玉名市議会 > 2006-09-14 >
平成18年第 4回定例会-09月14日-02号

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  1. 玉名市議会 2006-09-14
    平成18年第 4回定例会-09月14日-02号


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    平成18年第 4回定例会-09月14日-02号平成18年第 4回定例会          平成18年第4回玉名市議会定例会会議録(第2号)  議事日程(第2号)                     平成18年9月14日(木曜日)午前10時開議 日程第1 一般質問     1  16番  松 本 議 員     2  11番  青 木 議 員     3   1番  萩 原 議 員     4   2番  中 尾 議 員     5  27番  堀 本 議 員     6   4番  北 本 議 員     7  19番  永 野 議 員     8  22番  本 山 議 員     9   6番  前 田 議 員         散 会 宣 告        ─────────────────────────  本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  1 16番 松 本 議 員
          1 玉名市の財政事情について       2 合併推進道路の認識について       3 脱、横並びの企業誘致活動ホスピタリティ経済社会の中での独自性について  2 11番 青 木 議 員       1 地方自治法の一部改正について       2 環境保全型農業推進への取り組みについて       3 マイバッグ運動の推進について       4 教育問題について         (1)小学校における英語活動の推進について         (2)小中学校の内装木質化の推進について  3  1番 萩 原 議 員       1 市長のマニフェストについて       2 市営住宅について  4  2番 中 尾 議 員       1 防犯灯の設置及び維持管理について       2 横島町六十丁地区用排水路整備について  5 27番 堀 本 議 員       1 公約の具現化について       2 19年度予算に対しての考えについて       3 市職の志気高揚に対する方策について       4 九州看護福祉大学に関する関与の状況について  6  4番 北 本 議 員       1 子どもたちのすこやかな学校生活について         (1)学校給食の現状と課題について         (2)障がいをもっている子どもたちについて         (3)紫外線予防について現状と課題について       2 障害者自立支援法について       3 認定子ども園について       4 市民参加条例について  7 19番 永 野 議 員       1 改正中心市街地活性化法への取り組みについて       2 防災対策について  8 22番 本 山 議 員       1 防犯灯の設置、維持費について         (1)新市としての取り組みについて  9  6番 前 田 議 員       1 子育て支援について       2 中高一貫教育について       3 天水中学校建設入札に関して       4 天水老人憩いの家に関して         散 会 宣 告        ───────────────────────── 出席議員(29名)    1番  萩 原 雄 治 君        2番  中 尾 嘉 男 君    3番  宮 田 知 美 君        4番  北 本 節 代 さん    5番  横 手 良 弘 君        6番  前 田 正 治 君    7番  近 松 恵美子 さん       8番  作 本 幸 男 君    9番  福 嶋 譲 治 君       10番  竹 下 幸 治 君   11番  青 木   壽 君       12番  森 川 和 博 君   13番  内 田 靖 信 君       14番  高 村 四 郎 君   16番  松 本 重 美 君       17番  江 田 計 司 君   18番  多田隈 保 宏 君       19番  永 野 忠 弘 君   20番  林 野   彰 君       21番  高 木 重 之 君   22番  本 山 重 信 君       23番  吉 田 喜 徳 君   24番  田 島 八 起 君       25番  田 畑 久 吉 君   26番  小屋野 幸 隆 君       27番  堀 本   泉 君   28番  松 田 憲 明 君       29番  杉 村 勝 吉 君   30番  中 川 潤 一 君        ───────────────────────── 欠席議員(1名)   15番  大 崎   勇 君        ───────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長    松 岡 誠 也 君     事務局次長   梶 山 孝 二 君  次長補佐    中 山 富 雄 君     書記      和 田 耕 一 君  書記      松 尾 和 俊 君        ───────────────────────── 説明のため出席した者  市長      島 津 勇 典 君     助役      高 本 信 治 君  総務部長    村 田 隆 夫 君     企画財政部長玉名総合支所長兼                        玉名自治区事務所長                                牧 野 吉 秀 君  市民部長    田 上 敏 秋 君     福祉部長    元 田 充 洋 君  産業経済部長  谷 口   強 君     建設部長    取 本 一 則 君  出納局長    徳 井 秀 憲 君     地域自治区調整総室長                                井 上   了 君  岱明総合支所長兼岱明自治区事務所長     横島総合支所長兼横島自治区事務所長          前 田 繁 廣 君             田 上   均 君  天水総合支所長兼天水自治区事務所長     企業局長    中 原 早 人 君          望 月 一 晴 君  教育長     菊 川 茂 男 君     教育次長    杉 本 末 敏 君  監査委員    高 村 捷 秋 君                             午前10時02分 開議         ************************* ○議長(松田憲明君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。         ************************* △日程第1 一般質問 ○議長(松田憲明君) 日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことといたします。  16番議員 松本重美君。   [16番 松本重美君 登壇] ◆16番(松本重美君) おはようございます。新生クラブの松本でございます。今回初めて1番くじを引きまして感激いたしております。今議会におきましては、過去最高の18名という議員さんが質問に立ちますので、さっさと一生懸命やりたいと思います。  それでは1番目の質問、玉名市の財政事情についてまいります。副題として、「夕張ショック、本市の財政は健全なりや」というサブタイトルをつけております。本年6月20日、北海道夕張市が自治体の倒産にあたる財政再建団体への申請を決めました。夕張市は借入金を翌年度の4月・5月に返すことが認められている出納整理期間に次の年度の予算から償還原資をひねり出す裏技を使い、一時借入金の会計操作による赤字隠しを続けてきました。その結果、標準財政規模の14倍、総額630億円もの負債を抱え万策尽きました。夕張市は相次ぐ炭鉱閉山で人口も11万人から1万3,000人まで激減する中、産業の方向転換を図り、20数年間にテーマパーク整備に110億円を投資しました。しかし、地方のテーマパークは再投資の資金が続かずリピーターは激減、破綻し全滅、東京ディズニーランドの一人勝ちという結果に終わりました。しかし膨大な借金は夕張固有の問題とも言えず、夕張ショックという言葉が明日はわが身の自治体を駆けめぐりました。  全国の自治体が抱える借金総額は04年度決算で201兆円、80年代後半のバブル期の3倍に膨らみました。バブル経済の崩壊で政府は90年代に相次いで経済対策を打ち出し、自治体も次々に公共事業を実施しました。熊本県は平成11年、2回目の国体開催にあたり、インフラ整備と競技場建設に熱心に取り組み、景気対策の優等生の県と言われました。その後も新幹線建設に莫大な投資を強いられ、基金は底をついたと聞いています。その間の事業は島津市長、高本助役は県の中枢におられたのでよく御存じのことと思います。この辺があとの展開の大事な伏線となっております。  国の財政事情の悪化で2001年小泉政権が誕生するや否や公共事業に充てる投資的経費は10兆円減り、地方交付税も三位一体改革で5兆円減ってしまいました。借金返済に充てる公債費、扶助費、人件費など固定費の負担は重く、景気対策投資も効果が薄く自由に使えるお金は年々乏しくなって、熊本県の場合は屋根に上がってはしごを外されたような悲惨な状況になってしまったようです。歳出に見合った歳入が確保できず、赤字に陥った自治体は法人税収の低迷で7年連続の大阪府、そして全国25市町村に及びます。ゼロ金利政策の解除で金利が上昇に転ずると借金漬けの自治体から第2の夕張が出る恐れがあるとささやかれています。そこで合併してよくわからなくなった玉名市の財政事情は本当に健全なのか、夕張ショックを受けて熊本県は県下48市町村に財政状況の緊急実態調査に入り、回答を求め総務省に報告すると新聞記事がありました。当の熊本県が一番危ないという噂もあります。  そこで以下の点について質問いたします。①一時借入金の有無と返済状況、②第3セクターなどへの出資状況及び貸付金の有無について、③パーセントで健全度を示すものとして経常収支比率公債費負担比率財政力指数等があります。文言の説明は難しい上に二重になりますので、答弁の中でその解説と数字がどの程度の健全度を示しているのかをお聞かせください。  次に、合併推進道路の認識について。地方財政が厳しい中で合併推進事業の中にはうやむやのうちに消えてしまう事業が出てくるのではないかとの思いから、昨年合併直後の12月議会において新玉名駅前整備事業とアクセス道路についてというテーマで質問いたしました。玉名バイパスも19年度中に寺田まで開通し、4年半後には全線開通を目指すと同時に九州新幹線と新玉名駅が開業します。市役所新庁舎もバイパス沿いに展開すると仮定するならば、新市の新しい顔立ちというものが見えてきます。6月議会中の全員協議会の席上、新幹線プロジェクト室から新玉名駅前整備とアクセス道路の説明がありました。天水、横島地区の出身の議員さんからはせっかく合併したのに、天水、横島は何もないではないかと不満の声が出ました。しばらく沈黙が続きましたが南回りバイパス構想については言及がなく、おかしな気配を感じたところです。
     その後市長の言動を注意深くじっと観察していますと、構想がどんどん後退しているかのようです。もともと眼中になかったのかもしれません。熊本県の金庫が空っぽであることを一番よく知っておられるので、以前ある議員さんの菊池川左岸振興策についての質問にも、天水、横島地区は自分にとっては大変大事な地区ではあるが、どうしたものか苦慮していると具体性に欠ける答弁に終始しました。また7月3日の玉南校区市政懇談会では、住民の方から伊倉郵便局前の通りは産業道路、生活道路、通学路が混然一帯で朝夕の通過車両はラッシュとなっている。トラック、ダンプカーも大型化して軒先を壊し大変危険である。交通安全協会としては20数年来の悲願であり、早く安全で安心して暮らせるまちになることを切望する。合併を機会に南回りバイパスの早期着工を期待しますという要望には、広域的な計画になりますので、今後の検討課題としますと実にそっけなく原点に戻ってしまったような答弁で、伊倉、天水、横島は完全に見捨てられたと感じました。昨年12月議会で私の質問に当時の建設部長の答弁は以下のようなものでした。本市が平成10年度に策定した玉名都市計画マスタープランでは、国道208号線から国道501号線への連絡道路として位置づけをしているところです。質問の道路は南部地区の補助幹線以上の道路の未整備が多く、他地区へのアクセスが悪い状況にあるため、幹線道路網の整備を促進し、アクセス強化を図ることを目的とした新設道路であります。本路線は本市の南部地区、伊倉、天水、横島の広域的な交流機能の向上を図る外延道路として重要な計画道路として位置づけております。ルート検討も含め今後とも県を初め関係機関に対し、事業採択に向け強く働きかけを行なっていきたいと考えています。また、合併協議の中の新市計画において事業着手目標を平成25年度と予定しているところであります。云々、という答弁でした。これほどまでに南回りバイパスの重要度を認識した答弁がありながら、どんどん腰が引けてしまうのはどうしたことか、計画が白紙同然では天水、横島地区はかわいそうに何一つ得るところはありません。伊倉が昭和の合併のだしに使われただけで、頭脳を失い50年間周辺部に置き去りにされ、衰退してしまった悪夢と同じ運命をたどることになりはしないか。されば、たれの人も早く後生の一大事と心にかけ異議を申すべきものなり。全くお陀仏のような話でへこんでしまいますが、市長はこの南回りバイパスのコストパフォーマンスは低く、投資の割には開発効果が期待できないと判断しておられるのではないか。  8月28日、2回目の総合計画審議会が開かれましたが、基本構想の中で10年後の玉名市の人口を約7万5,000人と想定してあります。少子高齢化は予想以上に早く、人口が減少する時代に突入した今日、地方都市で3,000人も人口を増やすのは容易なことではありません。何を根拠にかはわかりませんが、多分2007年問題で来年から3年間のうちに700万人の団塊世代が退職します。そのうち関東、関西方面から生活費が安く余裕のある時間を芸術、芸能、娯楽の観賞、温泉、山歩きそしてゴルフ三昧と楽しめるふるさとへの移住を期待してのことかと思います。その受け皿として各地でシニアタウンの建設も進んでおります。玉名市でその適地といえば南回りバイパスルート沿いの寺田、大倉、一本松、日の出、横田地区が考えられます。JR肥後伊倉駅が近くにあり、新幹線開業後は特急の追い越しのロスタイムもなくなり、20分弱で熊本まで確実に行くことができます。また熊本駅までは玉名駅より90円も安く450円と大変お徳用になっております。日常の通勤、通学、デパート、まち遊びなど駅まで徒歩か自転車で十分であります。必ずしもマイカーを必要としないエコライフが可能です。それはまた在来線振興策にもつながります。遠出の旅行でも新幹線駅まで10分以内で行ける便利さは年齢を重ねて、車の運転をあきらめても不自由さを感じさせないものであります。現に伊倉地区においては無秩序な虫食い状態ではありますが、一本松、日の出地区の世帯は増え続け、戸数はともに100数十戸と最大の集落を形成しつつあります。生産性がなくなり放棄された広いミカン畑が災害にも安全な優良宅地に変身すれば玉名市の固定資産税も増加するというものです。  以上の理由から、南回りバイパスは天水、横島地区との一体化を促進すると同時に市内中心部の求心力の向上につながり、合併効果を象徴する政策となり得るものです。ゆえに南回りバイパス構想が後退することなく、さらに一歩前進することを強く期待いたします。市長の見解を改めて伺いたいと思います。 ○議長(松田憲明君) 企画財政部長 牧野吉秀君。   [企画財政部長 牧野吉秀君 登壇] ◎企画財政部長(牧野吉秀君) おはようございます。松本議員の玉名市の財政事情についての1答目で一時借入金の状況についてお答えいたします。一時借入金につきましては、会計年度中に歳出で歳計現金が不足した場合にその不足を補うために借り入れる借入金を言います。一時借入金の限度最高額は、予算で定めることとされております。また予算には歳入として計上されないものでありまして、その会計年度の歳入をもって償還しなければならないと規定されております。平成17年度につきましては、限度額を15億円と定め第1回目を2月24日に10億円借り入れ、3月24日に返済しております。第2回目は3月27日に15億円借り入れし、4月26日に返済しております。平成18年度につきましては、限度額を20億円と定め、年度内の安定した財政運営に活用したいと考えております。本市におきましては議員御懸念の一時借入金の会計操作は一切ございませんので、御安心ください。  次に、第3セクター等への出資状況と貸付金の有無についてでございます。本市での第3セクター的なものは財団法人玉名自治振興公社有限会社横島特産物振興協会株式会社草枕温泉てんすいの3つの法人がございます。出資の状況につきましては、玉名市自治振興公社が市より3,000万円で出資比率100%でございます。横島町特産物振興協会につきましては市1,000万円、JAたまな450万円、漁協150万円、商工会30万円、合計で1,630万円でございまして、出資比率は61%でございます。草枕温泉てんすいにつきましては、市が6,600万円、JAたまな300万円、商工会100万円、合計で7,000万円でございまして、出資比率は94%でございます。また第3セクターへの貸付金につきましては、これまでございませんし、今後も貸し付ける予定はございません。  次に、健全度を示す指標、経常収支比率、公債費比率、財政力指数等について御答弁いたします。地方公共団体の財政の健全化を判断する指標といたしまして、議員御質問の指数が代表的なものとして用いられております。まず経常収支比率について御説明申し上げます。歳出の経常的経費、人件費、物件費、扶助費、補助費、公債費などの経費のために歳入の経常、一般財源、これにつきましては普通税、地方譲与税、普通交付税、その他の各種交付金等がございますけれども、それがどれだけ充用されたかを示す比率をパーセントであらわしたものでございます。経常収支比率地方公共団体の硬直度、逆に言えば余裕度を示すものであります。近年は90%を著しく超える団体においては、財政構造が硬直しているとみられております。本市におきましては、平成15年度91.2%、16年度93.7%、17年度98.6%と上昇傾向にあります。これは分母となります歳入の経常一般財源で、普通税が伸びませんで三位一体の改革により普通交付税が大幅に削減された影響が大きいためでございます。今後は人件費等の抑制が見込まれますので、比率改善に向け努力してまいりたいと考えております。  次に公債費負担比率でございます。これは地方債の償還経費でございます公債費の負担が、当該団体の財政運営に及ぼす影響を知る指標でございます。一般的に20%を超える団体が要注意とされています。本市におきましては平成15年度14.5%、16年度14.7%、17年度14.9%とわずかに上昇傾向にありますが、安定した指数で推移しております。  続きまして、財政力指数でございます。地方公共団体の財政力の強弱を示す指標として求められるもので、普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額基準財政需用額で除して得た値の3年間の平均値でございます。この数値が1に近いほど財政力が強い団体でございまして、本市におきましては平成15年度0.4、16年度同じく0.4、17年度0.41とほぼ横ばいの状況でございまして、類似団体の中でも平均的な位置となっております。以上、代表的な指数について御説明申し上げましたが、玉名市の総合的な財政事情につきましては、一応安定している状況でございます。しかしながら、今後第2期の三位一体の改革等を通じ、本市にとってはさらに厳しくなることが予想されます。国の動向等にすばやく対応できる安定的な財政運営に心がけてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(松田憲明君) 市長 島津勇典君。   [市長 島津勇典君 登壇] ◎市長(島津勇典君) おはようございます。冒頭からシビアな質問でございましてね、議会だなあと思って改めて緊張しております。質問に当たって、横島、天水の問題がえらい何回も出てきましたね、それは私が過去にも申し上げたかもしれませんが、私の出身地でもございますからお礼を申し上げなきゃならんと思いますが、その中で問われた二意識について申し上げておきます。  玉名市ではずっと昨日調べてみたんですが、平成3年ごろからこの問題が南回りバイパス、その話が出てきている。それでずっと平成3年ごろから都市計画マスタープランであるとか第3次総合計画とかの中に、この南回りバイパスが顔を出しております。私はその当時県議会におりましたが、率直に言って横島や天水の地域の問題についてはそれなりに承知しておるつもりですが、この伊倉南回りバイパスについて、我々の地域でそう強い関心があったとは受け止めておりません。合併推進道路ということも今初めて伺いましたが、幾つかの認識を申し上げますが、この南回りバイパスについて市長の認識は後退しているんではないかと、こういう御指摘がありました。後退というのは前進があるから後退があるんですね。だろうと私は思う、普通。だからこの問題が、それじゃあそんなに前進しておったのか、新市協定の中に載っております。それは御指摘のように25年と等々がある。しかしこれ中心は県道のつけかえというかね、それがこの事業計画の中心になっているんだと私は認識しています。  それで県の方に松本議員からこういう質問があるということを伺いましたので、県の方に問い合わせました。この伊倉地区を中心とする南回りバイパスについて、県はどう受け止めているか、どう認識しているのか聞きましたら、全部言うとまた腹かきなはるかもしれんが、このあの、このことについて玉名市と個別に協議をしたという認識は現課長も前任の課長もないということであります。前任の課長もないということを言っています。それからとりわけこのことについて陳情を受けたという認識も持っておりません。こういう話でした。あの昨年の暮れに私は当選早々に質問があったことも承知をしておりますし、その際に建設部長が再三にわたり県と協議したというふうに答弁をいたしましたので、これは行政の責任としたんですが、このいろんな計画がなされた時点でのすり合わせはこれはあったんだろうと思います。平成3年から出ておりますからね。それはあったと思いますが、具体的にそれじゃあこれをどう詰めていこうかという協議あるいは陳情、こういうことは受けたという認識を彼らは持っておりません。ですから今その時点で私の認識が後退をしているという指摘は、私はいささか不満であります。  もう1つそれじゃあ、この道路の必要性についての認識を申し上げておきます。それは過去にも田畑議員の質問にもお答えしたつもりですが、通ってみますと片諏訪からずっと上がる道路が県道といいながら主要道路といいながら、極めて狭い、周辺町家にもやっぱり迷惑をかけている部分もあるし、交通の難しさも承知をしております。そういう中でだからこそ南回りバイパスという考え方が起きてきたんだと思います。これは必要だと私は思います。ですからこの道路を完成させていくためには今の時点で幾つかの問題がある、県道の迂回路線として整備しようとするならば、県ときちっとした協議をしていかなきゃならん。県道の迂回をやるのにただ玉名の市議会の中でわあわあ言っておったってしょうがないでしょう。県事業ですから。その上で、この県が取り組む姿勢を強めていくのかどうか。しかし県の事情もあるしこれはなかなか難しいなあということになるならば、それはそれでまた県道迂回という形でなくて、市の事業として農免道路としての位置づけあるいは市道としての位置づけの中で検討してみる必要がある。そういうのを一つ一つ着実に潰していかないとわあわあ言っておったって前には進んでいかないなあというのが、私の認識でございます。  ですからその道路の必要性については、十分に認識をしておりますし、新市計画に載っているからそれまでうっちゃわんということではありません。きちっと今申し上げたような手順を踏んで、県との協議を詰めながら県が本当にやれるのか、今のところ本当に彼らの認識・意識の中にありませんよ。だからその辺を詰めていって、これが事実としてできあがっていくのか、動いていくのか、こういう精査をきちっと議論をしていかなきゃならん、その上で今申し上げたように無理があるなあということであるならば、ほかの方策を早急に検討しながらやっていかなきゃならん。地域のこのバランスの上からも進めてまいりたいという認識を強く持っているということを申し上げておきますので、御理解をお願いします。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 16番議員 松本重美君。   [16番 松本重美君 登壇] ◆16番(松本重美君) 答弁ありがとうございました。結構気合いが入って緊張いたしました。玉名市の財政運営は慎重かつ誠実に行なわれているようでおおむね信頼いたします。第3セクターへの貸付金は絶対にないと断言されて、大穴が開くのは未然に防ぐ工夫と約束があるようで心してお願いするところであります。東京オリンピックのころ、世界水準に遅れていた高速道路網を整備するために恐る恐る建設国債を発行したときまでは、これ以外の借金は戦前の国債が紙切れとなってしまった悪夢から絶対にだめという自覚がありました。ところが昭和50年代に入ると気が緩みちょっとだけよの赤字国債が30年弱で800兆円、誰の責任かわからないというあいまいさはこれから許されないことであります。血税である自覚を常に忘れないようにお願いいたします。公債費負担比率と財政力指数は平均的なところのようですが、経常収支比率は高く、ほとんど新規事業に着手する余裕はなく、身動きができない状態ではないかと思います。今後は景気回復の恩恵と3人の総理候補者も地方にもう少し思いやりの政治を提言されていますので、ほっと一息の場面もあるかと思います。しかし、玉名市は新幹線駅前整備、バイパス開通、新庁舎建設問題など厳しい選択と集中の財政運営が求められていますので、一層の誠実な運用としっかり勉強のほどをよろしくお願いいたします。  次に、合併推進道路の認識についてがございますが、市長もようやく認識していただいたようで、ありがたいことでまずまずかと思います。この問題は20数年来の懸案でありまして、市議会でも入れかわり立ちかわりの質問が続いていたという経緯があります。そのたびにこれは県道でありますので、県に強く要望しておきますと同じ繰り返しの答弁、だが県は金欠病で、ない袖は振れないという説明で、事務レベルではなかなか突破できずに時を過ごしてきました。ところが今回県議会の重鎮と県執行部の中枢におられた市長、助役の2トップの政治力により突破口が開けるのではないかとにわかに期待が高まっているのであります。また市長には大物市長として特別の期待があることを肝に銘じてください。古い話ですが、乃木大将から一時指揮権を預かり203高地を突破、旅順を陥落させ日露戦争を辛くも勝利に導いた満州軍総参謀長児玉源太郎大将をほうふつとさせ、その知恵と才覚、最後の切り札としての期待感であります。そうか、俺は児玉源太郎なのかという自覚を持ち、期待と失望の落差は大きいがエースの勇ちゃんとして政治生命をかけて頑張ってください。  それでは最後の脱、横並びの企業誘致活動ホスピタリティ経済社会の中での独自性についてという、非常に学術的なタイトルをつけてしまいましたが、本当は簡単なタイトルで書き始めたんですが、どんどんどんどん文章が膨らみすぎまして、こういうふうなタイトルをつけざるを得なくなりまして、私自身が非常に驚いている次第でございます。最新の経済学的理論と物語性の強い話ですので先入観を持たず、ニュートラルな気持ちで聞いていただきたいと思います。  日本経済の景気回復と設備投資の国内回期で全国の自治体とも久しぶりの企業誘致活動に沸き立ち、奔走しています。玉名市も九州北部4県のカーアイランド構想のもと、企業誘致に東奔西走の努力をされているが、工業団地を持たない悲しさ、徒手空拳、素手で戦っているようなもので、せり負けが続いているようです。90年代各自治体は工場誘致のため、競って工業団地を造成しました。ところが89年にベルリンの壁が崩壊すると社会主義体制も瓦解してしまい、西側陣営、東側陣営の経済活動の垣根はなくなり、同じ土俵上で競う世界大競争の時代に突入しました。そして世界の産業資本は中国へなだれ込み、たちまちのうちに日本にかわって世界の工場になってしまいました。その間日本の各地の工業団地はぺんぺん草が生え、虚しい日々が過ぎ、失われた90年代という言葉も生まれました。当時玉名市は大学設立準備に没頭し、工業団地造成まで手が回らず、結果オーライの形となりました。98年大学が開学し、大きな成果を上げたのですから現状を責めるわけにはいきません。また今さら工業団地を造成しても間に合うものではありません。  ここ1、2年の景気回復現象は、巨人、大鵬、卵焼きと言われた一方向だけの価値観とより良いものをより安く、大量に生産、大量に消費する物不足時代の経済とは明らかに違います。経済成長の過程で、消費者は質を問わなければ、大抵の物は既に持っていますから、必然的に過少消費となり、一方生産者は過剰生産能力のまま生産を続けます。この調整が価格低下の厳しい競争にさらされ、深刻なデフレ経済を招くのであります。これは物が売れないという単純な不景気という事態ではなく、経済の構造と仕組みが変化していることをあらわしています。  すなわちグレードアップにバージョンアップの差別化、付加価値、個別化、多品種少量生産など、いろいろな表現がなされます。つまり物流中心の一律的サービス経済から人口減少の少子先進国では、情報をサービスの中心に据えた経済の仕組みへ変化してきているということでございます。その結果、情報の付加価値で感動や快楽を提供するホスピタリティの経済が成長を促進するパワーと資本になると言われています。ホスピタリティですね、ホスピタルは病院ですが、ホスピタリティとは訪問者、ここでは消費者を表現します。訪問者を丁重にもてなすこととあります。おもてなし、歓待、歓迎、あつらえ、オーダーメイドなどもっとわかりやすく俗っぽい表現は癒しとか萌えとか、御主人様、お帰りなさい、秋葉原、マニアック、おたく経済など個別化、限定された市場経済、場所と言えます。物が売れなくなって起きていることは量産社会の終焉を意味し、新たな次元の経済地盤が形づくられていきます。人それぞれに応じたオーダーメイドのようなホスピタリティ経済が働く新たな場所において、それぞれの個別化された顧客がつくり出されていくのです。顧客ごとに違うことが提供される経済でありますから、一律のマニュアル的サービス経済の観点からは極めて面倒で効率が悪いものと言えます。しかし日本人や日本経済には繊細で決め細やかな感性があります。そこにこそ新たな大きな経済の場所が用意されており、固有にホスピタリティをつくりだし、ものにした企業または自治体だけがその成果にありつけるというのがホスピタリティ経済社会の論旨であります。開業1年目で早くも大苦戦の香港ディズニーランドに中国経済社会の限界が見えます。  ここまで書くのにですね、頭がぐちゃぐちゃになりまして、もう考えると眠れない日が続きましたが、何を言いたいかと申しますと、ハードな物づくり企業はたちまち生産過剰に陥り、カーアイランドブームも短命に終わりはしないか、企業誘致は工業団地を持つ荒尾、南関に任せて玉名市は雇用の恩恵だけに預かり、他の方法を考えるのが得策ではなかろうかということです。それでは何があるのか、温泉を生かした観光は考えられますが、これもいまいちであります。今年4月花しょうぶまつりのキャンペーン活動で福岡へ出かけ、博多駅長を訪問する機会がありました。駅長が語るには玉名温泉は近年埋没している。昔立願寺温泉と名乗っていたころがよほど存在感があった。もっと頑張って個性を発揮しなければ魅力に欠けるという厳しい指摘でありました。いまや九州だけで1,200カ所もの掃いて捨てるほどの温泉施設があり、しかも温泉経営にこそふさわしいホスピタリティの概念が浸透していない現状では、個性の発揮などできるわけがありません。ちなみにこのホスピタリティのコンセプトで成功しているのが黒川温泉、湯布院温泉ということでしょう。駅長は続けて九州新幹線開業時には現在の7倍の規模のターミナルビルを建設、阪急デパートを中核とした商業施設、シネコン、多目的ホールなどを配置して九州一円から集客する一極集中の戦略を披露しました。私はそれは間違いでしょうと反論しました。87万人の佐賀県民、184万人の熊本県民、175万人の鹿児島県民など新幹線にたまにしか乗る機会のない、貧乏ではないが豊かでもない、微妙な沿線住民をやっとこさ集客してどうしますか。それよりも九州で一番金持ちがいる150万人の福岡市民とその周辺の市民や町民を含めると240万人、久留米まで下ると300万人、その富裕層のメタポリックな肥満、高血圧、糖尿病も含めて、拡大解釈のちょい悪おやじ、ちょい悪おばさんたちを九州新幹線のちょい旅に乗せるのが、より大事な戦略ではないのかというところで時間切れとなってしまいました。  私は文化施設は福岡、熊本、鹿児島間の中間地点、新玉名駅にこそふさわしいものと思います。近くもなく遠くもなく、長崎方面も集客の視野に入れることができる絶妙な立地は他の文化ホールの追随を許さない圧倒的地位を占めることができます。JR九州は乗車券とホールのチケットをセットで販売すれば増収につながると言いたかったのですが、よく理解できなかったようです。社会が成熟すると芸術、文化、娯楽、芸能のザッツエンターテインメントの需要は拡大します。ハードな物づくりばかりが企業誘致ではないとの思いから、6月29日阪急ホールディングスの株主総会に18年目にして初めて出席いたしました。村上ファンドの仕掛けによる阪急ホールディングスと阪急電鉄の薩長同盟のようなサプライズな経営統合で余った人材と経営資源をリストラして、関西にとどまるのはいかにももったいない。九州新幹線沿線上に阪急、阪神ブランドを展開してはどうか。阪急、阪神デパートをターミナルの核としてシニアタウンなどの不動産開発、関西方面からの観光客の送客、演劇、公演、ホテル、交通など総合デベロッパーとしての持てるノウハウをいかんなく発揮すべしとラブコールを送りに行きました。注目の株主総会には5,000人の株主とマスコミが詰めかけ、大盛り上がりでした。  さて、どうなったかと申しますと、九州進出の事業計画は今のところないとあっさり振られてしまいました。しかしまずはあいさつがわりのようなもので、まだまだアタックの方法はあります。九州看護福祉大学をつくった手法の公設民営の方法、一流の演劇やコンサートが上演できる1,500人規模の文化ホールを新玉名駅に併設する。10月1日に発足する阪急・阪神ホールディングスのリスクを軽減することで指定管理者になってもらう。そして阪急・東宝グループのエンターテインメントコミュニケーション事業部で九州公演を年間を通して上演してもらう。一流の興業が打てることによって島原半島、諫早、長崎方面からの集客の目玉ができます。それにより赤字体質に陥り存続が危うくなりつつある有明フェリーの救済にもつながります。総合計画にも交通の結節地点として重要な位置づけをしてあるが、廃止になったら県北はますます地盤沈下して大変でありましょう。何か手を打たなければなりません。8月29日三角-島原間のフェリー、8月31日牛深-水俣間の高速船がそれぞれ廃止となりました。ローカルな交通路はどんどんなくなります。  そんなわけで地場産業がことごとく低迷不振が続く玉名市において、新庁舎建設が先行するのはおかしいのではないか。豪華な新庁舎だけがそびえ立つだけでは自慢にもならず、逆に批判を浴びはしないか。業務に支障を来しているかもしれませんが、ここはもう少し我慢してぼろは着せても心は錦、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、もって玉名の万世の発展を開かんと欲す、人・まち・未来のために先送りやむなしと宣言すべきだと思います。まだ間に合います。まずは企業誘致に匹敵する戦略的文化ホールで大いに稼ぎ、玉名のアイデンティティを確立せねばなりません。阪神甲子園球場は阪神沿線住民の誇りと文化であり、宝塚大劇場も阪急宝塚線、今津線沿線住民の文化の象徴であり、ハイソサエティな自慢の阪急ブランドであります。玉名市民芸術劇場も九州新幹線沿線住民の沸き上がるホスピタリティな文化に仕立て上げ、九州にはあるようでない、独自の存在感を発揮しなければなりません。そのために阪急・阪神ホールディングスの圧倒的な資本とノウハウに頼りながら演劇や音楽の情報発信都市に生まれ変われば、全く無名の玉名の知名度は急上昇、全国ブランドになります。キャパシティが小さく採算は取れませんが山鹿の八千代座がそれを証明しています。温泉と芸術、文化の余韻に浸ることによって、玉名、山鹿、菊池の各温泉もより生きてくるのではないかというのが私の持論であります。それでこそ玉名市のホームページは輝いてきます。市役所新庁舎は決して全国ブランドにはなり得ません。  幕末の、また話は古くなりますが、幕末のエリート幕臣に小栗上野介忠順という人物がいました。彼は外国、軍艦、勘定の各奉行を歴任し、主に幕府財政の再建に尽力した幕閣です。若くして欧米列強の脅威を目の当たりにしていた彼は諸外国に対抗するには海軍力の強化を。そして困窮する幕府財政をやりくりして日本最初の浦賀造船所を建造しました。まだ41歳の明治元年、戊辰戦争で抗戦を主張したとして官軍によって斬首されるのですが、明治の半ばになって明治政府や海軍から蔵付きの財産を残してくれた人として感謝、敬愛された人物です。  また越後、長岡藩の小林虎三郎は苛烈な北越戦争後の百俵の米で有名ですが、学校を設立、将来のための教育に尽くし、連合艦隊司令長官山本五十六大将などを輩出いたしました。  島津市長も市長車にハイブリッド車を導入するなど、時代のトレンドが読める第1級の能力と優れたセンスをお持ちですので、私の考え方も少しは御理解いただけるものと思います。  もう一度整理して申しますと、新幹線駅前の新庁舎建設候補地に集客と利益の出る戦略的文化ホールを先行して建設する。生産性のない新庁舎は現市民会館を取り壊してドミノ式でつくれば、コストもかなり節約でき、一石二鳥ではないか。順序を間違えたらすべてがおしまい。夕張ショックがやってきて世間のもの笑いになってしまうのではないかと懸念しています。  市民がわくわくどきどき田舎暮らしも面白いじゃないかと思える自慢と誇りの蔵付きの財産を残すことこそ名市長の要件であり、大戦略だと思うところであります。市長のまちづくりに対する見解をお聞かせください。  どうも長々と失礼しました。 ○議長(松田憲明君) 企画財政部長 牧野吉秀君。   [企画財政部長 牧野吉秀君 登壇] ◎企画財政部長(牧野吉秀君) 松本議員のホスピタリティ経済社会の中での独自性の取り組みをしてはという御質問にお答えいたします。  議員御指摘の音楽ホールの建設につきましては、音楽ホールに限らず市民からの要望が高いサッカー場の建設や高齢者の健康増進と生きがいづくりのための生涯学習センター、余暇の増大や価値観の多様化による文化・芸術の展示・発表施設、また男女共同参画センターなど多くの市民ニーズがあるところでございます。こうした施設につきましては社会経済の活性化につながり、生涯学習社会の実現や豊かな文化的生活の実現のために必要性が高いものと認識いたしております。このような中、総合的な観点から新市建設計画の趣旨を踏まえながら、限られた財源を有効に生かしながら、本年度に策定いたします第1次総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。また議員御指摘のドミノ方式による市民会館跡地への新庁舎建設につきましては、現在策定中の新庁舎建設基本構想案の中に候補地の一つとして市民会館周辺を掲げていますので、今後構想案を検討・精査する上で参考にさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(松田憲明君) 市長 島津勇典君。   [市長 島津勇典君 登壇] ◎市長(島津勇典君) 答弁する打ち合わせにはなってなかったものですから。その文化ホール、松本議員の主張、質問、夢があっていいと思いますよ。たださっき夕張市のようにならないように、夕張市にならないようにするためにそこまでの勇気が私にはないということです。ぜひひとつそれは相当の金がかかるわけですからね。やっぱり十分な精査なり検討の上で打ち出していきませんと、それこそ夕張の二の舞になりかねない。そういう心配も私はします。ぜひ夢があって、そういうぐらいの柔軟さや発想がいろんな形で出てきていいと思います。いいと思いますが、今の私の立場でそれはいいですねと、ぜひやりましょう、と前に進みましょうというふうなことを申し上げる勇気は今私にはありません。一つ一つ着実に今歩み出した新市を軌道に乗せる、そのことに精いっぱいなのが現状ではないか。あんまり夢のない話ではいけませんが、市政として行政として目指す方向性というのはございますので、強く頑張ってまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 16番議員 松本重美君。   [16番 松本重美君 登壇] ◆16番(松本重美君) 総論的でしかも個人的な思い込みの強い質問によくお答えくださいました。ありがとうございました。それでもあの新庁舎建設問題とかまちづくりの方向性に一石を投じることができたかとは思っております。  私は楽しくなければまちではない、まちは楽しくあって、初めて求心力が働き人が集まり、世間の知るところになると思っています。私には一つの夢があります。現在玉名市の職員の娘さんが宝塚音楽学校に2年目の本科生として在籍中です。来年4月研究生1回生の団員として大劇場の舞台でデビューを果たします。この子は数年後トップスターになって、玉名劇場こけら落しの舞台で凱旋公演を果たし、故郷へ錦を飾ることができるならば、何と楽しくすばらしいことかと夢見ています。  楽しかるべきザッツエンターテインメントでのまちおこしを提言して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松田憲明君) 以上で、松本重美君の質問を終わりました。  引き続き、11番 青木 壽君。   [11番 青木 壽君 登壇] ◆11番(青木壽君) おはようございます。公明党の青木壽でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。  まず初めに、地方自治法の一部改正についてお尋ねをいたします。先の通常国会で地方自治法の一部が改正をされました。今回の改正は第28次地方制度調査会の答申を踏まえて行なわれたもので、来年の4月から施行をされます。この改正については過日行なわれた熊本県市議会議員研修会でも取り上げられておりました。  改正の柱は、1番目、地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置、2番目に議会制度の見直し、3番目に中核市制度の見直しであります。  「地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置」におけるポイントは1つ目に知事ら自治体の首長を補佐する都道府県の出納長と市町村の収入役を来年4月から廃止することであります。2番目に1888年、これはちょうど明治21年でございます。1888年の市制町村制度の創設以来使われてきた市町村の助役の名称を副市町村長に改めます。本市の場合は副市長になります。また財務に関する制度の見直しとして、クレジットカードによる使用料等の納付を可能にすることなども盛り込んでおります。このほか、議会制度の見直しでは、議長への臨時議会の招集請求権の付与や専決処分の用件の明確化、中核市制度の見直しでは中核市指定に係る面積用件などが盛り込まれております。以上のように古いものでは明治時代から続いている地方自治体の組織形態の改革が動き始めております。  そこでお尋ねしたいと思います。自治体判断による適切なトップマネジメント体制を構築する必要性とは何なのか。また具体的にトップマネジメント体制というようなこのような体制はどのようなことを、どのような体制をイメージをされておられるのか。また、意思決定命令が例えば混乱するということはないのか。また、組織や財政面で肥大化する恐れはないのか、お尋ねをいたします。  次にクレジット納付に係る指定代理納付者は、これはクレジットカードの業者と思いますが、この指定代理納付者はどのような基準に基づいて定められるのか。またその業者は1社なのか複数なのか。またクレジットカード納付に際しての手数料の設定はいかなる設定か、お示しを願いたいと思います。そして、この答申の中にも改めて監査のあり方も盛り込まれておりますが、監査委員の役割やこれからの機能充実についてどのようなお考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。  2番目。環境保全型農業推進への取り組みについてお尋ねをいたします。先の通常国会で、農業の担い手に対する経営安定のための交付金など、農政改革関連3法が成立し、来年4月から施行されることになりました。品目横断的な直接支払い制度の導入や環境に優しい農業の拡大が反映されたとも言われております。今回の法制化では、これまで全農家を対象に農産物の品目ごとに支給してきた価格保障制度を抜本的に改め、対象者を担い手に絞り込み、経営全体に着目した品目横断的経営安定対策がその軸となっております。またあわせて実施される農地・水・環境保全対策では経営安定対策と車の両輪をなすものであり、地域活動への支援策として位置づけられております。具体的には農地・農業用水など、環境の保全や向上に取り組む共同活動への基礎的支援を行ない、その上にさらに基礎的支援が実施をされます。地域で化学肥料や農薬の使用量を大幅に減らした先進的な営農活動について、これも別途支援の対象になっております。この法制化の背景には国内的な背景として、近年日本の農業は過疎化が進み、高齢者や後継者が不足するといった構造的な問題を抱え、耕作放棄地も急増しております。さらに安価な輸入農作物の攻勢にさらされ、農業経営が安定をしておりません。  一方、国際的にはWTOの農業交渉で、従来の日本の品目ごとの価格補償制度は大幅な貿易自由化に向け、是正を迫られております。国内外の変化の対応としても認定農業者や集落営農を担い手として、その経営を安定化させ、国際競争力を強化することによって、国内の食糧自給率の向上を目指していくものであります。  そこで戦後、農政を抜本的に転換する新法についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。  また一方では、都市部や中山間地などは耕作面積を増やせない地域もあることから小規模農家にとって切り捨てではないかという不安もあり、その点についてどう対応されるかもあわせてお尋ねをいたします。  以下、答弁のあとに質問いたします。 ○議長(松田憲明君) 青木壽君の一般質問の途中でありますが、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。                             午前11時01分 休憩                             ───────────                             午前11時11分 開議 ○議長(松田憲明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  企画財政部長 牧野吉秀君。   [企画財政部長 牧野吉秀君 登壇] ◎企画財政部長(牧野吉秀君) 青木議員御質問の地方自治法の一部改正につきましてお答えをいたします。議員御承知のとおり今回の法改正では、地方自治体が自らの判断で適切なトップマネジメント体制の構築ができるよう収入役を廃止するとともに、現行の助役制度の見直しが行なわれております。その法制化の背景には、地方分権改革により地方公共団体の役割と責任が広がっていることから、組織運営面における自主性,自律性の一層の拡大を図りながら,そのマネジメント機能の強化を図ることの必要性にあるといえます。その法改正の主な内容としましては、1つ、これまで市長が担ってきた市としての判断の一部について、副市長は市長の意向、判断の範囲において自らの担任事項として処理することができる。2つ目としまして、特定の分野について市長から事務の委任を受けた場合、その都度市長の判断を仰ぐことなく、副市長が自らの権限と責任において事務を執行することができることが明確にされたことであります。市長を支えるトップマネジメント機能の強化や柔軟なマネジメント体制の確立が図られるものと期待するところでございます。本市におきましては、限られた行政資源のもとで住民のニーズに適切に対処していくために、平素より行財政改革に取り組んでいるところでありますが、今回の法改正を機により効率的、効果的なトップマネジメント体制のあり方について幅広く議論を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(松田憲明君) 総務部長 村田隆夫君。   [総務部長 村田隆夫君 登壇] ◎総務部長(村田隆夫君) おはようございます。青木議員御質問の地方自治法の一部改正に伴うクレジットカードによる使用料等の公金の納付につきましてお答えいたします。現在、地方自治体の歳入は納入義務者から現金、口座振替、郵便振替、証紙、証券で納付することができます。クレジットカードによる地方税の納付につきましては、第三者納付の規定があるため現実には実施されておりませんが、法律上は可能であると解釈されてきました。また、使用料等の公金については規定がないためクレジットカードによる納付は法律上できませんでした。しかし、独立行政法人化した国立病院でのクレジットカード払いが可能になっていることや、民間からの規制緩和の要望もあり、また住民の利便に資するため、これを可能とする法律改正が今回されたところでございます。なお、クレジットカード納付の対象となるのは地方税のほか、水道料金、施設の使用料、公立病院の診察費等が考えられます。今後実施するに当たりましては、安全確実な決済の仕組みやクレジットカード事務手数料負担の問題等が課題になると考えられます。またクレジットカード納付の対象については、今後住民の皆さんのニーズ等を踏まえて十分検討してまいりたいと思います。なお、指定管理の納付者はVISA、日本信販、JCB、セゾン、まあこういったものがございますが、今後どこにするかにつきましては、今後の検討ということになります。なお、手数料につきましては通常は現在私が知っている限りでは2、3%ということでございますが、これはあくまでも市の負担ということになりますので、これも検討課題ということになります。  次に、監査のあり方として監査委員の役割と機能につきましては、監査委員は地方公共団体の公正で効率的な運営を図るために置かれる機関であり、他の執行機関を牽制する役割を担っております。今回の改正におきましては、識見を有するものから選任する監査委員については、条例でその人数を増加することができるようになったものです。当市の監査委員は、改正後の地方自治法の規定では2人となっておりますが、合併時に地方公共団体の実情に応じた監査機能の充実を図る観点から議員のうちから1人、識見を有するものから2人、計3人となり、公正で効率的な運営を図り、現在十分な効果が得られているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松田憲明君) 産業経済長 谷口 強君。   [産業経済部長 谷口 強君 登壇] ◎産業経済部長(谷口強君) 青木議員の環境保全型農業推進への取り組みについての御質問にお答えをいたします。平成19年度から議員御案内のとおり農政改革を具体化するための新たな経営安定施策として、3本の柱である品目横断的経営安定対策、米改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の内容が決まり、土地利用型農業における担い手の育成や構造改革の促進に向けての大改革がいよいよスタートいたします。  まず、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況と市の方向性についてでございますけれども、議員御承知のとおり、この事業は昨年の10月に決定された経営所得安定対策等大綱の中で、品目横断的経営安定対策と車の両輪として新しい農政の柱の一つになる事業に位置づけられ、平成19年度の導入を目指して現在準備を進めているところでございます。この対策は、これまで地域の農家の方々が自ら行なっていた農道や農業用の用排水路など資源保全のための共同活動について、今後高齢化の進展や非農家住民の増加によって、将来にわたって続けていくことが困難になることが予想されることから、これらの共同活動への支援を行なって、農業生産のための基盤を確保するとともに、あわせて農業農村の持つ環境や景観などの多面的な機能の向上を図ることを狙いとしております。玉名市におきましては、土地改良区理事さんや区長さんを通じて各地区での地元説明会を行ないまして、事業への参加団体を現在取りまとめている状況でございます。5年間という期限つきの事業ではございますが、この事業を利用することで農家と非農家の方々との地域が一体となった共同作業、共同活動により大切な農道や農業用の用排水路等の保全・向上が図られるものと期待をいたしております。  次に、品目横断的経営安定対策でございますが、担い手重視の支援で小規模農家の切り捨てになるのではとの御質問でございますけれども、農業従事者の減少、高齢化等による農業の生産構造の脆弱化が進む中で、効率的かつ安定的な農業経営を構築することが急務となっております。今回の品目横断的経営安定対策は戦後の農政を根本から見直すもので、これまでの全農家を対象として米・麦・大豆等の品目ごとの価格に着目して助成制度を講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものでございます。いわば土地利用型農業の大規模化推進対策であり、一定の規模を持つ農家や組織を担い手として支援し、経営を安定させて規模拡大や生産向上を促すというものであります。議員御心配の小規模農家の切り捨てにつながらないかということについてでございますけれども、小規模農家も集落営農組織をつくれば、助成を受けられる道があり、規模要件の緩和措置もあります。市といたしましても県、農協と関係機関と連携を図りながら、各地域で説明会等を実施いたしまして集落営農組織の立ち上げに取り組んできたところであります。いよいよ平成19年秋まき麦交付金の加入申請が9月1日から開始されたところでありますけれども、本市では集落営農組合8組織が今月中に設立する運びとなっており、最終的には22の集落営農組織の設立を目指しているところでございます。今後も担い手の確保、育成に全力で取り組み、できる限り多くの農業者が対策に加入できるよう関係機関と連携をし支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松田憲明君) 11番 青木 壽君。   [11番 青木 壽君 登壇] ◆11番(青木壽君) 地方自治法の改正については私も懸念した部分について、特にトップマネジメント体制については、円滑に行なっていきたいという答弁がございましたので、私が文中で読みましたいわゆる意思決定命令が混乱するということはないというふうに思っております。また組織や財政面での肥大化することもないと、このように私は受け止めております。それでこの平成17年12月9日に小泉総理に宛てられた答申、地方の自主性と自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申についてでありますが、ここにも述べられておりますけど、前文で平成12年4月の地方分権一括法の施行により我が国の行政システムは、中央集権型から地方分権型への転換に向けた改革が行なわれたが、法の施行から5年余が経過した現在においても、なお多くの面において地方分権の視点から課題が指摘されており、さらに力強く地方分権を進めるための制度及びその運用の改革が求められているという答申になっております。まだまだこれからいろいろ改革すべきことは多くあると思います。またちょうど合併からやがて1年、これからもどうか改革の道を進めていかれるよう要望をいたします。  2番目の環境保全型農業推進の取り組みについてでありますが、どうかこれからもこういう対策については行政が十分後押しをして、支援をしていただけますよう要望いたします。  そして1点、再質問ですがお尋ねします。この仕組みの中に共同活動への支援、営農活動への支援、ステップアップのための支援の3つの支援がございますけど、これはどうですか、全部これできるものは全部した方がいいのか、それとも全部しなくてもいいのか、そういうどういう判断になっているか、ちょっとお尋ねをいたします。答弁はのちほどでいいです。  3番目に移ります。マイバッグ運動の推進についてお尋ねをいたします。全国各地でごみの減量化と省資源化の取り組みの一環として、スーパー等の買い物の際、レジ袋をもらわないために自分で買い物袋を持参しようという、いわゆるマイバッグ運動が展開をされています。愛知県豊田市では生協、スーパー、小売店でのレジ袋を受け取らなかった客に共通シールを渡し、20枚たまると店頭で100円として使えるというものです。スタート当初は消費者団体だけで換金シールはなかったために、持参運動はなかなか広がらず、行政と連携して共通シール制度をスタートさせたところ持参率が買い物袋の持参率がシール導入前はわずか0.5%だったものが、導入後は16%にアップしたそうであります。その結果、一年間で削減できたレジ袋は約1,070万枚、9トンで原油に換算すると約22万リットル、ごみ処理費用は340万円削減できたということであります。また東京杉並区ではレジ袋税で、税です。区内のデパートで買い物客に配られる買い物袋1枚に5円の課税をして、5年間でレジ袋を60%減らし、年間42億円を削減をいたしました。環境にそのお金をまた環境対策に充てております。廃棄物処理の基本である排出者負担の原則を求めております。消費者がレジ袋を負担するのは、この原則に基づくもので、間接的にレジ袋の受け取りを避け、そのことによりごみが減れば、処理費が少なくなりその分住民の負担が軽くなるというものであります。さらにマイバッグ運動として全国に広がりつつあり、ノーレジ袋デーを設けるまちなども注目を浴びております。1年に1日ぐらいはレジ袋をもらわない日があってもよいとの発想です。まだまだ全国各地で多種の試みがされております。これらの事例からも地球温暖化やごみ減量化を単に言葉だけでなく、日常生活の見直しや具体的なレジ袋の削減イコール、マイバッグ運動として実施することで意識改革と減量化にもつながると思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。  4番目、教育問題。まず1点目に小学校における英語活動の推進についてお尋ねをいたします。文部科学省が行なった小学校英語活動実施状況調査の結果概要によると、各学校の取り組みに濃淡があるものの、既に約9割の公立小学校が総合的な学習の時間など活用し、英語活動を実施しているようであります。諸外国では韓国が1997年に小学校の英語を必修化し、中国は2001年以降、必修化を都市部から段階的に導入しております。フランスやドイツなども同様で小学校英語は既に多くの国で定着しているのは現状であります。さて、文部科学省は昨年度から小学校英語活動地域サポート事業を実施しております。この事業は現行の教育課程のもとで実施される小学校における英語活動について、各学校や自治体の課題やニーズに対応していろいろと対応しておるところでございます。  そこで何点かお尋ねをいたします。1番目に英語活動の実施学校数。2番目、英語活動の年間平均時間数。3番目、英語活動の主たる指導者別時間数。4番目に英語活動へのALT、外国語指導助手でありますが、の参加割合。5番目に英語活動の活動内容。6番目に英語活動の成果。そして最後に7番目、英語活動の今後の課題と方向性について7点ほどまとめてお尋ねをいたします。  次に2番目、小中学校の内装木質化の推進について。小中学校などの学校施設の内装に木材を使用すると木材の持つ特性である湿度の調節や温度を保つ機能などが教室環境を向上させるとともに、子どもたちの情緒教育あるいは健康状態によい結果を及ぼすと言われております。埼玉県、長野県、ときがわ町、これは合併したところですが、ときがわ町の2県1町が行なった学校の内装木質化が健康に与える影響に関する共同研究において、児童・教師へのアンケート調査を見ると、内装を木質化した学校では冬は寒くない、床や壁に愛着を感じると感じている児童が多く、また木質化の学校に勤務する教師ではイライラする、落ち着かないとの回答が非木質化学校より少ないという結果が得られております。このほか教師の勤務状況についての質問からは、木質化によって、休憩を適切にとることができる、つまり心を落ち着けられる空間が確保しやすく、結果として仕事による負担感が少なくなるという結果が出ております。  文部科学省は各県の教育委員会に通達を出すなど、木造校舎の建設を積極的に進めており、またエコスクールパイロットモデル事業の取り組みや学校関係者など対象に木材を活用した学校施設の関する講習会など全国で開催し、普及に努めております。本市においても年次計画に沿って小中学校の改築計画が出されております。未来を担う子どもたちの学校生活の向上を図るために小中学校の内装木質化を推進すべきと思いますが、当局はいかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(松田憲明君) 産業経済長 谷口 強君。   [産業経済部長 谷口 強君 登壇] ◎産業経済部長(谷口強君) 青木議員の再質問にお答えをいたします。農地・水・環境保全向上対策の活動支援の仕組みについてでございますけれども、支援の内容につきましては国・県・市からの補助金を財源とした交付金による支援となります。まず地域で農道や農業用の用排水路などの資源を保全向上させるための共同活動に対する取り組み、活動組織への支援を行ないます。この活動組織には地域の農業者だけではなく、非農業者も取り組んで地域が一体となって、共同活動に取り組んでいただく必要がございます。  次に、この共同活動への支援を行なっている地域において、環境保全に配慮した営農活動にまとまって取り組む地域に対しての支援を行ないます。具体的にはたい肥散布などの環境への負荷を提言する活動への共同の取り組みと化学肥料や化学合成農薬の使用量を大幅に削減するなどの取り組みに合わせて行なう場合に支援を行ないます。さらに一定水準以上の高度な資源の保全活動や質の高い農村環境保全活動を行なう活動組織に対しましても、ステップアップのための促進費による支援を行なうところでございます。議員御質問の全部した方がいいのかしなくてもいいのかということでございますけれども、これは実施地域でさらに高度な取り組みを実施する旨の協定を市町村と締結した場合、活動組織には取り組む水準に応じまして地域に20万とか40万というようなステップアップの補助がございますので、しない場合にはこのステップアップ分はないと。これ以上に取り組んでいかれる場合には、市町村と協定を結んでステップアップの補助金を一地域あたり20万円とかそういったところで支援が行なわれるということでございます。  以上でございます。 ○議長(松田憲明君) 市民部長 田上敏秋君。
      [市民部長 田上敏秋君 登壇] ◎市民部長(田上敏秋君) 青木議員のマイバッグ運動の推進についてお答えいたします。平成17年度に策定されています玉名地域1市3町新市建設計画において、産業・生活両面から排出される廃棄物処理については、量・質において一層深刻化するものと予想されるところから、廃棄物の発生の抑制、再使用、再資源化の3つを柱に新市域の循環型社会システムの構築を目指していきます。と定められております。この方針は現在策定中であります第1次玉名市総合計画においても踏襲する考えであります。マイバッグ運動とはレジ袋の使用を減らすため、買物袋を持参し、ごみ問題を身近なところから考え推進する運動です。ただいま議員の方からマイバッグ運動を推進している愛知県豊田市、東京都杉並区の御紹介がありましたけれども、玉名市内のあるスーパーにおいても愛知県豊田市と同じようにレジ袋が不要なお客様には、買物袋スタンプカードを発行され、1回の買い物で1個スタンプが押され、20個押されたら店の商品の100円引換券がもらえ、20個押されたカード5枚でマイバッグと交換するなど、自主的に取り組みをされているところもございます。  現在マイバッグ運動の推進につきましては、熊本県ごみゼロ推進県民会議では、マイバッグキャンペーンを毎年10月1日から10月末日までの1カ月間実施されており、これに県民、事業者、行政がそれぞれの立場で積極的に協力をしております。またたまなマイ・バッグ推進連絡協議会では、この強化月間に向けてマイバッグキャンペーンの標語募集を計画され、市もこれを後援し9月1日号の広報たまなに掲載をしております。市といたしましても平成19年度に向けての取り組みとしてたまなマイ・バッグ推進連絡協議会と連携して、玉名市マイバッグの作成を検討いたしております。マイバッグ運動を推進することによりレジ袋は石油製品でもあり、原料となる資源を守り、家庭から出るごみを少しでも減らすことによりごみの減量化が図られるものと思います。今後積極的に活動されておられますたまなマイ・バッグ推進連絡協議会及び商工会議所、商工会などと連携をしてマイバッグ運動を推進をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 教育長 菊川茂男君。   [教育長 菊川茂男君 登壇] ◎教育長(菊川茂男君) 青木議員の教育問題、小学校における英語活動の推進についてお答えいたします。まず、玉名市内の小学校における英語活動の現状を申し上げますと、平成17年度の資料から見ますと英語活動を実施してる学校数は、小学校21校全校であります。年間平均時間数ですが、指導時間数の一番少ない学年は2年生で6.3時間、多い学年は4年生、5年生で15時間を指導いたしております。主たる指導者別時間数についてお尋ねですけれども、指導者につきましてはすべての学校で学級担任が指導しております。その指導の中でALTを活用している状況であります。現在玉名市には6名のALTがおりますが、ALTの参加割合については全校の総指導時間をもとに、ALTが参加した時間数を除して割合を出してみますと52.5%の参加率になっております。平成15年3月31日中教審から出されております英語が使える日本人の育成のための行動計画の中に、英語活動を行なっている小学校について、実施回数の3分の1程度は外国人教員、英語に堪能な者、または中学校等の英語教員による指導を行なうことを目標とされておりますが、この点につきましても玉名市の小学校は目標が達成されているものと考えております。また、指導内容につきましては歌やゲームなど英語に親しむ活動や簡単な英会話あるいは発音の練習などを指導しております。この英語活動の成果といたしましては、各学校で英語とかかわる機会を持っておりますので、昔と違って外国人と接する場合、児童が臆することなく接していけるような心が育っているのではないかと、こういうふうに考えております。  今後の方向といたしましては、平成18年2月に中央教育審議会教育課程部会での審議会経過報告の中で小学校段階における英語教育の充実が必要であり、仮にすべての学校で共通に指導するとした場合の指導内容を明らかにするため必要な検討を進めていると報告をしておりますので、英語教育へ進んでいくのではないかと考えております。今後の文部科学省並びに熊本県教育委員会の動向を見ながら年間指導計画等を早急に対応できるようにしていきたいと考えております。また英語教育となった場合は教育委員会といたしましても、教員の指導力向上、教職員の研修のあり方等が課題として出てくるものと考えております。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 教育次長 杉本末敏君。   [教育次長 杉本末敏君 登壇] ◎教育次長(杉本末敏君) 小中学校の内装木質化の推進についてお答えいたします。近年小・中学校を初めとする公共施設において、木材を使用した施設が全国的に推進されております。木材は室内の温度、湿度調整を行ない、人に対してやすらぎ、落ち着きをもたらす建築材だと思います。本年6月に完成しました玉陵中体育館及び建設中の天水中校舎、体育館におきましても内装材に木材を使用しておるところでございます。使用材といたしましては、県産材需要拡大を目指し、県産材使用可能部分につきましては県産材を使用しているところでございます。今後とも学校建築におきましてはやすらぎと温かみのある教育環境施設として、木材をふんだんに使用した学校建築に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 11番 青木 壽君。   [11番 青木 壽君 登壇] ◆11番(青木壽君) 農地・水・環境保全の向上対策についてお答えがありました。どうかステップアップにできますようにですね、いろいろな情報の提供またそういった情報等いわゆるソフトパート的なところについても、御支援をよろしくお願いしたいと思います。あとマイバッグ運動については平成19年度、どうか実施されますようよろしくお願いいたします。先ほど文中でも非常に関連団体だけでは難しい、浸透ができないということが豊田市でもありました。そのためにやはり行政が関係団体と連携をとって、何とぞ来年19年度スタートできますように、これも重ねてお願いいたします。マイバッグ運動ではごみの減量の基本はよく言われる3Rの考え方が重要だと思いますが、私ども公明党はいわゆるリユースの前にもうひとつのリフューズ、いわゆる断るを付け加え、4Rを提唱しております。この4Rの中で特にリフューズ、断ると、リディユースこれは今すぐ誰でもただでできる、リサイクルはごみの減量の最終手段と言われていますが、この前にごみを出さないための無駄なサービスを断る、無駄なレジ袋を断るそういった体制が大事だと思います。どうかこれからも推進のほどよろしくお願いをいたします。  以上で、私の一般質問を終了いたします。 ○議長(松田憲明君) 以上で、青木 壽君の一般質問を終わりました。  引き続き、1番議員 萩原雄治君。   [1番 萩原雄治君 登壇] ◆1番(萩原雄治君) おはようございます。有明クラブの萩原雄治です。  質問の前に一言申し上げたいと思います。9月6日水曜日8時27分に紀子さまが男子を出産されました。身長は48.8センチメートルで体重は2,558グラムの元気な赤ちゃんです。毎日、新聞紙上では親子の殺人事件ばかりが取り上げられ、暗いニュースばかりでした。そんな中、久々の明るいニュースで日本国民の一人としてこの場を借りてお祝いをさせていただきたいと思います。お名前も悠仁様と決まり誠におめでとうございます。  それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問は島津玉名市長のマニフェストと市営住宅糠峯団地の2つです。  1つ目の質問は島津玉名市長のマニフェストについてです。昨年、平成17年11月2日水曜日、桃田運動公園玉名市総合体育館メインアリーナにおきまして、ローカル・マニフェスト型未来づくり公開討論会2005がありました。島津市長はパネリスト4名の玉名市長候補のお一人として参加をされております。基本理念の中に、現状認識として「今、玉名市に必要なものは決断力と行動力のあるリーダーです。」目指す姿・長期構想は人と人が支え合う優しさあふれる玉名を目指します。」とあります。すぐに行なう重要施策の①1市3町の融和と一本化に地域自治区を設置し、市政フォーラムを開催する。②九州新幹線開業への受け入れ準備。この2つはどちらも進んでいます。また4年間で行なう重要施策の①玉名バイパス早期全線開通への取り組み。②新庁舎建設。③少子高齢化対策。この3つも今のところ順調に進んでいるように思われます。  順調な中で4年間で行なう重要施策の③高齢化対策の一つを簡単に御紹介いたします。「第14回いきいきふれあい広場 山田」が昨日9月13日水曜日山田公民館でありました。この「いきいきふれあい広場 山田」は毎月山田公民館で行なわれています。地元の区長さんを中心に主催され、玉名市からは高齢介護課高齢者支援係が協力、血圧を測りながらの健康相談・玉名市健康なまちづくり市民座談会の方の笑いながらの健康体操・ヘルスメイトさんによる手づくりの茶話会と盛りだくさんでありました。「元気で!楽しく!ためになる!」をキャッチフレーズに高齢者の方々が元気に長生きできる社会づくりが各区から芽生え、一歩一歩前進しているように思われます。  さて職員削減、指定管理者制度の導入や収入役の廃止はどこの自治体でも推進していますが、すぐに行なう重要施策の中で②九州新幹線は2011年春開業予定と聞いています。国道208号玉名バイパスにおいては昭和49年に事業化され、平成14年に一部暫定供用されて、寺田方面は「ちゃくちゃくプロジェクト」として進んでいます。しかしながら全線開通はなかなか難しい状況でした。ところが島津玉名市長になり、2006年2月9日、熊本県と玉名市にて「新玉名(仮称)駅周辺地域の整備に関する協定」が結ばれました。また玉名バイパスについては、国との協議の中で九州新幹線と同時開通に向けて努力するとの回答を国土交通省よりいただきました。そして新年度に玉名バイパス推進室が設置され、18年度中に測量が終わり、19年度からは土地の買収にかかる予定になっています。夢にまで見た玉名バイパスであります。決断力と行動力があり、さすが熊本県下一と言われる島津玉名市長であると思います。さて、10月3日水曜日玉名市合併1周年記念式典が挙行されるようになっていますが、島津玉名市長は合併には直接かかわっていらっしゃいませんが、合併した玉名市の舵取りを任されて、この1年やってこられた島津玉名市長の思いがあると思いますので、島津玉名市長の1年間の感想をお聞かせいただきたいと思います。  また、4月には国民健康保険・介護保険、続いて7月には保育料などの費用負担割合の見直しがあっています。このような中、住民からは合併しなかった方がよかったという意見も多く聞きますが、不便と感じていることや悪くなったことはみんな口に出して言いますが、よくなったことは言わない。もしかしたら合併して良くなったことがあれば具体的に住民にわかりやすいように説明をお願いいたします。  最後にマニフェストにはありませんが、合併特例債の活用について現在の進行状況と今後の予定についてお聞かせください。 ○議長(松田憲明君) 市長 島津勇典君。   [市長 島津勇典君 登壇] ◎市長(島津勇典君) 萩原議員の質問にお答えをいたしますが、まず1年たった感想ですが、やっぱり合併というのは大変だなあというのが第一の感想であります。1市3町、それぞれに歴史があって積み上げてきたものがあるわけですから、それぞれのやっぱり一つのことについても意見があるのも当然だとは承知はしておりましたけれども、実際にこれを市政の中で調整をしていくということの難しさを感じています。同時に新市計画というのがあるわけですが、これを市政運営の基本にしなければならんことは当然だと承知しておりますけれども、なかなかそれが書いてあるとおりにやろうとすれば非常に無理がある。ちょっとお触れになったような問題だけでなくてですね、いろんなハード事業にしても施設整備にしても、この新市計画とおりにやるというのはちょっと無理が出てくるなあという思いがいたしております。1年たってみてこの辺も含めてやっぱり見直していかざるを得ない部分が多いというふうに思っておりまして、いずれ議会の皆様方にもまた御相談を申し上げながら適時その責任において事業を進めていく必要性を今感じています。  私自身が感じておりました市長としての今合併直後の大きな課題という認識はお触れにもありましたが、やはり5年後に迫った新幹線の開業に向けての取り組みは待ったなしの私どもの玉名地域に寄せられた責任である。玉名市に新市に寄せられた責任であると認識をしております。それだけにこの準備には5年しかない間ですから精いっぱい取り組んでいかなければならんと思っておりました。県の役割、市の役割がきちっと整理できたことはよかったなあと思っておりますが、その中で新幹線の駅前の整備について執行部の諸君の必死の努力もいただいて、地域の方々の理解もおおむねあとわずか残っておるようですが、御理解も進んだように私は受け止めておりますので、まあ文化財調査の問題等々についても一応県の文化課の方との調整も進んでおります上に、何とか新幹線の駅に合わせて一通りの整備は間に合うのかなあと感じております。  バイパスの問題については、5年間で新幹線開業に合わせた開通を目指すと言いましたが、私も100%の自信があって振り上げたこぶしではありません。しかしやはりこの種の問題は国の事柄とは言いながら、地元がやっぱりその気にならなければなかなか動いてくれないという認識の中でそういうふうに申し上げたつもりでありますが、幸いにも国・県に大きな理解をいただいたと思っておりますし、その具体的な着工に向けて今、着々と事柄が準備が進んでいると受け止めております。この分でいけば新幹線開業に向けた5年間でのバイパスの開通も夢ではないなあというふうに受け止めております。  ただ、一つ一つの市民生活にかかわる部分についての私の思いも含めた準備なり施策が十分に進んでいるかと言えば、私自身忸怩たる思いがしております。昨年11月半ばに就任をしまして、18年度予算は、方針決定はもうすぐやってまいりましたから、十分な知識や精査が私にあったわけではありません。言いわけではありませんが、どなたかが味も素っ気もない18年度の方向だとおっしゃったことを今も私の耳に残っており、私自身そういうふうに受け止めております。しかし19年度になればそういうことは許されないのかなあと思っているわけです。優しさあふれるお互いが支えあえるような、そういう住民感情が生まれるような気持ちを改めて持ち直して、しっかり対応していかなければならんと思っております。合併をしたけれどもいいこつは何なかなあって、厳しかこつばっかりなあという声があちこちにあることもよく承知をしております。私は県議会時代から合併というのは厳しいものだ、問われれば決していいことはあんまりないよというふうに申し上げてきました。しかしそれでもこの全体的な動きの中でそれぞれに自治体が合併せずにそれではやっていけるのか、合併せずにそれぞれの将来展望が開けるのかと問われれば、それは無理だと。この自邸の中でやはり決断として行政合併をしてスリム化を図りながら、効率化を図りながら地域づくりに取り組むという姿勢と感覚は必要だとずっと申し上げてまいりました。しかしそうは言いながら市民生活からみて合併をしてよかこつはなかなあと、厳しくなるなあという声があることは承知もしておりますし、私自身非常に痛みを感じています。そういう中ですけれども、やはりそういうことが一つでも少なくなるように心がけながら市政運営に当たっていくのが私に課せられた責任だとも思っています。同時にやっぱり合併したことによって、今一つ一つ市民の生活に直結する分はそうかもしれませんが、私は市の行政としてはやはり、合併したことによってスリムになっていった。そしてこの厳しい中央の変化にも対応しながら地域づくりを進めていく体制は合併してよかったなと。合併して行政力もついてきて、それに対応できるなあと、そういう体制がとれつつある。そういうふうに踏まえております。1年たった時点で改めてこれからのあり方を精査しながら、議会の皆さんの御指導もいただきながらしっかり責任を果たしてまいりたいと思っておりますので、御指導・御声援をいただきますようにお願いをいたします。 ○議長(松田憲明君) 萩原議員の一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。                             午後 0時05分 休憩                             ───────────                             午後 1時03分 開議 ○議長(松田憲明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  企画財政部長 牧野吉秀君。   [企画財政部長 牧野吉秀君 登壇] ◎企画財政部長(牧野吉秀君) 萩原議員の合併特例債につきまして、御答弁申し上げます。合併特例債につきましては、玉名市で借り入れできる限度額は約260億円でございます。この活用につきましては、現在新幹線新玉名駅周辺整備、玉陵中学校それから横島の複合施設、天水中学校などの事業に充てておりまして、17年度で7億8,000万円程度の借り入れをしているところでございます。今後といたしましては、新幹線関連の事業、庁舎建設、学校建設、道路事業など取り組むべき事業は山積しておりまして、現在の財政計画では庁舎建設を除く他の事業は、通常の起債を借り入れるところで計画がなされております。これらの事業を可能な限り合併特例債に振りかえて運用したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松田憲明君) 1番議員 萩原雄治君。   [1番 萩原雄治君 登壇] ◆1番(萩原雄治君) 御答弁ありがとうございました。再質問ではなくお願いがあります。この玉名市が住民の方々にとって安心で安全に豊かに暮らせるまちづくりに島津玉名市長はリーダーシップをますます発揮されることを期待するものであります。  2つ目の質問に入ります。市営住宅糠峯団地についてであります。築山校区内の山田1836番地に糠峯団地が昭和48年から52年にかけて建設されています。17棟で268戸あり、玉名市最大規模となっております。最近のことですが、糠峯団地内に駐車している車が傷つけられたとの報告がありました。団地を見に行けば駐車場は日曜・祭日は朝から平日の夜も車でいっぱいです。団地について数点お伺いいたします。1つ目は車は1世帯何台あるのか。2つ目は築山校区内にある山田2156番地の山田団地みたいに一人一人の駐車場やお客様駐車場は決めてあるのか。3つ目は糠峯住宅のチャイムがほとんど壊れているがどうするのか。また上水道のタンクを屋上に上げてるがどのくらいの期間に誰が清掃点検しているのか。住民からは時々濁った水が出るときがあるとの声があるが、屋上から台所につながるパイプの点検はされているのか。配水管の点検やチャイムの修理についてはどのように管理して、またこれからどのようにしていくのかお聞かせください。  最後に団地内に植木が植えてあります。現在は区の方に管理をお願いしてありますが、団地内にある建物や構築物に植木も玉名市の所有物であるから、当然玉名市が管理して当たり前のことと思います。今後、植木の管理はどうされていくのか、どうされていくおつもりのなかお聞かせください。 ○議長(松田憲明君) 建設部長 取本一則君。   [建設部長 取本一則君 登壇] ◎建設部長(取本一則君) 萩原議員の市営住宅糠峯団地についての御質問にお答えいたします。糠峯団地は市営住宅として昭和48年度から建設が始まり、昭和52年度までに鉄筋コンクリートづくり4階建ての住宅が13棟256戸と補強コンクリートブロックづくり2階建ての住宅4棟12戸の計17棟268戸を整備しております。糠峯団地が建設された当時は現在のように誰もが車を持てる社会が到来するとは考えられない時代でございましたが、現在ではほとんどの世帯が車を持っている社会となり、特に地方で生活をする中で車はなくてはならないものとなっており、糠峯団地においても多数の車が駐車されていることは存じておりますが、1世帯に何台あるかまでは正確に把握しておりません。  次に、一人一人やお客様の駐車場を決めてあるかとの御質問にお答えいたします。市営住宅は国で定めた公営住宅整備基準等に基づき建設いたしております。平成元年度以降の団地につきましては、その基準の中に駐車場の整備基準が創設されたため、整備しておりますが、糠峯団地を初め昭和の年代に建設された団地につきましては、その当時の基準等に現在のような車社会は想定されておらず、駐車場の設置はありませんでしたので整備は行なっておりません。そのため入居者の方全員が満足される台数の駐車場整備は困難な状況でございますので、市といたしましては山田団地みたいに駐車場としての場所は決めておらず、各団地とも団地敷地内の空いているスペースに各自駐車され、団地自治会などにおかれて自主的に管理されている状況でございます。  次に、玄関のチャイムについてお答えいたします。チャイムの故障につきましては、入居者の方から連絡がありましたら速やかに修繕できるものは修繕し、修繕できないもので取り替えが必要な場合は取り替えを行なっております。なお入居者の方の中には故意に鳴らさないようにされているところもございますので、入居者からの連絡を待って対応しているところでございます。  次に、上水道のタンクが屋上に上げているが、どのくらいの期間に誰が清掃点検しているかの問いにお答えいたします。糠峯団地を初め市内の市営住宅で受水槽あるいは高架水槽を設置している団地につきましては、毎年1回受水槽、高架水槽の清掃点検を、その資格を持っている専門業者に見積もり入札により委託して行ない、水質検査も同時に行なっております。なお、今まで清掃、点検、水質検査を行なった中では異常は見受けられておりませんでした。次に、屋上から台所につながるパイプの点検についてお答えいたします。配管の点検を行なう場合には一定期間断水をしなければなりませんし、配管が壁内や床下内に隠ぺいされた状態で布設されていますので、壁や床を剥いで行なわなければなりません。そのため入居者が生活されている状況では困難な状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。  なお、このような団地は県を初め県内市町村にございますので、先進的な事例を行なっているところが出てまいりましたら視察研修を行ない、検討をしてまいりたいと考えております。また市営住宅のほとんどは玉名市の上水道を利用しておりますし、専用水道を利用している団地につきましては定期的に水質検査を行なっておりますので、水質には問題がないと考えております。なお、団地の給水についてお気づきの点などがございましたら御連絡していただきたいと思っております。御連絡を受けましたら現地を確認し、対応が可能な場合には速やかに対応をしてまいります。  次に、団地内の植木の管理についてお答えいたします。議員がおっしゃられるとおり植木も市の所有物ではございますが、樹木などの緑は入居者の方々を初め、人々の心を和らげ、癒しをもたらす効果があると言われており、団地の皆様の共有の財産であると考えておりますので、樹木の剪定や草刈りなどの管理は原則的に団地の自治会などの方々にお願いいたしております。なお、高木の伐採など危険を伴うような場合で自治会などでの対応が困難なものにつきましては、市の方で対応いたしておりますので、ご連絡をしていただければ現地を確認し、必要があれば速やかに対処してまいりたいと考えております。 ○議長(松田憲明君) 1番議員 萩原雄治君。   [1番 萩原雄治君 登壇] ◆1番(萩原雄治君) ありがとうございました。再質問をいたします。  玉名市の市営住宅は非常に古いものが多く、新しく建てかえれば家賃が上がると心配する声もある。古ければ水道水が濁る。チャイムが壊れるなど住んでいる人に不便が出てくる。家賃は安い方がよいという声もあるが、市営住宅はなくてはならないものだと思います。そこで今後市営住宅には建てかえや修理の予定があると思いますが、どのような点に重点をおいて計画をなされているのか、具体的にお示しください。 ○議長(松田憲明君) 建設部長 取本一則君。   [建設部長 取本一則君 登壇] ◎建設部長(取本一則君) 萩原議員の再質問、今後の建てかえや修理について、どのようなところに重点をおいて計画するのかについてお答えいたします。まず建てかえにつきましては、昭和36年度から建設され、公営住宅法で定められた耐用年限を大幅に経過して老朽化した大倉団地を新市建設計画や市営住宅ストック総合計画に基づきまして、平成22年度から約10年間をかけまして整備してまいりたいと考えております。この建てかえにつきましては、現在の入居者の状況を勘案して、高齢者などに配慮したユニバーサルデザインに準じた優しい住宅に整備したいと考えております。そのために現在入居者の方々に現状や今後建設する住宅について家賃や部屋数など御意見や福祉施設を含めたどういう附帯設備を望まれているかなどのアンケート調査を行なっており、建てかえ計画の参考にしてまいりたいと考えております。  それから今後建設する団地につきましては、現在の居住機能を満たした建物及び生活環境に適応した駐車場や駐輪場などの附帯施設も整備する必要があると考えております。なお、建てかえを行なった場合には家賃が現在の家賃に比べて、著しく高くなり既存入居者の方の経済的負担が大きくなりますので、公営住宅法に基づいた一定期間の家賃の軽減あるいは要望により家賃の安い他の市営住宅等への移転などを図ってまいりたいと考えております。また家賃を抑えるために部屋数を少なくした小規模の住宅なども検討してまいりたいと考えております。  次に修理でございますが、入居者の安全性や居住性にかかわる大規模な外壁改修などの修繕は、玉名市の実施計画や市営住宅ストック総合計画に基づきまして、年次計画により改修工事を行ない、安全性や居住性あるいは耐久性の確保を図ってまいりたいと考えており、今年度は糠峯団地の12号棟と13号棟それから明神尾団地12号棟の外壁改修を国の補助事業により第3四半期から第4四半期にかけて計画をいたしております。また入居者の故意や不注意などにより故障や破損した場合を除く経年劣化や消耗などによる通常の修繕は、入居者の方より連絡を受けたあとに現場を確認し、速やかに対応をいたしております。 ○議長(松田憲明君) 以上で、萩原雄治君の質問は終わりました。  引き続き、2番議員 中尾嘉男君。   [2番 中尾嘉男君 登壇] ◆2番(中尾嘉男君) 有明クラブ中尾嘉男でございます。今回2点ほど質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、防犯灯施設及び維持管理につきましては、この後本山議員の方からも同じ質問がありますので、私なりに端的に質問してみたいと思います。  まず最初に、防犯灯の維持管理ですが、玉名市においては合併時新市計画で自然と共生する環境に優しいまちを基本目標とし、安全なまちづくりの施策として防犯施設の整備を掲げてあります。このような意味において子どもたちの安全を守るための防犯灯整備及び適切な維持管理は緊急かつ基本的に行政に求められる施策と考えます。災害のない玉名市を目指し、子どもたちの安全確保はもとより市民の安全確保は行政に求められる基本的な責務と考えます。  そこで質問いたします。平成19年度から維持管理における電気料をすべて設置してある行政区負担とする方針が決定されております。今現在どのような負担をしているのか、各市町ごとに説明をお願いいたします。  次に、行政区負担にするとどのような線引きをするのか、お尋ねをいたします。これを負担を全額市で払うことになれば1市3町どのくらいの費用がかかるのかをお尋ねいたします。  それから教育課にお尋ねいたします。小中高校生の通学路防犯灯についての考えをお尋ねいたします。  続きまして、横島町六十丁地区用排水路整備についてお尋ねいたします。浸水の被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。この場をかりて一言お見舞い申し上げます。  本年の大雨による浸水被害については作物の成長の程度により被害の状況が見えない作物もあります。また苗の状況であったイチゴについては既に枯死して、植えつけの苗のない農家もあるとも聞いております。横島自治区管内では19年度に横島山北部地区の大園地区排水路、20年度に栗ノ尾地区排水路の地区内整備がほぼ完了するため、横島山南部地区地域の整備が切望されています。特に六十丁地区の整備については現在大開の経営団体育成基盤整備事業及び湛水防除事業での下流域整備により、上流からの排水を受け入れる条件が整いつつあります。六十丁地区の東側は大開排水機場での排水、また西側の約半分は甲申川へ排水しております。その計画地全体の面積は55ヘクタールです。次に、整備済みの甲申川へ流入する外平地区そして未整備の明辰川へ一部排水する神崎地区の整備の順であると考えます。明辰川の整備については事業実施まで十分な工法等の検討、また地元の調整等をよろしくお願いしておきます。  本年の2度にわたる大雨の際、六十丁地区東側において著しい排水不良が見受けられました。この地区は昭和42年から48年までに県営圃場整備事業が実施されていますが、土水路であり、また砂質土のためのり面崩壊及び断面不足を来しております。また地盤沈下等により用水路の漏水が著しく用水量の確保に支障を来しております。皆さんも御存じのとおりこの地区は水稲作だけでの農業経営をしている農家はほとんどなく、イチゴ、トマト、ミニトマト等の施設園芸に頼っており、浸水被害は許されません。下流域の整備が整いつつある現在、浸水さえ許容できない施設園芸農家等の経営安定のため、生産基盤の整備を望む農家の声もくみ取っていただき、事業の早期実現をお願いいたします。  御質問になります。市がですね、この事業をどのような位置づけをしているのか。また取り組みの状況、今後の計画をお尋ねいたします。1回目終わります。 ○議長(松田憲明君) 総務部長 村田隆夫君。   [総務部長 村田隆夫君 登壇] ◎総務部長(村田隆夫君) 中尾議員の防犯灯の設置及び維持管理についての御質問にお答えいたします。防犯灯につきましては市といたしましても、地域内、通学路、公園などにおいて市民が災害の被害に遭いにくい環境をつくるため本年4月から玉名市防犯灯設置補助金交付要項を整備し、行政区及び維持管理が可能な団体に対し、随時補助を行なっているところでございます。防犯灯の設置及び維持管理の取り扱いにつきましては、旧1市3町で異なっておりまして、17年度までは旧玉名市では設置については補助金支給、維持管理は行政区負担となっており、岱明町は設置については行政区、維持管理は行政区2分の1負担となっております。横島町については設置及び維持管理は全額町負担でございました。天水町では設置は町で維持管理は行政区負担となっておりまして、防犯灯これは平成17年度末で約3,000基ございますけれども、これに要する平成18年度の電気料は約810万円となっております。合併後平成18年度は設置については行政区で行ない、市が補助金支給、維持管理につきましては旧自治体の管理方法をそのまま引き継ぎながら一本化できるよう調整を行なってまいりました。調整の結果、区長会協議会役員において協議をいただき、平成19年度から設置につきましては、行政区で行なっていただき補助金を市が支給する。そして維持管理については地元行政区にお願いする予定となっております。また、各行政区境や民家の少ない通学路等における負担の問題につきましては、行政区の枠に固執することなく校区全体やPTAなど他団体と共同で負担するなどの方法をとられている地区もございますので、そういった方法についても御検討いただければと思っております。  なお、合併に伴う協議の中で平成19年度からの取り扱いが決定するわけでございますが、特に通学路など子どもたちの安全を守るという観点から、今後教育委員会等とも協議を重ね、通学路等の安全確保のために十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松田憲明君) 教育長 菊川茂男君。   [教育長 菊川茂男君 登壇] ◎教育長(菊川茂男君) 中尾議員の質問にお答えいたします。通学路の防犯につきましては、これまでもさまざまな方策を学校、PTA及び地元住民との間で考え実施いたしてきたところでございます。教育委員会では市内各小中学校の通学路の安全点検につきましては、もう既に調査を行なっておりますが、さらに防犯灯の設置場所等について学校、地元との話し合いを進めてもらっているところでございます。部活動等で夜帰宅する児童・生徒の安全を確保するということからも防犯灯の設置についてはぜひ必要であると認識をいたしております。暗がりの中で不安を抱きながら帰宅する児童・生徒がいないように、また災害を未然に防止するという点からも地元住民の要望を受けながら担当の総務課と協議を行ない、連携して通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松田憲明君) 横島総合支所長兼横島自治区事務所長 田上 均君。   [横島総合支所長兼横島自治区事務所長 田上 均君 登壇] ◎横島総合支所長兼横島自治区事務所長(田上均君) 中尾議員の横島町六十丁地区用排水路整備についての御質問にお答えいたします。御質問の内容にございましたとおり本年度の異常気象により局地的な豪雨は、全国各地で甚大な被害をもたらしております。横島地区におきましても浸水被害はほぼ全域にわたっておりますが、特に六十丁地区東側において毎年のことでありますが、著しい排水不良が見受けられました。この解消のため下流域の大開地区湛水防除事業によりまして、導水路を施工中でありますが、いまだ排水路の接続ができていない状況にあります。一方排水路や土水路、また砂質土のためにのり面崩壊及び断面不足等により十分な排水能力がないことが原因となっております。また干拓地特有の地盤沈下等により用水路の漏水が著しく、かさ上げ、目地補修及び補給水対策の実施等により必要用水量を確保するためにその維持管理に多大な労力を費やしている現状であります。このような状況の中、地元耕作者により地区内排水路及び用水路整備の要望が強くなされております。これを受けて現在横島総合支所経済課におきまして、事業地区内の耕作者を把握、関係者への全体説明会、土地改良役員及び区長への説明会等を実施して地元との調整を行ないながら事業推進をしているところでございます。なお、平成19年度に調査設計を実施し、詳細な設計資料をもとに早期採択事業の実施を目指し、現在取り組んでいるところでございます。関係者の方々のより一層の御協力をお願いいたします。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 2番議員 中尾嘉男君。   [2番 中尾嘉男君 登壇] ◆2番(中尾嘉男君) 1回目の答弁ありがとうございました。具体的に私が質問の趣旨を一つ一つ挙げて言いましたけれども、今の説明の中に一通り入っているかなあという気がいたしました。また私、本来思うとがですね、やはりこの防犯灯については19年度から決まってます各町の各地区の負担じゃなくてですね、これは玉名市、やっぱり市の全体を見てですね、やはり行政が管理をしていくのがやはりこれはその行政の責任義務だと私は思っております。ただいまその中でですね、いろいろその負担金については各市町ばらつきがあっております。これはその予算も聞きましたけれども、年間800万円ぐらいというようなことでした。その予算的には260億円の予算を持つ新玉名市、またその800万円というのはそれは大きいけれどもですね、なぜやはりこの防犯灯を縮小してですよ、せないかんのかという根本的に行政と私の考えが違うところです。先ほどの答えの中にも、今後その辺を教育課と総務課と話し合いをしながら進めていくということでしたので、それを期待を非常にしております。  続きまして、六十丁排水路の整備についてですけれども、これは旧横島町のときにですね、1、2回計画が上がったということを聞いております。そのなかでもやはり受け入れる側の下流域とかそういったもろもろがですね、まだその時点では解消できずに今現在、もうほぼ大開の導水路もあと2年ぐらいで完了するし、その横の西側の唐人川も完了しております。それに伴って明辰川の計画もなされておりますので、そういったいろんなもろもろの条件がですね、現在整ってこの事業をやってもらいたい。またその地区の人たちもですね、やはりそういった思いで一つになっておられます。また地元の人たちとか、またこれを直接担当する職員、やはり一丸となってですね、いっております。私はちょっと県の方にもちょっとこの話をしてみました。県の方も大分前向きなことでですね、やはりその事情をわかっておられます。そういうことでやはり地元また市と一体となって事業を進めてくださいという言葉があっております。私はこの事業に関してはいろいろ財政も厳しくはありますけれども、何とか前向きに進んで早急に進んでいくのじゃないかと期待をしております。  そこで市長に一言よければですね、冒頭で松本議員が質問の中でですね、天水、横島、市長は見捨てておるということをですね、おっしゃっておられました。逆に私はですね、見捨てておるということはまだやんなさいという理解にとりました。そういうことでですね、この2点について市長の考え、思いをですね、一言でようございますのでお願いいたします。  私の質問終わります。 ○議長(松田憲明君) 市長 島津勇典君。   [市長 島津勇典君 登壇] ◎市長(島津勇典君) 横島自治区から要望書が上がってまいりましてね、特にこの電灯料の防犯灯のことについて要望書が上がってまいりました。私は要望書を持ってきた自治区の会長さんとついてきた職員の人たちに言うたんです。恵まれ過ぎているからこういう意見になる。玉名市とはなかなか市街地とは比較になりにくいけれども、隣の天水町と我が町がどがん違うか、天水町は長くから前から行政区でこれを負担してきているじゃないか。恵まれ過ぎていると言いました。言いましたけれども、やっぱりつらいですよ。あのほかの人たちから言われるのは痛くありませんが、やっぱり自分の生まれ育った地区の人たちからいろいろ批判を受けますとね、それは人間ですからやっぱり少々心の痛みを感じないわけじゃ正直に言ってありません。ただこれ行政区で責任持ってもらうということの意味には幾つかあると思いますね。やっぱり自分たちの地域は自分たちで守っていこうというその自治区、行政区ごとへの意識の喚起にもなってきたのかなあと思いますが、難しさから考えると、例えば今まで私は天水の人たちにも聞いたんだが、行政境のところはどっちの防犯灯と計算すっとかいて。そがんとはどうしてきたのかとか。あるいはこの旧市の中でもですね、この玉名町あたりとそれから三ッ川とか小田とか向こうの方いきますと、戸数が違いますよね。そすと1戸1戸の負担率が違ってくる。負担金の額が違ってくる。その辺をどう調整するのか。あるいはたびたびここでも話題になっておりますが、集落が途絶えておってどうしても防犯灯が必要な地域でも集落が途絶えておって、例えば有明中学の場合。それからやっぱり玉名旧市内の中にもありますね。そういうところのじゃあその防犯灯はどうするのか、そういう問題もあると思います、難しさが。ただいろんな合併後の協議の中で、それでこの区長会の方に一応お願いして議論をしていただいたんですね。  その区長会の中でやっぱりどこかに統一しようとすれば、旧市や天水町の例に倣うのを基礎基本としてということにお決めいただいたんですが、区長会全部で話し合ったわけじゃありませんから、区長会の代表の方々が集まって話し合われた。そすとそれぞれの地域に帰るとこの代表の人たちは区長さんたちから怒られてですね、大分苦労しておられる。特に横島なんかがそうだと認識をしております。そうするとそれは決定は区長会でしたでしょうがとはなかなか私も言えんですね、はっきり言って。今総務部長、総務課長にも指示しておりますが、防犯灯という一つの考え方にとらわれるんではなくて、やっぱり先ほどもちょっとお話がありましたが、市民の安全度を高めていくのは市の行政の大きな責任だという認識に立てば、例えば今話題になっている飲酒運転撲滅についての努力もやっぱり市民生活の安全度を高めていくべき事柄の一つだと受けとめます。そういう問題がたくさんあると思います。ひとまとめにしてやっぱり整理をしてですね、市民の生活の安全度を高めていくための市としての役割というのを改めて精査してみる必要があると思っております。わかったようなわからんような、申し訳ありませんが。そういうことで今協議を深めておりますので、今日のところはそういうふうに受けとめていただきたいと思います。  それからちょうどのところでそういう意見を言うてもらうとちょっと意見が出にくくなりますが、あの六十丁の排水整備の件、私の事務所のある地域なんですよ。よく承知をしております。もう事柄は主張しておられるとおりです。たまたま隣地区、水の流れの地区が今整備中ですから、その時期に合わせて排水の整備をしていくのも私は大事な時期だろうとそういうふうに思っております。これから横島支所の方で検討し、成案を練り上げてくれるものだと思いますが、私自身の認識としてはそういう認識を持っておりますので、答弁にさせてください。
    ○議長(松田憲明君) 以上で、中尾嘉男君の質問を終わりました。  引き続き、27番議員 堀本 泉君。   [27番 堀本 泉君 登壇] ◆27番(堀本泉君) 御指名をいただきましたので、ただいまより9月議会での一般質問を展開いたします。お前は誰だと言われんためにもですね、一応名乗りますと、かの有名な有明クラブの会員の一人、堀本泉でございます。いわゆる有明クラブは時の与党議員であります。ということは、島津市長を支える立場の議員であります。堀本であります。皆さん方は御承知のとおり議場は政治家、議員の一つの戦場、戦場でございます。市長におかれては、堀本はおれの子分たいというような見方ではなくですね、市民の代表堀本泉という見方で慎重な御答弁をいただきたいと思います。通告の順を追い、質問に入ります。  まず、市長選挙時における公約の具現化と題しております。難しい字句を使っているようでございますが、要するに4分の1世紀と申しますか、任期の中の4分の1、約1年を経過しようとしております。あっという間の出来事だろうとは思いますが、具体的に成果が見える事案があるのか、先ほどの質問者にも言葉がありましたけど、ということであります。広報の原本を持ってきておりましたが、先ほど何でだろ、はらかいてですね、ちょっとどこかになくなりました。この書いておりますことを申し上げますと、力強く躍動する玉名、先ほども言葉がありました。人と人とが支え合う優しさあふれる玉名、の大目的を達成するために5項目のタイトルを掲げての闘いでありました。御承知のとおり幸いにして高承をいたしまして、今日の市長が生まれたわけでございます。その市長にようよこ市になった市長にですね、1年もろくすっぽたたんとに、さあ実績が上がったかということ自体が酷なことだとは思います。そこでまず先ほどのお答えもあっておりますし、さわり的でも結構でございますので成果はまだ出んばいたなら出んばいたということで、結構でございます。大枠をその熟成度、熟度を御教示いただきたいと思います。  続けて部分項目、その5つの中の部分項目を挙げて質問をしたいと思いますが、合併協議会には先ほどの質問者も言っておりましたけれども、もちろん市長はそのころは選挙運動ぐらいのことで、出席をされておりません。強いて申しますならば事務局関係者が何人、それから後ろの松田議長あたり、出席されておりました。私も当時議長としてわあわあ言っておりましたけれども、いわば現在ではここの席では主役不在で、しかも先ほど言います各市町村から寄せ集めのそれこそ政治に、こと政治についてはですね、素人集団が書いたシナリオ、11年間の新市計画とかもろもろは決まったわけでございます。それをただ実直に市長も先ほどおっしゃっておったですけど、実直に再現するだけならば熊本県政の中で豪腕を鳴らした島津市長でなくてもですね、ここにあごをたたく堀本泉さんでもできるわけです。まあ前議会でも申し上げ、申し入れをしておりましたけれども、島津の島ぐらいは見えるかなあというようなスローな、スロースターターの出発のように思います。まあ2、3質問をいたしてみます。  まず、合併後、今おっしゃいました幾つかの審議会ができております。それなりの成果は果たしていると思われます。私は評価はしていません。地域審査会ですか、組織がなぜ必要だったのか、私に言わせれば屋上議会という我々の民主政治の中にありますので、その上に市長は何を好んでごたごた自分にあれはどう思うな、こう思うなって。今も横島の防犯灯の問題を申し入れを聞いたというようなことでございますが、これは申しますように市長も経験された議会制、日本はもともとそういう政治ですが、議会制民主主義を市長自身が経験者でありながら否定する立場に立ったのではないかと思います。議会に聞けばよかつば、どうして区長さんに聞くかということでございます。まああの公約を実現するためには、これがプラスだと言われるならばですね、その議会前にそういう組織を徴用して、聞き取りをして、その聞き取りをしたことを何もあえて、諸人余人に向かってですね、広報あるいは新聞社もおられますが、新聞に載せてですね、こういうことが信任されました、協議されましたって、十分わかりましたということを表現される市長があるのかですね、それにその辺をちょっと伺ってみます。  2番目ですが、収入役等の廃止、この辺については上げたり下げたりですけれども、さすがやっぱり自民党の中核におられた市長ですね、国の動きを事前に察知してですね、もう収入役は前から私は言っておりましたけれども、収入役を廃止すると。ところが数日を経ずして国法でですね、それは決まったんだ。大したもんだなあと上げておきます。ただし公約にある少数精鋭で市役所の空気を一新すると、サービスの向上を図る。これなんかはいちいち区長さんに聞かんでもですね、市長が檄を飛ばす、市長の意を受けて職員の皆さん方、さっきもわあわあ言って怒ったですがね。やる気を出せば手は要らんとじゃないか。もう旬日とか1カ月とかかかる問題じゃない。即刻でも気合いが要るのではないかと思いますが、それも風も風どころか、それこそ何にもない無風状態と思いますが、この辺にはどうなっているのか、前議会でも申し上げましたが、結果の報告は全然個人的にもありません。まあ別項でもまた質してみます。  その3。問題は公約の4項目め。後継者が育つ魅力ある農水産業づくりを進めるとあります。時あたかも先ほどの議員も誰かおっしゃっておったですけれども、品目横断的農業政策、まだ担当者も中身がわからんばいたというぐらいの新政策が出ておりまして、私も70にして百姓の小屋野議員さんあたりにも大いに百姓ではまっておっとですけれども。どうしていいのかわからんのが現状です。そこに向かって育つ魅力もある農水産業、水産の方がゆうとあるどと言えばそうですが、農が入っておりますので、この政策変更に前後するキャッチフレーズの出し方ですね、これもやはり自民党の中枢の方なので察知されて言われたのかなあとも思いますけどですね、それなら何か市の独自なオリジナルなですね、70にしてでん農業を楽しんでできるような政策とか、単市事業での補助政策とか何かが出るかなあと、これは19年度予算についてのところでも結構ですけれども、方策は本当に心の中にあられるかですね、あるばってん言われんのかですね、その辺もちょっとよければ伺います。これは農業者は全部関心を持っております。何人もの人も聞いております。何ばさすとかいというふうな。ソラマメばっかりかいというふうなことですね。  この項最後の少子化への取り組みです。もう我々はもう子どもをつくられん年齢ですから何ですが、市長は選挙当時反対派と目される関係者もおられると思いますが、建設業者が声を大にしてですね、それこそ大にして文書まで出した形で島津は福祉が売り物だと。幼稚園もしよんなはるけんだろうばってんですね。売り物だって。まあそっちばかりには力の入るる、土建はあれがなったなら冷や飯たいと私も聞いております。そういううわさがあっておりました。御承知だろうと思います。それはそれとしてですね、というかそれは別にしてですね。病院問題、学童問題等私に言わせれば前田小児科の先生ですか、医師会の会長さんですか、等あたりの連係プレーは前の、前田さんですか。かなりの病院の意欲、24時間体制の緊急病院等々について行動をされたということは伝え聞いておりますが、病院、地域、今荒尾もつぶれかけておりますが、今日の新聞にも載っておりますけれども、その辺についてですね、もしも何か腹案があるならですね、緊急24時間体制の病院とか何とかがあるならば、この際ですので御披露いただきたいと思います。この項にありました大学問題は別項で伺います。それと同じ項目にある高齢者への健康づくりに関して、島津流の動きがあればお聞かせをいただきます。  第2項。もとより簡単な来年のことだからですね、19年度予算と題しておりますが、おっしゃられるように合併協議会の中でですね、これは11年間の新市の行動計画、予算案分が出ております。私は私的に先ほども皮肉を言いましたが、これをねじらんならばですね、島津のカラーは出ないて。もともとは職員さんたちがテーブルの上でですね、歳入計画を出して、寄せ集めて分析をしただけでありまして、政治家として縦横無尽の活躍ができないようになっております。私も参加しておりますからわかります。前段も申し上げましたように小学校、例えば個別で言えば豊水小学校あたりの問題、あるいは玉名町の体育館ですか、改築問題など。そうすと誰かが今言っておった庁舎の改築は早めるか遅めるかも含めましてですね、19年度の予算に何かその辺のカラーがですね、動きができるか、心づもりがあるか、まだ言われんとおっしゃればそれで結構でございます。第2項はそれで終わります。  3項めを申し上げます。先ほど来声を大にしておりました騒いでおりました職員の士気の高揚に関して伺います。今日ほど公務員が飲酒運転とか何とかで指弾を受けている時代は過去にはなかったような気もいたします。それだけ公務員のレベルがですね、落ちたのか上がったのか、市民がそういうふうに公務員はという高度の見方をしているから期待感があるから逆に指弾を受けるのかですね、その辺はよくわかりませんけど、すべての事案で職員の士気が低下していると私は思っております。これは市民の中からも声は上がっております。前回も申し上げました。周囲をはばからない高笑い、女性の鶏になったような声の高笑いですね。私はこういうことはそれは鶴の一声じゃないけど市長のそれこそ一括でとまっとじゃないかと思います。それからハイヒールの問題、私よりも10センチどま太かつがですね、ハイヒール履いて見おろしてものを言いますな。パンプスでよか。いっちょ災害のときはですね、年寄りのばあさんたちの腰曲げて来とらすとば助け出さなん立場になるわけだから、ハイヒールして転びよったっちゃ話にならんとも思います。この士気の高揚について、1回か2回どま何かの手だてをされたかですね。  それと今申します交通事故ですね、なかけん優秀な運転手たいっていうようなことじゃないと思います。この件については関係者は御存じと思います。私は再三再四ですね、保険金で払いましたからとか、ああいうとずっとけんかしております。保険金は税金で掛けとるとです。私の保険は事故を起こすとすぐ高くなります、2倍近く上がります。市の保険はどうかわかりません。保険で払いよるという言いわけはするな。やはりよかったか悪かったか比例案分で過失相殺したとき、公務員といえどもぬしはどがんなったと、懲罰だどうだというところまでやれって。裁判うたれたってよかけん、そがんとは市民は反論はせんはずということをもう3回も4回も言うてきてます。しかし結果が見えません。市役所の職員は事故受けたっちゃ保険で払うけん、よかのか悪かのかですね。どういうふうな教育をされておるか伺います。とにかくそのきっかけは、現在のひき逃げとか飲酒とかの公務員がやっておる問題に絡んで、玉名市は規律をどういうふうに条例に反映させるかですね、規則をつくったか。その辺がやっぱり基本がでけんとですね、庁内の空気の一新なんかはとてもできないと思います。私は若い職員にぬしどんから市長今度はこがんとばやりますというような手を挙げ方式ででもやれと、心意気を見せて市長ばもう安心させれと常に言うておりますが、そういう勇気のある職員がおったかですね、おったなら名前でん言うてみてください。  最後の項目ですけど、私は九州看護大に苦言を呈したい。日ごろから市長には何回か言ったとは思いますけれども、議員の皆さんから声の出ないのが誠に心外で残念でございます。市長の公約の中にもありますので、申し上げておきます。  まず市長は九州看護大学と連携をして玉名型、どがんとか知らんばってんですね。玉名型の福祉を進めたいと断じておられます。今の状態で果たして大学側は玉名市をその何といいますか、生みの親として見ているのか、認めているのかどうかですね。市長あなたがバリバリの自民党の熊本県議のときですね、私もぞろぞろ行きましたけど、松本寅之助元玉名市長を先頭にしてですね、建設費を寄附してくれと、出費してくれと。あのときは20億だったかな、くれんかいたということで再三再四、県庁の議員の控え室まで行ったことを覚えております。つい昨日のように鮮明に覚えております。幸いといいますか、あなたが走り回りよったことも知っておりますが、おだてるわけじゃないけれども、幹事長いろいろされる中で20億近い補助金が、当時のあれは村上寅美県議会議員さんだったか、あの開学以来、県政始まって以来こがんことは初めてばなって、あんたがいの島津さんはやかましかけんなあというようなことは、プライベートにおっしゃったことは覚えております。その拠出をいただき公設民営による大学建設が大きく進んだところであります。合い呼応してですね、市の方も10数億、数字は正確でございません、後で伺いたいと思いますが、借金しましてですね、立てかえて出したと思います。その借金の支払いもまだ数億円残っておると思います。後で説明を誰がわかりますか。確かに松本元玉名市長に、まあ死んだもんのことを言うと何ですけれども、尻をたたかれた形でですね、業者の皆さんもまあよかならうまい汁を吸おうかという気もあったとは思いますけど、あれは借金してですね、かなりの業者が何百万という数字をここに拠出をされておられます。その結果は、大学の仕事は全然ないと、松本元玉名市長もこけらしたけんあとは知らんふりでですね。何にもメリットはなかっただろうとは思います。  それはそれとしてですね、現在の大学は私に言わせれば先ほど来申しますように、勝手気ままですね、校舎をふやしても何にも言わない、大学院をつくるときも議会あたりも何の横の連絡もない、どうなっているんだと申し上げたい。申しますように議員各位にも知らんふり、この議員さんの前でもこの高邁な発言でございますけれども、拠出金は市の場合は全部借金、郡部の場合は金額が小さかったから恐らく現金だったとは思いますけど、出したのは間違いない。借金はまだでん払いよってですね、もう大学はひとり歩き、何ば言うかということじゃいかんだろうと私は思っております。市長はいかがにお考えですか。これは御承知の議員さんももちろんおられますので、市長の考えも十分言ってもらいたいと思います。このまま10年、20年と時を経て政争が立ちますとですね、状況を知っておる人は、もう私も死にますからもうおらんだろうと思います。そのときになって今はやりの何ですか、乗っ取りとか企業合併ですか、まあ教育界にもいろいろあっておりますので、大学乗っ取りがあったときは、全然玉名市の意見なんかは出されない、宙に浮いてしまうこともあり得るわけです。警鐘を鳴らす意味でですね、議会あたりも運営とは別個な形でですね、その運営じゃないところに口を出せるような体制を、市長の力あるいは後ろにおられる議長の力でですね、つくっていただきたいという、そういう気持ちで市長に無理な質問をいたします。  まずその中で公でつくって民にくれる。その命題は若いもんがあふれて玉名市あるいは周辺の都市が活性化するという大義名分はありましたけれども、無理に無理をしてですね、つくって果たして結果が見えたか。よさこいよさこいでん踊ってくれるけん、加勢しよるじゃないかと言われれば、何とも言えませんけれどもですね、その辺には市長あたりには何かありよっとですかね。残念至極の状態じゃないかと思います。死んだもんの云々を言いながら私がしゃべりますけれども、天下の浦島海苔の社長だった寅之助氏は当時資金不足というか、文部省に大学を仮申請する段階で、先生たちが1年間学校がつぶれても生活のできる備蓄金をですね、資金の裏づけが4億何千万円か、その辺は吉田議員さんが詳しかと思うけども。名前を出して失礼しました。準備せれということでございました。市長は泣く泣く出したと思いますが、私にも相談はさしたつですが、会社の金をかき集めてですね、私は4億3,000万円ばっかりいったもんなあということは、聞いておりましたが、名前を出して寄附すると公選法違反になりますので、会社の名前で寄附してあるからそれはどこかに記録があると思います。そのためにというと何ですが、現在は浦島海苔はつぶれ、浦島食品もつぶれると、それがきっかけだったと私は思っております。  そういうふうな血を吐くような努力をして生まれた大学です。既にやっぱり玉名市はその横に、下になる必要はない、横になって生みの親としてですね、親権者としての機能が発揮できる体制を私は当時20億も県から引っ張り出した島津市長だからですね、にらみをきかせてもらいたいと思います。これは願望です。当たりさわりがなければですね、一応その辺の答弁をいただいて、足らんときはまたお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 堀本議員の一般質問の途中でございますが、議事の都合によりまして、暫時休憩いたします。                             午後 2時12分 休憩                             ───────────                             午後 2時24分 開議 ○議長(松田憲明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  市長 島津勇典君。   [市長 島津勇典君 登壇] ◎市長(島津勇典君) 堀本議員の質問にお答えをいたします。あの堀本議員さんは議員さんの中でも30名の議員さんの中でも私はよくあるいはお目にかかる機会の多い議員さんだと思いますし、お話をする機会も多いふうに思っております。話はいろいろ聞いていたが、この人は違うんじゃないかなあと、これ非常に優しい人だなあと思うときがあります。しかし時々は憎たらしかなあと思うこともあります。心強い見方だなあと思うこともあります。しかし、これは厄介な方だなあと思うこともあります。しかし、それだけに存在感だけは抜群で、議会にここに来る前からそのうわさには聞いておりましたし、承知をしておりましたが、改めて緊張してお答えを申し上げたいと思います。ただ質問要旨というのはこれは率直に申し上げて、議員さん方の申し出を受けて、執行部の職員一生懸命答弁を準備します。私の場合は主として、市長答弁は主として秘書課長が整理をするわけですが、これは随分苦労しただろうなあと思います。これ準備をしてくれましたが、これのとおりいきますと堀本議員の質問となかなかかみ合わない部分がございますので、私の方でお伺いした事柄についてお答えを申し上げたいと思います。  まず最初に出てきました自治区審議会のことでございます。よくお話をするんですが、とりわけやっぱり議会が市民の代表で権威ある存在だとおっしゃる。これは私はそのとおりだと思う。だから夏の服装の問題にしても議員じゃないかと、きちっとバッジをはめてネクタイを締めて行動すべきであるというのが持論である。それも私は理解できます。ただ一つだけこの自治区審議会については、何回私がそうじゃないじゃないですかと申し上げてもなかなか理解をしてもらわんで、あたが悪かとおっしゃるんですが。この自治区審議会というのは平成16年合併協議会の中で玉名市はつくるということをお決めになっているわけです。私がつくったわけではありません。それで今さっきおっしゃったように、その合併協議会の委員として出席をしておられたのは、この議場の中では堀本前玉名市議会議長さんと後ろの松田議長さん。お2人がおつくりになったんです、これは。私は指摘されるように屋上屋を重ねることになってはならんなあと思いました。ただたくさん合併市が生まれましたが、その合併市の中でこの自治区審議会が準備されたのは、私どもの玉名市だけなんです。ですから他市の誕生と比較してこの自治区審議会の設立は、玉名市の非常に特徴的な合併の結論であるというふうにみんなも受けとめたし、マスコミもそういうふうに喧伝をしてまいりました。  やはり1市3町がそれぞれの合併しても個性や主張を失うことのないようにという思いであったんでしょう、自治区審議会をおつくりになったんで、やっぱりつくられた以上はですね、その自治区審議会の精神を受けとめて生かしていくように努めるのが私の役割だと承知をして対応をしていかなければならん。ただ御指摘のようにつくられたのはそうですが、その各自治区の役員さん方の委嘱は私が市長になってからさせていただいて正式に立ち上がったということは、そのとおりでございます。そういうことでございます。しかし組織は前に皆さんがおつくりになっておったということでありますから、私がつくった自治区審議会ではありません。しかし今申し上げたようにこれは合併し玉名の特徴的な仕組みですから、つくられた以上はこの自治区審議会の精神を市政運営の中で生かしていくというのも私に課せられた責任だと受けとめております。  少数精鋭というけども、本当に少数精鋭の実が上がっているのかという御指摘がありました。私は合併効果の中で御承知のように5年間で50名の職員を減らすということになっている。昨年が15名減りました。22名退職をされて、7名採用しましたからね。15名減った。恐らくこの19年度もその辺の数字になるんだろうと思います。そういう形の中で今までやってきた業務の中から毎年毎年15人15人、団塊の世代のときには40何人減りますよ、2年後にはね、玉名市は職員が。それは精鋭であるかどうかは別にして、やっぱりスリムになってそれで市政の事務をこなしていこうというみんなの努力も認めてやらなきゃならんのではないかなあと思っております。ただ職員の中にもまだ合併による戸惑いもあるでしょう。あるいはそれぞれが積み上げてきたルールの中で改めて一緒になって仕事をしていくわけですから、戸惑いもあればあるいはいささかのその感覚の違い等々はあるかもしれませんが、ぜひ私はそういう少なくなっていく職員体制の中で、1日も早く切磋琢磨する中から市政の潤滑油、推進役になってくれることを期待をしながら、精鋭になってくれることを願っております。  農業について私の後継者云々のことについてお触れになりました。確かにお話がありましたように今、国が大きな農業の政策転換をしました。これは私は県会議員の非常に若いころから持っていた一つの持論に近いもんですから、これは全体の方向性としては私は間違っていないと受けとめております。ただ、御指摘があったように中核になる認定農家あるいは集落営農地帯、ここに照準を当てて今後の農政を展開していこうという考え方は決して間違いじゃないと思いますが、それではさっきお話があったように集落化できない地域の農業はどうするのか、あるいはお話があったように高齢者でなかなか認定農家への成長はできないような農家はどうするのかという結論が、この国の全体方針の中にきちっと生かされているとは私も思いません。  ですから、この新しい品目横断的を初めとする3つの大きな改革、さっきもちょっと出てたかな、誰かの質問のときに。これに対応する我々市政としての責任は、お話があったように力のある意欲のある認定農家や集落営農する人たちは今、国と一体となって進んでいくでしょう。しかしそこから積み残される年代層や地域がもしあるとすれば、ソラマメつくれとばっかり言うとかとすぐおっしゃるからなかなか話がつなぎにくいですが、JA等とも協力し合いながら例えば有機農業であるとか、あるいは個性のある単品作物の奨励であるとか、そういうことを努めて努力しながら、そういう農業者も一緒になって進めるような努力をすることが我々に課された責任なのかなあというふうに思っております。  少子化や高齢化の問題は、なかなか私は確かに自分自身では政治をやめてもそのことに頑張っていこうと思っていますから、あるいはひそかには私のライフワークだと思っていますが、市長に就任して1年の間に方向性見えたのかと、こういう指摘をいただけば、なかなかこういう方向が見えましたと言い得ないことを非常にじくじたる思いでおります。ただ19年度、堀本議員自身が御指摘になっている知恵を出していただいている問題もあって、高齢者の方々の対策として例えば、旧玉名市が一部おやりになっておった福祉バスを郡部等にも生かすことができないのかというような検討も今してますし、準備をして3町内にある非常に魅力的な施設を3町は持っておりますから、それと旧市のお年寄りをつなぐ役割を果たしていく方法はないだろうか。あるいは逆に3町の高齢者の人たちを中心とした方々が旧市の中心的なショッピングでありますとか、病院でありますとか、その辺につなぐ役割を果たすような仕組みをつくり上げることができないかということを今市民部を中心にしてしっかり準備をしてもらってます。何らかの形で100点であるかどうかは別にして、スタートさせることができるのかなあというふうに期待をしております。また岱明あたりで行なわれたシルバーハウジングを少々私流儀なりに考え合わせて、お年寄りと子どもが一緒に過ごせるモデル地域をですね、某団地の中につくり上げようということで今、執行部の諸君と大体方向性を固めたつもりであります。学童保育等も横島なんかはモデルでしたけど、夏休みに学校の空き教室を使ってやらせていただきました。私はその答えは出ていると思いますが、先日全校につくる云々なんていう国の方針が示されましたけどね、ああいうふうにすぐそういう方向で動いていくと私は思いませんが、この夏休みをとおして得た貴重な横島での学童保育の経験、これ経験者でも何でもない、ハウス園芸をしている奥さんたちが、それでもちょっと手のすいたような奥さんたちが集まってですね、ボランティアを中心にしておやりになった。こういう経験をこれからの子どもたちのために生かしていく方法はないだろうか、もろもろ今考え合わせてはおりますので、あんまりそがん何もなかじゃないかなんて言わんで、もうちょっと時間を貸してほしいなあと思ってます。  職員の資質の問題についてお話がありました。やっぱり今年の夏、大水害が起きました。流木がたくさん岱明の海岸等にも押し寄せてきた。江田議員あたりが中心になってボランティアでやるんだボランティアでこれを清掃するんだと張り切っておられた。それを見てやっぱり岱明地区の職員の人たちが、町民・市民の人たちにばっかりボランティアさせるわけにはいかん、全部出てこいということでみんなが一緒になって、作業に当たった。それは横島地区は横島地区全地区、昨日聞いたんですが玉名町の地区でもやっぱりそう。そういう職員の人たちもですね、やっぱり市民と一緒になって地域の清掃なり美化なりあるいは地域社会の立ち上げのために頑張ろうという機運は生まれてきている。私はそう評価して激励してやる部分もなくてはならんのかなあと思っています。同時に若い職員に冗談半分ながらこういろんな宿題を出します。投げます。そうすると彼らは一生懸命にそれに向かおうとする意欲を持っております。こういう意欲あるいは市民と一緒になって、この地域をつくり上げていこうとする努力、こういうのはひとつ認めながらそして、700名に近い職員がいるわけですから、この職員が一つの方向に向かって動けばきっと大きな力になる、そういう思いで議員各位もですね、職員を見守りあるいは指導していただければありがたいと思います。  あと大学だったか。大学と市の関係についてお触れがございました。改めてあれの20億近く県から出たけん云々なんておっしゃってますが、あれ知っとんなはっとですもんね。あれはちゃんと、知っておってあがん言いなはっと。大体あの話があったときはどうせ10億も出らんって言いよんなはったんですからね。あの大学ができましたときに県が16億、玉名市が20億、荒尾市が2億、当時の8町が1億、鹿央町・植木町も出してくれた。都合46億5,900万円、また住民の浄財が13億4,000万円、合計60億500万円の財源が集められてつくられた大学。そのほかにも用地代等々玉名市は大変な努力をされた。今日なお、起債を払い続ける地方債の残りが21年まで玉名市は払っていかなきゃなりません。3億5,000万円残っております。間違いなく地域がつくった大学であります。今年度の卒業式の折に議員各位も多数出席をしておられたと思いますが、その折に私は改めてあいさつをさせていただいた折に、この大学は私どもの地域の先輩方が、あるいは地域が大変な思いを込めてつくった玉名の大学だと改めてごあいさつで申し上げましたが、そういう気持ちが非常に強く私自身もあります。大学も決してそのことを軽く扱うことはないと私も信じて協議を続けていきたいと思っております。今執行部の職員にも言って、一緒に疾病調査、ここの例えば海岸線のこの部落と山手の部落の場合、あるいは疾病状況が違うかもしれん。病気のですね、種類が。そういう調査を看護大学あるいは看護大学の学生と私どもの執行部と社会福祉協議一緒になって調査しようとかいろいろ今進めております。そしてその中で審議会等にも大学の先生方もたくさん入ってきていただいて、そしてこの玉名市と大学の連係プレー信頼関係が深まるように、今一生懸命続けておりますし、やがて玉名市と大学の協定、協力協定が結ばれるもんだと私は思っております。ですからあの堀本議員が指摘されたような部分、強く私は指摘してます。近々また理事長ともお目にかかりますが、主張すべきは主張しながら、やっぱり玉名がつくった宝だと言うていい大学ですから、この大学の存在が玉名の地域づくりのために確実に大きな力を発揮できるように努めていくのも我々の責任ではないでしょうか。  もう大体答えたつもりですが、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(松田憲明君) 27番議員 堀本 泉君。   [27番 堀本 泉君 登壇] ◆27番(堀本泉君) 私は庁内でのたばこの問題でですね、ずっと市長と対立関係をしたつもりですが、全然触れなはらんとはどういうわけですか。やっております。庁内の士気に関係してですね。私は庁内のたばこは堂々と仕事の一部として飲むような雰囲気をつくれということで、庁内の喫煙所の整備をさせました。ところが御承知のとおり市長が即座にそがん市民の見えるところで飲んでくれるんなら、市民からブーブー言われるじゃないかと、お前どん屋上に隠れて飲めというふうに言わしたというようなことでですね、職員がびびってしまって、今度は飲みに行くとでん階段ば上がって、もう上がったついでにゆるっとすると、こう見とるとしゃがですね、11分12分かかります。1人の人が5本飲むとしゃが約1時間ただで税金ば食うわけですからですね。職員間の差ができはせんかと。それならば女性にはコーヒータイム、ブレイクタイムでんやれとか、いろんなへ理屈を言うてきました。先日何か、その件については、話ばしたとかせんとかといううわさも聞きましたが、今日言うてもらうと思っておったら、おっしゃっられんけん、よければですね、安心してたばこが飲める、4億からのたばこ税ももらいよっとだけんですね、飲ませんとならばたばこ税は返納と、よその町でんやるというようなことまでせんならですね、銭はもろうてたばこは飲むな、害のあるぞじゃちょっと話がちぐはぐじゃなかかと思ってですね、よければ大衆の前で議論をさせていただいます。  それから1、2ございます。まだ時間よかっだろう。 ○議長(松田憲明君) はい。 ◆27番(堀本泉君) 私は昨日6時2分まで仕事をしましておりました。ところが駐車場の入り口ばシャッターワイヤーを張ってありました。頭にきましたので、念のためブーって葬式の車のごつクラクションを鳴らしまして、ところが職員の若手が気のきいたつが走ってきました。もうはらかいあて、もうかぎかけてこけ置いておくけん、明日議会はされんぞと、うっとめて帰るつもりだった。タクシー代ぐらいは貧乏しておるが持っておるぞと。ところが委託した職員さんがお見えになりました。6時に閉めろと言われておりますと。そんなら中におろうがおるまいが、閉めるごつそがんシビアに時間ばタイムオブザマネーでやっとかと。よしほんなら明日は議会で、恐らく今日は車が4、5台ども残っておると思うが、おれがかぎばかけてやるぞと言うてけんかしました。大体そのどういう教育になっておっとかですね、契約は。5時に出勤して夜勤に出られる人が、今から勤める人が何で6時にはめて、はっていかなんかですね。どうしても解せない。質問の中になかじゃなかかと言うなら職員の士気のところに入れてですね、答えが出る数字じゃなかっだから。  それから先ほどもちょっと言うたつが、職員の士気に関係しまして、玉名市も問わず公務員は休息時間と休憩時間とツーウエーの休憩のところがあっとだろう。例えば昼15分は休息か、これは拘束性で小便しぎゃ行くとはよかばってん、職場で待機しなさいと思います。その後の45分で飯食うたり自由によかとフリーハンドだと。その後の45分で買い物に行きよって、門前で自動車にひかれた。公務なのか、それから言葉が悪いがモーテルどん行っているならどがんなるのか。そのフリーハンドで使える時間が休憩なのかですね、その辺についてのあれはぴしゃっとわかっておるのかどうかですね。過去の議会で2回か買い物袋から大根の葉っぱ、ねぎの葉っぱどん出して1時ごろこう帰ってきて、それで公務員のメンツの立つかって、女性にはいろいろ当たりさわるが、やったことはあります。買い物の時間は5時以降アフターファイブにやるべきじゃないかと。どこの職場もそうじゃなかつかという話はしました。女性を敵するとえすかけんですね、いかんと思いますが、その辺の仕分けははっきり認知されておるかですね、職員は。休息・休憩、なぜこれば言いますか、おわかりですか。昼休みというのにその残業手当はつかんとにパソコンをあけて、一生懸命お仕事をされておる。忠臣蔵のように立派なことだと。ところが中身は何なのかわからん、向こう向いてしよんなはるけん。おおがまだしよるねえって言うとぱたっとふたしなはるですな。私はパソコン学校に頭の悪かけん2回も行ったばってん、急にスイッチを切って倒すとパソコンの能力が落ちるとか、そういう教育を受けております。ところが何ば見よらすとか知らんが、おおビデオかいって言うと、いえいえと当然のごつ言うぐらいで。特に幹部の人が多かですな。まああの休憩・休息の仕分けはぴしゃっと周知徹底できておるのか。これは聞く権利はあると思います。今のたばこの件ですね。  それから市長は私がいつもけんか腰で言うですが、市長、あの威張って言うてよかところばいわゆる古来の言葉でいうとそそめいてですね、おっしゃいますね。例えば今のバスの問題ですね。私がわあわあ言いよるのは、先日、天水の何とかバスって英語で片仮名英語で書いてあったが、補助すると熊本市と玉名市が補助する。一般市民は分析がでけんけんですね、2人来なはったです。何て言うたと思うですか。「おい堀本君、もう議会の始まったごたるね」て。「まだ、おいげは4日からばなあ」って言ったら「ばってん、新聞に載っとったばい」と。何かと。小天だけん小天の議員さんおられるばってん、「えらい小天のもんは強かね、もう小天には補助金のつっこっじゃなかか」って、「おどんげバスも何も通いよらんところで何もしなしに、今電気椅子の丸いああいう、行こうごたるばってん、通われんたい」て。それで「よかならおっどんにも補助金ばどうかしてくるっとタクシーば雇って行くけん」て、こういうふうな解釈ができる。だからなぜ審議会・協議会で決まったことばいちいち熊日に載せなんか、広報に載せなんかというと、そこらからの発想で最初あたが言うたそれです。くどくど言えばですね、やっぱり言うてよかこつと悪かこつのあるばってんですね、あたは福祉バスはこういうふうな施策でもう鋭意やりよりますよと言うとも、声を大にしてあたが言うよりかな部下が言うてよかて私は思いますよ。一つの大きなああたの功績になるというか、失敗すっと失敗ばってんですな。そういう感がしております。自慢言うてよかところば謙虚なところば見せたいのか知らんがですね、ちょっとおかしいと思います。  それから年寄り云々の農業政策と救済と。私も年寄りで70歳です。今その老齢者農業の見本になるごつということで2カ月ばっかりかけてですね、けんか腰で認定農業者の資格を取りました。私は少なくとも今から5年間はですね、死んでも死なれんわけです。百姓ばせなん。今6丁2反、米を4丁、苺を1万5,000、まあいろいろ言いますばってん、一生懸命この年寄りでやりよります。おっしゃられることはありがたいと思いますがですね、ならばですね、やっぱ市長の気持ちは部下の皆さんにもですね、知らしめてもらわんとですね、何かその辺のミスマッチがありはせんかと思います。それでささやかでも老人がやっぱり腰を曲げて、おお芽が出たたいって言うて育てる楽しみも改めて昔に返ってシビアな施策をですね、農業関係者のあれは意を介してやってもらいたいと思います。これは要望です、思います。その一つにですね、先日から私は新幹線の特別委員会の委員長しておりますが、渇水対策の問題で今現に石貫・三ッ川あたりは水を上げてもらいよる、鉄建公団から。その水は小川に蛍が飛ぶごつ流す、言いかえれば無駄な電気代だろうと思います。流れよるです、ざあざあやって、清い美しい水が。あれを利用して年寄りも地域の、これは私のもちろん私見ですが、ワサビのモデル圃場でもつくって、あの段々を利用してですね、土地も花崗岩の砕けたやつで最高の条件じゃなかろうか、日陰もあるしですね。そういうことをずっと現場で提唱しておりますけれども、資料も取り寄せておりますけれども、そういう動きはおかしいのかどうかですね、救済策を兼ねた老齢者対策の一つとしてモデルをつくってもらいたいと、これは私の願望ですからお答えは要りませんけどですね。  とにかくたばこの問題、休息・休憩の分類の問題、それから駐車場は時間励行でやるのか、おっしゃれば今日私が閉めていきます、6時に。お手伝いに毎日来ます。  以上、お尋ねします。 ○議長(松田憲明君) 市長 島津勇典君。   [市長 島津勇典君 登壇] ◎市長(島津勇典君) あの表現の豊かさはいろいろありますから、あのたばこのことでも隠れて飲めとは言うておらんとですよ。ただ。   [堀本 泉君「課長がそがん言いましたよ」と呼ぶ] ◎市長(島津勇典君) 誰が言う。私が言ったのは中庭で飲むのは休憩時間中にしないと勤務時間中であそこに飲みよっとは市民が見た場合にどうかなあと、あそこで飲むのはやめなさいと私が言ってしまってから、後から注意を受けました。あそこはみんながたばこ飲む場所がなかけん、堀本議員がかつてみんなのことを考えてあそこで飲むようにしなさいと言うて、つくんなはった場所を市長があそこで飲むと市民の目に触れるけんでけんなんて言うけん、堀本議員がいつまっでんたばこの問題を言いなはっでしょうがって言って、私は周りから随分注意をされましたが。ただやっぱりね、昨日もずっとですね、またこれは出るばいというようなことで、あの喫煙者愛好会をつくれと職員の中に。そしてその中で話し合いをしなさいということで、話し合いをさせました。ところがなかなかこの議論がまとまりません。というのは休憩時間中に限ると、朝始まる前、お昼の時間、それから今は昼はないんだそうですね、休憩時間というのは。   [「あります。休憩時間は」と呼ぶ者あり] ◎市長(島津勇典君) 休憩時間はあるわけ。昼間じゃないですよ。午後1時から5時までの間ですよ。   [「すみません」と呼ぶ者あり] ◎市長(島津勇典君) ないんですね。だから1時から5時まではちょっと厳しいなあとかいろいろ意見が出まして、一つの成案を作文するところまで来てたんですがまとまりませんでした。しかし、たばこを飲む職員に協議をさせて、どういう節煙の仕方が適当なのか、今ちょっとみんなで話し合いをさせておりますので。本当は今日ですね、こういうふうに決めました、堀本議員がきっとたばこのことをどうも言いそうだということでですね、これできちっと言って言ってやろうと思って、昨日から準備をさせたんですが、残念ながら今日職員はたばこはこういう形で喫煙しますということを申し上げられなかったのが非常に残念に思ってます。しかし、堀本議員の主張もよく承知をしておるつもりですので、勤務意欲をそがない程度そして市民の皆さんから見て特別悪い印象にならないような形で、皆喫煙していこうという方向で話をしておりますので、ちょっと時間を貸してくれますか。  駐車場の問題はおしかりをいただくのが当然だと思います。とりわけ6時で厳密にやったとかやらんとかいうことじゃなくて、今議会中ですからね。議会中ですから、やっぱり特に2階の駐車場は議員さんがお使いになる、そういうのが例が多いわけですから。議会中でなければいいですよ。いろんな事情があって6時できちっとやってるようです。話聞いてみました。どうしてそうなっているのかって聞いたら、こういう理由があって6時になったら駐車場を閉めますというふうに言いました。それでそういうふうに契約の中で指導しているようです。しかし、それはそれでいいけれども、今議会中だからそれは6時過ぎるまで原稿を書いたりいろんな用事をされる議員さんもおられるわけですから、6時に決まっているからといって6時に閉めてしまったんではそれはちょっと心遣いが足りないねとそういうことのないようにしなきゃいかん。そういう注意もいたしておりますので、これはあの確かに御指摘のとおりだと思っております。今後そういうことのないように、さっき入ってきたときに1時のときに電気は消しておったんで怒られましたが、これも普通はいいんですね。議会中だからやっぱり具合が悪いと私も思います。今後みんな、総務部長聞いておるかい今言いよるとは。頼みますどうぞ。  どうもそういうことですので、しっかりやります。 ○議長(松田憲明君) 総務部長 村田隆夫君。   [総務部長 村田隆夫君 登壇] ◎総務部長(村田隆夫君) 堀本議員の御質問にお答えいたします。職員の士気を高めることにつきましてはですね、実は6月にも御答弁をいたしましたけれどもですね、その際は部課長庁議におきまして口頭で注意を促しまして、部課長を通じまして職員に徹底を図ったところでございます。その後ですね、これはもう先日の9月の庁議並びに部課長会におきまして、今度は文書で細かく注意を促しました。それと同時にですね、職員の綱紀粛正、特に飲酒運転、大きな事故が発生しておりますので、玉名市の職員につきましても、この飲酒運転は絶対にやってはならないということ。それと士気の高揚を図ることにつながる勤務態度ですとか姿勢あるいは心得について職員に細かく喚起をしたところでございます。  それからその中にはですね、ちょっと入ってなかったんですけどですね、今御指摘をいただきました休憩・休息の問題でございますけれども、休憩が例えば昼休みの場合、休憩が45分、それから休息が15分でございます。休憩は食事をしたり買い物をしたりあるいは娯楽室で囲碁をやったりと、こういったことができますが、休息は自席で待機をして休むというのが休息の趣旨でございます。ただ昼休み時間はですね、休息が前に来ますもんですから、職員は必ず1時まではちょっと外にも出ていいわけですね。ただ1時前までには自席に当然座っていなければならないということになります。  それから休み時間のパソコンの使用でございますが、これはもちろん私用での使用は許可をしております。ただ遊びですとかゲーム等これは当然慎むべきことでありますので、また機会を見つけましてこの休憩のとり方それからパソコンの使用について再度職員に徹底を図りたいというふうに思います。 ○議長(松田憲明君) 以上で、堀本泉君の質問は終わりました。  引き続き、4番議員 北本節代さん。   [4番 北本節代さん 登壇] ◆4番(北本節代さん) こんにちは。一人会派の北本節代です。通告に従いまして、一般質問を始めます。本当に皆さんお疲れのところ、6番目で今日は9人までありますので、しばらく御辛抱お願いします。  子どもたちの健やかな学校生活についてから始めます。学校給食についての質問です。今朝、ニュースをお聞きになりましたでしょうか。福岡県で学校給食に使われた冷凍きぬさやにメタラキシル農薬が残留農薬で規制されている6倍もの濃度があったと報告があっております。この冷凍きぬさやは4月に中国から輸入されたもので、今月6日から12日にかけて118校で使用済み、福岡県教育委員会は発がん性などの害はないと公表しております。食品改正法で5月に残留農薬は厳しい規制になったのですが、その商品は4月に入ったということで検査をしてなかったとコメントがあっておりました。大変なことです。118校、人数は膨大な子どもたちの数になると思います。子どもたちの健やかな健康を我々大人たちがしっかり守っていかなければと痛感いたしております。  学校給食は1954年「学校給食法」が成立して以来52年間実施されてきました。内容はアメリカの要求によって給食はパンとされ、米が主食の日本にパン給食は実施されました。その後、米飯給食が取り入れられるようなったのは1976年、それも「米あまり対策」として米飯給食が導入されたのです。また大量生産大量消費が進められる日本の高度経済成長の時代には冷凍食品、加工食品が大量消費の場として学校給食に用いられ、そのころからセンター方式の共同調理場が急増しました。もちろん国の政策です。またWTO協定から米飯給食の補助金は突然カット、日本の農業政策や国際政治の中で学校給食が的にされてきた背景が見えます。もちろんこのことは玉名の子どもたちも同じです。玉名の健やかな子どもたちを守っている給食は現在玉名中央、岱明町給食センター、横島小学校自校式、玉名町小学校自校式があります。玉名の現状を知るために近隣の荒尾市、山鹿市、大牟田市、菊池市、和水町、南関町も同時に調査をいたしました。調査は給食の残滓について、地産地消について、合併後の変化について、センター式か自校式かなどを調査項目にしました。残滓についてのまとめでは自校式の給食の残滓はほとんどないとのことでした。数値が出たところで1人当たり5グラムから8グラム程度、センター方式では数値的には大きく、多いときは100グラムを超え、少ないときでも15グラム1人当たりです。和食はもっとあるというような答えでした。これは他市町村ですが、玉名市の現状は一番少ないのが横島町小学校の自校式1人当たり5グラム以内、その次は天水町給食センター1人当たり5グラム、そして玉名町小学校の5グラムから8グラム、玉名中央、岱明給食センターは29グラムとなっております。やはり自校式だとセンター方式に比べるとはるかに残滓が少ないことがわかりました。またセンターでも天水町のように生徒数が300人台だと自校式の横島町と同じなのがわかります。きちんと数字を出すには時間をかけて調査も必要だと思います。  今日の質問事項の地産地消はどこでも取り組まれていて、第一には自分の町の食材でした。天水町の給食センターではアスパラを今月取り入れてみましたという現場の前向きな姿勢をお聞きしました。全国の学校給食における地産地消の活用状況をみてみますと、平成16年度熊本県は第1位として新聞に載りました。皆さん御記憶もあるかとおもいます。熊本県が37.9%で第1位、最下位は言うまでもなく東京と大阪府の2.9%となっております。しかし熊本県がトップといっても37%にとどまっています。ほかの都道府県でも全国平均が24%です。日本中のどこもが約3割近くは地元産のものを使っているということになります。先ほど述べましたように学校給食は大量消費の場ですから、地元産を取り入れるのは子どもたちの食の安全ばかりではなく、農業の問題も絡んできます。健やかな成長の源である学校給食の質問、地産地消、そのほか7項目を質問いたします。  1番目に食材の国内産の割合、全国でトップの熊本県ですが、玉名市ではいかがでしょうか。2番目に食器はPEN食器、強化磁器など安全な食器を使われているのでしょうか。3、生のままで野菜の塩素系殺菌はやっていないのでしょうか。4番、最近増えておりますアレルギーの子どもたちに対する対応はできているのか。5、栄養士の配置について、横島町の栄養士の問題についてもお答えください。食育の学習の機会はどれくらい子どもたちに行なわれているのか。またこれは提案ですが、保護者会や栄養士さんそして学校、玉名市がつくる給食会みたいなものはつくれないかどうか。現在先ほども述べましたが、5カ所あるなかで意見交換や情報交換ができないだろうかということです。また関連問題で残留農薬のチェックは行なわれているかもわかりましたらお願いいたします。  玉名の健やかな子どもたちの2つ目は、障害を持っている子どもたちについてです。体に何らかの障害がある場合は子どもたちの入学については長い間住んでいる校区の学校へは行けませんでした。住んでいる校区の学校に入学することはその学校の許可がないと通学することができなかったからです。また障害は障害がない人にとってお荷物と考えられていました。しかし、平成15年からは障害を持っている子どもたちに養護学校へ行くのか、地域の小学校へ行くのか選べるようになりました。長い間念願だったノーマリゼーションの考え方に基づいて、社会が変わりました。また「就学免除」といって学校へ来なくていいよと教育を受ける権利を与えてもらえていなかったのが、昭和54年養護学校義務化によって就学免除は少なくなりました。しかしまだ病気や障害の重い子どもさんたちが行かれてない方もいらっしゃるかと思いますが、完全参加と平等の国際障害者年が1981年から既に22年も経過してしまいました。現在は障害を持たない人を中心とした社会です。障害を持った子どもたちは社会の重荷ではありません。不自由なところを何らかの方法で補うことができたら自分自身で立派に生きることも可能です。今、学校もそうなっていないのが問題なのです。ユニバーサルデザインのまちづくりは一段と進み、玉名市でも多くの学級ができたと聞いております。合併後現状を質問いたします。また来年新入学生児童の生徒はいるのでしょうか。いるとしたらそのクラスへのユニバーサルデザインを取り入れることは進んでいるのでしょうか。前回教育長の答弁にもありましたが、ユニバーサルデザインの考え方は取り入れられない、バリアフリーの考え方でいきますということでした。また県への働きかけ状況なども実態をお答えください。  子どもたちの健やかな学校生活の最後の質問です。紫外線予防とその対策これから予防対策で考えていること。現在学校では体育祭、運動会の練習で高らかにマイクの声や音楽、子どもたちの歓声が運動場からこぼれてきます。秋晴れのよい天気の中で元気に走る子どもたちを見ていると元気をもらいます。紫外線の予防と害については皆さん御承知のとおりと思いますが、地球規模で環境の問題は大きくのしかかっているのが現実であります。しかし、日本は環境問題には取り組みが大変遅れています。特にオゾン層破壊による有害紫外線については情報も市民に伝わっていないのが現状です。WHO報告書によりますと皮膚がんの発生率はアメリカでは既に40万人以上、世界では200万人から300万人以上、紫外線による白内障が320万人以上にも広がっております。ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンなども国民に対して紫外線の危険性や皮膚がんの増大、そのほか予防対策を積極的に広報しております。家庭でも子どもの命を守るために直射日光は1日10分以内を、帽子をかぶらずに遊んじゃだめよ、帽子・長袖・サングラス・UVローションをは日常の会話です。日本ではやっと母子手帳に書かれてあった日光浴が外気浴に変わりました。玉名市の子どもたちはいかがでしょうか。紫外線防止保健指導マニュアルの活用、木陰で休む、帽子をかぶる、UVローションの活用など現在行なわれている状況を御報告ください。これからの予防対策についてお答えください。  続きまして、2番目の障害者自立支援法についてです。2つのことを質問いたします。今月本格実施になります障害者自立支援法について質問いたします。先月8月11日熊本パレアで障害者自立支援法利用者負担軽減を求める大集会が開催されました。玉名からも多くの参加者がおりました。県内75団体及び個人で会場は満杯でした。障害者自立支援法は全国の障害を持つ仲間やその家族、支援者がその内容に問題があると大変抗議、反対をいたしましたが一度見送りになったものの、昨年10月に成立いたしました。今年4月より一部が施行され、この支援法は応益負担の仕組みが導入されております。現実を無視し大きな負担のみを強いる今回の問題、何とかしようと障害者・親・事業所それぞれの立場の人たちが厚い壁を越え、署名運動を起こしました。開始から2カ月間で3万人も突破いたしました。この署名は熊本市の幸山市長と県の潮谷知事に宛てたものですが、熊本市に向かって熊本県下中の障害者や家族、作業所が結集したのは60万都市の人口からしても一番対象者が多いということで、力を合わせ熊本市に結集しました。それだけに緊迫した状況だったと言えます。また定例議会を前に提出されましたが、先ほど幸山市長の10%の一部負担、5%ないし全額を減免処置の方向を出されました。またデイサービスやショートステイなどの負担の軽減処置もされるということを発表されました。これは仲間も大変喜んでおります。それは多くの苦しみや不安の中に置かれている状況を痛切に訴えた結果だと思っております。  全国で厚生労働省が6月下旬に実施したアンケート調査では、半数を超す都道府県が利用者負担増による退所者、利用を抑制する事態が生まれると報告しております。また玉名市に現在精神の小規模作業所きぼうの家、通所作業所、若葉作業所などがありますが、市は障害を持っている人の手当てなど把握しておりますか。この法律で現状1万円の月額です、月額1万円の手当てをいただくのに2万6,000円の利用料を払わなくてはならなくなった人もいます。早急に独自の負担軽減措置をとる必要があると考えられます。制度の実施には準備不足と思われますが、応益負担の導入による負担増、大変な困難をもたらされている本市の現状と把握を質問いたします。応益負担の現在の障害者が重いほどのしかかっている仕組みになっています。1割負担を軽減する玉名市独自の減免策をお願いいたします。そして市当局の考え方の質問をいたします。  2つの質問の答弁を聞きまして、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(松田憲明君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  教育次長 杉本末敏君。   [教育次長 杉本末敏君 登壇] ◎教育次長(杉本末敏君) 北本議員の学校給食についての、第1番目の食材の国産の割合についてお答えいたします。玉名市におきましても地産地消を推進し、議員も御承知のとおり主食である米につきましては100%JA玉名の地元産米を使用しております。その他生鮮野菜につきましては、ミニトマト80%、ニンジン70%などを使い、肉類につきましては国内産を使用し、できるだけ地元産の生産物を一品でも多く、学校給食に提供できるように努力をしておるところでございます。  2番目の食器の安全性についてお答えいたします。現在PEN食器と強化磁器食器を使用しております。これは安全性を第一に考え、価格、耐久性など総合的に検討した結果、その調理場に適した食器の選定が行なわれたものです。  3番目に野菜の消毒についてお答えいたします。消毒についてはバナナ、ミカン等は次亜塩素を使用しておりますが、その他の野菜・果物は高濃度酢酸による洗浄殺菌で現在対応しております。  4番目のアレルギーの対応についてお答えいたします。アレルギー食の個別対応はどれくらい可能かという御質問ですが、当然できる限り対応すべき重要な事柄と考えます。しかし、アレルギー源の種類などにより調理作業は大きく変わり、調理場の規模も関連し、明確な数字として表せないのでございます。参考としまして3カ所の給食センターで玉名中央給食センター18名おります。ここにおきましては代替食及び除去食で対応しております。岱明では1名、これは除去食で対応しております。天水給食センターについては該当児童生徒はおりません。  5番目に食育の学習についてお答えいたします。栄養士が年1回全学校を対象に食の指導を計画的に行なうことを原則としております。その他の要請につきましては学校と連携をとりながら食に関する指導を行なっているのが現状でございます。  6番目に栄養士の配置についてお答えいたします。議員も御承知のとおり栄養士は県職員であり、市教育委員会としましてはお答えできない部分もございますので、御理解のほどをよろしくお願いします。栄養士の方々はよりよい学校給食を目指し、努力をされているところでございます。議員御指摘の横島小学校における栄養士不在の状況につきましては、県教育委員会に積極的に要望を行なってまいります。  最後に関係者、団体による学校給食に関する組織づくりについてお答えいたします。1市3町が合併し、約1年が経過しました。現在3カ所の給食センターと自校式2校の施設がございます。玉名市として児童生徒のために安全で安心な学校給食の提供を行なうには意見交換及び給食に関する情報の伝達は今後の重要な課題とも考えます。相互間の調整も必要となりますが、議員より貴重な御意見の提供を参考にさせていただき、よりよい学校給食を全体として取り組み努力してまいりますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  最後に残留塩素のチェックはしているかということでございますけれども、現在行なっておりません。  以上でございます。 ○議長(松田憲明君) 教育長 菊川茂男君。   [教育長 菊川茂男君 登壇] ◎教育長(菊川茂男君) 北本議員の御質問にお答えいたします。まず、現在の特殊学級の数でございますけれども、小学校は特殊学級が18学級、中学校は6学級、計の24学級でございます。平成19年度新入学予定者で特殊学級の入級を希望しておられる方がいらっしゃいますので、現在新設として5学級の申請をする予定であります。その中には身体に障害をお持ちの子どもさんも入学を予定されておりますので、受け入れのためにどのような設備の改善や改修やサポートが必要なのか、保護者や学校と対応を検討しまして、例えば段差の解消であるとか便器や階段に手すりをつける等、その児童の障害にあった施設の整備をしていく方向で受け入れる準備を進めております。まあ前回お答えした中にユニバーサルデザインは取り入れていけないと、そういう考えは取り入れていけないと、バリアフリーでいくというふうに今言われましたけれども、そういうお答えをしたかどうかちょっとこうあれですけれどもですね。ユニバーサルデザインの考え方でいくというのは、いわゆる今後新築をしていくという学校についてはそれを取り入れていくということでございます。既存の現在ある学校につきましては、今申し上げたようにその子どもにあった施設の設備を考えていくと、いわゆるバリアフリーといいますかね、そういう形で考えていこうというふうに申し上げたんじゃなかったかなというふうに思っております。  次に紫外線予防についてお答えいたします。議員も御承知のとおりに一般的に考えますと日に当たることは体内でビタミンDをつくる手助けをしたり、強い紫外線は殺菌作用があるなど役に立つ面もありますけれども、紫外線に当たり過ぎると注意が必要となってまいります。また児童生徒の中には個々に違いはありますけれども、日光皮膚炎であるとか、あるは光線過敏症など直接日光により被害を受ける可能性のある児童生徒がいることも明らかになっております。もともと成層圏にあるオゾン層が紫外線を吸収してくれておりましたけれども、少しずつこのオゾン層が破壊されてきたためにこの紫外線が増加して、私たちにとって有害な紫外線が増えてきております。紫外線の浴びすぎによる健康への影響につきましても、市民の関心が高まってきておりますので教育委員会といたしましても7月の校長会議、9月の校長会議の中で熱中症とともに各校に対し、紫外線対策について指導してきたところであります。特に小中学校においては議員もおっしゃったように、この9月、10月が体育大会であるとか、あるいは陸上記録会の練習など屋外で練習する機会が増える時期でもありますので、屋外で活動を行なう場合には帽子あるいは長袖を着用する、日陰を利用する、あるいは、また、日焼け止めクリームについては必要な児童については許可をし使用をさせております。そういったいろんな配慮をするようにということで指導をいたしております。今後もこの紫外線対策につきましては、正しい知識をもって対応していくように学校に対しては指導してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 福祉部長 元田充洋君。   [福祉部長 元田充洋君 登壇] ◎福祉部長(元田充洋君) 北本議員の障害者自立支援法についてお答え申し上げます。本年4月から始まりました利用者負担1割導入による本市の現状につきましては、まずたまきな荘などの施設の入所関係から申し上げますと、法施行後において病気による入院が1名、死亡1名のほか施設退所などはあっておりません。一方居宅者につきまして、各月ごとの利用状況は、新規利用者もあり全体的に微増傾向が続いております。ただ障害種別に分けてみますと、知的障害者の方の居宅介護の利用量において、3月の利用が142時間であったにもかかわらず自立支援法移行後の4月に107時間、5月109時間、6月108時間に減少いたしております。同じように知的障害者の方の短期入所につきましても3月利用の34日から4月が26日、5月が36日、6月が20日と推移しておるところでございます。身体及び精神の方々につきましては、3月から6月にかけて特段著しい増減はあっておりませんが、議員御質問の玉名市内にある2カ所ある精神知的障害者の方の作業所の平均工賃は3,000円から6,000円であります。現在のところ2カ所とも利用者からの利用料は取っておられませんが、今回の1割負担導入による障害者の方々の実情は、障害者福祉計画策定に伴います実態調査を先に行なっておりますが、その中でさまざまな御意見をいただいております。厳しい状況に置かれているということを認識しているところでございます。  それに伴います本市の独自の減免策についての御質問でございますが、現在本市におきましては、障害者自立支援法の範囲の中で施設入所者の方においては利用者負担の月額上限設定のほか、預貯金等により定率負担の個別減免、さらに食費、光熱水費負担を軽減する補足給付を行ない対処しております。一方在宅生活の方々に対しましても施設利用者同様、利用者負担の上限設定のほか、社会福祉法人の利用者負担軽減などを行なっているところでございますが、本市独自の減免策は実施はしておりません。したがいまして、本市におきましては、当面1割の利用者負担を実施しながらも市町村が独自に負担額を設定できる地域生活支援事業関係について、実態を十分把握しながら逐次検討して障害のある方々のそれぞれのニーズや適正に応じた自立支援を行なってまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 4番議員 北本節代さん。   [4番 北本節代さん 登壇]
    ◆4番(北本節代さん) 給食のところで2カ所ぐらいお答えにならなかったと思うんですけど、食材の国内産の割合というふうに私お伝えしたんですけど、割合じゃなくて2品目のパーセントをおっしゃったように思います。でなければ次の機会でも構いませんけど、熊本県が37%ということを私はお伝えしたと思います。玉名がそれに比べてどうでしょうかというふうに通告をいたしましたので。  それから、横島町の栄養士の削減問題についてもお答えくださいというふうに言いましたが、それに関しては、県に要望を出していきますということでしたが、これは玉名市長に再質問をいたします。今年の予算ではことごとく教育にかかわる人件費の削減ですので、市長かなというふうなことで、先ほどから何遍も市長もこちらの壇上に立っておっしゃってますが、岱明町では図書指導員、横島町では今度また給食の調査をしないとわからなかったんですが、栄養士さんが実際いないというふうなことで調理師さんのみでつくっていらっしゃるということですね。栄養士さんは私は絶対必要だと思います。県の方にも問い合わせましたけど、難しいいろんな規定があって一応引き上げさせていただきましたということですけど、これは玉名市独自でもですね、考えなくちゃいけなことだと思っております。用務員さんのもちろん削減もあります。それから図書指導員さんももちろんです。天水町でも用務員さんの廃止、旧玉名市では玉名町小学校にいらっしゃった特殊学級の先生の1名の減、それから養護教諭の1名の減、合併してからはすぐは巡回指導していた図書指導員が全員半年間いなくなったというのが起きております。大変な赤字財政でスリム化してやっぱり市長はいきたいというふうにおっしゃっているんですけど、このハード面というより心のゆとりとかですね、一番弱い立場にいる人たちの人件費の削減も難しい規定があるんだと思いますけど、このこと事態はですね、やっぱり一番教育の現場にきているということを玉名市長としてどういうふうにお考えになっているのかなあというふうなことと、やっぱり横島町の栄養士さんの今いらっしゃらないで調理師さんたちが不安ながらにつくっていらっしゃるということをですね、市長としてどういうふうにお考えなのかなあと。熊本県が県の栄養士さんは県の配置ですので、そういったのは玉名市は関係ないというふうなことでしたら、もうそんなふうにお答え願ってもしょうがないんですけど、これは再質問いたします。  続いて2つの質問を続けさせていただきます。認定子ども園についてです。来年10月1日より実施されます認定子ども園について。すみません、今月の10月1日より実施される認定子ども園についての質問です。幼保一元化の問題は早くから議論されておりました。出生率の低下、社会不安からエンゼルプランを2期にわたって努力し続けましたが、また平成14年から待機児童ゼロ作戦も展開をいたしましたが、都市中心部にかけて待機児童の増大、保育所が足らない状況が求められております。また過疎化が進む町村では、自治体の財政難から既存の施設の維持が困難になっており、保育所、幼稚園それぞれの役割を維持しつつ、これを一体化する運営の方向が出されました。乳幼児保育の拡充、幼保の連帯、子育て支援の拡充や制度化、過疎での柔軟な対応に答える方策であれば、少なくとも幼稚園、保育所がこれまで長年にわたって果たしてきた役割、機能を踏まえてからの条件や内容、制度をさらに発展させるものでなければならないと思います。しかし、この認定子ども園は地域で協力し合う力が失われていく中で身近な地域に相談できる人がいないなど、保育所を利用していない家庭、専業主婦家庭の子育ての負担感の増大している現状を踏まえて、教育と保育を一体化し、その提供を図るというふうになっております。それは保育にかける子どもたちも、かけない子どもたちにも対応していくとのことです。また、雇用の不安定な若者は社会的、経済的に自立できず家庭を築くことが難しくなっており、地域における若者たちへの子育て支援の実施となっております。そしてこの実施は来月の1日、つまり18年度10月1日より施行です。就学前の子どもの教育と保育を一体として提供する施設として議論を残して、認定子ども園は都道府県の認定を受けスタートします。認定施設に対して、認定子ども園と表示をつけるとともに認定以外の施設による名前の使用の制限、認定子ども園の認定施設の利用は利用料も施設が提示、直接利用者との契約になっております。利用料を基本的に認定施設で決定し、利用料を利用者と園で決める、契約をすることになることも大きな問題です。  市長にお尋ねいたします。児童福祉法第24条には保育を必要とする家庭への保育実施責任は市町村にあると明記されていますが、この直接契約そして教育及び保育を一体的に提供するとありますが、これまでに市町村が責任を持ってやってこられた中、この制度に対してどのように思われるか、そして一体化についての市長の考えを質問いたします。  次に最後の質問ですが、「市民参加条例制定」についてです。初めてお聞きになっている方も多いかと思いますが、先日大阪府箕面市の議員と意見交換をした折に、市民参加条例が平成8年に「まちづくり推進条例」と「まちづくり理念条例」とセットで制定されたお話をお聞きしました。現在本市におきましてもシンポジウムやフォーラムなど積極的に取り入れられて、先日も環境問題、「玉名のごみを考える」市民の意見を聞く場を設定され、いろいろな人たちが意見を出されたと聞いております。前回も新幹線の駅舎について、また今回も新庁舎のフォーラムが開催されることは決まっております。市長は積極的に市民参加を実践されていますが、そのことが本来の意味で活用され、また市民が発言したことに責任を持ち、市民がきちんと発言する場になっているかが問われてきます。  この市民参加条例は、市民の目をもっと行政に向けること、市政に対する無関心層を減らし、住民自治の本来の姿を実現へ1歩踏み出すこと、自立市民に立った姿勢運営に転換すること、組織の活性化を図ることなどが目的としてあります。条例制定では、市長自ら議会で発言をした市もあり、また市議会で不採択になった市もあります。市民参加条例の位置づけは、市民参加制度は市民の意見の特権化ではなく、意見を行政が真摯に受け止め、行政の主体性と責任によって施策に反映する制度だと感じております。市に対して意見を言う機会を公平に確保するため、市と市民の市政に関する情報を共有し、市の説明責任を果たすため、参加を保障する制度、住民自治の実現のために私は今の新しい玉名市で最も必要じゃないかと考えます。最近では、宗像市が「市民参画推進条例」を今年1月に施行されております。玉名市においても住民参加条例に向けて、市としての御意見をお伺いいたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(松田憲明君) 福祉部長 元田充洋君。   [福祉部長 元田充洋君 登壇] ◎福祉部長(元田充洋君) 北本議員の認定子ども園についてお答えを申し上げます。市長に答弁ということでございましたけれども、まだこの制度が県の条例も定まっていない状態でございますので、その制度の内容を含めまして私の方から御答弁させていただきたいと思います。  議員の御質問の中にありましたが、認定子ども園は幼稚園と保育所の互いの機能を併せ持つ新しい選択肢として今年10月1日より施行される新制度でございます。これまで厚生労働省の所管である保育所の基本は、保護者が働いていたり病気の状態にあるなどのため家庭において十分保育することができない児童を家庭の保護者にかわって保育をすることを目的とする施設であり、通所する児童の心身の健全な発達を図る役割を有するものがあります。また、文部科学省の所管する幼稚園の基本は、幼児を保育し適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とした学校教育法に基づく学校であります。これを一体化することによって幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができる新しい仕組みがつくられることとなります。  認定子ども園の具体的な認定基準は、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める国の指針の条件などを考え合わせて、各都道府県が条例で定めることとなっております。また認定子ども園の認定は県が行ないますが、現在熊本県においても検討会を立ち上げ、条例制定の準備が進んでいると聞いております。認定子ども園を利用する際の手続は、希望者が直接施設に申し込み契約を行ないますが、保育に欠ける児童につきましては、施設を経由して、これまでどおり市町村が認定します。利用料については施設が設定し徴収いたしますが、また、施設はその設定した料金を市町村に届け出ることとなっております。利用料設定が妥当でない場合、市町村が改善命令をすることとなっております。認定子ども園制度の導入をする場合には、低所得者等の利用が排除されたり、希望者が利用できないなどの不平等性がないよう県または他市の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 市長 島津勇典君。   [市長 島津勇典君 登壇] ◎市長(島津勇典君) 幾つか私に対する質問があったのかな。その前にちょっと1、2給食について申し上げますが。玉名市内に3カ所の給食センターと2校の分がある、5つの調理場がある。給食関係の調理場がある。次長さんが適切な御助言いただいたと、こんなの当たり前の話でなかったのを私も今不思議に思ってます。これもすぐやっぱりそんな難しく協議会とか何とかいうことではなくて、この同じ玉名市内でやっぱりそれに当たっているわけですから、これはやっぱりお互いに意見交換をする、知恵を出し合う、他意見の中からお互いの連携の中から新しい方策を生み出していく。大事なことだと思います。ただ民間、派遣会社に委託している部分等もあって、その辺がうまく機能しなかったのかあという思いもありますが、これはぜひそうやっていかなきゃならんなあというふうに感じました。そうしてほしいなあと思っています。横島の栄養士さんというのはいつからいなくなったんですかね。今年から。そうですか、あとで言うてください。基準があるんでしょう、何か。大変失礼しました。これ県がやっていることですね、さっき養護教諭の問題にも幾つか触れられましたが、あれもやっぱり県がやっていることですからね。県の方にちょっと私自信も興味の話ではありますし、聞いてみたいと思っています。  認定子ども園についてですが、今部長が申し上げましたが私もあんまりよくわかっていないんですよ、実は正直に言うて。ただ幼保の一元化というのは言われて久しいわけですね。だからこの認定保育園というのはいわゆる幼保の一元化あるいは幼保の一体化ということを念頭に置きながら、国が打ち出してきたんだろうかなあというふうには受け止めます。ただこれやっぱり御承知のように保育園は措置というか補助金が中心になって運営されている。幼稚園の場合は授業料で運営されているというのがやっぱり非常に心配するとね、だんだんそれを授業料的方式に変えていこうという狙いがあってのことなのかなあと思われなくもない。一概に新しい仕組みができたからといって、喜んでいいのかなあという気もしないではありません。そういう中でこの玉名地域というのは特筆すべき地域なんですね。先年、菊水町合併前の菊水町が公立を全部やめて、そして新しく幼稚園と保育園を一緒にした園をつくった。これは菊水町が特区をつくってやったんですね。これも非常に珍しい例です、全国的に。それからこの松本幼稚園がおやりになっているこれは全国30カ所のモデルの中の一つなんですね。幼稚園と保育園を一緒にしてやる。ですからこの私どもの玉名はこの幼保一体化ということについてはですね、特筆すべき実践例を2つ持っている。今いろんなところから研修もあっていると思いますよ。ですからいずれその整理なり効果というのは示されるべきだろうと私も思ってますが、この認定子ども園の設定、国の設定、また屋上屋を重ねることによって、逆に複雑になりはしないかなあという心配。それから国のサイドから見れば整理ですが、幼稚園化に向かって動き始めていっているんではないかなあという心配、その辺を私自身も勉強をしてみたいと思ってます。だから今言われているようなことであればね、玉名は、市ではありませんがね、和水は市ではありませんがすぐ近くに非常に特徴的な例を構えている。松本さんにもある。だから非常に例は多いんですよ。ただここで言えることは非常に大きな規模なんですね、和水の場合もこの松本の場合も規模が大きい。普通保育園というのは町立が持っているところも大体60名程度が一つの基準でやっているわけですから、なかなかなじみにくい部分があるわけです。ですからその辺の問題をこれからしっかり勉強していこうと思います。  何か参加条例も私が答えるんですか。まあそういう認識でおります。よろしいでしょうか。 ○議長(松田憲明君) 教育長 菊川茂男君。   [教育長 菊川茂男君 登壇] ◎教育長(菊川茂男君) 北本議員が市長の方にお尋ねになった横島小学校の栄養士さんの問題でございますけれどもですね。これは栄養士は県の職員になっておりまして、いわゆる人数によって配置が決まるわけですね。したがいまして、今、単独校が玉名町小学校と横島小学校になっているわけですけれども、玉名町小が今現在813人ということで栄養士さんを置いてあるわけですね。横島小学校は323人になります。大体550人以上のところの単独校に1人置くということになっておって、今まではですね、横島小学校が1町に1校だったということで特別に配慮してその単独校に配置してあったわけですね。ところが今度は合併と、これもまあ何か合併してデメリットになったような感じがいたしますけれどもですね、合併したために引き上げられたということでございますので、こういったことにつきましてもやっぱり県の方にですね、要望はしていかにゃいかんなあと私自身も思っております。ようございますでしょうか。そういうことです。 ○議長(松田憲明君) 企画財政部長 牧野吉秀君。   [企画財政部長 牧野吉秀君 登壇] ◎企画財政部長(牧野吉秀君) 市民参加条例についてお答えいたします。新たな玉名市が誕生して、やがて1年になろうとしていますが、市民1人1人が持つ豊かな創造性、知識、経験は活力ある行政を展開する中で本市が大切にしなければならない貴重な財産であると考えております。本市といたしましても意見箱の設置やホームページへの投稿のほか本年5月から7月にかけて8回以上で開催しました市政懇談会や今月27日は新庁舎建設をテーマにした市民フォーラムを予定するなど、市民の声を行政に反映させる機会を多数設けているところでございます。地方分権時代において市民のニーズがこれまで以上に高度化・多様化する中、市民と行政とが協働して現状の課題や問題に取り組むためには市民の権利として市民参加の仕組みを明確に保障することが必要であることから、今年中に策定を予定しております行政改革大綱の中でも検討課題として位置づけを行なっておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(松田憲明君) 市長 島津勇典君。   [市長 島津勇典君 登壇] ◎市長(島津勇典君) 一つだけ申し上げておかなきゃなりませんね。教育関係の人件費をどんどん削るのはけしからんというお話がありました。確かに図書司書の問題が随分議論を呼んでます。基本的に教育関係の事業を削って財政の理由のためにそれを削ってほかに回すとか、財政の穴埋めをするというような発想や考え方は一切持っておりません。その中でどこをどう動いていくかということについては、これは精査しなきゃならんと思いますよ。しかし単に教育関係の人件費を削っていく、県の場合は別としてね。市の役割責任として削っていって、それを財政の理由にする、あるいは他の事業に転嫁するというような発想や考え方は一切持っていないということだけ申し上げておきます。  もう1つ参加条例について、今話しておりましたが、条例をつくるかつくらないかは別にして、今日までいろんな御しかりをいただく部分もありますが、いろんな立場立場の人たちから問題の意見を集約をしていこう、そのことが私自身の勉強にもなると思っていますから。この間PTAの会長さんたちとは2回やりましたよ。学校問題、校長先生や皆さんの意見ばっかりじゃわからん。やっぱりPTAは親の立場からそれをどう見ているかというのもしっかり意見交換をしてまいりたいと思っていますし、いろんな問題について今後もさらにやっぱりこういうグループとも会って懇談したい、こうしたいと、そういうのを準備しております。ですから市民が参加条例があるから非常に格好いいというものがあるかも知れませんが、条例があろうがなかろうが市民の意見は十分にいろんな形で吸い上げて、そしてそれが全然市政に生かされないなんて、ちょっとおっしゃってましたが、それが全然生かされないなら来年から誰も集まってきませんよ。そんなことは政治家がやることじゃない。やっぱりそれは聞いた以上は意見を言った人たちに納得してもらわれるような手法をとらなきゃならん。そういうふうに思っていますから御理解ください。 ○議長(松田憲明君) 4番議員 北本節代さん。   [4番 北本節代さん 登壇] ◆4番(北本節代さん) 栄養士の問題は県の方に働きかけていくということですけど、早急にですね、対応策でどこかの栄養士さんにお願いをするとかですね、そういった策を要望をいたします。  それから市長がおっしゃってた私は何もならんては言っておりません。それがどんなふうに反映されるかが問題というふうなことでは、市民参加条例というのは条例があるからじゃなくて、市民参加条例は市民にとって自分たちで条例をつくっていくというので、すごく大変な作業があるんですね。そして最初言いましたようにまちづくり条例とか、一緒にセットしてつくらないといけない条例ですので、今から何年先になるかわかりませんけど、一生懸命言い続けていきたいと思っております。  これで私の一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(松田憲明君) 以上で、北本節代さんの質問は終わりました。  議事の都合により暫時休憩いたします。                             午後 3時57分 休憩                             ───────────                             午後 4時12分 開議 ○議長(松田憲明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  19番議員 永野忠弘君。   [19番 永野忠弘君 登壇] ◆19番(永野忠弘君) こんにちは。市民クラブの永野でございます。7番目の順番でございまして、大変皆さんお疲れとは思いますが、最後まで頑張りますので、よろしくお願いします。今回2つの質問を通告しておりますが、続けていきたいと思います。よろしくお願いします。  先の国会で、まちづくり三法の見直しで空洞化が進む地方都市部に共同住宅や商業施設を集める改正中心市街地活性化法が去る8月22日に施行されました。郊外への大型商業施設の出店を規制する改正都市計画法も先の国会で成立しており、今年秋口から来年秋にかけて、段階的に施行。大規模小売店舗立地法の調整機能とあわせて街の拡散を抑え、中心部に集約する市街地再生の新たな枠組みがスタートしました。玉名中心市街地の玉名駅通り、亀甲地区、西部地区、リバーサイド地区、高瀬地区、玉名温泉地区など以前の面影はなく、駅通りはシャッター通りと言われるありさまで、マルショク跡地は空き地のままで活用がなされていない現状です。今回のまちづくり三法の見直しでは商業活性化はもちろん学校、病院などの福利施設の整備、集合住宅建設など、街なか居住環境の向上、公共交通の利便性向上等を軸に計画を立てられるようで、広い視点でまちづくりができるように思うところです。島津市長のマニフェストにも中心市街地の活性化、マルショク跡地の活用も挙がっていました。8月10日の熊日紙上には改正法に玉名市は消極的であるような記事が掲載されていましたが、私は是非この改正法を活用し、以前の賑わいを取り戻し、それ以上の新市にふさわしいまちづくりを期待するものです。  質問ですが、新法に対応した基本計画の策定やそれを踏まえた中心市街地協議会設立の計画はあるのかお尋ねいたします。もし取り組みの計画がなければ少子高齢化でますます中心市街地の重要性が増すものと思われますが、今後どう取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。  2番目の質問の防災対策について質問いたします。広報たまな9月1日号で、9月1日は防災の日で防災への関心を高め、日ごろから災害に対する心構え、避難所等を掲載してありました。7月23日、8月27日の玉名地方を襲った予想もしない短時間で大雨量での水害は皆さん御存じのとおりです。災害件数、被害金額等は開会日に報告がありましたので省きますが、被災者の皆さんにはこの場をおかりしてお見舞い申し上げます。災害に携われた方々、職員の皆さん大変御苦労さまでした。災害地の者として大変感謝しているところです。9月に入り台風シーズンとなります。現在も13号が北上しておりますが、近年の雨、風にしろ予想のつかない災害が起こるように思うところですが、万全の体制をとっておくのは当然のことと思うところです。先の7月、8月の災害の際には防災無線は有効に活用できたのか、災害者・災害地への対応は適時に対応できたのか、災害者・災害地への連絡網に不備はなかったのかなど、今後の災害に備えて反省も必要と思います。反省点があればお聞かせください。  玉陵中学校区の災害時の詰所の件ですが、玉名地区の詰所を除いて元JA支所であった5カ所を詰所に利用したわけですが、電話に関しては6カ所すべて設置がなく、防災無線と責任者の携帯電話で対応したようです。住民との連絡がとりにくくトラブルもあったように聞きました。地区住民と地区責任者・詰所と連絡がとれないというのは防災対策としては、一番の問題点ではないかと思います。この件には担当課も承知のことと思います。災害は忘れたころにやってくると言います。早急に対応をお願いいたします。玉陵中学校区は災害の多いところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松田憲明君) 企画財政部長 牧野吉秀君。   [企画財政部長 牧野吉秀君 登壇] ◎企画財政部長(牧野吉秀君) 永野議員の改正中心市街地活性化法への取り組みについての御質問にお答えいたします。中心市街地は商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきたまちの顔というべき地域であると言われております。しかしながら近年の車社会の進展、核家族化などの消費生活の変化、居住人口の拡散、それから見越した郊外型商業施設の立地により、中心市街地の求心力の低下が起こり、全国的な傾向としても少子高齢化による人口減少、治安の保持、コミュニティ維持の後退などが指摘されております。平成10年の中心市街地活性化法から7年余りを経過し、これまでに全国683の地区において国に基本計画が提出されております。  本市においては平成12年度に策定いたしまして、道路整備や公園整備などの市街地の整備で主に行政が行なうこととする一方、商業の活性化等では、まちづくり機関である商工会議所TMOと連携しながら、空き店舗対策や高瀬蔵整備、商業者の育成と意識改革などを推進してきたところであります。また、交流人口対策を図るべく裏川花しょうぶまつり等での周知事業などソフト、ハードの両面で商業活性化を図ってきたところでございます。しかしながら総務省による全国規模の活性化に関する行政評価や各省庁での審議会等において、中心市街地の空洞化に歯止めがかからず、全体としては厳しい傾向で再生に向けた課題が多いことが指摘されており、今回の法改正に至ったことは、議員御承知のとおりと存じます。新法では1つ、土地区画整理や道路整備などに代表される都市機能の集積を進める市街地整備、2つ、商業集積等の展開を視野に入れた商業振興基盤整備等、3つ、都市機能の集約を高めるための教育文化施設や医療福祉施設等の都市福利施設整備、4つ、中心市街地に住宅を供給する住居環境の推進、それらに伴う5つ、公共交通機関の利便向上など5つの項目に民間活力も導入しながら計画を行なうものでございます。その計画の実施までおおむね5年以内を目安に歩行者通行量や年間販売額、空き店舗数などの数値目標を設定しまして、達成可能かどうか、また実効性があるかどうか、国が認定する条件となっているものでございます。  議員御質問の新法の取り組みにつきましては、玉名市が県北の拠点都市として整備する九州新幹線駅周辺や玉名バイパス等の重要施策との整合性、今後のまちづくりの方向性の中で新法に沿った計画が実施可能かどうかを十分検証し、検討を深めているところであります。法で定められた中心市街地活性化協議会の設立に関しましては、多種多様な民間の活力を参画させながら、条件であるまちづくり会社設立の可能性も同時に探っていかねばと考えているところでございます。また中心市街地活性化は、市街地形成のための重要な課題でありますので、法に沿った申請を行なうか否かにかかわらず、地域の現状を正確に把握し、活性化のための事業は今後とも推進していかなければならないと考えておりますので、議員の御理解・御協力をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(松田憲明君) 総務部長 村田隆夫君。   [総務部長 村田隆夫君 登壇] ◎総務部長(村田隆夫君) 永野議員の防災対策についての御質問にお答えいたします。初めに防災行政無線の運用についてでございますが、市では台風などの気象情報、選挙に関する情報、交通安全情報、防犯情報、火災情報など地域の実情等を十分考慮しながら放送を行なっておりますが、さらなる防災行政無線の有効活用を図るため、継続して研究をしているところでございます。議員御指摘の大雨洪水警報時の放送についてでございますが、今後は警報発令の放送を行ない、市民への大雨洪水に対する警戒を呼びかけ、あわせて警報解除の放送も行なうようにいたしたいと思います。また台風時の大雨、暴風大雨警報などその他の警報についても放送をしてまいりたいと考えております。  次に、大雨洪水警報時の自主避難についてでございますが、旧玉名市では警報発令時には各校区の地区水防責任者が詰所に待機しておりまして、住民の方から自主避難の連絡があれば消防団との連携のもとに早急に対応できる体制となっております。今後とも防災体制につきましては、今年の2度にわたる集中豪雨の教訓をもとに市民の皆様に安心して生活していただけるよう抜かりない対応に努めてまいりたいと思いますので、議員の御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松田憲明君) 建設部長 取本一則君。   [建設部長 取本一則君 登壇] ◎建設部長(取本一則君) 永野議員の防災対策についての地区水防体制についてお答えをいたします。まず先の6月23日、7月27日の集中豪雨における災害に対しまして関係各機関、地区水防責任者、区長さん並びに消防団員の皆様方には大変御苦労をおかけいたしましたことに対し、この場をかりまして御礼を申し上げます。  さて、議員御指摘の地区水防体制につきましては、災害が予想されるときの初動体制に努め水防本部、消防分団長、区長会長、婦人会長等と連携し、情報の収集伝達及び避難誘導、被災者の救護、土砂等の撤去、資材の調達及び搬入、炊き出し等の業務を行なうことになっております。6月26日及び7月23日の集中豪雨につきましても警報発令待機班の設置を行ない、関係機関、地区責任者等と連携をとり対応に当たったところであります。両日とも未曾有の豪雨であり市内各地での浸水被害、土砂崩れ等の被害が発生いたしました。一部の地域では浸水による自主避難が発生し、文化センターや桃田体育館を開放したところでございます。旧玉名市の地区水防班は、小学校区単位での設置であり、水防詰所のJA各支所の統廃合により電話機が使用できず、地区区長さんと連携が一部混乱し、御迷惑をおかけいたしました。今回の教訓を生かし、今後、区長、地区責任者、待機班との連携を特に重要なことでありますので、早急に対応を行ないたいと考えております。どうか議員の御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(松田憲明君) 19番議員 永野忠弘君。   [19番 永野忠弘君 登壇] ◆19番(永野忠弘君) 今回の改正法では、商業活性化だけではなく広い範囲でのまちづくりができるもので、新玉名市にふさわしい中心市街地を期待している一市民として、改正法に対しての取り組みについて聞いたわけです。県内でも早速中心市街地活性化法基本計画策定の準備や検討に入っている市や町もあるようで、新法に期待しているように思うところです。地方の時代とよく聞きますが、地方自治体の知恵を出し合う行政運営がその自治体の活性化に結びつくものと思うものですが、利用できる改正法であればよく協議をし、知恵を出し合い取り組んでいただきたい、そういう姿勢を望むものです。中心市街地活性化だけでなく、行政運営全般に我々市議会議員、市長さん初め職員の皆さんと真剣に知恵を出し合える未来ある玉名市の発展を願っております。今後の玉名市の行政運営に大いに期待しております。  防災対策についてですが、担当部長のお答えいただきましたけれども、早急に電話の設置とか連絡がとれるよう強く要望をいたします。  これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(松田憲明君) 以上で、永野忠弘君の質問は終わりました。  引き続き、22番 本山重信君。   [22番 本山重信君 登壇] ◆22番(本山重信君) 有明クラブの本山でございます。私の通告しました一般質問は防犯灯の設置及び維持費についてということで、先ほど中尾議員と同じ質問になりますが、今日初めて重なったなあということでわかったわけですが、それだけ横島町民には関心のある問題だということでございます。  防犯灯の設置につきましては、日ごろ近年ですね、テレビ等でも報道されておりますが、災害事件が田舎町には昔は考えられんだったわけですね。ところが静かな田舎町に限って大きな問題が最近報道されている。これは何が原因かなあというふうに私なりに考えましたところ、最近市街地の駐車場が駐車違反で非常に厳しくなった。ところが田舎の方ではどこへでも駐車できると。言うならば災害がどこでも起きる体制ができたんじゃなかろうかなあと、そういうことを考えますと、今後静かな田舎町にはもっともっと大きなそういう事件が起きはせんかなあというふうに心配もあります。事件が起きては取り返しがつきません。ことわざに「明日はわが身」ということわざがあります。こういうことからやはり行政としての取り組みといいますか、やはり先どったそういう取り組みも必要じゃなかろうかなあというふうに思っております。  旧市町ではそれぞれに取り組みが異なっておりました。横島町では災害を未然に防ぐのも行政の役割だと、そういう考え方で地区からの要望があれば設置費、維持費全額を負担してまいりました。私が担当したときでも大体月に電気料10万円足らずでした、月にですね。だから今でも大体年間横島町では120、130万円ぐらいかなあというふうに思います。先ほどの中尾議員の質問に対する答弁の中にも新市の中では3,000基の810万円というふうな答弁があっております。これが高いか安いかですね、問題は。ここのところだろうというふうに思います。  さっき申し上げましたように横島町では全額負担しておりましたものですから、9月議会前に区長さんたちが何人か私のところに見えまして、どうも納得いかんというふうなことでございました。何かいたと言うたら、どうもその19年度からは維持費を区で負担せなんと。そんなら横島町の方の例をとってみますと、集落と集落の間、数百メートルぐらいの民家がない場合がいっぱいあるわけですね。そうして御承知のように横島町の場合は干拓地でございますので、純農村地帯で集落が縦横に一列になっているわけですね。固まっておらんわけです。次の集落に行く場合には必ずそこを通っていかなん。そうしますと今言いましたように民家がないのが数百メートルあると。特に夕方部活を終えた学生あたりが帰るのに非常に不安だと。今年になってもですね、女子学生が夕方暗くなって帰る途中ですね、不審者に後をつけられたということで、顔色変えて民家に駆け込んだということもありました。  そういうことでちょっと問題になったわけですが、やはりそういう年代を持つ保護者としてはですね、子どもたちが家に帰るまでは顔を見るまでは心配だというふうなことでございます。そういうことでですね、さっき言いましたように金のかかるけんということで、財政難だからということで切っていいものかというふうな問題が合併して出てきたと思います。先ほど答弁がありましたので、再答弁ということでは求めませんが、私の考えとしてはですね、やはり合併したけんで今まで10の行政があったのを7ぐらいに落とすということではですね、何のための合併だったかというふうな意見が出て当然だろうと思います。いいところはやっぱり真似せにゃいかん。財政が足らんならば何とかその税金をですね、こうこうだから税金を負担してくださいというなら、やはり住民も理解するとじゃなかろうかと思います。そういうやっぱり住民との会話、これはやっぱりしていかんとですね、血の通った行政というのはならんと思います。  それから私が青年時代ですね、総理府がやっておりました青年海外、青年の船ですね、というのがありまして、その中で教官たちの後の反省の中でですね、言っておったことが今蘇るわけですが、こういうことを言っておりました。「東南アジア、私たちは先進国、ずっと日本と遅れているという感覚を持っておったわけですが、その当時の青年の目を見るともうびっくりする、目の色が違う。これは何年か後には日本の青年は負けるばい」とつくづくそういうことを言っておりました。やはり新しい玉名市が発足したのでありますから、執行部の皆さん非常に大変だろうと思いますが、やはり目の色を変えてですね、やっぱり新しい船出については取り組む必要があると、大変だろうけどもやっぱり時の人ですから、そのときに生まれた時の役目ですから、そういう姿勢をひとつ示していただいてやっぱり今言いましたように財政難で、どうしてもこのところカットせな仕方ないという、そういう話し合いはですね、やっぱり住民と十分とっていただきたいというふうに思います。  この防犯灯の設置維持費についての私の考えがそうでございますし、答弁があればしていただきたいと思いますが、別に私の方では望みません。  以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(松田憲明君) 総務部長 村田隆夫君。   [総務部長 村田隆夫君 登壇] ◎総務部長(村田隆夫君) 防犯灯の設置、維持費について、本山議員の御質問にお答えいたします。先ほど中尾議員にも御答弁申し上げましたので、簡潔に申し上げたいと思いますけれども、防犯灯の設置及び維持管理についての取り扱いにつきましては、皆様方御承知のとおり旧1市3町で異なっていたところでございます。特に旧横島町におきましては設置についても維持管理についてもすべて町が行なっていて、行政区の負担はなしとゼロというような状況でございました。それが1市3町の合併に伴いまして、統一をされ、設置については行政区で行なっていただき、それに対し市が補助金を交付をする。また電気料等の維持管理は行政区の負担とすることに現在のところ取り決めがなされております。電気料、横島町で横島町の電灯が、これは平成17年度末での数字なんですけれども、310基程度あったかというふうに思います。電気料にいたしますと100万円程度だったというふうに思います。そうなりますと今まで設置についてもあるいはその維持管理についても、全くいらなかった行政区にとりましては新たな負担と、まるで新たな負担というようなことになるわけでございまして、特に各行政区の区長さん方は苦慮されているというふうに推察をするところでございます。またあの先の横島地区協議会におきましてももとに全く全部市の負担というようなことじゃなくて、せめて通学路の電気料については御負担をお願いをしたい。また一般の防犯灯については何がしかの助成をしてまいりたいといったような意見書が出されておりました。しかしこれは横島だけの問題じゃございませんで、市全域の問題として統一した基準を定める必要があろうかというふうに思います。  そこでこれは先ほど市長の方からも答弁がございましたように安心してあるいは安全なまちづくり政策と、これは19年度の政策として検討するように私どもの方に市長の方から指示があっております。これは地域の防犯、例えば防犯灯ですとか防犯パトロール、こういったものも一つではございますけれども、防犯の中には家庭の中における防犯あるいは子どもたちを守る防犯、そのほかに交通安全ですとか、防災の問題、水防の問題、そのほか日常生活での安全の問題、こういったものがございます。そういうことで平成19年度の予算編成に間に合うように、そういった総合的な計画を作成するようにというようなことで市長の方から指示があっておりますので、それに向けまして私どももできる限り住民の皆様の安全、安心な生活のために努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(松田憲明君) 以上で、本山重信君の質問は終わりました。  議事の都合により暫時休憩いたします。                             午後 4時45分 休憩                             ───────────                             午後 4時55分 開議 ○議長(松田憲明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  6番議員 前田正治君。   [6番 前田正治君 登壇] ◆6番(前田正治君) 皆さんこんにちは。日本共産党の前田正治です。通告に沿って質問します。  少子化が深刻な社会問題となる中で少子化対策が国・県・市町村、それぞれ大きな政治課題として取り組まれ、国は少子化担当大臣まで配置をしております。玉名市におきましても平成17年の3月に「玉名市すこやか子どもプラン2~玉名市次世代育成支援行動計画」が策定をされております。すこやか子どもプラン2には、「子どもが健全に生まれ育つ環境が整備されているということはその地域社会が存続・発展していく原動力ともなります。本計画は玉名市、岱明町、横島町、天水町が目指す1市3町の合併で誕生する新生玉名市の新しい地域づくりの基盤となるもので、次世代を担う子どもの健全な育成と子育て家庭の支援に市全体で取り組むための指針として積極的に進めていきます」このように述べてあります。玉名市における子育て支援に対する決意が表明されているわけであります。  私は今議会で保育所の問題と乳幼児の問題について質問しますので、その対象となるような年齢の人口推移をすこやか子どもプラン2の中から読み取りますと、ゼロ歳から17歳人口は平成16年を基準に平成21年には93%に減少します。しかしながら平成16年の0歳から17歳までの人口に対する0歳から5歳までの比率は30.0パーセント、ところが平成21年には0歳から17歳までの人口に対します0歳から5歳までの比率は30.4パーセント、若干伸びる予測が立てられております。つまり0歳から17歳までの子ども全体は減少しますが、その中で0歳から5歳の人口は横ばいまたは増加傾向にあるわけです。私はすこやか子どもプラン2が定める子育て支援策の実現性いかんが、今後玉名市における子どもの増加に、これは大きな影響を及ぼす、このように思うわけです。現在玉名市には公立保育所が11園、私立の保育所は8園、公立保育所民間委託が1園、全部で20園あります。公立保育所における保育所職員の配置を見てみますと園長先生や調理の人まで含めて旧玉名では正職員より臨時職員が多くなって、全体の55.8パーセントが臨時職員、天水町では全体の33.3パーセントが臨時職員、岱明町では全体の35.5パーセントが派遣保育士であります。新生玉名市全体では保育所職員の47パーセントが臨時または派遣となっております。もちろん子どもの急な入所や退所、そのことによって臨時職員で緊急に対応する、こういうこともあるかと思います。しかし正職員が全体の約半分しかいないという現実を見た場合、すこやか子どもプラン2を積極的に推進することが可能かどうか、人材が確保できるかどうか心配があるわけです。定年退職をされる先生もおられることでしょう。そこで今後の保育士の採用計画や方針について第1点お尋ねします。  第2点目、保育士の派遣受け入れについてであります。岱明町では平成11年ごろから保育士を派遣会社から派遣してもらっているようであります。これは労働者派遣法に違反する可能性が大きいと思われます。執行部の見解をお尋ねします。  次に、乳幼児医療費の助成についてであります。今議会では乳幼児医療費助成の追加予算が提案されています。追加の原因は何かお尋ねいたします。助成手続簡略化で乳幼児医療が急増、こういう新聞記事を読んだ市民の人から手続を便利にしたら医療費が増えた、これは簡単にせん方がよかっじゃなかろうか、こういう話をうかがったわけです。そこで今議会での追加は手続を簡単にしたから病院に行く回数が増えたのかどうか。その辺の分析をされていたらお聞かせください。  次に、私はこの本会議でもあるいは委員会でも再三乳幼児医療費の助成につきまして、償還払い、つまり病院の窓口でいったん支払ってからあとで払い戻しを受ける、こういう方法ではなくて、どうせ無料にした制度ならば病院の窓口で支払いがないようにしたらどうか、こういう質問を再三してきたわけです。ところが執行部からは健康保険の種類によっては付加給付があるからできません。なら付加給付のない国民健康保険ならできるでしょうと。できるところから改善して市民の利便性の向上を、こういうふうに求めてきたところであります。調べてみますと熊本県内のそれぞれの市町村における乳幼児医療費制度の状況を見てみますと、現在合併をして48市町村ある中で現物給付を取り入れている市町村が25市町村あります。補助対象も現在はすべての市町村が就学前までに拡充されており、中には中学生まで広がっている、そういう自治体もあるわけです。玉名市におきまして、乳幼児医療費助成制度における現物給付につきましてどのような前向きの研究がなされているかお尋ねいたします。  次に、中高一貫教育についてであります。熊本県の教育委員会では今年の3月に県立高校の通学区域や再編整備などに関する基本計画の素案をまとめました。素案によりますと、玉名地域では玉名高校への通学区域が、平成21年度入学者から大きく拡大されます。また平成22年以降に玉名高校に併設型の中高一貫教育が導入される計画であります。県教育委員会主催の説明会が先ほど開催されておりますが、小学校・中学校・高校それぞれの保護者すべてで説明会に参加できる人数、これは何とその枠は20人に設定してありました。ごくごく一部の保護者しかこの説明会には、この説明を受けていないわけです。または意見を述べる機会がなかったわけであります。玉名高校に中学校が併設されて中高一貫教育が実施されれば、一番先に思ったことは受験競争が小学校にまでいよいよこれは現実のものになるんじゃないか。また通学区域の拡大で玉名地域以外から玉名高校への通学者が増えてくっとじゃなかろうかと。そうなりますと玉名から玉名以外の高校へ行かざるを得ない、そういう子どもも出るんじゃないかという心配があるわけです。この件につきましては、県の教育委員会で進めているということでありますが、その対象となる子どもたちはこれは玉名の中学生であり、市教育委員会ではどういうふうに考えておられるのか。中高一貫教育の是非について、ぜひ教育長の見解をお尋ねします。  2点目は、この導入に向けての今後のスケジュールや保護者への理解を得るための説明会開催などこれからの計画、こういったことがどうなっているかお尋ねします。 ○議長(松田憲明君) 総務部長 村田隆夫君。   [総務部長 村田隆夫君 登壇]
    ◎総務部長(村田隆夫君) 前田議員の御質問のお答えいたします。保育士採用についての今後の方針でありますが、保育士に限らず、職員の採用につきましては行政事務をより効率的、効果的に実施するため、適正な職員管理を行ないながら必要な職種を採用してまいらなければならないと考えております。昨年の合併に伴い、合併後10年間は退職者の3分の1を新規採用していくことと合併協議会で承認されております。今後の保育所職員の定年退職予定者数の状況を申し上げますと、平成18年度は0でございます。19年度が1人、20年度が2人、21年度は0、22年度は2人、このようになっております。そのような中で今後どのような組織体制を整えるか、業務内容や業務遂行の工程や手法を検証しながら、現在定員管理適正化計画を策定しておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。  次に保育士の派遣受け入れ状況でありますが、旧岱明町における保育業務の保育士補助業務として、請負契約により業務の遂行がなされてきた関係から、合併後もそのままの状態で継続をしていましたが、平成18年度から就業条件の整備及び派遣先の指揮命令関係の確立から労働者派遣法に基づく労働者派遣契約を締結し、現在4つの保育所に保育士補助で15名、これは内訳を申しますと高道保育所4名、大野保育所6名、鍋保育所3名、それから睦合保育所2名を受け入れております。契約期間は12カ月でございます。またそのうちで期間継続が3年以上要るのかというお尋ねでございますが、先に述べましたように本年度、労働者派遣法に基づく労働者派遣契約を新たに締結しておりますので、該当者はおりません。しかし派遣期間の制限により3年を超えて引き続き同一の業務に継続して、派遣労働者を従事させてはならないと規定されていることから、今後保育業務全体を含めた弾力的で機動的な組織体制の構築が必要であると考えております。 ○議長(松田憲明君) 福祉部長 元田充洋君。   [福祉部長 元田充洋君 登壇] ◎福祉部長(元田充洋君) 前田議員の乳幼児医療費助成制度についてお答え申し上げたいと思います。乳幼児医療費助成制度は乳幼児に対する適切な医療を確保するため、就学前までの乳幼児の自己負担額を全額助成しているところでございます。本年4月から助成申請者の市窓口提出の負担を少しでも軽減するため、玉名郡市の医療機関の御協力により外来分は医療機関などから直接市窓口へ提出できるようになりました。申請方法改正による周知を各医療機関などへポスターやチラシ、広報たまなで行なったところ、利便性が高まったと受給者から評価を得ているところでございます。改正に伴い5月から6月支払い分が前年比1.67倍と大幅な伸びとなりましたが、7から8月分は1.24倍となっております。要因は申請がしやすい環境になったことと受診から1年以内に申請ができるため集中したものと考えております。  さて、乳幼児医療費の現物給付についてでございますが、現在県内の自治体で現物給付のみを行なっている自治体はございませんが、償還払いとの併用が半数ほどございます。各自治体で取り扱いは異なりますが、国民健康保険や付加給付のない保険など限定されて実施されておる状況でございます。本市が償還払いを行なっていますのは御承知のとおり、高額医療費支給と各健康保険組合の付加給付金との二重支払い防止及びすべての対象受診者が一斉にこの制度を利用できるように本年4月から今の方法を実施したわけでございますので、現物給付併用制度につきましては、もうしばらく様子を見させていただいて検討させていただければと思っておるところでございます。助成制度の適切な運営と子育てしやすい環境整備に鋭意努力してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 教育長 菊川茂男君。   [教育長 菊川茂男君 登壇] ◎教育長(菊川茂男君) 前田議員の中高一貫教育についてお答えいたします。この中高一貫教育については平成17年12月に熊本県県立高等学校教育整備推進協議会の中で提案をされ、その最終報告が平成18年3月3日に出されております。これを受けまして平成18年7月4日に熊本県教育委員会は県立高等学校再編整備等基本計画素案を発表し、玉名地域では7月28日と8月16日に地域説明会が行なわれております。素案では新しいタイプの学校づくりの考え方の中で併設型の中高一貫教育校の導入を進めていくとし、そのイメージとしては同一設置者による中学校と高校を接続し、6年間の中高一貫教育を行なうものとしております。ここ荒尾・玉名では中期以降に玉名高校に併設型中高一貫教育が導入される予定であります。例えば高校1学年7学級のうちに1ないし3学級を中学校からの一貫教育とし、残りの学級は高校進学時に一般の中学校から入学者選抜を経て、募集するということであります。  中高一貫教育に対する教育長の見解というお尋ねでございますが、今日、中学校の卒業者の99.2パーセントが高等学校に進学する中で中等教育段階において、心身の成長や変化の激しい多感な時期にある生徒たちに、いかにニーズにあった教育の場を提供するかは極めて重要な課題であると考えております。中高一貫教育は現行の中学校、高等学校に加えて、生徒や保護者が6年間の一貫教育も選択できるようにすることにより中等学校の一層の多様化を推進し、生徒1人1人の個性をより重視した教育の実現を目指すものととらえております。玉名高校が中高一貫教育校になれば県北地域の拠点校として、さらに地元が活性化されていくのではないかと、こういうふうに考えております。  次に、導入に向けての今後のスケジュールについてお答えいたします。平成17年度には熊本県県立高等学校教育整備推進協議会の報告が熊本県教育委員会に提言され、平成18年7月4日は先ほど述べました素案が公表されました。7月、8月を通じて県下各地で地域説明会が開催され、パブリックコメントや県議会での議論等を踏まえて、今年度中には基本計画案が策定される予定と聞いております。また素案の中にはこの具体的な計画として平成19年から平成27年までの9年間を3つに分け、平成19年から平成21年までを前期、22年から24年までを中期、25年から27年までを後期としています。玉名高校の併設型中高一貫教育導入については、中期以降として発表をされています。市教委として保護者の理解を得る説明会の具体的な計画があるかというお尋ねでございますが、計画どおりに実施された場合、平成22年から中高一貫教育が玉名高校に導入されることになりますけれども、現在のところ、このために説明会を実施することは考えておりません。しかし、議員御指摘のように今後中高一貫教育が導入される年に中学生や高校生になる児童生徒の保護者が不安になられることも予想されますので、各学校を通じて個々の児童生徒への対応をしていくように指導するとともに市教委が説明会を実施する必要があると判断したときには前向きに考えていきたいと、かように考えております。 ○議長(松田憲明君) 6番議員 前田正治君。   [6番 前田正治君 登壇] ◆6番(前田正治君) まず、保育士採用についてであります。退職される先生が平成22年までに5人おられると、今までのやり方から考えればその5人、子どもがどんどん減れば別ですけど、退職された人の代替としてはやっぱ臨時で対応しなはるのかなあと、そういうふうに推測するわけです。それで職員採用は適正な職員管理のもと適正に行なうということで部長から答弁がありました。それでですね、ひとつ先ほども紹介しましたすこやか子どもプラン2では、平成21年度までには延長保育を現在の13カ所から18カ所の保育所に拡大すると、増やすと。一時保育が5カ所から、現在の5カ所から7カ所に増やしていくと。また休日保育の実施も計画すると、それで現在延長保育につきましては、私立の保育所ではすべての保育所でこれは実施されておりますので、今後はプランどおりに増やしていけば今後はどうしても延長保育を公立保育所で取り組んでいかないと18カ所に拡大することはできないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。その場合、臨時職員やあるいは派遣職員も正職員同様の勤務条件といいますか労働条件といいますか、そういうことが発生してくるんじゃないかと。やっぱり延長保育、現在は公立でやられてますけど、正職員で大体対応されているみたいですけど、大変やっぱり無理がきていると、それでプランの達成からいきますと平成21年度ということでありますので、約あと3年であります。それで私はですね、今の全体の職員に占める臨時職員の比率からいきまして、やっぱりこれはもちっと正職員の人ば増員することが不可欠じゃないかなあというふうに思うわけです。この点について執行部の考えをお聞かせください。  次に保育士を派遣から、派遣の会社から派遣してもらっているという件です。先ほどの部長の答弁を要約しますと、その3年以上派遣してもらうと玉名市が雇わんといかんけど、この法律改正が平成16年にあっておるから、それから3年というとまだたっておらんけんよかっですよというようなことですか。 ◎総務部長(村田隆夫君) 今年切り替えましたから。 ◆6番(前田正治君) 今年、なるほど工夫したですね。実は調べてみますとそうですね、岱明町の方の保育所では派遣会社から派遣してもらっていて、そのまま前の年も今年もその前の年もということで、3年以上ずっと派遣会社から派遣してもらっているという形になっている人が何名かいるわけです。それで労働者派遣法によりますと、派遣期間が3年以上の保育士には玉名市が直接、雇用の申し込みをしなさいというふうな法律になっているわけです。それで3年以上ある人は雇用の申し込みばせんとでけんでしょうと言ったら、今年切り替えだけんと、だけん今年から3年が発生すれば、そういうことが出てくるわけですね。いえいえ、市長これはそぎゃんなるですよ。それで、岱明町の保育所に行ってちょっといろいろ聞き取る中で玉名市の場合は臨時の保育士の人に早出、遅出は任せておらんけん、正職員で対応していますと。しかし岱明の場合は派遣の人にもその点言ってお願いしているところもありますということで、私は派遣でも派遣臨時ばせんといかんような子どもの増え具合によっちゃある一時期は出てくるかも知れんばってん、最終的にはですね、さっきも市長がおっしゃっていたやっぱり教育をけずるようなことは絶対せんと。やっぱその子どもにかけるですね、そこら辺ば財政的な問題からやっぱりこういう問題が出てくると思うとですけど、正職員で対応していかんといかんとじゃないかなあというふうに思うわけです。それでこういった私の意見についてですね、保育所にも関係されている市長から何かあったらぜひちょっと一言。  それと次に、乳幼児医療費についてであります。今議会医療費追加の原因、これは申請がしやすい環境になったから利便性が向上して増えたんでしょうと、そういうふうなことかと思います。それでやっぱり医療費が今度の今まで面倒な手続というかな、市役所まで1回来んとでけんだったわけですね、やっぱり立てかえ払いをもう結局自ら放棄するという人が実際あったわけですよ。ところが今度から病院の窓口でもうそういう手続ができるようになったからきちんと立てかえ払い、立てかえたつを請求すると,それで今回の補正医療費が伸びたような現象が出てきたと思うわけです。  それで現物給付に向けての研究はされているかという質問に対しまして、あとしばらく待ってくださいということでしたけど、先ほど言いましたすこやか子どもプラン2では前期後期と達成度を上げておんなはって、前期は平成21年というふうになっています。それでそのしばらくというのは、あと3年ぐらいと理解してよかっですかね。そこら辺ばもうちっと具体的にできたら答弁をお願いしたいと。それで12月議会にこの問題を私聞いたところ、実際問題として現物給付にしますと、国から何らかのペナルティーが罰則があるわけですよ、実際。それでこういったことに対して市長はどぎゃん思うですかと聞いたら、市長はペナルティーとは認識していないという答弁があったわけです。それでですね、何遍でも言いますけど、すこやか子どもプラン2では少子化の流れを変えるための課題と方向として7項目が掲げてありまして、その7番目は保護者の経済的負担の軽減を推進する、さらなる軽減を推進する必要がある、こういうふうに述べてあるわけです。それで12月の私の質問に対する市長の答弁はそういう罰則はあっても、罰則と認識していませんということでしたので、これはもう現物給付に踏み切るか踏み切らんかはどうも市長の腹一つじゃないかなあという気がするわけです。その研究する期間がどれくらいあっとかなあと、それをちょっと思いがあったら。  県立高校のですね、再編計画につきましては、いろいろ保護者の不安なんかもあるわけです。それでこの問題につきましても各地の議会でですね、いろいろ出ているわけでして、新聞にこれも紹介されていました。熊本市の教育長は議会で学区外枠の見直しに反対の姿勢を示したとかですね、そういう報道がされております。それで玉名市教育委員会としては、さっきの教育長の答弁を私なりに要約しますと、適宜説明会なり保護者の理解を得るための方策を考えていくというふうにおっしゃられたと思います。それでですね、県立高校の再編計画、これは県の教育委員会というか高校委といいますか、そこがやっているわけでありまして、やっぱ実際それに携わる一番の矢面に立たされるといいますか、それは玉名市内の小学生であり中学生であり保護者であるということなわけです。それで市の教育委員会がですね、今後この問題についてどういった何というかな、スタンスといいますか、かかわり方をされていくというのか、されていかれるのか、ぜひお聞かせください。  2つですね。 ○議長(松田憲明君) 福祉部長 元田充洋君。   [福祉部長 元田充洋君 登壇] ◎福祉部長(元田充洋君) 前田議員の再質問にお答えしたいと思います。私先ほどの答弁の中ですべての対象受診者が一斉にこの制度を利用できるように本年4月から今の方法を実施したわけですので、現物給付併用制度につきましては、もうしばらく様子を見て検討させていただければと思います、というふうに申し上げたところでございます。したがいまして、今の実態先ほど申し上げましたけれども、1.67倍、それが1.24倍になってくるとか、そういうふうな状況がどの辺まで続くのか、もうしばらく様子を見させていただきたいというふうな気持ちで答えたところでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長(松田憲明君) 総務部長 村田隆夫君。   [総務部長 村田隆夫君 登壇] ◎総務部長(村田隆夫君) 前田議員の保育所の採用についての再質問にお答えいたします。正職員の増員を図るべきだという御質問でございましたが、現在先ほども申し上げましたとおり定員管理適正化計画、これを作成中でございます。その中で採用については検討をしてまいりたいというふうに思います。  それから派遣職員の件についての再質問でございますが、直接雇用推進のための措置の強化として従来1年間継続して同一の業務に同一の労働者の派遣を受けた派遣先が派遣終了日以降、その業務に従事する労働者を採用するときは、その労働者が希望する場合、その労働者を採用する努力義務が課せられておりました。これは従来の規定でございます。そしてさらに2003年の法改正では3年を超えて継続して同一の業務に派遣された派遣労働者は努力ということにはとどまらないで、雇用契約の申し込み義務、これは先ほど前田議員がおっしゃったとおりでございまして、雇用契約の申し込み義務へと強化されておりますが、議員御指摘の派遣労働者への採用希望はとっておりません。これは先ほど申し述べましたように旧岱明町での保育所補助業務分は、請負契約による収容派遣であることから3年を越えての継続とは考えておりません。そういう理由から申し込みはいたしておりません。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 教育長 菊川茂男君。   [教育長 菊川茂男君 登壇] ◎教育長(菊川茂男君) 先ほども申し上げましたけれども、この問題につきましてはまずは各学校を通じて対応をしていきたいというふうに考えております。議員も御承知のとおりに県教委は9月定例委員会に県立高再編の計画案の提出を予定しておりましたけれども、今月提出を見送っております。したがいまして、これは1カ月以上遅れるんではないかと、こういうふうに思っております。今後の県のスケジュール等を見ながら、市教委が説明会を実施する必要があると判断をしたときには前向きに考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいなあというふうに思っております。 ○議長(松田憲明君) 6番議員 前田正治君。   [6番 前田正治君 登壇] ◆6番(前田正治君) くどいようですけど、保育士を派遣、派遣から保育士を派遣してもらって、さっき請負契約でしておって、これはちょっとまたちょっと違うとじゃなかつかなあと思うけん。請負契約ということになるとやっぱり指揮命令という問題が発生するけんですね、これは違うとですよ。だけんそこら辺十分。 ○議長(松田憲明君) 前田議員、ちょっとこのあとは直接総務部長と話し合ってください。 ◆6番(前田正治君) 次に進みます。次に、天水中学校の建設入札に関してであります。新聞紙上では公共工事に関する談合事件が連日のように報道されております。公共工事の発注が減少する今日、ますますそういったことが激化しているとも言われております。先ごろ市民の方から天水中学校の建設工事につきまして、入札前に業者が決まっておったんじゃないだろうかと、こういう声が寄せられました。入札は、中学校の入札は公募方式の指名競争入札で実施をされ、熊本県内の地元業者と、いわゆる大手ゼネコンが企業体を組む方法で行なわれております。それで五洋建設と池田建設の企業体が落札率98.7パーセントで落札しております。さて、先ほど述べました市民の方からの声につきまして、まさかそぎゃん入札前に決まることはなかでしょうと、私は言いもしましたし、思ったわけであります。しかしいろいろと話を聞く中であまりにも信憑性があるというか、この市民の声を全く無視する、はねつけることはこれはどうもでけんごたんなあと、私なりに判断しましたので、ここで2点について質問いたします。  まず、第1、入札が行なわれた昨年9月5日以前に町長室で町長、総務課長、Aさん、Bさん4人で会合された事実はありませんか。  2点目がもしあったらその会合でどんな話がされたのか、明らかにしてもらいたいと。  次に天水老人憩の家に関してであります。これもまたある方から憩の湯からお湯ばどうも引っ張ってあるということが持ち込まれました。そぎゃんこつはなかでしょうと、実は私は言ったわけですが、その方が実は私がパイプを埋設しましたと答えられたわけです。そのパイプにお湯が流れとっとじゃないかと、そういう疑いでありますが、この件につきましては数日前から関係者の方に職員に尋ねたり調べとってはいよと、そういうことで言っておりましたので、その後わかった事実あるいは前から知っていたような事実があればお答えください。   [「議長、異議あり」と呼ぶ者あり] ○議長(松田憲明君) ちょっと、答弁ば聞いてから。  天水総合支所長兼天水自治区事務所長 望月一晴君。   [天水総合支所長兼天水自治区事務所長 望月一晴君 登壇] ◎天水総合支所長兼天水自治区事務所長(望月一晴君) 前田議員の天水中学校建設入札についてお答えいたします。入札前に町長室で町長、総務課長、A業者、B業者で会合をされた事実についてでございます。まずお尋ねのA業者、B業者というのが玉名市の業者さんと熊本市の業者さんならば、平成17年8月30日ごろ天水町役場を訪問されております。町長室におきまして町長と私、当時の総務課長でございます。で、対応いたしております。また天水中学校校舎及び体育館改築工事の入札は平成17年9月5日に実施されておりますので、入札前ということになります。ただ先ほど議員申されましたように談合についてはですね、一切私どもの方には入ってきておりません。  次に、どんな話をされたのかということでございますけれども、訪問された業者の方から自分たちが取り扱っている建築資材や建設資材を使ってもらいたいので落札業者に紹介してほしい旨の依頼がありました。しかし入札前で業者も決定していない段階でそのような依頼は受けられないということでお断りしています。  次に、老人憩の家に関してでございますけれども、天水老人憩の家は老人の健康保持、レクリェーションなどを行なう温泉施設を備えた施設として、昭和49年4月に開館しています。施設の泉源は施設西側約150メートルの位置にあり、自噴する分をボーリング横に一度溜め、2基のボイラーで加温後施設内浴室等に湯を送っております。御質問の元天水町長が憩の家の湯を自宅に引いているのではないかとのお疑いでございますが、以前畑地灌水組合で老人憩の家入り口のすぐ横にボーリングがなされておりました。この施設は老人憩の家とは全く関係のない施設でありますが、その水を元町長を含めた12、3名で組合をつくり利用していた時期があられたようです。その際、道路に配管し、老人憩の家横のボーリングに接続されたことを老人憩の家の湯を引いていると誤解されているのではないかと思います。したがいまして、憩の家の泉源から湯を引いている事実は全くありませんと申し上げます。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 6番議員 前田正治君。   [6番 前田正治君 登壇] ◆6番(前田正治君) 会合の事実、その落札業者が決まって、そういう会合の事実はあって資材を入れてくれんどかとそういう話があったということですよね。しかし、そうですね、しかしそういう入札前に大体そぎゃん話ばすっということ自体がいかんとじゃなかろうかって思うとですけど。 ○議長(松田憲明君) 前田議員、確たる信念を持って発言してください。 ◆6番(前田正治君) ですから入札前にですね、そういった関係の話をすること自体がですね、やっぱりこれはいかんというふうに私は指摘をしたい。  そうすっと、憩の家の問題ですけど、憩の湯の横にボーリングをしてあった水を以前くみ上げていた時期があったという話でしたけど、これはですね、去年の9月にですね、ちょうどさっきの入札の話と合致するわけですけど、あんとき引いてくれて助かっていると、ためになっているという話をされているわけですよ。それで今、もしそのお湯じゃなくて、ボーリングの水を引っ張ってあったと、実際引っ張ってあったとは事実だけんですね。だけん再度この問題ば明らかにするということでですね、現場ば何遍でん見に行ったですけど、深さ60センチぐらいということですので、ユンボでこうこうやって掘ってパイプが出てくっと思うわけですよ。それでもう使ってなかならそれば、何ていうかな打ち切っと何なかわけですね。やっぱそこまでしてですね、そういう疑惑を晴らすということがやっぱ大事じゃないかなあと、そういう私の提案についてどぎゃんですか、何か。支所長あるならひとつ答えてください。 ○議長(松田憲明君) 天水総合支所長兼天水自治区事務所長 望月一晴君。   [天水総合支所長兼天水自治区事務所長 望月一晴君 登壇] ◎天水総合支所長兼天水自治区事務所長(望月一晴君) 前田議員にお答えいたします。先ほども申しましたように老人憩の家入り口の横にですね、その施設があります。それは先ほど申し上げましたように老人憩の家とは全く関係のない施設で個人の施設でございますので、その施設とですね、その施設からまあ町長を含めたその12、13名の方が水を引いていたということを申し上げましたので、その老人憩の家の泉源からは一切引いていないということを申し上げているわけです。 ○議長(松田憲明君) 6番議員 前田正治君。   [6番 前田正治君 登壇] ◆6番(前田正治君) あの泉源からお湯ば引いとるとか、誰も言うとらんでしょう。憩の湯から引っ張ってあっとじゃないかと。あそこに見に行ったらですね、泉源からこう来てボイラー室があって、そこにお湯ば引き込んであるわけです。泉源から直接ですね。だけん、そのボイラーから引っ張ってあっとじゃないかという疑いですよ。だけんまあ今そぎゃんこつはなかとおっしゃるから、以前な水ば引っ張っておったばってん、今はもう引っ張っておんなはらんということですので、パイプば埋めてあるのは事実ですので、なら掘ってそれば確認してくださいと言いよるわけですよ。もうパイプは引っ張ってあったですからね、市長。  以上です。 ○議長(松田憲明君) 以上で、前田正治君の質問は終わりました。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明15日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。  本日は、これにて散会いたします。                             午後 5時53分 散会...