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令和 3年6月第2回定例会(第2号 6月22日)

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  1. 水俣市議会 2021-06-22
    令和 3年6月第2回定例会(第2号 6月22日)


    取得元: 水俣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-11
    令和 3年6月第2回定例会(第2号 6月22日)      令和3年6月第2回水俣市議会定例会会議録(第2号) 令和3年6月22日(火曜日)                  午前9時30分 開議                  午前11時37分 散会  (出席議員) 16人 牧 下 恭 之 君       田 中   睦 君       平 岡   朱 君 髙 岡 朱 美 君       渕 上 茂 樹 君       木 戸 理 江 君 小 路 貴 紀 君       桑 原 一 知 君       杉 迫 一 樹 君 藤 本 壽 子 君       岩 村 龍 男 君       田 口 憲 雄 君 谷 口 明 弘 君       真 野 頼 隆 君       岩 阪 雅 文 君 松 本 和 幸 君  (欠席議員) なし  (職務のため出席した事務局職員) 4人 事 務 局 長 (設  楽  聡 君)  主     幹 (関   洋 一 君) 主     幹 (中 村 亮 彦 君)  主     任 (藤 澤 亜 未 君)  (説明のため出席した者) 13人 市     長 (髙 岡 利 治 君)  副  市  長 (小 林 信 也 君)
    福祉環境部長  (高三潴   晋 君)  産業建設部長  (本 田 聖 治 君) 教  育  長 (小 島 泰 治 君)  総合医療センター事務部長                              (松 木 幸 蔵 君) 教 育 次 長 (坂 本 禎 一 君)  上下水道局長  (金 子 昌 宏 君) 総務企画部市長公室長           総務企画部総務課長         (鎌 田 みゆき 君)          (梅 下 俊 克 君) 総務企画部地域振興課長          総務企画部財政課長         (柿 本 英 行 君)          (岡 本 夫美代 君) 教育委員会教育総務課長         (赤 司 和 弘 君)         ────────────────────────── 〇議事日程 第2号 令和3年6月22日 午前9時30分開議 第1 一般質問 1 田 中   睦 君  1 新型コロナワクチン接種について              2 再生可能エネルギー事業の諸問題について              3 チッソ株式会社業績改善計画について              4 映画「MINAMATA」について 2 髙 岡 朱 美 君  1 コロナ禍経済支援策について              2 コロナ陽性者情報の発信のあり方について              3 災害の誘発を防ぐための林地開発を伴う再生可能エネルギー事業                者への規制について              4 避難所確保と避難所の環境改善について              5 チッソ㈱業績改善計画について 第2 休会について         ────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり         ──────────────────────────                                   午前9時30分 開議 ○議長(牧下恭之君) ただいまから本日の会議を開きます。         ────────────────────────── ○議長(牧下恭之君) 日程に先立ちまして諸般の報告をします。  監査委員から令和3年4月分の公営企業会計例月現金出納検査の結果報告があり、事務局に備え付けてありますので、御閲覧願います。  次に、本日の会議に地方自治法第121条の規定により、赤司教育総務課長の出席を要求しました。  次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第2号をもって進めます。  以上で報告を終わります。         ────────────────────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(牧下恭之君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  なお、質問時間は、答弁時間を含まない1人30分となっておりますので、そのように御承知願います。  初めに、田中睦議員に許します。   (田中睦君登壇) ○田中 睦君 おはようございます。無限21の田中睦です。  会派を代表して質問します。  最近の高齢者の挨拶は、「あんたは、ワクチンを打ったかな。わしは、もう打ったばい。」「私は、今日、行ってきます。」など、新型コロナワクチン接種のことが多く交わされるようになりました。  6月に入り、ワクチン接種の予約が始まると、電話がなかなかつながらず、ずっと待たされたという方もいました。各医療機関で予約の人数に多い少ないがあって、電話のつながり具合に差があったようです。インターネットでの予約は簡単だったということで、近所の方の分も一緒に予約ができたという人もいました。さまざまです。  昨日から、かかりつけ医がいない、平日に都合が付かないなどの65歳以上の方の集団接種予約受付が始まりました。そのアナウンスも流され、これからワクチン接種が加速していくことが予想されます。業務に当たる職員、医療関係者の皆さんに感謝をしながら、以下質問いたします。  1、新型コロナワクチン接種についてお尋ねします。  ①、現在のワクチン接種状況はどうなっているか。  ②、今後のワクチン接種スケジュールについて。  ③、一般向けワクチン接種が始まる際には、介護従事者、保育士、幼稚園・小中学校の教職員への優先接種を行うことはできないか。  次に、再生可能エネルギー事業の諸問題についてお尋ねします。  ①、4月15日に行われた、肥薩ウインドファーム住民説明会では、市民からどのような意見が出されたのか。  ②、市内各所太陽光発電設備が設置され、現在工事中のところもあります。事業による環境への影響についてどのように把握しているか。  3番、チッソ株式会社業績改善計画についてお尋ねします。  ①、3月12日に、チッソ株式会社が、「2020~2024年度中期計画~業績改善のための計画~」を公表しましたが、市に対しての説明はあったのでしょうか。  ②、本計画に対する市としての見解はいかがか。  ③、6月3日に、チッソ株式会社が、120人の希望退職を募集すると発表しましたが、市への説明はあったのか。  ④、120人の希望退職募集に対する市としての見解はいかがか。  大きな4番、映画「MINAMATA」について質問します。  ①、今年の秋に、日本で公開されると聞いているが、市としての情報把握はどうなっているか。  ②、広く水俣市を知ってもらう機会と捉えて、市内外にPRしてはどうか。  以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長(牧下恭之君) 答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 田中議員の御質問に順次お答えします。  まず、新型コロナワクチン接種については福祉環境部長から、再生可能エネルギー事業の諸問題については産業建設部長から、チッソ株式会社業績改善計画については私から、映画「MINAMATA」については副市長から、それぞれお答えします。 ○議長(牧下恭之君) 新型コロナワクチン接種について、答弁を求めます。  高三潴福祉環境部長。   (福祉環境部長 高三潴晋君登壇) ○福祉環境部長(高三潴 晋君) 初めに、新型コロナワクチン接種について順次お答えをいたします。  まず、現在のワクチン接種状況はどうなっているのかとの御質問にお答えをいたします。  令和3年6月17日現在、市内医療機関実施状況では、国が示した優先順位1位である医療従事者等の1回目の接種率は100%、2回目の接種率は92.1%となっております。2位の高齢者は、対象者9,500人余りに対し、1回目の接種率は55.7%、2回目の接種率は4.5%となっております。これに加えて、高齢者が入所・入居する施設従事者の接種も進んでおり、1回目の接種は84.4%、2回目の接種は52.5%となっております。  次に、今後のワクチン接種スケジュールについての御質問にお答えをいたします。  4月26日から、高齢者施設入所者の接種を開始し、6月1日から在宅の75歳以上の方、6月14日から65歳以上の方の接種を開始しました。6月下旬には、64歳以下の全対象者に接種券を発送し、優先順位の高い基礎疾患のある方から順次予約を開始する予定です。今後は、個別接種に加え、集団接種を検討するなど、県が目指している11月末までに、希望する方の接種が完了するよう目指してまいります。  次に、一般向けワクチン接種が始まる際には、介護従事者、保育士、幼稚園・小中学校の教職員への優先接種を行うことはできないかとの御質問にお答えします。  先ほどお答えしましたとおり、6月下旬には、64歳以下の全対象者への接種券を発送し、医療従事者と高齢者の次に優先順位の高い基礎疾患のある方、そして、一般の方と、順次接種ができるようになることから、今後も国が示した優先順位に従うこととしております。 ○議長(牧下恭之君) 田中睦議員。 ○田中 睦君 ワクチン接種については、いきいき健康課の皆さんはもちろん、他の部署からの応援も含めて、毎日御苦労をされていることに対し敬意を表し、感謝申し上げます。  接種の予約からワクチン接種まで、医師会や医療機関と協議を重ねて進められていると承知しています。先日、議員に対しては、部長から詳しい説明がありました。いろいろな場面、場合を想定して、綿密な計画が立てられていると感じました。  医療センターで接種を受けた方からは、混雑したり、長い時間待たされたりするのではないかと心配していたけれども、会場が混雑することもなく、大変スムーズに短時間で接種を受けることができたというふうに聞きました。さまざまなシミュレーションを考えて準備されたことの効果だと思います。  このように、順調にワクチン接種が進められていると思いますが、高齢者の接種は、当初予定していた7月中に完了すると考えてもいいでしょうか。これが1つ目の質問です。  各自治体で、ワクチン接種がスムーズに進むよう、いろいろと工夫をしているようです。集団接種会場への無料送迎や、仕事をしている人への対応として、夜間や休日の接種などを行っている自治体もあるようです。本市でも、予約の際の入力支援がアナウンスされていました。ほかにも市で工夫しておられることがあると思います。これからは、64歳以下の仕事をしている人が多い世代が対象となるので、平日は仕事が休めず、接種に行けないという人も出てくるのではないかと思います。そういった方への対応、障がいのある方への対応については、どのような配慮がありますか。これが2点目です。  子どもたちに接する業務に当たる方々への優先接種についてお尋ねします。  昨年の春先には、全国一斉休校となり、学校現場はもとより、保護者の皆さんにとっても、仕事を休まざるを得なくなるなど、大きな混乱をもたらしました。子どもたちの学ぶ機会を奪わないために、そして、休校や、学級・学年閉鎖によって親が仕事を休まなくてもいいように、希望する教職員への優先接種を行ってはどうか。  6月14日に、蒲島知事が、熊本ワクチン接種モデルを発表されました。その中で、全県民対象の、県民広域接種センターをグランメッセに予定している。そこでは、団体予約枠を設定し、子どもと接する機会の多い保育士や教職員の予約を優先して受け付けますとあります。これに準じた形で、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方に次いで接種が行われる一般の方への接種の際、保育士や教職員への接種を早めに行うことはできないかと思うのです。教職員については、夏季休業中に行われる健康診断に合わせて実施すれば、授業への影響もないのでいいと思いますが、どうでしょうか。  以上、3点、質問です。 ○議長(牧下恭之君) 高三潴福祉環境部長。 ○福祉環境部長(高三潴 晋君) 接種の完了につきまして、個別接種及び集団接種での受入可能人数から、高齢者の接種は、ほぼ7月までに完了する見込みでございます。  医療機関の診療時間内に、個別接種を受けることができない方のための接種につきましては、休日に集団接種を受けることとしております。  また、障がいのある方で、インターネットを使った予約が難しい方へは、予約支援を行います。視覚、聴覚、音声機能言語機能障害のある方には、市職員が個別に訪問してワクチン接種について説明を行い、接種会場において、どのような配慮が必要かを聴取することとしています。  さらに、各障がい者団体にもニーズ調査を行った上で、可能な限りの対応をさせていただきます。各医療機関に対しても、ワクチン接種に関して、改めて、障がいのある方に寄り添って対応していただくようお願いをしてまいります。  先ほどお答えしましたとおり、国が示している医療従事者重症化リスクの高い高齢者、次いで基礎疾患のある方、そして、それ以外の方という順位のとおり実施してまいります。 ○議長(牧下恭之君) 田中睦議員
    ○田中 睦君 これから、12歳から64歳までの方への接種券発送が行われますが、インターネット予約の支援を行うということでした。64歳以下の方では、それ以上の年齢の方よりも、インターネットを利用する割合が高くなることが考えられます。そこで、市のホームページでの情報発信については、できるだけ新しい内容に更新して情報発信に努めて、多くの人がスムーズに接種できるようにしてほしいと思います。  ただいまの答弁でも、全員協議会における説明でも、できるだけニーズに応じた対応を行うということでした。これは、市民にとって、とても安心につながることだと思います。ホームページなどでの情報発信については、既に行っておられることかもしれませんが、どのような取り組みをしておられるのか、もう一度お示しいただきたいというふうに思います。情報発信について、1点質問して、この件は終わります。 ○議長(牧下恭之君) 高三潴福祉環境部長。 ○福祉環境部長(高三潴 晋君) 情報発信についてでございます。  ワクチン接種については、市報等での情報発信に加え、市ホームページのトップページに掲載をし、情報についても随時更新しております。  また、各種医療機関予約空き状況等が分かるワクチン情報サイト「コロナワクチンナビ」についても同様に周知をし、市民が手軽に情報収集できるよう発信してまいります。 ○議長(牧下恭之君) 次に、再生可能エネルギー事業の諸問題について答弁を求めます。  本田産業建設部長。   (産業建設部長 本田聖治君登壇) ○産業建設部長本田聖治君) 次に、再生可能エネルギー事業の諸問題について順次お答えします。  まず、4月15日に行われた肥薩ウインドファーム住民説明会では、市民からどのような意見が出されたかとの御質問にお答えします。  総合もやい直しセンターで開催されました住民説明会で出された意見として多かったのが、低周波騒音による健康被害についてです。その他の意見としましては、森林伐採による濁水の流出、土砂災害及び将来の水源の枯渇についてなどの意見がありました。  次に、市内各所太陽光発電設備が設置され、現在工事中のところもある。事業による環境への影響について、どのように把握しているかとの御質問にお答えします。  太陽光発電事業による環境への影響につきましては、造成中の工事現場における、大雨による表土の流出、それに伴う河川の汚濁が最も大きいと認識しております。 ○議長(牧下恭之君) 田中睦議員。 ○田中 睦君 風力発電に関しては、既に建設された地域の住民の声として、寝られない、音がうるさい、頭痛や吐き気に襲われるといった健康被害があります。本市においても、建設が計画されている近くの住民が、同じような健康被害を心配するのは当然のことです。  また、発電設備設置の工事や、それに伴う道路整備の工事などで、森林伐採が行われることになります。森林伐採が、山の保水力を奪い、大規模な土砂災害につながるおそれもあります。水の流れが変わり、市内でも、山間部、市街地を問わず、思わぬところから水が出て被害を受けたという声もあります。  また、良質の水を供給してくれる水源への影響も心配です。これは、建設予定地周辺だけの問題ではなく、水俣市民全てにかかわることだと思います。説明会では、さまざまな意見が出されましたが、今後、市として、市民の心配を解消するために、事業者にどのように働きかけていくつもりでしょうか。これが1つ目の質問です。  太陽光発電工事については、ずっと気になっていました。市も同じように認識をしておられますが、表土の流出による川の汚れの問題です。雨が降るたびに、黄土色の水が水俣川に流れ込む様子が見られました。画像を水道局に送ったこともありました。  今年4月に現地見学会がありました。そのときは、濁水は一旦調整池に入れて、直接水俣川に流れ込まないように対策を講じたという説明がありました。しかし、残念ながら、その後も雨が降ると濁水が出ています。なかなか改善ができていないようです。市としても、このようなことは把握しておられると思いますが、今後どう対処していくのかお尋ねします。  健康被害を訴えても、災害が起こっても、設備や工事との因果関係は認められないと言われることが予想されます。被害が出てからでは遅いのです。水俣病の教訓からすれば、予防原則の考え方を大切にすべきだと思っています。  質問は2点です。 ○議長(牧下恭之君) 本田産業建設部長。 ○産業建設部長本田聖治君) 田中議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、風力発電について、今後、市として事業者にどのように働きかけていくのかという御質問だったかと思います。  市民が懸念されていることに関して、市といたしましては、環境アセスメントの各段階において、市長意見として意見書を提出するとともに、事業者に対しましては、引き続き、住民の不安が払拭されるよう、十分な調査と説明を働きかけてまいります。  それから2点目ですが、太陽光発電工事に伴って、市民が心配されている河川の汚濁等が発生しているが、市としてどのように対処していくのかという御質問だったかと思います。  これまで、河川の汚濁等が発生した場合は、市職員が、河川水の透視度を測定するとともに、発電事業者に対しては、具体的な改善策の実施を求めるなど、強く要請をしております。あわせて、指導権限のある熊本県とも連携を取りながら、状況改善を求めているところでございます。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 田中睦議員。 ○田中 睦君 風力発電については、発電所建設計画のある周辺住民はもとより、多くの市民から、健康被害環境破壊土砂災害などを心配する声が上がっています。それらを市長意見書にしっかりと反映されるよう要望します。  また、太陽光発電工事に伴う、河川の汚濁についても、今後の雨の心配もありますので、時間を置かずに改善されるよう強く働きかけをしていただきたいと思います。  再生可能エネルギーについては、推進することには、大筋異存はないのですが、それが本当に、水俣市にとって、将来にわたってプラスになるのかを考えなければならない。健康破壊環境破壊につながるおそれのある事業については、国のガイドラインに加え、自治体独自の規制条例等も検討する必要があるのでないかというふうに思います。  このことについては、また別の機会に論議を深めたいというふうに思います。 ○議長(牧下恭之君) 次に、チッソ株式会社業績改善計画について答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 次に、チッソ株式会社業績改善計画について順次お答えします。  まず、3月12日に、チッソ株式会社が、「2020~2024年度中期計画~業績改善のための計画~」を公表したが、市に対しての説明はあったのかとの御質問にお答えします。  中期計画については、3月上旬に、私と副市長に、計画の概要を御説明いただく機会がありました。  次に、本計画に対する見解はいかがかとの御質問にお答えします。  中期計画は、昨年5月の政府要請に基づき、チッソ株式会社が、経営上のさまざまな要件を勘案した上で策定されたものと認識しております。チッソ株式会社及びJNC株式会社においては、着実に計画内容を実行し、可能な限り早い段階で、事業体質の強化を図り、患者補償を確実に実行していただくとともに、地域にも貢献していただきたいと考えております。  次に、6月3日に、チッソ株式会社が120人の希望退職を募集すると発表したが、市への説明はあったのかとの御質問にお答えします。  今回の件については、5月下旬に、私と副市長に直接説明をいただいております。  次に、市としての見解はいかがかとの御質問にお答えします。  先ほどもお答えしましたとおり、本市としましては、今回の発表は、中期計画に基づく、チッソ株式会社グループ全体の構造改革の一環であると捉えております。チッソ株式会社においては、収益回復事業体質の強化を早期に実現していただき、JNC株式会社を核として、将来にわたり、本市の経済、雇用を支えていただくことで、地域に貢献していただきたいと考えております。 ○議長(牧下恭之君) 田中睦議員。 ○田中 睦君 参考までに、特措法には、救済及び解決の原則で、あたう限り全て救済されること、チッソの救済に係る費用負担の責任、地域経済への貢献が示されています。業務改善計画の中には、患者補償の確実な実行、公的債務の返済、地域経済への貢献などの責務の完遂を目指すとあります。  特に、地域経済への貢献については、雇用を含め、地域の発展に資するよう、JNCの業績回復を目指すと記されています。  最後の、水俣製造所の位置づけ、果たすべき役割には、次のように書かれています。JNC水俣製造所を重要な戦略拠点として位置づけ、JNCとともに、雇用創出環境配慮地域貢献を果たす。その雇用創出のところには、JNCは、構造改革によって、一時的に人員の適正化を図るとあり、人員削減につながるのではないかといった不安の声が聞かれます。この点については、どのような説明があったのでしょうか。また、それに対する市の見解をお尋ねします。これが1つ目です。  同じく、地域貢献のところには、チッソ、JNCは、今後も積極的に地域との対話に取り組んでいくとあります。ぜひ、チッソには、それを実行してもらいたいと思います。業績改善計画と、その後発表された120人の希望退職の募集については、水俣市への影響を小さくする責務がチッソにはあると思うのですが、水俣市民の不安を解消するために、市民の代表機関である市議会に説明を求めるということはされなかったのかをお尋ねします。  2点です。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 田中議員、2回目の御質問にお答えします。  2点ございまして、まず1点目が、中期計画においての水俣製造所の位置づけというのが明記されていて、その中での雇用創出というのもうたわれているということであって、このことについての説明があったのか。また、市としては、どのように答えたのかという御質問であったかと思います。  中期計画につきましては、御報告をいただいた際に、グループ経営状況が非常に厳しいということから、グループ全体の構造改革の一環として、計画にもありますように、液晶拠点の効率化を伴う余剰人員の配置転換、早期退職者の勧奨、採用抑制が必要とお伺いをいたしました。  私からは、先ほどお答えいたしましたように、中期計画の着実な実行による早期での業績の回復とともに、これからも水俣での事業を継続していただき、地域に貢献をしていただきたいとお願いをいたしたところでございます。  2点目の中期計画の中での、同じく水俣製造所の位置づけということで、地域との対話に取り組んでいくということがうたってあるけれども、市議会に対しての説明を、市長から求めなかったのかという御質問でございました。  私から、チッソ株式会社に対しましては、市議会へ説明するよう求める立場にはないというふうに認識しております。また、本計画についての説明を求めるかどうかは、市議会のほうで御判断をいただくべきものだというふうに考えております。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 田中睦議員。 ○田中 睦君 私は、チッソには、中期計画にあるように、雇用創出地域貢献に努めていただきたい。そして、JNCにおいては、水俣で頑張っていただきたいということを思っております。市民の代表である市長には、チッソに対しても、市民の生活を守るということで、しっかりと今後も意見を言ってもらいたいというふうに思っています。  1つだけ質問をいたします。  余剰人員の配置転換や早期退職勧奨、採用抑制など、大変厳しい言葉が並んでいます。チッソ自身が、中期計画の中で、水俣地域の経済、雇用等に、最大限の配慮をしながらと繰り返し述べています。市長への説明の中で、水俣地域への影響は少なくしますといったような言葉は聞かれなかったのかをお尋ねして質問を終わります。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 議員、3回目の御質問にお答えをいたします。  中期計画構造改革の一環として、いろいろ早期退職の勧奨であるとか、余剰人員の転換、いろいろなことが明記されている。そういったことによる市民に対する不安、こういったものがあるけれども、その影響を少なくするように努める言葉というものがあったのかどうかという御質問でございますけれども、中期計画の報告を受けた際に、その中に明記をされていますJNC水俣製造所の位置づけ、そして、果たすべき役割について、十分な説明をいただいたところでございます。  私としましても、その説明から、チッソ株式会社及びJNC株式会社においては、水俣への配慮と、地域貢献を真摯に考えておられるものというふうに認識をしております。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 次に、映画「MINAMATA」について答弁を求めます。  小林副市長。   (副市長 小林信也君登壇) ○副市長(小林信也君) 次に、映画「MINAMATA」について順次お答えします。  まず、今年の秋には、日本で公開されると聞いているが、市としての情報把握はどうなっているかとの御質問にお答えします。  4月9日に、映画配給会社である有限会社ロングライドから、代表取締役と宣伝担当者2名の計3名が、市長を表敬し、今年の9月頃に、全国の映画館で一般公開を予定しているとの報告を受けました。  また、映画の公開時期を伝える各紙の記事や、アイリーン・美緒子・スミスさんが、水俣市内で行った講演会の記事など、この映画に関する新聞報道についても把握しております。  次に、広く水俣市を知ってもらう機会と捉えて、市内外にPRしてはどうかとの御質問にお答えします。  現段階では、どのような内容か分からないため、PRすることはできないと考えております。なお、昨年12月議会で議員にお答えいたしましたとおり、地域の活性化が図られ、次代の水俣を担う若い世代が、自らふるさとに自信を持てる内容であれば、市内外にPRすることも考えてまいります。 ○議長(牧下恭之君) 田中睦議員。 ○田中 睦君 若い世代は、ジョニー・デップが水俣の映画の主役を務めるということで、期待感を持つ人も多いようです。ジョニー・デップ氏自身も、ぜひ水俣を訪れたいと言っているようなので、それが実現すれば、さらに、水俣への注目度が増すと思われます。  4月22日の新聞報道では、先ほどの答弁にあった映画配給会社ロングライドが、全国公開前に、水俣市での上映会を検討しているということでした。この映画を見た人たちが、水俣に関心を持ち、水俣を訪れることは、市にとってもプラスになることでしょう。  また、本年4月に、ユージン・スミスの妻であったアイリーンさんと話す機会がありました。アイリーンさんは、この映画を通して水俣に関心を持ってくれる人が増え、水俣に来てくれたらいいですね。そして、水俣病についても学んでほしいということを話しておられました。  この映画をきっかけに、市としても、何らかの形で市の活性化に生かすことはできないでしょうか。これが1つ目の質問です。  以前、アイリーンさんは、市長に手紙を出されたように聞きましたが、映画のモデルになったユージン・スミスとともに活動をしたアイリーンさんの思いを受けて、市長はどのような返事をされたのか、差しさわりのない範囲で教えていただければと思います。  以上、2点です。 ○議長(牧下恭之君) 小林副市長。 ○副市長(小林信也君) 田中議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、この映画の公開をきっかけに、市としても何らかの形で、市の活性化に生かすことはできないかとのお尋ねでございました。  世界的に人気のあるジョニー・デップ氏が出演されておられるからといって、若い世代の人たちが、この映画を見られるかどうかにつきましてはわかりかねます。映画「MINAMATA」が公開されることで、アイリーン・美緒子・スミスさんが話されるように、水俣病を学ぶきっかけになるかもしれませんが、この映画が、直接、水俣市の活性化に生かせるかどうかについてはわかりません。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 田中議員の2つ目の御質問でございます。  アイリーンさんからの手紙を受け取ったようだが、その思いについて、市長はどのように返答されたのかという御質問でございました。  平成30年の12月にお手紙をいただきましたけれども、特段、返答を求めるような内容ではなかったために、返答のほうはしておりません。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 田中睦議員。 ○田中 睦君 何と言いますか、ちょっと驚いたり、がっかりしたりという気がしております。  若い世代の人たちが、この映画を見るかどうかはわからない。ただいまの答弁で、この映画が、直接、市の活性化に生かせるかどうかについてはわかりませんとありましたが、活性化につなげようとする姿勢が大事ではないかと思うんです。市を活性化することに生かせる可能性があれば、それに向けて工夫してください。策を考えることが、市、行政の仕事ではないでしょうか。アイデアを持つ職員も多いはずです。活性化に生かす工夫をするべきではないかと思いますが、どうですか。  それから、アイリーンさんからの手紙に対して、返答を求めるような内容ではなかったので返事は出していないということでした。市長自らお答えになりましたので、1つお尋ねをしたいと思いますが、普通、手紙に返事をくださいと一々書かないと思うんですが、映画に深くかかわった方からの手紙に返事をしないというのは甚だ不可解で、失礼ではないかというふうに思っています。  以前、映画の製作総指揮に当たるエグゼクティブプロデューサーからのメールにも返信するとお答えになりながら、返信はしていない。こんなことを繰り返していていいのかという思いがあります。  以上、質問して終わります。
    ○議長(牧下恭之君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) では、田中議員、3回目の御質問にお答えをいたします。  この映画が、直接水俣市の活性化につながるかどうかがわからないけれども、それをつなげることが大事ではないかというような御質問でありました、まず1点目は。  2点目が、手紙に対する返事をしないということに対しての、私の見解というようなことでございます。  まず、先ほど、副市長が答弁でも申し上げましたが、映画の内容が、現在わからない状況で、これが活性化につなげられるものなのかどうかということは、判断するのは非常に難しいというふうに考えております。しかし、活性化につなげられるような内容であれば、方策等については考えてみたいと考えています。  それから、先ほど2点目の御質問の、アイリーンさんからの手紙に対する返信の件で、特段、返信するような内容ではなかったからと簡潔に述べたんですけれども、補足をさせていただきますと、こういう映画が上映をされますということは、全体の中の3分の1ぐらいの内容の中で、この映画に関しての質問等があれば、そのプロダクションに直接連絡をしてくださいというようなことが書かれておりました。後半の部分に関しては、原発問題に関する活動についての、自分の私見といいますか、そういったものが書かれてありましたので、特段、お返事をお返しするような内容ではないのかなというふうに判断して、そのような対応を取らせていただきました。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 以上で、田中睦議員の質問は終わりました。  この際、15分間休憩します。                                   午前10時16分 休憩                                   ─────────                                   午前10時31分 開議 ○議長(牧下恭之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、髙岡朱美議員に許します。   (髙岡朱美君登壇) ○髙岡朱美君 日本共産党の髙岡朱美です。  昨年7月4日の豪雨災害から、間もなく1年です。今なお、生々しい傷跡が残る中、再び梅雨前線が日本列島を覆っています。国民の命を預かる政治が、今どう向き合うのか、本当に真剣さを求められています。執行部の誠意ある答弁を期待し、会派を代表し、以下質問いたします。  大項目1、コロナ禍経済支援策について。  ①、昨年2月からの水俣市内の有効求人倍率、倒産件数、生活保護申請件数、納税相談数、緊急小口資金、総合支援金の申し込み数は、それぞれどのように推移しているか。  ②、コロナ感染症で収入が減少した水俣市内の事業所が、今なお利用できる国、県の支援策にはどのようなものがあるか。個人に対してはどうか。  ③、今年1月、新型コロナ地方創生臨時交付金を利用し、消費喚起策としてプレミアム商品券が発行された際、二次販売が行われたが、それはなぜか。  ④、6月議会提案のプレミアム商品券発行事業と同様の、商工事業者応援券発行事業は、どのような販売方法を考えているか。  ⑤、コロナのしわ寄せを大きく受けている女性が、生理用品を買えない問題がクローズアップされている。本市では、困っている人に生理用品を提供する窓口はあるか。また、小中学校や高校での対応はどうなっているか。  大項目2、コロナ陽性者情報の発信のあり方について。  ①、新型コロナウイルス感染症陽性者が出た際の、情報発信の流れはどのようになっているか。  ②、行政検査の対象となる濃厚接触者とは、どのような条件の方か。  ③、学校・学童クラブ・保育所等で、新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応について、マニュアルはあるか。  ④、学童クラブ・保育所等が閉鎖となった場合、濃厚接触者ではない子どもの居場所について、関係機関で連携を取っているか。  大項目3、災害の誘発を防ぐための林地開発を伴う再生可能エネルギー事業者への規制について。  ①、現在、林地開発許可を取得して設置されている、あるいは着工中の太陽光発電施設は何カ所あるか。そのうち、水俣市外の発電事業者は何カ所か。  ②、太陽光発電施設に起因した苦情が寄せられていると聞くが、どのような内容で、それぞれどう対応しているか。  大項目4、避難所確保と避難所の環境改善について。  ①、令和元年9月議会に、平岡議員が、1区の避難所として指定を取り消された第一中学校を再活用できないか尋ねたところ、県と相談するとの答弁があった。その後、県との協議は行ったか。  ②、避難所を利用する市民に、毛布の持参を呼びかけているが、徒歩で避難する高齢者の重荷になっている。避難所で、毛布の貸し出しができないか。  ③、ペット同伴での避難を希望する市民に、避難所を確保する計画はあるか。  ④、避難所に指定された建物に、空調設備は必須と考える。総合体育館のエアコン設置を検討すべきではないか。  大項目5、チッソ株式会社業績改善計画について。  ①、チッソ株式会社の「2020~2024年度業績改善計画概要版」によると、液晶部門の拠点効率化に伴う余剰人員の配転が明記されている。水俣工場の雇用への影響を懸念するが、市長は、計画の詳細について説明を受けているか。  ②、計画には、水俣地域の経済、雇用等に、最大限の配慮をするとあり、国も水俣に対する特段の配慮を求めている。特段の配慮とは、具体的に何を指すか聞いているか。  以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長(牧下恭之君) 答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 髙岡議員の御質問に順次お答えします。  まず、コロナ禍経済支援策については産業建設部長から、コロナ陽性者情報の発信のあり方については福祉環境部長から、災害の誘発を防ぐための林地開発を伴う再生可能エネルギー事業者への規制については産業建設部長から、避難所確保と避難所の環境改善については副市長から、チッソ株式会社業績改善計画については私から、それぞれお答えします。 ○議長(牧下恭之君) コロナ禍経済支援策について答弁を求めます。  本田産業建設部長。   (産業建設部長 本田聖治君登壇) ○産業建設部長本田聖治君) 初めに、コロナ禍経済支援策について順次お答えします。  まず、昨年2月からの水俣市内の有効求人倍率、倒産件数、生活保護申請件数、納税相談数、緊急小口資金、総合支援金の申し込み数は、それぞれどのように推移しているかとの御質問にお答えします。  ハローワーク水俣が、毎月公表している一般職業紹介状況によりますと、管内の有効求人倍率は、令和2年2月は1.47、1年後の令和3年2月は1.38、最新の数値である4月においては1.17となっています。なお、過去3年度分の平均値を見ますと、平成30年度は1.42、令和元年度は1.46、令和2年度は1.26となっています。  令和2年2月からの市内の倒産件数につきましては、水俣商工会議所に確認しましたところ、廃業は3件であったものの、倒産した事例はないとのことでした。  生活保護申請件数については、令和元年度の申請件数51件に対して、令和2年度の申請件数は36件となっています。  納税相談数については、令和2年2月に1件、年度合計は3件となっています。また、令和2年4月から9月までが20件、10月から令和3年3月までが5件となっています。  緊急小口資金の申請件数については、令和2年4月が11件、5月が6件、6月が5件、7月が4件、8月が3件、9月がゼロ件、10月が4件、11月が1件、12月が1件、令和3年1月が2件、2月が7件、3月が6件となっています。  総合支援資金の申請件数については、令和2年4月、5月がゼロ件、6月が3件、7月が5件、8月が6件、9月が7件、10月が4件、11月が2件、12月が3件、令和3年1月が2件、2月が3件、3月が19件となっています。  次に、コロナ感染症で収入が減少した水俣市内の事業所が、今なお利用できる国、県の支援策にはどのようなものがあるか。個人に対してはどうかとの御質問にお答えします。  国の支援策としては、まず、資金繰り支援としてセーフティネット4号及び5号、危機関連保証、伴走支援型特別保証等の各種信用保証制度。政府系金融機関の日本政策金融公庫では、国の利子補給が受けられる各種特別貸し付け、既往債務の借りかえや条件変更等の制度もあります。  また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店の休業、時短営業、外出自粛等の影響を受けて売り上げが減少した中小法人、個人事業所等に対しては、月次支援金制度があるほか、事業者が休業した際の休業手当を補助する雇用調整助成金制度の特例措置や、休業手当が受けられなかった労働者向けにも新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度があります。  熊本県の制度につきましては、資金繰り支援として、県独自の金融円滑化特別資金のうち、新型コロナウイルス感染症分が利用可能です。  また、5月16日から6月13日までの間、県による飲食店等への時短営業要請に応じて、休業や時短営業を実施した事業者に対しては、時短要請協力金があります。  次に、個人に対してですが、国の支援策として、低所得の子育て世帯に対する、子育て世帯生活支援特別給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金があります。低所得の子育て世帯に対する、子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得世帯に対して、児童1人当たり一律5万円の給付金の支給を行います。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸し付けを受けられなくなった世帯のうち、一定の要件を満たす世帯に対し、1人世帯月6万円、2人世帯月8万円、3人以上世帯月10万円の支給を行います。この2つの給付金事業は、今回、6月補正予算案として上程しているところです。  次に、今年1月、新型コロナ地方創生臨時交付金を利用し、消費喚起策としてプレミアム商品券が発行された際、二次販売が行われたが、それはなぜかとの御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の影響緩和と、消費が落ち込む1月から2月における市内事業者の支援を目的に、水俣商工会議所により実施された本事業は、販売時に購入希望者が殺到し、3密の状態となることを避けるため、感染予防の観点から、事前申し込みによる抽選販売方式で実施されました。  しかしながら、事前申し込みによる購入希望数が準備されていた2万冊には満たず、一次販売分の実績が1万4,113冊であったことから、残りの分を一次販売会場での追加販売及び2月3日からの二次販売にて販売したところです。  次に、6月議会提案のプレミアム商品券発行事業と同様の商工事業者応援券発行事業は、どのような販売方法を考えているかとの御質問にお答えします。  6月補正予算案として上程しております商工事業者応援券発行事業については、前回と同様、水俣商工会議所補助金での実施を予定しており、詳細な内容については、今後、商工会議所と協議して検討することとしております。そのため、現時点での販売方法は未定ですが、利用者がより購入しやすい方法を検討したいと考えております。  次に、コロナのしわ寄せを大きく受けている女性が、生理用品を買えない問題がクローズアップされている。本市では、困っている人に、生理用品を提供する窓口はあるか。また、小中学校や高校での対応はどうなっているかとの御質問にお答えします。  本市では、現在のところ、生理用品を提供する窓口はありません。市内の小中学校での対応については、児童生徒に提供できる生理用品は、全て、小中学校で保健室に配置しており、児童生徒からの相談を受けて提供するなどしております。また、市内の高校にもお聞きしたところ、同様に、保健室に配置しているとのことでした。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡朱美議員。 ○髙岡朱美君 コロナによる長期の自粛が、観光業、飲食業、運輸業を直撃。住宅、アパレル関連にも大きな影響が出ており、それに伴って、連関する事業者がダメージを受けています。コロナは自然災害であり、国は、被災した人を救助する義務があるはずです。しかし、その規模は極めて不十分です。中小企業、個人事業主向けの持続化給付金は、200万円または100万円の上限があり、1回きりで終了。家賃支援も、1人10万円の定額給付も1回きりでした。  片や、外国に目を向ければ、イギリスやフランスでは、毎月、個人所得の8割から7割まで減少分を補填する。さらに、消費税も引き下げるなど、思い切った財政出動が行われています。  今後、事業者が利用できる、国、県の支援策を紹介していただきましたが、結論から言うと、資金繰り支援と、雇用維持のための雇用調整助成金が7月まで延長されただけです。水俣では、倒産には至っていないものの、かなり厳しい状況のところがあると聞いております。公的支援がなければ、蓄えを取り崩すしかありません。それも底をついたことを、先ほど答えていただいた数字が示しているのではないでしょうか。  生活保護受給者が全国的に増え続けています。水俣では、そこまでの影響は出ていないものの、有効求人倍率は、コロナ前と比べると下がっており、新たに職を求める人が増えていると考えられます。失業までいかずとも、シフトが減って収入減になっている人もいますし、出来高払いのタクシー運転手や、保険外交員などは収入激減です。年金者にも、子どもからの仕送りがなくなって厳しくなっている方がいます。社協が窓口になっている、個人向け貸付金である緊急小口資金や総合支援金が、2月、3月になって、利用者が急激に増えています。  それで、今回提案されている2回目のプレミアム商品券事業、商工事業者応援券について、改善を求めて質問をしたいと思います。  この事業は、消費を喚起し、売り上げが落ち込んでいる市内の商店を応援するものです。その目的には賛成です。ただ、前回の商品券販売の際、なぜ売れ残ったかです。本市のプレミアム商品券は、1万円で1万2,000円の買い物ができる券でした。ただ、2,000円の得をするためには1万円の初期投資が必要です。貯金が底をついて、今日、明日の食事にも困っている人の財布に1万円札が入っているとは、とても想像できません。このような市民を一時的でも助けられるような商品券の配布ができないでしょうか。  他市の例では、津奈木町が1万円、芦北町5,000円、大きいところでは、人口6万2,000人の合志市が5,000円の商品券を全町民に郵送で配布しています。合志市は、消費者の購入手続の手間が省かれ、公平性がある。換金率も97.95%で、効果はあったと話していました。  地元商店にとっては、同じ商品券ですから、来客につながることに変わりはありません。当然、売れ残りもありません。このような支援策、消費喚起策もあると思いますが、どう考えるかお聞かせください。これが1点目の質問です。  次に、生理用品ですが、学生の5人に1人が、生理用品の入手に苦労しているというNHKの特集番組があり、支援に動き出す自治体が増えてきています。本市でも、女性団体から支援の要望があったと聞いています。同団体の調査では、学校で借りたものは、後日返さなければならないとしているところもある中、本市ではそのような指導はしていないとのことです。  一方、家が飲食店経営で、生活が揺れ動いていて、親の不安が子どもに伝わっているのを感じるという先生の話を聞いております。幾つかの数字を見れば、間違いなく生活が困窮している御家庭があるはずです。先行きが見えない中で、食べ物を買うか、生理用品を買うかで悩まずに済むよう支援ができないでしょうか。  今は、緊急時でスピードが必要です。困っている人がいるという想定で網をかけておく対応が求められるのではないでしょうか。水俣市内には、民間団体などから物資の提供を受け、必要な人に配布をしているところが、何カ所かあると聞いています。こういうところに、生理用品の配布も委託するなどした上で、困っている女性に相談先の情報が届くよう、公共施設のトイレの個室にメッセージを置いたり、ホームページ上に案内するなどできないでしょうか。  質問は2点です。 ○議長(牧下恭之君) 本田産業建設部長。 ○産業建設部長本田聖治君) 髙岡議員の2回目の質問、2点あったかと思います。  まず1点目について、私から答弁をさせていただきます。  商工事業者応援券を、生活に困窮している方や市民に配布することについて、どう考えるかという御質問だったかと思います。  今回の事業につきましては、商工事業者の売り上げ回復に加え、新規顧客の獲得、さらには消費者の購買意欲向上を図り、市内に、より多くの資金投入を促すことで、事業所の取引先への支払いや給料など、二次、三次の資金還流による経済活性化を図ることを目的に、限られた予算の中でも、比較的短期間で効果が見込める緊急経済対策として、各自治体で実施されております。本市におきましても、議員の御質問にあります、生活に困っておられる方に対しては、先ほどお答えしました支援策に加え、6月補正予算で上程しておりますひとり親世帯生活支援特別給付事業で、商品券を配布する予定としております。  また、全市民を対象とした商品券の配布につきましては、多額の予算が必要となりますので、ひとり親世帯以外の市民に対する商品券の配布については考えておりません。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 高三潴福祉環境部長。   (福祉環境部長 高三潴 晋君登壇) ○福祉環境部長(高三潴 晋君) 髙岡議員、2回目の質問の後半の部分についてお答えをさせていただきます。  本市では、生理用品の需要につきましては、民間団体にもお尋ねをしましたが、困っているとの御意見等は、現在のところはありませんでしたので、生理用品の支援の委託については行う予定はありませんが、今後の需要等については注視していきたいと考えております。今後も引き続き、各機関と連携を強化し、相談支援に努めていきたいと考えております。  なお、今年度、新たに設置しました「よりそいサポートセンター」では、女性に関するさまざまな相談を受けており、今後は、周知の方法につきましても、公共施設の女性用トイレの個室等に、相談窓口をお知らせするシールなどを張るなど、さらなる取り組みを検討していきたいと考えております。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡朱美議員。 ○髙岡朱美君 全市民に商品券を配布するには、多額の予算を使うと言われましたけれども、津奈木、芦北、合志市、いずれも、国の交付金の範囲内でやっております。使い方の違いだということは、まず申し上げておきたいと思います。  プレミアム商品券は、一定力のある方の消費意欲を促すという方法です。商工事業者支援だけを考えれば効果はあるかもしれません。ただ、次第に効果が薄れる傾向があると指摘する人もいます。そして、価格次第では、全く恩恵にあずかれない人が出てくるのも確かです。より購入しやすい方法を検討するという御答弁がありましたので、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。  生理用品についてですが、熊本市内の物資頒布会では、とても需要が高い品物と聞いています。支援物資のメニューにあれば、助かる方は必ずいると考えるのは自然です。支援活動をされている団体さんとは密に連携をしていただき、状況の変化に応じて、改めて御検討いただければと思います。  今後の理想は、女性だけが経済的負担を強いられることのないよう、トイレットペーパー同様に、トイレに標準配備されることだと思います。世界各地で政治を動かすほどの共感が広がっている中、新たな社会変革につながることを期待し、この質問は終わります。 ○議長(牧下恭之君) 次に、コロナ陽性者情報の発信のあり方について答弁を求めます。
     高三潴福祉環境部長。   (福祉環境部長 高三潴 晋君登壇) ○福祉環境部長(高三潴 晋君) 次に、コロナ陽性者情報の発信のあり方について順次お答えをいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症陽性者が出た際の、情報発信の流れはどのようになっているのかとの御質問にお答えします。  陽性者発生の情報は、水俣保健所から、担当課であるいきいき健康課に、電話にて一報が入ります。その内容は、年代、性別、職業及び症状等で、県の公表内容と同じです。  市民への情報発信は、市の防災行政無線、市ホームページ、Yahoo!防災速報でお知らせしています。  次に、行政検査の対象となる濃厚接触者とは、どのような条件の方かとの御質問にお答えをします。  濃厚接触者の定義としては、新型コロナウイルス感染症と診断された者に、次のような症状で感染可能期間に接触した者とされています。感染可能期間とは、新型コロナウイルス感染症を疑う症状を呈した2日前から隔離開始までの期間とされています。  4つの状況とは、1つ、陽性者と同居あるいは長時間の接触があった者。1つ、適切な感染防御なしに、陽性者を診察、看護もしくは介護していた者。1つ、陽性者の気道分泌物もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者。1つ、1メートル程度の距離で、必要な感染予防策なしで、陽性者と15分以上の接触があった者とされています。  これらの基準を参考に、保健所職員が、陽性者から行動歴を聞き取りし、保健所長が濃厚接触者を選定することになっています。  次に、学校・学童クラブ・保育所等で、新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応について、マニュアルはあるのかとの御質問についてお答えします。  学校においては、国が示している、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び県教育委員会が示している新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合の初動対応について等の指針、マニュアルに基づいて対応しております。  保育所・認定こども園においても、臨時休園などの基本方針及び保護者への周知の判断基準並びに保育所等からの連絡体制についてのマニュアルがありますが、学童クラブ・幼稚園の対応については、これらの基準等を準用または学校の対応に則して判断しております。  次に、学童クラブ・保育所等が閉鎖となった場合、濃厚接触者ではない子どもの居場所について、関係機関で連携を取っているのかとの御質問についてお答えします。  学童クラブ・保育所等が閉鎖となった場合においては、相当な危機的状況に置かれていることが予想されますので、濃厚接触者ではない子どもの居場所につきましても、可能な限り、各家庭の自粛等の協力も必要であると考えています。ただし、医療従事者など、どうしても保育が必要となる御家庭の子どもの居場所としては、現在のところ、こどもセンターの利用を考えております。今後も、先に申し上げましたマニュアル等に基づき、感染症拡大防止を考慮しつつ、子どもの居場所確保や、学びの保障のため、福祉課、教育委員会、保健衛生部局等、関係機関と連携して、情報共有や対応を行ってまいります。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡朱美議員。 ○髙岡朱美君 コロナの感染は、いつでもどこでもあり得ます。陽性者情報の出し方については、個人が特定されてはいけない、ルール上ここまでしか出せないなどさまざまな制約があるとは思いますが、余りに情報が少ないと、かえって不安や不信感を増大させる事態を招きかねません。子どもたちは、兄弟で、学校、保育所、学童などと横断的にかかわっています。それぞれが独立したマニュアルに従っているだけでは、何が起きたのかが保護者に正確に伝わらず、どう行動していいか分からない事態が起こり得ます。  そこで、1点目の質問です。  学校と密接に関係している公設学童クラブや民設学童クラブで、陽性者が判明した場合、関係する施設を含む保護者等へ、どのような情報提供を行うのかお尋ねします。  2点目に、学童を利用できなくなった児童の居場所として、こどもセンターを想定しているとのことでした。昨年の一斉休校の際、学童クラブが閉鎖してしまい、児童の居場所をどうするか、事前に想定しておくことが必要だという教訓を得ました。  そこで質問します。  受け入れ体制、受け入れのための環境整備は、具体的に確認、連携ができているのか。また、利用したい保護者には、どのような形で知らせる予定でしょうか。  3番目に、濃厚接触者と判断された児童生徒、本人はPCR検査の対象となりますが、その家族は、子どもが陽性という結果が出ない限り検査対象にはなりません。結果が出るまでに出勤できないのは困るというケースもあります。こういう場合に、少なくとも、希望者に対しては、市の予算で、同時にPCR検査を実施できないかお尋ねをいたします。  質問3点です。 ○議長(牧下恭之君) 高三潴福祉環境部長。 ○福祉環境部長(高三潴 晋君) 髙岡議員、2回目の御質問に答弁をさせていただきます。  まず、個人の情報につきましてでございます。情報の提供につきましては、個人の人権、プライバシー保護の観点から、提供する内容などは慎重に行う必要があります。臆測や根拠のない情報が広がらないよう、状況に応じて、感染等による影響が及ぶ範囲に限り、公表しても差し支えない最小限の情報はお知らせしたいと考えております。  また、学童クラブにつきましては、先ほどの答弁でも述べましたが、保護者への周知の判断基準に基づいて対応しております。なお、民設学童クラブの場合は、同一敷地内で保育を行っている認定こども園もありますが、その保護者への情報提供につきましては、保護者への周知の判断基準に準じて、各園が保健所等との協議を踏まえて、適切に対応するようになっております。  また、情報を受け取った保護者等におかれましては、感染された方や、その御家族、関係者などに不適切な扱いや、誹謗中傷等がないよう、情報の取り扱いには十分注意していただきたいと考えております。  次に、学童を利用できない場合の居場所についての御質問でございます。  こどもセンターは、福祉課子ども子育て支援室の中に組織されており、日頃から連携体制は十分できているというふうなところでございます。また、利用したい保護者には、状況に応じて個別に対応しております。  最後に、行政検査でございます。単に、個人が感染を心配して受ける検査は自己検査に該当し、自己負担での検査となります。現在は、さまざまな簡易検査も普及してきておりますので、それらを御利用いただくのも1つの手段と考えているため、市独自で検査を行うことは考えておりません。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡朱美議員。 ○髙岡朱美君 御答弁にありましたように、まず、臆測や根拠のない情報が出回らないようにすることが、陽性者や濃厚接触者の人権を守ることにつながると考えます。それぞれの施設が、それぞれのマニュアル等にのっとった対応をするとのお答えですが、保護者は、兄弟を通じて、それぞれの施設と横断的にかかわっています。ぜひ、情報を受け取った保護者が、適切に判断し、行動できるよう、整理された、受け手の立場に立った情報発信に努めていただきたいというふうに思います。  そして、PCR検査については、市独自の検査は考えていないということで、大変残念です。公衆衛生の観点、また、市民の生命、財産を守る立場に立てば、PCR検査は幅広く行うべきだということは主張して、この質問は終わります。 ○議長(牧下恭之君) 次に、災害の誘発を防ぐための林地開発を伴う再生可能エネルギー事業者への規制について、答弁を求めます。  本田産業建設部長。   (産業建設部長 本田聖治君登壇) ○産業建設部長本田聖治君) 次に、災害の誘発を防ぐための林地開発を伴う再生可能エネルギー事業者への規制について順次お答えします。  まず、現在、林地開発許可を取得して設置されている、あるいは着工中の太陽光発電施設は何カ所あるか。そのうち、水俣市外の発電事業者は何カ所かとの御質問にお答えします。  林地開発許可を行っている熊本県県南広域本部林務課にお尋ねしたところ、確認できる平成27年度以降のものが6カ所とのことでした。そのうち5カ所が水俣市外の発電事業者によるものです。1カ所は市内事業者になりますが、発電事業を実施するために、市外事業者が市内に法人を設立したものになります。  次に、太陽光発電施設に起因した苦情が寄せられていると聞くが、どのような内容で、それぞれどう対応しているかとの御質問にお答えします。  苦情の内容としては、河川の汚濁、土砂の堆積による用水路の逆流、道路の冠水、土砂災害発生への不安などです。先月の15日に、国道268号線が冠水したときには、発電事業者に連絡し、国道に流出した土砂及びアスファルト残骸の撤去及び土のうによる国道方面への流水の進路変更等の復旧作業を指示いたしました。  なお、最近では、市民から直接苦情をいただくことはあまり多くありませんが、雨がまとまって降った場合などは、市職員が直接現場に赴き、透視度計による河川水の調査や、目視による状況確認を行い、発電事業者に具体的な改善策の実施を求めております。  また、熊本県に対しても、土砂の流出及び土砂災害の防止など、林地開発の許可要件の遵守を、事業者に強く指導するよう働きかけを行っているところです。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡朱美議員。 ○髙岡朱美君 先ほど、田中議員が同様な内容の質問をされておりまして、私のほうから、田中議員が、次に議論すると言われた規制条例を含めて質問させていただきます。  現在、山林を伐採して設置をされたメガソーラー施設が6カ所あるとのことです。その1つ、長野地区に建設中のメガソーラーは、伐採面積が20ヘクタール以上と広大で、排水の流末となる長野川が狭いことから、越水や土砂災害が起きた場合の責任など、平成30年に2回にわたって質問させていただいております。  当時は、まだ計画段階でしたが、現在、工事が進み、見る人見る人、一様に驚き、直下にある住家の心配をされています。ガイドラインにのっとり関係者に説明会は行われました。その際、自然エネルギーが良いことだからと計画に賛成をされた方も、こんなに近くまで開発が及ぶとは思ってもみなかったと、こぼされています。雨が降るたびに、濁水が数日間、水俣川に流れ込み、毎回職員が状況を調査しに行かれているとの答弁がありました。アユの放流時期で心配されましたが、漁協長さんの話では、稚魚がある程度大きくなっていたので影響は回避できたが、2週間早ければ、大きな被害が出たかもしれないとのことでした。  御答弁にはありませんでしたが、県道117号線、湯の鶴温泉の手前でも、建設中のソーラー施設から大量の濁水が噴出し、のり面の崩落がありました。1カ所は事業者が処理したものの、もう1カ所は、県が土砂の撤去を行ったと聞いております。  水俣市のガイドラインでは、建設中に、濁水や土砂の流出等がないよう対策を求めていますが、その難しさを示しています。そして、完成後も、降雨時には土砂災害の不安がつきまといます。  それでお聞きしますが、1点目です。一般的に、土砂災害は、皆伐が行われた場合とそうでない場合で、どちらが起きやすいと考えられますか。  2点目は、確認のための質問ですが、1ヘクタール以上の皆伐を伴う民有林の開発には、都道府県知事の許可が必要となっていますが、その上位法になっているのが森林法です。森林法は、第10条の2第2項で、知事は、土砂災害、水害、水源涵養、環境保全のおそれがないと認めるときは許可しなければならないと規定しています。ただし、同第6項では、知事は、許可をしようとするときは、関係市町村の意見を聞かなければならないと規定しています。これを受けて、各都道府県は、林地開発許可申請に必要な手続を要項に定めています。この流れ、以上、間違いがないでしょうか。これ確認の質問です。  3点目です。長野地区のメガソーラー施設は、この申請手続に従って住民説明会等も行い、雨水対策など県の要項どおりやっているはずです。それでも、雨が降れば、周辺道路に、これまでに見られなかったような雨水の噴出が見られ、土砂災害の不安を増大させています。  そこで伺います。自治体は、開発と減災が両立しない場合、どちらを優先すべきとお考えでしょうか。  質問は3点です。 ○議長(牧下恭之君) 本田産業建設部長。 ○産業建設部長本田聖治君) 髙岡議員の2回目の御質問にお答えします。3点あったかと思います。  まず1点目、土砂災害は、皆伐を行われた場合とそうでない場合、どちらが起きやすいと考えているかとの御質問だったかと思います。  まず、皆伐が行われた場合の土砂災害については、伐採時に設けられている作業道が規格どおりに造られているかどうか。伐採箇所の地表勾配が緩いかどうかで、災害の発生率が変わると考えられます。また、皆伐が行われず、下刈りや間伐等による管理が行われていない箇所では土壌が痩せてしまい、樹木の生育が悪くなるため、土砂災害が発生しやすくなると考えられます。このようなことから、どちらが発生しやすいかについては、一概にはお答えすることはでません。  2点目ですが、各都道府県は、林地開発許可申請に必要な手続を要項に定めているが、間違いないかというお尋ねだったかと思います。  お尋ねの件については間違いありません。  3点目です。自治体は、開発と減災が両立しない場合、どちらを優先すべきと考えているかという御質問だったかと思います。  まずは、市民の生命を守ることが第一と考えておりますが、その中で開発が行われる場合、開発事業者には、市民の生命や財産に危険が及ぶような災害を発生させないよう、関係機関と連携して要請していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡朱美議員。 ○髙岡朱美君 皆伐で災害が起きやすくなるかについては、一概には言えないとの答弁でした。確かに、崩れた山を見れば、伐採していない箇所も見られますので、山の管理の状況や、地質、地形的条件がいろいろかかわっているのだろうと思います。  2009年に、熊本大学の地学専門家を含む4人の研究者が発表した、「熊本県南部の大面積皆伐跡地周辺域における斜面崩壊のメカニズム」という論文には、特に、九州南部は、多種多様な火山岩、堆積岩、変成岩といった地質体が複雑に存在することに加え、台風や梅雨前線による豪雨の出現頻度が極めて高いことから、我が国屈指の土砂災害多発地域の1つとなっていると紹介があります。  そして、球磨村で大規模な皆伐後に起きた大小の斜面崩壊の原因について、伐採が直接影響しているというよりも、作業路の開設が原因となって発生したものと、地質構造に起因するものがあると解説しています。先ほどいただいた答弁と内容が同じです。  つまり、私たちが、地質上、気象上、災害が起こりやすい地域にいるということを念頭に、その地質をよく知った上で手を入れなければ、土砂災害を引き起こす可能性が高まるということを意味しております。だからこそ、森林法は、開発許可の条件に、その土地のことを一番よく知っている市町村の意見を聞かなければならないとしているのではないでしょうか。  ここ数年、全国的に、再生可能エネルギーを巡って多くのトラブルが起きており、地域の安全や景観を守るため、自治体自身が規制に乗り出す動きが活発になっています。水俣市は、平成30年にガイドラインを作成されています。しかし、ガイドラインが、あくまでお願いレベルなのに対し、令和3年4月現在、149の自治体が条例を定めて抑制をしようとしています。  例えば、愛媛県の西予市では、市長は、土砂災害またはその他の災害が発生するおそれが極めて高いと認められる区域を、事業禁止区域として指定することができるとしています。また、土地の所有者に対しても、災害の発生を助長し、または良好な自然環境、景観及び生活環境を損なうおそれのある事業者に対して、当該土地を使用させることのないよう努めなければならないと、慎重な判断を求めています。  これから先、気候変動の悪化は避けられません。そして、本市は屈指の土砂災害多発地域に位置しています。開発と減災が両立しない場合は、市民の命を守ることが第一だとお答えになられました。市民の命を守る第一の手段は、災害を誘発しかねない場所で開発をさせないことだと私は思います。対策を取れば大丈夫ということが通用しない気象条件になっていることを強く自覚すべきではないでしょうか。  最初の答弁でありました6つの発電事業者、全て市外に本社があり、いずれも売電目的の開発です。そのような会社が水俣に愛着を持っているとは考えにくいのではないでしょうか。条例をつくって開発自体を抑制し、災害のリスクを減らすことは、自治体として取り得る減災対策です。西予市の条例は、その気概を示していると感じます。本市でもこのような条例をつくる考えがないか伺って、この質問を終わります。 ○議長(牧下恭之君) 本田産業建設部長。 ○産業建設部長本田聖治君) 髙岡議員の3回目の御質問にお答えします。  森林開発を伴う太陽光発電事業について、市として何らかの規制する条例の制定が必要というお尋ねだったかと思います。  太陽光発電事業については、林地開発許可の権限を持つ熊本県と連携を図り、事業者に対して指導を強化していただくよう努めております。  また、熊本県におかれましては、昨年10月から、新たに、敷地面積20ヘクタール以上の太陽光発電事業を、熊本県環境影響評価条例の対象に追加されるなど、対策を強化されております。  このようなことから、現在のところ、市独自の条例の制定は考えておりませんが、関連する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 次に、避難所確保と避難所の環境改善について答弁を求めます。  小林副市長。   (副市長 小林信也君登壇) ○副市長(小林信也君) 次に、避難所確保と避難所の環境改善について順次お答えします。  まず、令和元年9月議会に、平岡議員が1区の避難所としての指定を取り消された第一中学校を再活用できないか尋ねたところ、県と相談するとの答弁があった。その後、県との協議は行ったかとの御質問にお答えします。  現在第一中学校の裏にある急傾斜地については、県が土砂災害防止対策のための治山工事を行っており、本年中には工事が完了する予定とお聞きしております。工事完了後に、改めて県と協議を行うこととなりますが、県によると、治山工事が完了しても、急傾斜地上部の土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの指定が解除されない限り、土砂災害警戒区域、イエローゾーンの指定を解除する予定はないとのことでした。  なお、国が示した土砂災害特別警戒区域や、土砂災害警戒区域の解除の要件といたしましては、盛り土や切り土により、急傾斜地の勾配が30度未満、または崖の高さが5メートル未満になった場合となっております。土砂災害警戒区域の指定が解除されない限り、避難所として再指定はできないものと考えております。  次に、避難所を利用する市民に毛布の持参を呼びかけているが、徒歩で避難する高齢者の重荷になっている。避難所で毛布の貸し出しができないかとの御質問にお答えします。  現在、防災行政無線等で、避難所で、より快適に過ごしていただくよう、毛布等の持参をお願いしているところですが、必ずしも持参しなければならないものではなく、個人の必要に応じて持参していただきたいと考えております。  なお本市でも、災害時に備えて毛布等の備蓄を行っておりますが、現時点では、避難が長期化する場合や大規模災害時に、避難者の方に貸し出すことを想定しており、予防的避難や、一晩程度の短期の避難の場合には、毛布等の貸し出しを行うことは考えておりません。  次に、ペット同伴での避難を希望する市民に、避難所を確保する計画はあるかとの御質問にお答えします。  現在、ペットを家族の一員と考える人が増えており、ペット同伴が可能な避難所の必要性は増加していると認識しております。  一方、他市では、ペットの同伴を認めた避難所において、臭いや泣き声等の苦情があり、周囲への配慮が必要な事例が見られました。本市では、震度5弱以上の地震発生時に限り、水俣高校体育館の敷地をペットが入れる避難所としており、昨年の総合防災訓練においても、水俣高校の協力を得て避難所を開設し、NPO法人などを含めて、課題の把握等を行ったところです。今後は、他市の事例や把握された課題等を踏まえながら、ペット同行避難所の開設について検討してまいります。  次に、避難所に指定された建物に空調設備は必須と考える。総合体育館のエアコン設置を検討するべきではないかとの御質問にお答えします。  避難所の環境改善は重要であると認識しており、昨年度から本年度にかけて、避難所として開設している1階会議室や2階幼児室のほか、避難所として使用可能な2階トレーニングルーム、ミーティングルーム、3階会議室などの空調設備の更新工事を行いました。  また、避難者数の増加により、大アリーナや小アリーナの開設が必要な場合には、備品のスポットクーラーを設置するなど、避難所の環境改善に努めているところです。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡朱美議員。 ○髙岡朱美君 第一中学校は、避難所にはなり得ないということでした。人口の多い地区、安全な場所がない山間地域などで、避難所の確保に大きな課題がある状況です。担当職員の方には、地区住民の中に入って現状を共有し、住民の知恵と協力を得ながら対策を考えてほしいと思います。  一方、すぐすぐ解決できる課題ではない中、水俣川の氾濫を何としても回避する努力が求められると考えます。水俣川の堤防整備、河道掘削、樹木伐開など、河川改修、河川管理について、市から県に何を要望し、また、県はどのような対応を予定しているのか伺っておきたいと思います。これが1点目の質問です。
     毛布については、長期避難になった場合にのみ貸し出すということでした。まじめな方は、指示内容をそのまま受け取ってしまいます。防寒が目的であるということが伝わる放送を工夫していただくとともに、私たちのほうでも伝えてまいりたいと思います。  ペット同伴の避難ですが、大きな災害になれば、必ず専用避難所の要望が出てまいります。昨年被災をした人吉、八代、球磨村、芦北に問い合わせましたが、いずれも緊急に対応を迫られていました。人吉は、今、獣医師会と相談をしている、また八代は、ゲージに入れたペットなら、避難所玄関付近に置くことを許可していると言われていました。いずれにしても、ペット同伴避難所は必要との認識をお持ちです。  市も検討していかれるとのことでした。併せて、国のガイドラインでも示されていますが、いざというときに、飼い主が適切な行動を取れるよう啓発活動が不可欠です。市民団体、獣医師会とも連携して取り組んでいただければと思います。  最後に、体育館の大アリーナのエアコンについて質問します。  昨年、岩村議員が交付金の活用にも触れ、必要性を訴えておられましたが、避難所が不足している水俣にとって喫緊の課題ではないかと私も思います。熊本地震では、212人の方が直接死ではなく関連死で亡くなっています。これは、阪神・淡路大震災、東日本大震災に比べて飛び抜けているそうです。原因は、避難所の劣悪な環境、車中泊によるエコノミー症候群との関連が指摘されております。二次被害を防ぐ努力をすることは自治体の責務です。  他市で緊急防災減災事業債を活用して、実質3割の負担で、体育館のエアコン設置を決めた例が幾つも見られます。本起債は、国が令和7年まで延長を決めております。取り組む気がないか伺います。  質問2点です。 ○議長(牧下恭之君) 小林副市長。 ○副市長(小林信也君) 髙岡議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、担当職員には、地域住民の中に入って対策を考えてほしい。また、水俣川の河川改修や河川管理について、市は県に対して何を要望し、県はどのような対策を予定しているかとのお尋ねでございます。  地区の避難所確保につきましては、県や地域の自主防災組織等と連携しながら検討を行ってきたところです。今後も、地区の集会などに、危機管理防災課職員や地域防災マネージャーを派遣し、住民の皆様とともに対策を考えてまいります。  水俣川の改修等につきましては、市としての課題認識や、市民からの意見などを基に県へ要望を行っております。これらの要望を受け、県は、昨年度から、水俣川や湯出川の河川掘削及び河川敷内の樹木伐採、幸橋付近のしゅんせつ工事や、堤防強化、田子の須の河川掘削及び中洲の木の伐採などを実施しております。今年度につきましても、引き続き河川掘削や既設護岸の補修等が予定されております。  次に、総合体育館の大アリーナの空調について、整備を検討したことはあるのかとの御質問にお答えいたします。  これまで、総合体育館本館の大アリーナの空調設備については、緊急防災減災事業債の発行を含め検討してまいりましたが、現在の本市の厳しい財政状況から実現しておりません。引き続き、財源確保のための情報収集を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(牧下恭之君) 次に、チッソ株式会社業績改善計画について答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 次に、チッソ株式会社業績改善計画について順次お答えします。  まず、チッソ株式会社の「2020~2024年度業績改善計画概要版」によると、液晶部門の拠点効率化に伴う余剰人員の配転が明記されている。水俣工場の雇用への影響を懸念するが、市長は、計画に、詳細について説明を受けているかとの御質問にお答えします。  先ほどの田中議員の御質問にもお答えしましたとおり、事前に、私と副市長に報告がありましたが、内容については、公表されている範囲で説明いただいております。  次に、計画には、水俣地域の経済、雇用等に最大限の配慮をするとあり、国も水俣に対する特段の配慮を求めている。特段の配慮とは、具体的に何を指すか聞いているかとの御質問にお答えします。  先ほどお答えしましたとおり、事前説明の中で、JNC水俣製造所を重要な戦略拠点として位置づけ、雇用創出環境配慮地域貢献を果たすべき役割として、企業活動を行うと伺っております。また、構造改革を進めるに当たり、今後の事業に対して、採用抑制や配置転換などで適正な人員配置を行うとともに、希望退職の対象者の再就職支援なども配慮されると伺っております。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡朱美議員。 ○髙岡朱美君 サンエレのときと同様、会社からは、新聞報道以上の説明は何も受けていないというお答えでした。  改善計画では、液晶部門が構造改革の対象のトップにあげられています。同時に、繰り返し、水俣の地域経済、雇用に最大限の配慮をするという文言が出てまいります。液晶部門のある水俣製造所の人員にどのような影響があるのか。一方で、その影響を緩和するために、何か特段の配慮があるのか、非常に気になってお聞きしたわけですが、詳しいことは聞いておられないようですので、市長御自身のお考えを伺います。1点だけです。  市長は、チッソに、どのような地域貢献を望んでおられるのでしょうか。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 議員、2回目の御質問にお答えします。  チッソに対しての地域貢献、どのように考えているのかということですが、田中議員の御質問にもお答えしましたとおり、私は、まず、チッソ株式会社においては、中期計画の内容を着実に実行していただき、可能な限り、早期での業績回復を図ることに専念し、しっかりと患者補償を継続していただきたいと考えております。  その上で、JNC株式会社においては、この地において、将来にわたり事業を継続していただくことが最大の地域貢献であると考えております。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡朱美議員。 ○髙岡朱美君 将来にわたり事業を継続していただくことが最大の地域貢献だと言われました。それは私も同感ですし、市民も患者団体もそれを望んできたからこそ、国も財政支援を続けていると理解しております。  一方で、この改善計画を着実に実行してもらいたいと、田中議員にもお答えになりました。改善計画には、一時的という表現は使われておりますけれども、人員の適正化が明確化されています。どの程度の規模になるのか、水俣への配慮があるのかなど、具体的には何も聞いておられない。田中議員の答弁でも、水俣製造所の役割を強調するといった、大変抽象的なものでしかありませんでしたけれども、それでも着実な計画の実行を求めるというのが市長の立場でしょうか。また、その市長の立場は、先方にお伝えになられているのでしょうか。  最後に2点お伺いして、質問は終わります。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 髙岡議員、3回目の御質問にお答えします。  2点ございまして、まずは、着実に事業計画を実行してほしいということだが、中身を聞いてないのに、それでも、その着実に事業を実行していくということが言えるのかというような御質問でございましたけれども、私としましては、チッソのほうからそういった業績内容についてもいろいろお聞きをいたしております。そういった中で、まずは、一日も早い業績の回復、こういったものが、まず大前提であろうというふうに思っております。そういったものも含めまして、今後、水俣での事業の継続、そして地域貢献、これも大変重要なことであります。それから、先ほども申し上げましたように、患者補償の継続ということも大事なことでございます。そういったことも含めて、この計画の着実な実行ということを進めていただきたいというふうに考えております。  また、この計画に対して、着実に進めていくように伝えているのかということですけれども、今までも、上京時等には本社を訪問するとともに、関係者と面会をした際などに、機を捉えて、これからも水俣での事業を継続していただいて、地域に貢献をしていただくように要望活動しているところでございます。  以上です。 ○議長(牧下恭之君) 以上で、髙岡朱美議員の質問は終わりました。  これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会の一般質問を終結します。         ────────────────────────── ◎日程第2 休会について ○議長(牧下恭之君) 日程第2、休会についてを議題とします。  お諮りします。  議事の都合により、明23日は休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(牧下恭之君) 異議なしと認めます。  したがって、明23日は休会とすることに決定しました。         ────────────────────────── ○議長(牧下恭之君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。  次の本会議は、24日午前10時に開き、提出議案の質疑を行います。  本日はこれで散会します。                                   午前11時37分 散会...