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令和元年6月第3回定例会(第4号 6月27日)

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  1. 水俣市議会 2019-06-27
    令和元年6月第3回定例会(第4号 6月27日)


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    最終取得日: 2019-10-21
    令和元年6月第3回定例会(第4号 6月27日)          令和元年6月第3回水俣市議会定例会会議録(第4号) 令和元年6月27日(木曜日)                  午前9時30分 開議                  午後2時55分 散会  (出席議員) 16人 岩 阪 雅 文 君  田 中   睦 君  平 岡   朱 君 髙 岡 朱 美 君  渕 上 茂 樹 君  木 戸 理 江 君 小 路 貴 紀 君  桑 原 一 知 君  杉 迫 一 樹 君 藤 本 壽 子 君  岩 村 龍 男 君  田 口 憲 雄 君 谷 口 明 弘 君  真 野 頼 隆 君  牧 下 恭 之 君 松 本 和 幸 君  (欠席議員) なし  (職務のため出席した事務局職員) 5人 事 務 局 長 (一期﨑   充 君)  主     幹 (関   洋 一 君) 議 事 係 長 (中 村 亮 彦 君)  参     事 (前 垣 由 紀 君) 参     事 (上 田   純 君)  (説明のため出席した者) 15人
    市     長 (髙 岡 利 治 君)  副  市  長 (小 林 信 也 君) 総務企画部長  (堀 内 敏 彦 君)  福祉環境部長  (岩 下 一 弘 君) 産業建設部長  (城 山 浩 和 君)  教  育  長 (小 島 泰 治 君) 総務企画部次長 (坂 本 禎 一 君)  産業建設部次長 (本 田 聖 治 君) 教 育 次 長 (前 田 裕 美 君)  水 道 局 長 (岩 井 昭 洋 君) 総合医療センター事務部次長        総務企画部市長公室長         (松 木 幸 蔵 君)          (永 田 久美子 君) 総務企画部企画課長            総務企画部財政課長         (設 楽   聡 君)          (梅 下 俊 克 君) 教育委員会教育総務課長         (岩 井 浩 昭 君)         ────────────────────────── 〇議事日程 第4号 令和元年6月27日 午前9時30分開議 第1 一般質問 1 牧 下 恭 之 君  1 高齢者運転免許証返納支援について              2 新生児聴覚スクリーニング検査について              3 子ども医療費助成事業における現物給付について 2 杉 迫 一 樹 君  1 障がい者雇用について              2 バリアフリー(ユニバーサルデザイン)環境整備について              3 災害時の安全確保について 3 桑 原 一 知 君  1 子どもたちの安心・安全な教育環境について              2 農業の活性化について              3 魅力ある商店街づくりについて              4 特殊詐欺対策について                                      (付託委員会) 第2 議第46号 新水俣駅東駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について                                       (総務産業) 第3 議第47号 水俣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について                                       (厚生文教) 第4 議第48号 水俣市まちかど健康塾事業の負担金に関する条例を廃止する条例の制定について                                       (厚生文教) 第5 議第49号 令和元年度水俣市一般会計補正予算(第1号)           (各委) 第6 議第50号 令和元年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) (厚生文教) 第7 議第51号 令和元年度水俣市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  (厚生文教) 第8 議第52号 令和元年度水俣市介護保険特別会計補正予算(第1号)     (厚生文教) 第9 議第53号 令和元年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)  (総務産業) 第10 議第54号 令和元年度水俣市水道事業会計補正予算(第1号)       (総務産業) 第11 議第55号 水俣市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 第12 議第56号 令和元年度水俣市一般会計補正予算(第2号)         (総務産業) 第13 議第57号 令和元年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)  (総務産業)         ────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり         ──────────────────────────                                   午前9時30分 開議 ○議長(岩阪雅文君) ただいまから本日の会議を開きます。         ────────────────────────── ○議長(岩阪雅文君) 日程に先立ちまして諸般の報告をします。  本日、議会運営委員会発議の規則案1件の提出がありました。また、市長から、予算案2件が提出されましたので、議席に配付しておきました。  次に、本日、市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定による公益財団法人水俣市振興公社の経営状況報告1件が提出されましたので、議席に配付しておきました。  次に、地方自治法第121条の規定により、原課における答弁の際の説明員として岩井教育総務課長の出席を要求しました。  次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第4号をもって進めます。  以上で報告を終わります。         ────────────────────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(岩阪雅文君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次質問を許します。  なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。  初めに、牧下恭之議員に許します。   (牧下恭之君登壇) ○牧下恭之君 皆様、おはようございます。公明党の牧下でございます。通告に従い順次質問いたします。  初めに、高齢者運転免許証自主返納支援について。  東京池袋で87歳の高齢者が運転する車の暴走で母子が亡くなった事故以降も、高齢運転者による事故が続いております。  警察庁によると、75歳以上の高齢運転者は、この10年で2倍近くにふえ、事故率も75歳未満の2倍以上になっている。高齢運転者の事故要因でアクセルの踏み間違いは、75歳未満の8倍近くに達している。加齢に伴う判断力の低下は、認知症と密接に結びついている。このため75歳以上で運転免許を更新する場合は、認知機能検査が義務づけられています。  この検査で認知症のおそれがあると判定されたケースでは、約6割が自主返納・失効を選択していますが、4割近くの人はそのまま免許を更新し、運転を継続している状況であります。自主返納をためらう理由の7割が、生活が不便になるとのことでした。自主返納した場合、申請すれば運転免許証にかわり身分を証明する運転経歴証明書が発行されます。また、眼鏡や補聴器、観光施設、バス・タクシーの割引など、自治体によって自主返納を促す多くの特典があります。  以下4点質問いたします。  高齢者による交通事故が相次いでいるが、認識と改善策を考えているか。  平成30年9月議会で自主返納支援策を取り上げています。そのときの答弁で、他市の状況を参考にしながら整理し、自主返納者に対して理解が得られるような制度の見直しを関係各課と連携し、検討を早急に進めたいとありました。  高齢者運転免許証自主返納者の支援策としての検討を進められたのか、お尋ねをいたします。  自主返納を促す取り組みの成果は出ているか。  75歳以上の後期高齢者及び免許証返納者に対して、みなくるバス乗車パス券を発行できないかお尋ねいたします。  次に、新生児聴覚スクリーニング検査について。  この検査については、日本耳鼻咽喉科学会及び日本産婦人科医会ではマニュアルを作成し、その内容によりますと、国内では、新生児聴覚スクリーニング難聴が疑われ、全国の精密聴力検査を受診する赤ちゃんは1年間に約4,000人、国内出生数の0.4%います。このうち約1,000人に両耳難聴が発見されます。また、ほぼ同じ人数の赤ちゃんが片耳難聴と診断をされます。  両耳難聴のお子さんでは、早く発見して補聴器を装用し、聞く力や話す力をつける練習ができると、それだけコミュニケーション能力を高くすることができます。  また、国では平成28年に新生児聴覚検査の体制整備事業を創設し、都道府県を通じて市町村に新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組まれるようお願いすると通知が出され、平成28年度の実施状況について報告がありました。  その報告によりますと、この事業は検査実施状況を把握することが前提となっていますが、1、受診の有無を確認していない市区町村がある、2、検査結果を確認していない市区町村がある、検査を受診していない新生児に対する対策がない市区町村がある、4、検査費用について公費負担している市町村が少ないと、4点にわたって指摘されています。  そこで質問いたします。  この検査の実施可能な医療機関は幾つあるのか。  直近の出生数と初回検査実施率はどうなっているか。  検査結果は全て把握されているのか。  検査を受けていない新生児に対する対策はどうなっているのか。  市民への周知啓発の取り組みはどうしているのか。  公費負担について、水俣市の見解についてお尋ねいたします。  次に、子ども医療費助成事業における現物給付について。  県内の医療機関を受診した際、医療機関から市へ請求する現物給付の進捗状況についてお尋ねをいたします。  以上で本壇からの質問を終わります。 ○議長(岩阪雅文君) 答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 牧下議員の御質問に順次お答えします。  まず、高齢者運転免許証返納支援については福祉環境部長から、新生児聴覚スクリーニング検査については副市長から、子ども医療費助成事業における現物給付については私から、それぞれお答えいたします。 ○議長(岩阪雅文君) 高齢者運転免許証返納支援について、答弁を求めます。  岩下福祉環境部長。   (福祉環境部長 岩下一弘君登壇) ○福祉環境部長(岩下一弘君) 初めに、高齢者運転免許証返納支援について、順次お答えします。  まず、高齢者による交通事故が相次いでいるが、認識と改善策を考えているのかとの御質問にお答えします。
     連日、高齢者による交通事故が報道等で伝えられていますが、本市でも高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が発生しています。引き続き、警察及び関係者と連携して高齢者に対する交通安全意識の注意喚起を図ってまいります。  高齢者交通事故に対する改善策としては、ことしの春の交通安全運動期間中に老人クラブやシルバー人材センターに加入している高齢者を対象として、水俣自動車学校でシルバー・ドライビングスクールを実施しました。講習内容の一つとして、熊本トヨペット株式会社の御協力により、被害軽減ブレーキいわゆる自動ブレーキ搭載の自動車を利用した体験乗車を実施しました。今後は、警察、関係事業所等と協議をしながら、高齢者に対して啓発を行う等、ふさわしい支援等について検討してまいります。  次に、高齢者運転免許自主返納者の支援策としての検討を進められたのかとの御質問にお答えします。  現在、本市の自主返納特典制度としまして、7,500円のみなくるバスの回数券または乗り合いタクシーの回数券のどちらかを選択していただいております。  新たな支援策として、運転免許証を自主返納された方が運転経歴証明書の発行を希望される場合、市が発行手数料1,100円を補助する制度を水俣警察署、水俣地区交通安全協会と協議を進めております。  また、現在、市役所の企画課で行っている自主返納特典制度の申請手続を、運転免許証自主返納の申請とあわせて水俣警察署内の交通安全協会の窓口で一括して進められるワンストップ化についても協議を進めております。  次に、自主返納を促す取り組みとしての成果は出ているのかとの御質問にお答えします。  過去5年間の本市の高齢者等の返納状況は、平成26年度が61人、27年度が50人でした。自主返納特典制度を開始した28年度は85人、29年度が106人、30年度が109人と年々増加傾向であります。  次に、75歳以上の後期高齢者及び免許返納者に対して、みなくるバス乗車パス券を発行できないかとの御質問にお答えします。  みなくるバスの75歳以上の後期高齢者及び障害者利用の無料化については、市長マニフェストにも掲げております。よって、今年度に策定する水俣市地域公共交通網形成計画の第2期計画において、交通事業者等の関係機関とも協議を行い、みなくるバスの75歳以上の後期高齢者及び免許返納者の無料化について検討を進めてまいります。 ○議長(岩阪雅文君) 牧下恭之議員。 ○牧下恭之君 水俣市においては、運転免許証返納状況は、平成25年度が41人、26年度が61人、27年度が50人、28年度が85人、29年度が106人となっております。マスコミが取り上げる高齢者による悲惨な事故報道が免許証自主返納について考えさせる機会となっています。確かに返納者が年々ふえてきております。大変いい傾向にあると思います。担当課の高齢者の悲惨な事故をなくしたいとの努力も思いも伝わってくるような感じであります。返納者を加速させるためにも、返納してみようかなと考える支援策が大事だと思います。  公明党は先月、政府に申し入れた成長戦略の中で、高齢者の特性に応じた限定条件付き免許の導入や、高齢者の足となるコミュニティバスやデマンド予約型乗り合いタクシーといった地域公共交通ネットワークの確保などを提言しています。限定免許については、運転できる車両を自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車に限定する方法のほか、運転する場所や時間帯を制限することも考えられます。  例えばドイツでは、医師の診断結果などに基づいて、自宅から半径何キロ圏内は運転できる、高速道路は運転できないとしたり、時間帯を日中のみといった形で制限する制度があります。免許を更新するか返納するかという二者択一の現状を改め、高齢者の選択肢を広げる工夫も重要だと思います。  東京都は先日高齢者が急発進防止装置を取りつける際の自己負担が1割程度で済むように補助する方針を発表しました。免許を返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないように移動支援サービスを充実させていくことも大事だと思います。免許がなくても移動に困らないまちづくりを全力で進めていきたい。そのためにも後期高齢者及び免許証返納者に対してみなくるバスの無料乗車券を配付するなど、水俣市独自の支援策が大きな効果を上げると思います。みなくるバスの無料乗車券を実施した場合に費用はどのくらいと予測されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(岩阪雅文君) 岩下福祉環境部長。 ○福祉環境部長(岩下一弘君) 牧下議員の2回目の質問にお答えいたします。  みなくるバスの無料乗車券を実施した場合に、費用はどれぐらいかということでございます。みなくるバスの運行に関する経費は、運行を行っている産交バス株式会社に対して、運行経費から運行収入等を差し引いた額を水俣市が補填しております。平成30年度の実績は運行経費7,599万に対して、運行収入約1,127万円と、国・県からの補助金約1,309万円を除いた5,163万円を本市が補填しております。みなくるバスの無料乗車券を実施した場合の負担額について、平成30年度の実績をもとに試算を行いますと、みなくるバス利用者のうち約30%を75歳以上の高齢者、8%を障害者と仮定した場合に、高齢者等の運賃負担の年額約430万円が増加する見込みとなります。この結果、総額として市の負担額は約8%増加し、5,593万円となります。ただし、無料化により利用者が増加すれば、これによりさらに負担額が増加することが考えられます。また、利用者に交付するICカードの発行、無料回数券の作成にかかる費用など運行経費とは別に導入経費も発生するものと考えられます。 ○議長(岩阪雅文君) 牧下恭之議員。 ○牧下恭之君 交通政策に詳しい桜美林大学の戸崎教授は、将来的には自動ブレーキなどの運転支援技術はさらに進化するだろう。一方で、公共交通機関が衰退する地方では、サポート車を購入できない人の移動手段の確保など、包括的な高齢者対策を考えていく必要があると指摘してます。みなくるバス無料乗車券はいつごろをめどに実施するのかお尋ねして、この質問を終わります。 ○議長(岩阪雅文君) 岩下福祉環境部長。 ○福祉環境部長(岩下一弘君) いつごろかということでございますけども、先ほどお答えしました、今年度に策定いたします水俣市地域公共交通網形成計画の第2期計画において、交通事業者等の関係者とも協議を行うということで考えております。その協議の過程の中でさらに検討を進めたいと思います。 ○議長(岩阪雅文君) 次に、新生児聴覚スクリーニング検査について、答弁を求めます。  小林副市長。   (副市長 小林信也君登壇) ○副市長(小林信也君) 次に、新生児聴覚スクリーニング検査について、順次お答えします。  まず、この検査の実施可能な医療機関は幾つあるかとの御質問にお答えします。  新生児聴覚スクリーニング検査は、出生後数日以内に医療機関で行うこととされているため、本市では産科を持つ2医療機関で実施されています。  次に、直近の出生数と初回検査実施率はどうなっているかとの御質問にお答えします。  直近の出生数につきましては、平成30年度が135人で、初回検査の実施率は96.3%となっております。  なお、平成29年度における全国での実施率は81.8%となっております。  次に、検査結果は全て把握されているかとの御質問にお答えします。  検査結果は、生後2カ月ごろまでに実施している乳児全戸訪問において、職員が母子健康手帳に記載されている検査結果を、個人の母子健康記録票に転記しております。しかし、数件の転記漏れが発生しており、全てを把握できているとは言えませんでしたので、現在は、その後の4カ月健診等でも再度確認を行い、検査結果の全数把握に努めております。  次に、検査を受けていない新生児に対する対策はどうなっているかとの御質問にお答えします。  検査を受けていないことを確認した時点で、検査を実施している医療機関を速やかに受診するように指導しております。  次に、市民への周知啓発の取り組みはどうしているかとの御質問にお答えします。  市民への周知につきましては、母子健康手帳交付時に検査の必要性を説明し、啓発に努めております。また、出産後は、検査を実施している産科医療機関において、再度、検査の必要性等の周知及び説明を行い、検査を実施してもらっています。  最後に、公費負担について本市の見解はいかがかとの御質問にお答えします。  新生児聴覚スクリーニング事業については、平成19年度の地方財政措置において、少子化対策に関する地方単独措置として地方交付税措置されておりますが、検査費用相当額は、各健康保険から支給される出産育児一時金の範囲の中で対応できております。 ○議長(岩阪雅文君) 牧下恭之議員。 ○牧下恭之君 これまで聴覚障害検査といえば、ABRといわれる聴性脳幹反応検査でありました。これは最も正確ですが、検査の時間も長く、検査判定に専門技術が要るということ、そして薬物で一度赤ちゃんを眠らせなければ検査ができないという検査になっておりました。ところが、検査機器の発達が進みまして、OAE誘発耳音響放射、そういった機器と、それからAABR、自動聴性脳幹反応検査機器、こういった二つの機器が平成14年当時開発されている状況にありました。特にAABRは比較的精度が高く、検査時間が短い上、検査判定が自動で行われるという特徴、さらには薬物を使わずに自然催眠化で検査できるという最大の特徴を持っております。内容は生後1週間以内に赤ちゃんの額、うなじ、肩に電極を装着。四、五分間ほどで両耳から35デシベルの音を送り、脳幹が発する脳波を測定、異常があれば精密検査を実施する。異常が難聴の場合は、新生児の段階で適切な療育、人工内耳などの医療を施せば、正常児と同程度の言葉が話せるようになるといいます。  ちなみに平成14年当時の小児科医師によると、国内で1年間に誕生する新生児は約120万人、うち1,000人に五、六人は両方の耳あるいは片方の耳に難聴などの聴覚障害を背負って生まれてくる。放置しておくと当然言語の発達がおくれると言われております。  米国専門機関の研究データでは、正常児が3歳児までに約700単語を習得するのに、聴覚障害の場合、生後間もなく障害が発見され、速やかに療育が行われた場合で約400語、生後6か月の発見で約300語、2歳での発見になるとわずか約50語という厳しい現実が報告をされており、早期発見、早期療育の重要性が強調されております。また、できるだけ早く難聴を発見し、補聴器をつけて聴覚訓練をすれば、言語の発達のおくれは防げる。いろいろな音を聞かせるなど、早くから適切に対応すれば、言語を習得できると語っております。  そこでお尋ねいたします。新生児の聴覚障害の早期発見ということに対して、どのような考えを持っておられるかお尋ねいたします。また、導入されている新生児聴覚検査機器についてお尋ねいたします。 ○議長(岩阪雅文君) 小林副市長。 ○副市長(小林信也君) 牧下議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、新生児の聴覚障害の早期発見についてどう考えているかとのお尋ねでございます。  新生児聴覚スクリーニング検査は、聴覚障害を早期に発見し、早期に子どもさんと保護者へ支援を行うことを目的に行われております。早期に発見し、適切な支援を開始することによりまして、コミュニケーションの形成や、言語発達など、子どもの成長・発達によい影響を与えますので、早期発見は大変重要であるというふうに考えております。  次に、新生児聴覚検査機器がどういったものかということでございますけど、先ほど議員が御紹介いただきましたとおり、現在導入されております聴覚検査機器は、AABR、自動聴性脳幹反応と、OAE、耳音響放射の2種類ですが、本市の二つの医療機関ではAABRが導入されております。以前は新生児を眠らせて行う必要があり、時間を要し、検査の実施や判定を熟練した者が行う必要がありましたが、近年は自然睡眠下で短時間で実施できるようになりました。本市の医療機関が導入している機器も、眠っている新生児にささやき声程度の音を聞かせ、その刺激に反応して起こる変化を自動判定する検査となっております。  以上でございます。 ○議長(岩阪雅文君) 牧下恭之議員。 ○牧下恭之君 ぜひ全新生児を対象にした聴覚検査を、まずスクリーニングと言われておりますけども、早い時期からの発見、そして、療育体制の整備、このことによって多くの子どもたちが自らの選択肢を大きく広げられる、このように思っております。  そこで早期に聴覚障害が疑われた場合の再検査とフォロー体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。しっかりと療育体制も含めて、健やかな子どもたちの成長を願える体制を築く意味で、事業の推進に全力で取り組んでいただきたいことを強く希望してこの質問を終わります。 ○議長(岩阪雅文君) 小林副市長。 ○副市長(小林信也君) 牧下議員の3回目の御質問にお答えいたします。  まず、早期に聴覚障害が疑われた場合の再検査についてでございますけれども、聴覚検査は初回検査から確定検査まで3段階ございます。まず、初回検査で再検査が必要となった場合は、生後1カ月以内に2回目の検査を産科か小児科の医療機関で行うこととされております。  2回目の検査でも再検査が必要になった場合は、第2段階として生後3カ月までに精密検査ができる二次医療機関で検査を受け、精密検査の結果、さらに検査が必要な場合は、第3段階として、県の福祉総合相談所で確定検査を行うことになります。  このように確定診断がおくれて早期療育の機会が失われることがないように、生後3から4カ月までに診断を行い、生後6カ月までに療育に結びつけるような体制が構築されているところでございます。  それから、保護者への支援でございますけれども、保健師等が保護者の不安への対応、育児相談等の支援を行いながら、早期療育に向けて関係機関への情報提供等を行い、連携しながら継続した支援を行っているところでございます。 ○議長(岩阪雅文君) 次に、子ども医療費助成事業における現物給付について答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 次に、子ども医療費助成事業における現物給付についてお答えいたします。  県内の医療機関を受診した際、医療機関から市へ請求する現物給付の進捗状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。  本市では、現在、市内医療機関に加え、芦北、津奈木町の一部医療機関受診分については、現物給付を実施しており、これ以外の地域での受診については、償還払いとしております。  県内医療機関受診分の現物給付化について、昨年9月議会で牧下議員の御質問を受け、現在実施する方向で検討しております。  子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、できるだけ早く実施できるよう、今年度当初予算において現物給付化に伴うシステム改修費については御承認をいただきましたので、既に社会保険診療報酬支払基金を初めとする関係機関と協議を進めております。 ○議長(岩阪雅文君) 牧下恭之議員。 ○牧下恭之君 できるだけ早く実施するとのことですが、具体的な実施時期はいつごろを検討しているのかお尋ねいたします。 ○議長(岩阪雅文君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 牧下議員の2回目の御質問にお答えいたします。  実施時期をいつぐらいにということの御質問でございますけれども、この実施時期につきましては、県内の医療機関の受診分の現物給付に伴うシステム改修に要する期間、それから県の医師会を含めました関係機関への周知を行う期間というのが必要でございます。そのため、来年度中には開始ができるように進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩阪雅文君) 牧下恭之議員。 ○牧下恭之君 毎回同じ医療機関を受診し、1回に何万円とかかります。交通費も発生しております。子育て世代には大変な負担となっている状況であります。県内14市のうち6市は既に実施しております。一日も早く実施できますようお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(岩阪雅文君) 以上で牧下恭之議員の質問は終わりました。  この際、15分間休憩します。                                   午前10時01分 休憩                                   ─────────                                   午前10時12分 開議 ○議長(岩阪雅文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、杉迫一樹議員に許します。   (杉迫一樹君登壇) ○杉迫一樹君 皆さん、こんにちは。無限21の杉迫一樹です。  まず最初にこの場をおかりしまして感謝を申し上げたいと思います。水俣市制70年の中で初めての車椅子議員として登壇させていただいております。私自身初めてのことばかりですが、皆様におかれましても初めての車椅子議員の対応と、大分気をもんでいらっしゃることかと思います。私が当選させていただいた瞬間から、議会事務局の皆様を初め、市役所職員、市議会議員の皆様、各関係者の皆様には大変な心配と心遣い、対応をいただいております。まことにありがとうございます。  初めての一般質問となりますが、少しだけお時間をいただきたいと思います。  私は不慮の事故により脊髄損傷の診断を受け、下半身は自分の意思では動かすことが困難となり、以後、車椅子生活となりました。受傷からこれまで不便な生活の中でさまざまなことを経験いたしました。一部の方からは心ない差別や偏見も受けたこともありました。思い返せばたくさんのことを諦めて生きてきたようにも思います。そんな中でも励ましてくれた仲間がいたことも確かで、バリアフリー環境や障害者への理解が社会の中で少しずつ充実していく中で、新しい目標や楽しみなことがふえてきたのも事実です。  これまで自分が障害を負って生きることになった意味をいろいろと考えてきました。未だに答えは出ないままですが、今、このように水俣市議会議員として壇上に立たせていただいているということは、当時の私には想像すらできなかったことです。もしかしたらこのタイミングで私の経験や思いを自分なりの言葉で誰かに伝えていくということが、ある意味では、これまで私が車椅子で過ごしてきたことの一つの答えなのではないかと思ったりもします。  熊本には私以外にも元県議の車椅子議員の方や、熊本市議会議員にも車椅子議員として活動されている方もおられますし、諸先輩方を見習いつつ頑張りたいと思っております。  人それぞれのさまざまな障害がありますし、デリケートな部分ではありますが、全ての障害を経験したわけでもありませんので、私自身の体験やさまざまな方との出会い、障害を持つ当事者の目線で市民の声を市政へ届けさせていただくということ、また発言の中で、一部の方々からはいろいろな御指摘があるかもしれませんが、障害者の私がさまざまな設備や制度を使えるようになるということは、私以外の障害者はもとより、高齢者、妊婦さん、ベビーカーを押して歩く保護者、子どもたちなど、全ての人が使いやすくなるということを意味しており、それとこれとはイコールの話でありますから、どうか御理解を賜りますようよろしくお願いします。その中で皆様におかれましては、新しい気づきが生まれることがあるならば幸いです。  それでは、以下、通告に従い質問いたします。  1、障害者雇用について。  ①、水俣市障がい者計画(平成27年度版)が施行されてから、現在の水俣市在住の障害者の一般就労の現状と実績はどうか。  ②、障害者向けの就職説明会を市の主催にて開催することはできないか。  2、バリアフリー(ユニバーサルデザイン)環境整備について。  ①、これからのバリアフリー(ユニバーサルデザイン)環境整備について、どのように考えているか。  ②、市内に設置されている全ての優先駐車スペースに、迷惑駐車を抑制するための看板を設置すべきではないかと考えるがいかがか。  3、災害時の安全確保について。  避難所は市内に何カ所あるか。そのうち障害者高齢者が避難できる避難場所は何カ所あるか。  以上、本壇からの質問を終わります。
    ○議長(岩阪雅文君) 踏み台撤去のため暫時休憩します。                                   午前10時17分 休憩                                   ─────────                                   午前10時18分 開議 ○議長(岩阪雅文君) 会議を再開します。  答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 杉迫議員の御質問に順次お答えします。  まず、障害者雇用については私から、バリアフリー(ユニバーサルデザイン)環境整備については福祉環境部長から、災害時の安全確保については総務企画部長から、それぞれお答えします。  初めに、障害者雇用について、順次お答えします。  まず、水俣市障がい者計画が施行されてから現在の水俣市在住の障害者の一般就労の現状と実績はどうかとの御質問にお答えします。  水俣市障がい者計画は、平成27年3月に策定したものであり、水俣市においては、水俣市総合計画の下位計画としての地域福祉計画に基づく障がい者計画及び障がい者福祉計画と位置づけており、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現に向け、障害者の自立と社会参加の支援等の施策の一層の推進を図るものであります。  本市在住の障害者の就労につきましては、就労の促進のための情報提供や、市役所における障害者雇用の促進、就労継続支援などを掲げており、その推進を国、県、民間企業とも協力して図っております。  障害者の一般就労状況については、ハローワークに確認したところ、障害者のハローワークに登録されている方の中で、一般就労につながった方の人数は、平成29年度は登録者122人中26人、平成30年度も登録者122人中26人とのことでした。  次に、障害者向けの就職相談会を、市の主催にて開催することはできないかとの御質問にお答えします。  水俣市が主催する障害者向けの就職説明会を水俣市が独自に開催することにつきましては、全体の求人数の状況、需要と供給のバランス、希望職種の問題などがあり、非常に困難であると考えます。  しかしながら、民間の就職相談会やイベントの開催等において代がえができないかなど、他の自治体の事例を参考に調査をしてまいりたいと考えております。 ○議長(岩阪雅文君) 杉迫一樹議員。 ○杉迫一樹君 答弁いただきましたので、2回目の質問に入ります。  市長が言われましたように、この障がい者計画は平成27年度から平成32年度、つまり令和2年度までとのことですので、現在のその流れをくんでいると認識し進めてまいります。  水俣市障がい者計画の基本理念の障害者の自立と社会参加を促進するまちづくりの中に、私たちは障害者の方々の住みなれた地域の中で暮らしていけるために、まず障害者への理解を深めていきます。差別や偏見をなくし同じ地域に住む者として支え合おうとする意識の啓発を進めることにより、行政のさまざまな福祉サービス等を利用しながら、自立と社会参加を目指しますとあります。  まず、この障がい者計画は私が議員になる前には拝見したことがありませんでした。一通り目を通し、これに関しまして、以前、私が経験し感じたことがありましたので、お話しいたします。  数年前に障害者採用枠として市役所職員募集がありました。私も応募し試験を受けました。私の記憶ですと、障害者枠のみの試験だったと記憶していましたが、総務課へ問い合わせしましたところ、平成23年度から障害者枠の試験が開始され、高校生の試験と合わせての実施だったとのことでした。そのときの障害者枠の受験者は4名だったとのことで、その中で最終面接まで残ったのは私一人でした。ほかにも何人かいらっしゃったとは私は記憶していましたが、記録には残っていなかったようです。合格発表の日に掲示板に合否を確認しに行きましたが、結果は該当者なしでした。私自身、コミュニケーションはきちんととれていましたし、パソコンも使用できますし、一般の方と同じように働けると自覚しておりましたが、該当者なしという結果に愕然としたことを覚えております。  一般企業の試験同様、合格ラインに達していなかったからだろうとの認識はありましたが、気になりましたので、この機会に、その後の障害者枠試験の状況をお聞きしましたところ、平成23年度から平成30年までの7年間で、合格者はたったの1名とのことでした。昨年度まででの実績では、水俣市役所で働く障害者は3名ほどいらっしゃるようです。これは3名不足している計算です。どれほどの能力を持った障害者を採用したいのかといった内情はわかりませんが、この7年間、試験に挑戦した方というのは、自分自身の障害を理解した上で働けると自覚できる方ばかりだと考えます。自治体には一般企業と違い、人数不足分の納付金の支払い義務はありませんが、市役所はまちの顔であり、市民が必ず足を運ぶ場所です。まずは市役所自身が掲げたこの基本理念にのっとり、障害者を雇用するためにソフト面、ハード面ともに努力し、理解し、まちの顔として法定雇用率をきちんと達成していることを見本として示すべきではないかと感じます。それこそが共生社会水俣の実現の第一歩ではないかと感じております。  一般企業事業所に話を移します。  しかしながら、水俣の民間企業や事業所には、障害者雇用率を満たさなければならないほどの企業というのは多くありません。どちらかといえば小さな事業所が多く、人口を見ても仕方のないことだと思います。ですので、小さな事業所はそもそも障害者雇用率がどうだなどとは考える必要もないのかもしれません。このような状況を見ますと、障害者を雇用することで得られるサービスやさまざまな助成金制度があること自体を知らない事業主が多いように思います。つまりは、知識がない、知識を得る機会がない、障害者を雇用するすべを知らないのではないかと感じるわけです。  私もハローワークに問い合わせをしましたが、水俣市内での障害者求人は、5月時点でたったの1件です。122名に対してたった1件の障害者求人です。その他、障害者、健常者問わないという一般求人は8件だそうです。それを見ましても、少な過ぎると思います。  そんな状況を踏まえた上で2回目の質問です。  一つ目、障がい者計画の中のアンケート調査結果で、仕事をしたいと回答した26人に対し、現在ハローワークにて水俣市内の民間企業の障害者向け求人がたったの1件しか出ていない現状についてどう考えるか。また、その原因をどう捉えているか。  二つ目、水俣市役所の障害者雇用率が達成されていない状況についてどう思うか。  ①に関しましては以上2件。  次に、障害者向けの就職説明会の開催についてですが、民間の就職説明会やイベントの開催などで代替えできないか、ほかの自治体の事例を参考に調査していきたいとのことでした。私の調査でも、これまで水俣市ハローワーク主催での障害者向け就職相談会の実施はなかったとお聞きしました。しかしながら、県外の自治体では開催しているところも多数ありました。大都市ほど企業がたくさんありますし、予算もあり、人口も多いので、開催しやすいとは思いますが、水俣市と似たような規模の自治体も開催しているところを見ますと、水俣市としても中小企業に対しての呼びかけ、開催は可能ではないかと感じます。求人の数がふえなければ就職のチャンスは当然ありません。これは健常者でも同じことです。  また、仕事内容につきましても、得意、不得意が健常者と同じようにありますから、求人の少なさから職種を選べないという状況であれば、さらに拍車がかかります。求人の数が少ないということは、事業主が障害者雇用の助成金などを知らないから、障害者求人を満たさない、満たせないということにつながってくるのではと思います。このような助成制度を事業者側が知らないから、障害者って本当に働けるのだろうかとか、うちはバリアフリーじゃないからといった偏見にも似た断わる理由が出てくるものだと思います。制度を知っていれば、助成金でスロープがつくれそうだとか、トライアル雇用で1回試してみようという事業所もふえてくると思います。これらを踏まえまして、三つ目、既に障害者向けの就職相談会や企業セミナーを実施している県外・市外の自治体も多数あるが、水俣市としてはその点どう考えるか。  四つ目、民間の就職相談会やイベントの開催等において、ほかの自治体の事例を参考に調査するとのことだが、市が開催することに意味があると思うが、主催は想定できないのか。  五つ目、開催できないとすればどのような問題があるか。  以上、①、②含め、5点質問いたします。 ○議長(岩阪雅文君) 暫時休憩します。                                   午前10時28分 休憩                                   ─────────                                   午前10時30分 開議 ○議長(岩阪雅文君) 休憩を解きます。  髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 杉迫議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、全部で5点ということでございますので、1番と2番に関しましてはまとめてお答えをしたいというふうに思っております。  まず1点目が、ハローワークにおいて26人希望者がいるけども、1件しかないということについて、現状をどう考えているかということと、その原因をどのように捉えているかということでございますけれども、これはハローワークにお聞きしましたところ、有効求人倍率の全国平均が1.62、熊本県の平均が1.69に対しまして、水俣市圏域全体では1.42という低い数字となっているとのことです。この現状を見ますと、水俣市にある事業所の厳しい経営状況なども考えられますので、障害者の方々を含め、全体の求職にもつながっていない状況ではないかというふうに思います。  いずれにしましても、障害者の有無にかかわらず、誰もが働きやすい職場づくりを目指して、障害者に対する一層の理解が進み、求人数がふえていくよう、事業者及び管理者に対する周知・啓発を推進してまいりたいというふうに考えております。  次に、3点目、そして4点目、5点目ということで、まず、障害者向けの就職相談会を実施する自治体もあるけども、水俣としてはどう思うかということ、それから、市の主催でそれができないのかという質問と、開催できないとすればどのような問題があるかという、この三つが御質問であったというふうに思います。  現状における水俣市の人口及び求人数に対しての求職数、特に障害者に対する求人数や求職者数を考えますと、ハローワークにおいても単独での就職相談会が実施できないという現状もございますので、水俣市独自での実施は非常に困難であるというふうに考えております。  したがいまして、誰が主催する、どのような形でといったことにこだわらずに、障害者の就労につながるような相談や紹介をするために、他の自治体の事例などを参考にして、調査・検討をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩阪雅文君) 杉迫一樹議員。 ○杉迫一樹君 1件をどう思うか、その原因についてですが、障害の有無にかかわらず、全体的に就職につながっていない状況とのことでした。ハローワークにお聞きしましたところ、最新で、一般の求人が902件出ているとのことです。一般求人が902件出ているということは、一般の方は902件の中から選べるということになります。ただ、さまざまな条件なので、見送ったり、見送らざるを得ない状況もあるかと思います。しかし、毎日のように入れかわる一般求人と違い、障害者求人につきましてはたった1件という少なさに加え、たまにしか出ない求人を鑑みましても、職種を選べない状況です。私が言いたいことは、障害者は選択肢が少ないという現状を知っていただきたかったという思いがありました。一般の方と同じようにある程度職種を選べるよう事業所及び管理者に対しましても御理解とさまざまな方法で周知啓発を進めていただけるよう要望します。  あと、障害の有無にかかわらずという言葉がよく出てきますが、障害者は障害の有無にかかわっていますので、そこの部分の御理解をもっとしていただきたいと思います。また、市役所の障害者の雇用状況につきましても、7年間で1人しかふえていない状況のようですので、正規の職員でなくとも、パートでもいいので、まちの顔といたしまして、雇用率の達成のために、そして働きたい障害者のために働く場を一つでも多く設けていただけますよう、間口を広げていただけたらと思います。  次に、既に障害者向け相談会を開催している自治体があることについての話ですが、水俣市における求人数と求職数の人数規模が少ない、ハローワークでも開催できておらず難しいとのことでしたが、これについては私、当事者としましては、これまで就職活動の経験の中で、障害者だからなどの理由で門前払いや、会ってさえくれないなど、苦汁をなめた経験がありますし、私以外の障害者の方も同じような経験をしていることを知っています。市独自での開催は今のところ難しいとのことですが、他の自治体の事例などを参考として調査・検討をしたいと言われましたので、まずは小規模であってもいいので、就職説明会など開催ができている自治体へ向けてどのように開催できているかなど調査していただき、前向きに検討していただきたいと思います。  また、水俣高校で開催されている仕事発見塾は、学生たちにとりましてもいろんな職種に触れるいい機会だと思います。仕事発見塾は、水俣市経済観光課が主催だったかとは思いますが、このような流れの中に障害者ブースを一部設けるということでも大きな一歩だと感じますので、要望いたします。  市の主催にこだわっている理由としましては、やはり水俣市障がい者計画を策定しているのは水俣市でありますから、文書だけでなく行動で示していただきたく、ほかの団体に任せるのではなく、市が主催で実施するということにとても大きな意味があると私は感じます。そして、日本各地で自治体主催の説明会が実施できている動き、流れに乗り、障害者が働きやすく、さまざまな職業に触れる機会をつくっていただきたく思います。障害者の方々にも自分は障害者だからと家にこもっている時間より、外に出て何かしらの仕事を選び、働き、自分のコミュニティーを形成して笑顔で過ごせるように手をとっていただきたいと切に願っております。  3回目の質問ですが、最後に市長にお聞きします。障害者を雇用することに対して、メリットやデメリットを感じることはあるでしょうか。市長が感じていることをお聞かせください。 ○議長(岩阪雅文君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 議員の3回目の御質問にお答えいたします。  障害者雇用に対してメリット、デメリット、感じているかという御質問かと思いますけれども、私としましては、本市としましては、障害者の雇用に対しましてメリットやデメリットがあるという認識はございません。あえて申し上げるとすれば、先ほど議員御指摘ありましたけれども、障害のある、なしにかかわらず一緒に働くことで障害に対する理解が進み、同じ仕事をするという一体感を感じることによって、お互いが住みやすく、働きやすい環境、そしてあるいはまちづくりができていくということが必要な部分ではないかというふうに私は思っております。  以上です。 ○議長(岩阪雅文君) 次に、バリアフリー(ユニバーサルデザイン)環境整備について、答弁を求めます。  岩下福祉環境部長。   (福祉環境部長 岩下一弘君登壇) ○福祉環境部長(岩下一弘君) 次に、バリアフリー(ユニバーサルデザイン)環境整備についての御質問にお答えします。  まず、これからのバリアフリー(ユニバーサルデザイン)環境整備について、どのように考えているかにお答えします。  平成6年に施行された通称ハートビル法と平成12年に施行された通称交通バリアフリー法をあわせた高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(通称バリアフリー新法)が平成18年に施行されたことにより、移動環境と施設利用の両面から整備を進めることが定められ、新たに建設等を行う公共施設については、その基本理念をもとに順次整備を進めていくものとしております。この法律に基づき今般新たに建設する市庁舎や改築を進めている市営住宅、公園施設等につきまして、バリアフリー、ユニバーサルデザインの導入を推進していくこととしており、誰もが使いやすく、市民に親しまれる施設の整備を目指していく必要があると考えます。  次に、市内に設置されている全ての優先駐車スペースに、迷惑駐車を抑制するための看板を設置するべきではないかと考えるがいかがかとの御質問にお答えします。  議員御指摘の看板設置につきましては、まずは水俣市における公共施設に、バリアフリー、ユニバーサルデザインに配慮した優先駐車場の設置並びに迷惑駐車を抑制するための看板等の設置について検討してまいりたいと思います。  民間の事業所・店舗等につきましては、市が負担して設置することは困難と考えますが、協力していただけないか、さまざまな方法を提示し、促してまいりたいと考えます。  例えば熊本県が実施のハートフルパス制度等を活用すると、看板の設置については事業所等の負担となりますが、啓発用のシールなどを無償で配布していただけるということでありますので、そのような制度の紹介などを県と協力して行ってまいりたいと思います。  ちなみに、このハートフルパス制度は、迷惑駐車等を抑制するために、この制度に賛同する公共・民間を問わない施設の障害者等駐車場において、保健所等で交付される利用証ハートフルパスの交付を受け、それを提示することで、障害者等が優先的に駐車できるものとされています。現在、県内2,149施設がこの制度に登録されており、市内において39カ所の施設が登録されているとのことで、熊本県のホームページにおいて公開されております。  最終的には、駐車場を使われる利用者の方々の障害者等に対する理解の促進や駐車場を設置する管理者等の協力がなければ推進できないことでありますので、今後とも周知啓発を図り、どのような方法がよりよい周知啓発となるのかを見きわめ、迷惑駐車の抑制のため関係機関と協力しながら、効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えます。 ○議長(岩阪雅文君) 杉迫一樹議員。 ○杉迫一樹君 まず、①についてですが、今後、バリアフリー、ユニバーサルデザインの導入を推進していく市民に親しまれる施設を目指していくとの答弁でした。昨今、超高齢化社会が進む中、水俣市としても当然、バリアフリー(ユニバーサルデザイン)整備は必須事項だと感じます。それは全ての方に必要な環境整備です。健康な方は現在は身体的にですが、何不自由なく生活していらっしゃると思います。しかし、当たり前に年をとり、いつか車椅子やシルバーカーなどのお世話になる方もいらっしゃるかと思いますし、突然の事故や病気で障害者として生きていくことになるかもしれません。誰にでも起こることです。現にちょっとした道路の段差につまずき転倒しけがをされた高齢者の話や、どこが危ないとか、どこにスロープが欲しいなどの意見も多々聞きます。  このバリアフリーに関してですが、とある民間の事例を挙げますが、全国に展開しているホテルチェーン東横インは、13年前に当時の建築基準法、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法にて違法改造をし、また各市条例違反であることが発覚しました。  内容としましては、各地のホテルにおいて次のような違法改造が行われたとのことです。身体障害者用の客室や駐車スペースを一般客室や倉庫などに改造、点字ブロックや車椅子マークを撤去、身障者駐車場を一般客室やロビーなどに改造などです。この事態を受けて、改修を精力的に行い、国内の約85%以上を占める229施設においてハートフルルームと呼ぶバリアフリールームが、シングル、ツインともに設置されています。  一人の場合でもツインルームを利用できるようになり、現在の東横インは車椅子利用者から見てかなり利用しやすい宿泊施設に変貌を遂げています。このハートフルルームは、基本、車椅子を使用する宿泊者優先ではありますが、予約が前日までなかった場合は、一般の方も宿泊ができるユニバーサルデザインとしても活用しているようです。  私自身、実際に泊まってみると、数多く泊まったホテルの中で一番利用しやすいホテルでした。それ以来、全国各地へ遠征に行く際には、真っ先に東横インを候補に入れています。これは間違いをおかした後の対応ではありますが、現在では障害者にとって最も利用しやすい安心・安全なホテルとして高い評価を得ています。東横インのように何かが起きてからの対応をし、後の評価を得ることができたのも、起きたからこそ学び対応した事例ではありますが、市としましては、事故が起きてから考えるのではなく、未然に防ぐこと、市民が安心・安全に笑顔で生活ができるように取り組むことは、これからの時代においての使命だと感じます。  バリアフリー、ユニバーサルデザインと二つの言葉を使用していますが、バリアフリーとは障害者に配慮されて作成されています。一方、ユニバーサルデザインとは障害者優先ではありますが、全ての人が対象とされています。つまり、ユニバーサルデザインとは障害者、健常者問わず、誰でも使用可能に設定された設備です。このバリアフリー、ユニバーサルデザインの二つをうまく使い分けることが、これからの水俣が求める共存社会において必要であると考えます。  2回目の質問ですが、新庁舎はこのユニバーサルデザインを導入して計画されたものとお聞きしています。仮庁舎の現状を見まして、新庁舎のユニバーサルデザイン導入という話にとても不安を感じています。多目的トイレ、エレベーター、スロープ、これだけではとてもユニバーサルデザインとは呼べないのですが、一つ目です、新庁舎のユニバーサルデザインとはどこまで想定してあるか。  二つ目、ことし4月に仮庁舎のバリアフリー化、エレベーター設置や雨よけなどを考えているとの話をお聞きしましたが、進捗状況はどうか。  三つ目、ユニバーサルデザインの考えをもとに市内の民間企業、飲食店などに対して、市として周知・啓発をしていただけないか。以上3点。  次に、②の迷惑駐車抑制の看板の設置についてですが、私自身、優先駐車スペースはよく利用しますが、先日も迷惑駐車を見かけました。大体1週間に三、四台ほど見かけます。ここではあえて専用ではなく優先として続けます。この優先駐車スペースの使用について、知らない方もいらっしゃると思いますので、改めて説明いたします。誰が使っていいのかという点につきましては、法律上の定めがなく、そこに駐車するかどうかは駐車する側のモラルに委ねられています。健常者が駐車をしても、これといった罰則はありませんが、地面に大きく車椅子マークが表記されている以上、この場所が必要な人がいるということは誰でも分別ができるものだと解釈しています。よく目にする国際シンボルマーク、つまり車椅子マークと一般的には呼びますが、車椅子マークを車に張ることができるのは、全ての障害を持つ方が乗っていることが対象とされています。この車椅子マークを張るかどうかは当事者の努力義務とされています。また、ほかには障害者マーク、正式には身体障害者標識というものがあります。これは四つ葉のクローバーをサインとしたマークですが、こちらは肢体不自由であることが免許条件になっている方が運転する際に表示するマークです。つまり、肢体不自由、足が不自由な人本人が運転しているかどうかを示しています。私は手動式装置を使い運転しますので、免許証に普通車はAT車でアクセル、ブレーキは手動式に限ると明記されていますから、このマークを貼ってもよい対象となっています。こちらも貼るか貼らないかは本人の努力義務となっています。  優先駐車スペースは全ての障害者が対象なので、肢体不自由な人も内臓疾患の障害者もとめていいこととなっています。障害者以外では、妊婦さんやけがをされた方でも大丈夫です。とめていい条件は一つだけで、当事者が乗っていればOK、乗っていなければNG、障害者マークの有無は関係ないということで、言いかえますと、マークがなくても当事者が乗っていればとめてもよいということです。つまり、車椅子マークや障害者マークは駐車許可証ではないということです。これを理解する方がとても少ないということが問題だと思います。  許可書の類いでいえば、ハートフルパスがあります。水俣市保健所で発行されていますが、これはハートフルパス制度としてハートフルパス協力施設にある優先駐車スペースにとめてよい許可をもらっている証明になります。  マークの説明を踏まえた上でですが、中には、足の不自由な家族の送り迎えなどで、マークを貼っていらっしゃる車も多く見かけますが、その家族が当事者が乗っていないにもかかわらず、マークを貼っているからとそのスペースを利用することは当然NGです。一番多いのは、健康な人、つまりはモラルのない人がとめている場面です。私は過去にそういう方へ注意したことが何回もありますが、返ってくる言葉は近いところにとめたかった、いつもあいているから大丈夫だと思った、すぐ終わる用事だったなどがほとんどです。たまにはいわゆる逆ギレされて恫喝してくる人もいます。その経験から、迷惑駐車をしている方へ注意することが怖くなり、注意できなくなってしまった方も多くおります。私もその一人です。そういったモラルのない迷惑駐車を防ぐために、スペースの中にカラーコーンが置いてあったり、チェーンで施錠してあるスペースも見かけます。管理者側の良心の配慮だとは思いますが、これがまた当事者からすると非常に厄介です。カラーコーンを移動させるために、一度車からおりなければならないですし、一度降りると、後ろに並ぶ車を待たせることにもなります。チェーンに関しては、チェーンの開錠をする鍵を持っている警備員を探さなくてはいけません。駐車をするだけで物すごく手間がかかります。この優先スペースは利用する機会が比較的少ないだけで、決して無駄なスペースではありません。それぞれのドライバーのモラルに委ねる部分が多いために、このようなバリアが生まれるわけです。迷惑駐車が多いのは事実です。少しでもスペースを確保するために、少なくとも公共施設、ひいては民間の管理者のいる駐車場にも、ぜひ抑制を呼びかける看板の設置をしていただきたいと考えます。目の前にそのような看板があれば、良識のある人間なら、ある程度でも心が痛んだり、ほかの場所にとめようと思う方もいるはずです。  もう少しだけ掘り下げて質問いたします。  四つ目、市内には39カ所のハートフルパス制度協力施設があるとのことだが、看板の設置ができるとすれば、どの程度の範囲で可能か。  五つ目、優先駐車スペースの使用方法について、主として一般の方へ向けた周知はできないか。  六つ目、優先スペース駐車場の設置している民間企業、事業所の管理者へ向けた看板設置の呼びかけ、要望、依頼はできないか。2回目の質問は以上6点です。 ○議長(岩阪雅文君) 暫時休憩します。                                   午前10時53分 休憩                                   ─────────                                   午前10時54分 開議 ○議長(岩阪雅文君) 再開します。  堀内総務企画部長。 ○総務企画部長(堀内敏彦君) 杉迫議員の2回目の御質問の1点目及び2点目についてお答えします。  一つ目は、新しく建設する市役所庁舎はどのようなバリアフリー、ユニバーサルデザインはどこまで想定しているのかという御質問だったかと思います。
     基本設計の段階からユニバーサルデザイン計画を示しておりますとおり、例えば想定される項目としては、車寄せ、駐車場、敷地内通路、総合案内、案内サイン、エレベーター、階段、窓口カウンター、窓口の配置、多目的トイレ、授乳室、市議会議場、傍聴席、議会フロア用トイレなどについてバリアフリー、ユニバーサルデザインの観点を検討することとしています。  具体的には、雨にぬれず安全に庁舎内へ出入りできるよう、車寄せからひさしを設置する。誰もが使用できる思いやり駐車場を設置し、ピロティ駐車場から庁舎まで最短に移動できるようにする。各階の廊下を見通しのいい真っすぐな廊下として利用者の方々が迷うことなく移動できる。2階に主要な窓口を集約し、ワンストップでの手続などを可能とする。窓口フロアにキッズコーナーや授乳室、おむつ交換室を整備する。市議会議場では、通路の幅を十分にとり、スロープを設置するなど、車椅子、つえなどでも移動がしやすくなる。市議会傍聴席の床の高さを低く抑え、移動の簡便さを確保するなどが検討項目となります。  次に、市役所仮庁舎のバリアフリー化について、2階へのアクセスの確保、また玄関スロープへのひさしの関係での御質問だったかと思います。  現在の市役所仮庁舎は、旧庁舎が熊本地震により深刻な損傷を受けたことから、新庁舎が完成するまでの仮住まいとしてリース契約により緊急に整備したものでございます。整備に当たっては、リース会社とも協議を重ね、できる限りの配慮をしたつもりですが、時間的な制約のほか、費用の問題などから不十分なところが残ることは重々承知いたしております。  御指摘の2階へのアクセスが階段だけであることにつきましても、さまざまに検討をしたところですが、建物の構造、面積の制約のほか、費用との兼ね合いから、設備の設置を断念し、かわって市民課、税務課など住民の皆様が各種手続に訪れることの多い窓口を可能な限り1階に集めることで、利用者の利便を確保することとしたところです。何分、新庁舎完成までの仮住まいということで、新たな投資については慎重にならざるを得ないということを御理解いただきたいと存じます。  なお、階段で2階へ上がることが困難なお客様は、総合案内窓口など最寄りの職員にお声かけいただければ、担当職員が1階で対応をいたします。また、どうしても2階へ上がる必要がある場合には、車椅子介助に関する研修を受けた職員が、2階への移動を介助することができるようにしております。  玄関スロープの雨よけのひさしにつきましては、このスロープの周辺に下水配管や国旗掲揚台、郵便ポストなども入り組んでおり、新たに屋根を設置することは困難なものと考えております。雨天時にはできる限りぬれないよう職員が対応してまいります。  以上です。 ○議長(岩阪雅文君) 岩下福祉環境部長。 ○福祉環境部長(岩下一弘君) 杉迫議員の2回目の質問につきまして答弁させていただきます。  一部、取りまとめて答弁いたす部分がありますけれども、よろしくお願いいたします。  まず、ユニバーサルデザインの考えをもとに市内の民間企業へ市として周知・啓発を図ってもらえないかということでございます。ユニバーサルデザインの考えは非常に重要で必要なものと考えておりますので、その趣旨を理解していただけるよう、イベントの開催時や広報など、機会を見て広く周知・啓発を図りたいと考えています。  ハートフルパス制度の協力店に対応する看板の設置はできないかと、あと優先駐車スペース、駐車場の使用に向けた周知はできないか。優先駐車スペースを設置している管理者へ要望、依頼はできないかということでございます。  現在、登録のハートフルパス制度の協力店につきましては、店舗等の場所的な問題等もあると考えますので、熊本県や関係各所と協力し、協力店並びにそれ以外の事業所にも看板の設置等を順次お願いしていきたいと考えております。  優先駐車スペースにとめる一般の利用者及び駐車場の管理者に対する駐車場の使い方などを周知・啓発については、まずは障害者に対する理解促進をできる限り広く周知することが必要と考えますので、イベントや広報などを活用して周知・啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(岩阪雅文君) 杉迫一樹議員。 ○杉迫一樹君 2回目の答弁をいただきました。  新庁舎のユニバーサルデザインとはどこまで想定してあるかですが、ハード面について、さまざまな項目を想定していらっしゃるとのことで、少し安心いたしました。ただ、これだけ準備すれば大丈夫だろうという想像だけで設置するのではなく、実際にさまざまな身体的障害を持っている方や、小さなお子さんのいる保護者、高齢者の方々にも広く聞き取りなどを行い、その当事者が本当に求めているものを見きわめた上で、完成してから設置しておけばよかったとならないよう、さらなる検討をしていただきたいと要望します。  仮庁舎のバリアフリー化の件ですが、なるべく職員で対応するとのことでした。確かにお金のかかることではありますので慎重になるのもわかります。ただ、2階へ上がる必要がある方が出てくる可能性もゼロではないと思います。  先日も、電動車椅子の方が2階へ上がっておられました。職員が介助しておりましたが、電動車椅子は私のような手動式車椅子よりも3倍以上重いので大丈夫だろうかとはらはらしながら見ておりました。仮にですが、職員が手を滑らせて落下させてしまうという事故が起こらないとも限りません。他県では実際に落下事故があったという話も聞きました。私は毎回職員に介助していただいておりますので、その点感謝していますが、私や私以外の車椅子の方にもし落下という事故が起きた場合には、命にもかかわってくることを考えますと、とても安心できませんし、事故が起きた際の責任は誰がという話もしたくありません。エレベーターを設置してほしいという市民の声も少なからず上がっています。仮とはいえ、誰もが安心して使用できる市役所を考えていただきたいと思いますし、エレベーターに限らず、いろんな方法を探しながら、なるべく少ない費用でできることを引き続き検討していただきたく思います。また、私に協力できることがありましたら、協力したいと考えております。  次に、民間企業の市として周知・啓発についてですけども、確かに民間企業は管理者の協力に委ねる部分が多くあると思います。言われましたように、イベント開催時などのタイミングで構いませんので、呼びかけ、啓発、また市民からユニバーサルデザインについての質問などがあった際には、ぜひ対応のほどよろしくお願いします。  次に、優先スペースの件ですけども、三つまとめてでしたが、ハートフルパス制度の協力店並びにそれ以外の事業所にも順次看板設置のお願いをしていきたいとのことでした。優先スペースを設置している民間の事業所の管理者は、看板設置に対してもきっと理解のある方が多いかと考えています。今まで言われるまで気づかなかったということもあるかと思います。看板の費用等もある程度かかるかと思いますし、それでも迷惑駐車がゼロにはならないかもしれませんが、少しでも減るよう、なるべく多くの場所への看板の設置により、それぞれのドライバーのモラルに期待しながら、周知・啓発をきっかけに理解を深めていただけるかと思います。また、ハートフルパス制度協力施設39カ所にも引き続き呼びかけをお願いし、この質問を終わります。 ○議長(岩阪雅文君) 次に、災害時の安全確保について答弁を求めます。  堀内総務企画部長。   (総務企画部長 堀内敏彦君登壇) ○総務企画部長(堀内敏彦君) 次に、災害時の安全確保について、順次お答えします。  避難場所は市内に何カ所あるか。そのうち、障害者や高齢者が避難できる避難場所は何カ所あるかとの御質問にお答えします。  現在、市内には、市で管理する避難所が21カ所と、地域で管理する避難所が38カ所あります。これらの避難所は、障害者や高齢者の方々も全て利用できます。なお、市で管理する避難所21カ所のうち、11カ所は車椅子の利用が可能であり、また、介護ベッドの利用などが必要な方については、福祉避難所として指定しているもやい館が利用できます。 ○議長(岩阪雅文君) 杉迫一樹議員。 ○杉迫一樹君 市が管理している避難場所は21カ所、地域で管理する避難場所は38カ所あり、市が管理する21カ所のうち11カ所は車椅子の利用が可能であり、もやい館に関しましては介護ベッドなどの利用も可能であるとの答弁をいただきました。  平成の時代は、各地で震災や土砂災害などの自然災害が多数発生しました。水俣も平成15年に土砂災害がありました。また、先週には新潟にて震度6の地震も発生しています。その都度、テレビやマスコミを通して被害状況や現地の様子をうかがい知ることはできましたが、避難先の実際の避難生活はどうなのかということに関しましては、その最中、私自身、被災地へ足を運んだことがありませんし、大変さというのはやはり経験したことがありませんので、想像することしかできませんが、私自身、これからさらに深く意識を掘り下げていきたいと思っておるところです。防災に関しまして、事前に準備できることとすれば、避難場所の安全確保、避難までの呼びかけ、誘導方法、避難経路などを把握しておくことだと思います。  そこで疑問に感じたことは、仮に何かしらの災害が発生した際に、そもそも高齢者や障害者は避難場所にたどり着くことができるのだろうか。避難できたとして、災害の規模にもよりますが、そこで数日間生活できるのだろうかということです。また、避難生活についても、その状況次第ではありますが、寝たきりの方であれば褥瘡、床ずれですね、などの危険もありますし、それぞれの症状に必要な医療機器の持ち込みやトイレの問題など、高齢者、障害者にとってはさまざまな制約が日常生活以上に問題となっています。災害が起こればその時々で臨機応変に判断しなければならない状況ばかりだとは思いますが、避難場所までの動線、避難方法などが災害の種類などできちんと分類、すみ分けされているのか気になるところでした。  避難場所に関しましては、市民それぞれが個々に把握しておくべきだとは思いますが、避難場所や避難経路といった情報を自主的に調べる方というのは多くはないと感じております。防災意識が強い方は自主的に調べるとは思いますが、私自身もこの質問を取り上げるまで、恥ずかしながら自分の避難場所がどこかということは知りませんでした。  これらを踏まえまして、2回目の質問です。  一つ目、災害発生時にスムーズな誘導、避難経路は確保されているのか。  二つ目、11カ所はバリアフリー整備がなされているとのことですが、その施設名をお教えいただきたいことと、どの程度のバリアフリー設備であるのか。  三つ目、避難場所の周知はできているのか。避難に関してどのような方法をとっているのか。  以上3点お聞きします。 ○議長(岩阪雅文君) 堀内総務企画部長。 ○総務企画部長(堀内敏彦君) 杉迫議員の2回目の御質問3点について順次お答えします。  まず1点目の、避難所へのスムーズな誘導、避難経路は確保されているのかについてですが、みずから避難することが困難である障害者や高齢者の方、いわゆる避難行動要支援者の方々を対象に、避難時の支援者や避難場所の決定、避難経路の確認など、個別に避難支援計画の策定を現在進めております。  次に、バリアフリー化が進んでいる施設名及びその状況についてという質問だったかと思います。市で管理する避難所21カ所のうち、もやい館、総合体育館本館、消防本部、水俣高校体育館、武道館、水俣病資料館、水東小学校多目的ホール、葛彩館、総合体育館南部館、袋小・中学校体育館、おれんじ館、この11カ所は車椅子の方でも利用できるように、エレベーター、スロープや多目的トイレなどが整備されております。また、総合体育館本館、消防本部、水俣病資料館には、敷きマットを配付するなど、居住環境の整備を行っております。  次に、避難場所は周知ができているのか、また周知の方法はどのような方法をとっているのかについてですが、市民への避難所の周知については、ことし3月に改定した水俣市ハザードマップを本年5月に全戸配布をいたしております。また、広報みなまた6月号で避難所の所在地を掲載し、市のホームページでは避難所の所在地とあわせて地図も掲載するなどの周知を図っております。  以上です。 ○議長(岩阪雅文君) 杉迫一樹議員。 ○杉迫一樹君 3回目の質問に入ります。スムーズな誘導、避難経路を確保されているのかについて、まず1点目、避難行動要支援者の方々を対象に避難支援計画の策定を進めているとのことですが、その計画とはいつごろの完成をめどとしているのか。また、その計画とは具体的な避難方法、つまりそれぞれの障害や程度などを視野に入れた計画なのか。  次に、バリアフリー整備がなされている11カ所の施設名をお答えいただきました。お聞きしましたそれぞれの施設の場所を鑑みましても、私が想像していた数より多いことに安心しました。この11カ所は最小限のバリアフリー設備もなされているということにも安心いたしました。また、居住環境の設備も整備も行っているとのことで、ぜひこのまま進めていただきたいと思いますが、できることならば、少しずつでよいので、最小限のバリアフリー設備のある避難場所をふやしていただきたいと要望します。  といいますのも、高齢者、障害者に特化した言い方ですけども、できることならば、高齢者や障害者はここ、健常者はここといったぐあいに分けるのではなく、どこにでも避難できるという安心感と、御家族も一緒に寄り添える避難場所があればもっとよいと思いました。  避難場所の周知と方法についてですが、ハザードマップを全戸に配布済みということ、そして、市報にも6月号に掲載と、ホームページへ避難場所の所在地と地図を掲載しているとのことでした。  まず、ハザードマップですが、全戸に配布されているとのことでしたが、私は初めて拝見させていただきました。こちらに関しましては、きちんと網羅されていると思いました。ただ、市報とホームページに関しましてですが、まず、若い方が見る機会が少ないと感じております。自分自身が市報に載るなどのことがなければ、見る機会は余りないと思いますし、ホームページも若い方がどれだけアクセスしているのか疑問に思います。また、高齢者がホームページを見る機会というのも、パソコンの得意な方もいらっしゃいますけども、インターネットに疎い方が多いような印象ですので、余り見る機会がないのではと感じます。私自身は市報に関しましては、イベント情報などには興味がありますので見ますが、ホームページに関しましては、年間何回開くだろうかというぐらいです。ですので、市報とホームページだけでは足りないのではと感じます。  2点目の質問ですが、実際に市報への避難所などの掲載は年間何回ほど掲載されているかです。あと、提案ですけども、市報、ホームページ以外の別の方法はどうでしょうか。例えば、それぞれの区分けをした上で、チラシであれば大きく、あなたの避難場所はここですと書いたり、その下には、あなたの地区は〇〇が起こりやすい地域ですだったり、障害のある家族はおりませんかや、どこであれば車椅子での避難が可能です、ベッドがありますといったことをわかりやすく掲載して、家庭のよく見えるところに1枚張れる程度にして、全戸にそれぞれの地域に分けて配布するなどの、もっとわかりやすい周知をしたほうがよいのかなと思いました。  また、学校などでもハザードマップの見方などの授業を行ったりして、子どもたちが自分の住んでいる地域の状況を知る機会をつくることもよいのかなと思いました。  ここで3点目の質問です。わかりやすく別の方法でも周知をすべきだと思うがどうか。  3回目の質問は以上3点です。 ○議長(岩阪雅文君) 堀内総務企画部長。 ○総務企画部長(堀内敏彦君) 杉迫議員の3回目の御質問3点について順次お答えいたします。  まず避難支援計画はいつごろ完成するのか、また支援計画では具体的な支援方法等を視野に入れた計画なのかという御質問だったかと思います。避難行動要支援者につきましては、平成31年3月末現在、1,148人の方々を名簿に登載し、このうち、地域支援者への情報提供について同意された284人全ての方の支援計画を作成しているところでございます。これから個人の情報の更新に合わせて避難経路の確保、避難所へのスムーズな誘導など、計画をさらに充実させるとともに、現時点で同意が得られていない方々に対しても、今後、支援計画の策定を図っていきたいと考えています。  次に2点目の、市報だけではなく別の方法でも周知できないか。御提案のわかりやすい周知方法については、今後、検討してまいりたいと思います。  最後に3点目の、避難所は年に何回市報に掲載しているのか。また、その他の周知方法についても検討をということだったかと思われます。避難所については、毎年梅雨入り前に年1回広報みなまたに掲載しております。5月に全戸配布したハザードマップは以前と比べ見やすくなっておりますし、市のホームページは6月に新しく更新され、避難所もワンクリックで表示されるようになりました。引き続き、広報みなまた、ハザードマップ、ホームページで周知を図っていきたいと思います。  また、児童・生徒に対する防災教育、これも大変重要なことと認識しており、以前から行っているところでございます。ことし5月には、危機管理監が、葛渡小学校、緑東中学校で防災に関する講演を行っており、今後も各学校と協力しながら、防災教育に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩阪雅文君) 以上で杉迫一樹議員の質問は終わりました。  この際、午後1時30分まで休憩します。                                   午前11時19分 休憩                                   ─────────                                   午後1時30分 開議 ○議長(岩阪雅文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、桑原一知議員に許します。   (桑原一知君登壇) ○桑原一知君 皆さん、こんにちは。真志会の桑原一知です。二期目となりますが、市民の皆様の負託に応えられるように、しっかりと努めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。  さて、今回で5回目のトリを務めさせていただきます。紅白歌合戦でトリを5回務めた方は、都はるみさんと南春夫さんだそうです。あと1回努めますとスマップの記録と並びます。南春夫さんといえば、東京五輪音頭です。現在、2020年に向けた現代風にリメイクされた曲が各地の夏祭りで披露されています。本市の恋龍祭でも東京音頭を踊り、祭りを盛り上げるのもよいかもしれません。  また今回、髙岡市長の熱心な招致活動によりオリンピック聖火リレー実施市として水俣市が選定されました。このようにスポーツを通じて子どもたちが生き生きと育つこと、子どもたちが夢や希望に満ちあふれる将来を迎えられるようにと願いながら、以下、通告に従い質問に入ります。  1、子どもたちの安心・安全な教育環境について。  子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、子どもたちが自然災害の犠牲や、被害者として犯罪・事故等に巻き込まれるケースが多発しており、社会問題となっています。これらの災害・事故等から、子どもたちのとうとい命を守るために、子どもたちが危険に接した際、みずから身を守る行動を身につけさせる必要性があることや、安全に通行できる道路交通環境の整備。また、家族規模の縮小・共働き家庭の増加や子どもたちの生活環境の変化などにより、取り組みの一層の充実が重要となってくることから、以下お尋ねします。  ①、通学路の安全点検はどのように実施されているか。  ②、スクールソーシャルワーカーの設置状況はどのようになっているか。  ③、学童クラブの入所要件はどのようになっているのか。  ④、久木野小学校が小規模特認校として認定されたが、これまでの経緯はどのようなものであったのか。  2、農業の活性化について。  過去にも一般質問で取り上げました。水俣市の問題として、条件不利地域である中山間地であること。地域から若者が流出し高齢化により、活力が失われつつあります。そのため、耕作放棄地が進んでいることや担い手不足など重要な問題が山積しております。今回は水俣の農業の強化促進に向けての基本的な構想も策定されており、提案も含め以下お尋ねします。  ①、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、東部・久木野地域においては耕作放棄地の解消に努めるとあるが、具体策はあるのか。  ②、新たな農業従事者に対して、農地と空き家のマッチングで取り組みを行う考えはないか。  ③、今後の農産物の販路支援策はあるのか。  3、魅力ある商店街づくりについて。  少子高齢化で人口減少が進み、経営者も高齢化するなど、商店街の置かれた環境は厳しさを増しています。  このような状況の中、商店街に求められる役割も変わりつつあると考えます。地域の魅力のある商店街の形をつくることは重要と考え、以下お尋ねします。  ①、魅力ある商店街づくりに向けた取り組みはどのように進めていくのか。  ②、商店街の活性化にもつながる、サテライトオフィス誘致について、先進地視察を実施されたと思うが、成果と今後の取り組みはどのように進めていくのか。  4、特殊詐欺対策について。  後を絶たない高齢者をねらったオレオレ詐欺や振り込め詐欺などの特殊詐欺のうち、65歳以上の高齢者が被害に遭った件数は、報告されているだけで平成30年暫定値ですが1万2,867件です。特殊詐欺全体では、高齢者の被害は78%にも上りました。特に、オレオレ詐欺や還付金詐欺では被害件数の9割以上が高齢者の被害であります。このことから以下お尋ねします。  ①、水俣市の被害状況はどのようになっているか。  ②、被害に遭わないような対策の取り組みはどのようになっているか。  本壇から質問を終わります。 ○議長(岩阪雅文君) 答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 桑原議員の御質問に順次お答えします。  子どもたちの安全・安心な教育環境については教育長から、農業の活性化については産業建設部長から、魅力ある商店街づくりについては私から、特殊詐欺対策については福祉環境部長から、それぞれお答えします。 ○議長(岩阪雅文君) 子どもたちの安心・安全な教育環境について答弁を求めます。
     小島教育長。   (教育長 小島泰治君登壇) ○教育長(小島泰治君) 初めに、子どもたちの安心・安全な教育環境について、順次お答えします。  まず、通学路の安全点検はどのように実施されているのかとの御質問にお答えします。  本市では、これまでに平成24年度と平成30年度に通学路の安全点検を実施しており、学校や保護者から報告があった箇所を中心に、警察、学校、県、市の教育委員会、土木課等が連携し、交通安全及び防犯の観点から合同点検を行い、危険箇所を抽出しております。  次に、スクールソーシャルワーカーの設置状況はどのようになっているかとの御質問にお答えします。  本市では、いじめや不登校・貧困などさまざまな問題に直面する児童・生徒に対して、関係機関による連携ネットワークを構築し、ケース会議等を通して課題解決を図る活動を行うスクールソーシャルワーカーを配置しております。  配置状況としましては、昨年度の二人で週2日の体制から、本年度は3人で週3日の体制に拡充して、子どもたちの課題解決に向けて対応しているところです。  次に、学童クラブの入所要件はどのようになっているかとの御質問にお答えします。  入所の要件につきましては、小学校に就学している児童の保護者が労働等により昼間家庭にいないことが要件になっていると伺っております。  なお、保護者の疾病や介護・看護、障害なども入所要件とされているようです。  次に、久木野小学校が小規模特認校として認定されたが、これまでの経緯はどのようなものであったかとの御質問にお答えします。  昨年(平成30年)、久木野地域の自治会やPTA等で構成される久木野小学校運営協議会から、久木野小学校の抱える児童数の減少及び地域活性化の課題対策として、小規模特認校制度の導入の要望がありました。  このことを受けて教育委員会では、県内他市の状況等を調査し、自然環境に恵まれ、少人数で特色ある教育活動を展開している小規模校で、心身の健康増進や豊かな人間性を培いたいという保護者の希望に応えるため、また小規模校の活性化につなげるため等の理由から、小規模特認校制度は有用であると判断し、導入を決定いたしました。  その後、ことし1月には水俣市小学校小規模特認校制度に関する規則を制定し、市の広報紙などで制度周知を図り、現在、来年度から小規模特認校の久木野小学校で就学を希望する児童の申し込みを受け付けているところです。 ○議長(岩阪雅文君) 桑原一知議員。 ○桑原一知君 2回目の質問に入ります。  滋賀県大津市交差点で、歩道にいた保育園児らが自動車の衝突事故に巻き込まれ、尊い命が奪われました。それから1週間後には、千葉県市原市の公園に車が進入し、遊んでいた園児をかばおうと女性保育士の方が負傷されております。また、川崎市では、小学校の児童らを標的にした無差別殺人事件が起こり、スクールバスを待っていた児童らを襲い、尊い命が奪われ、また多くの子どもさんたちが心身ともに傷を負ってしまいました。  このように子どもたちが巻き込まれる交通事故や子どもたちを狙う犯罪が各地で発生しています。この何げない日常の中で、いつどこで起こるかわからない交通事故や犯罪から子どもたちを守るために、行政にできることは何か、地域でできることは何か、家庭でできることは何か、そして、子どもたちみずからできることは何かと、個々で対応していくのではなく、連携し取り組むことが重要であると考えます。  本市でも学校や保護者から報告があった箇所を中心に、警察、学校、県、市の教育委員会、土木課などと連携し、交通安全及び防犯の観点から合同点検を行い、危険箇所を抽出しているということでした。  そこでまず1点目の質問は、危険箇所への対応要望があった場合、進捗管理はどのようになっているのかお尋ねします。  2点目は、交通安全、防犯教育の取り組みは実施されているのかお尋ねします。  次に、スクールソーシャルワーカーの設置状況ですけども、本年度は3人で週3日の体制に拡充し、子どもたちの課題解決に対応されているということでした。子どもたちを取り巻く環境が複雑化している現在において、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、子どもたちの置かれている状況や背景には、心の問題とともに、家庭、友達関係、地域、学校等の置かれている環境の問題が複雑に絡み合っています。このことから、学校内、あるいは学校の枠を超えて、関係機関との連携をより一層強化し、問題を抱える子どもたちの問題解決を図るコーディネーター的な存在が教育現場において求められているということから、このスクールソーシャルワーカーの活用、また配置拡充、これを国も推進しています。本当はこのような制度を活用しないような社会が望ましいのですが、必要性が本市で増した場合は、増員を要望しておきたいと思います。  学童クラブの件ですが、入所要件としては、保護者が仕事で昼間家庭にいない児童であることや、保護者が疾病や介護、看護、障害などの場合も要件に当たるということでした。全国でも学童クラブを必要とする家庭は増加しており、共働きの家庭、ひとり親家庭の増加、そして放課後の安全確保、こういう観点から増加しているんだと思います。子どもたちの置かれている状況に十分配慮した上で、遊びや生活の場を提供する必要が今後もあると考えています。  そこで3点目の質問ですけども、学童クラブのニーズは高まっており、本市では待機児童はいないのかお尋ねします。  久木野小学校の小規模特認校導入ですけども、自然に恵まれた場所で、豊かな人間性を養うことができ、少人数で目の行き届いた教育や、個々に応じた指導ができる魅力的な学校であると私も思っております。子どもたちに新たな選択肢がふえたというところもよかったんではないかなと思っております。また、地域が主体となった活動も積極的に取り組んでおられますので、久木野地域の活性化にもつながると私自身期待しております。今後も保護者、地域の方々と連携し、よりよい制度となるよう協議を活発に行っていただくよう要望しておきます。質問は3点です。 ○議長(岩阪雅文君) 小島教育長。 ○教育長(小島泰治君) 桑原議員の2回目の御質問にお答えします。  3点ございましたけども、1点目と2点目については私のほうからお答えいたします。  まず、1点目ですけども、危険箇所への対応要望があった場合の進捗管理についてでございました。危険箇所の対応要望につきましては、さきに述べましたけども、合同点検で抽出した危険箇所ごとに関係機関と協議を行い、対策が実施されたものにつきましては、内容に応じて学校に情報を提供しております。  2点目は、交通安全、防犯教育の取り組みが実施されているのかとの御質問でした。まず、交通安全の取り組みにつきましては、道路の安全な通行の仕方や自転車の安全な乗り方等について学習する交通安全教室、また自転車通学生の安全意識を高めることをねらいとした定期的な自転車点検等を毎年実施しております。  次に、防犯教育の取り組みにつきましては、学校内への不審者侵入を想定した避難訓練や、通学路の危険箇所や子ども110番の家を確認するための安全マップづくり等を毎年実施しております。また、不審者対応につきましては、複数での下校を呼びかけたり、声かけ事案等が発生した場合、まず警察に通報することを繰り返し確認したりするなど、日常的な指導を行っております。  以上です。 ○議長(岩阪雅文君) 岩下福祉環境部長。 ○福祉環境部長(岩下一弘君) 学童クラブに関する部分は私のほうから答弁させていただきます。  学童クラブのニーズが高まり、待機児童はいないのかということでございますけども、本年度の待機児童数は公設民営の学童クラブにおいては24人となっており、民設民営の学童クラブにおいては2人となっております。 ○議長(岩阪雅文君) 桑原一知議員。 ○桑原一知君 警察庁が平成26年から平成30年に起きた交通事故を分析した結果があります。歩行中の小学生が被害に遭ったのは5年間で5,776人だそうです。事故の半数は自宅から500メートル以内の場所で起きているので、よく知る近所の道、もしくは身近な場所での事故が多いということであります。また、現在、庁舎のほう、解体作業をされておりますけども、通学路に面しておりますので、登下校など、子どもたちの通行には十分注意をお願いしておきたいと思います。  いつどこで犯罪に遭うかわからない、犯罪に対応するためには、自分で身を守り、危険を自力で回避することも重要であります。不審者が犯行意欲をなくす20メートルというのがあるんですけども、これをダッシュで思い切り走ることや、大声を出す方法、あと練習ですね、あと防犯ブザーもいざというとき使えるようにチェックし、実際に使用してみるなど、このような取り組みは家庭で行うことが基本ではありますが、定期的に学校で防犯教育を行う際に、プログラムに導入していただければより実践的な指導になるのではないかと思いますので、要望しておきます。  犯罪を起こさせないまち、安全で安心して暮らせるまちの実現を目指し、現在も地域、企業、団体、警察、行政などの関係機関が連携し、地域の防犯力向上にまず取り組んでおられますことを、私からも心から感謝を申し上げたいと思います。  次に、危険箇所への対応要望で、進捗管理は対策がなされたものについては、内容に応じて情報を提供しているということでした。危険箇所の報告を行ったが、その後の進捗状況が全くわからないという声も聞かれておりますので、ぜひその後進捗が、例えば道路工事をしましたとか、撤去しましたとか、危険な箇所があれば報告が、皆さん、地域の方とか保護者のほうからあるかと思うんですけども、そういったところのフィードバックというのも重要ではないかと思いますので、ぜひ要望をしておきます。  1点だけ質問をいたします。学童クラブの待機児童ですが、本年度は公設民営と民設民営で26人おられるということでした。さまざまな家庭環境の中で、また働く環境もさまざまであります。働きやすいまち、子育てしやすいまちであることは、若い世代や子育て世帯においては、定住や移住先を選択する際の重要なポイントでもあります。そこで、学童クラブの設置場所を確認しますと、小学校校区内に学童クラブがない地域があります。学童保育ニーズにどう対応していくのか。また夏休み期間中だけでも子どもの居場所が心配だということを聞きますので、こどもセンターや公共施設などで受け入れ検討してみてはどうか、1点お尋ねします。 ○議長(岩阪雅文君) 岩下福祉環境部長。 ○福祉環境部長(岩下一弘君) 桑原議員の3回目の質問にお答えします。  内容といたしましては、校区内に学童クラブがない小学校区の学童ニーズにどう対応しているのかと、夏休み期間中の待機児童の居場所を心配するが、どのような対応を考えているのかということであったかと思います。  現在、小学校区内に学童クラブがない校区は、久木野小学校、水東小学校及び湯出小学校となっております。そのため、現在、送迎支援事業を実施している民設民営の学童クラブの利用などを案内しているところであります。今後も引き続き、新設及び増設の検討を進めてまいりたいと考えております。  夏休み期間中につきましては、各学童クラブの利用状況等を見ながら、夏休み前に改めて入所審査を行う予定です。また、学童クラブではありませんが、こどもセンターの利用や図書館等の公共施設の利用も案内してまいりたいと考えております。 ○議長(岩阪雅文君) 次に、農業の活性化について、答弁を求めます。  城山産業建設部長。   (産業建設部長 城山浩和君登壇) ○産業建設部長(城山浩和君) 次に、農業の活性化について、順次お答えします。  まず、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、東部・久木野地区においては耕作放棄地の解消に努めるとあるが、具体策はあるのかとの御質問にお答えします。  農業経営基盤の促進に関する基本的な構想については、国の農業経営基盤強化促進法に基づき、熊本県が定める農業経営基盤強化促進基本方針に即して、本市が平成18年8月に策定し、平成30年3月に見直しを行ったところです。  その中で、中山間地域である東部及び久木野地区を重点区域の一つと位置づけ、担い手不足のもとで多発している耕作放棄地の解消に努めることとしております。  耕作放棄地の解消につなげていくための具体策といたしましては、これまで効率的な稲作経営につなげていくための水田の区画整理などを実施しており、地域の担い手農家や農業法人、新規就農者等への農地集積を推進しているほか、国の中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業に取り組み、集落ぐるみで取り組む農用地・農業施設などの維持保全、及び耕作放棄地解消の取り組みなどを支援しております。また、小規模農家が多い東部・久木野地区におきましては兼業農家が多く、受け手となる担い手が少ないのが現状でございます。  今後は、耕作放棄地解消につながるこれまでの事業を積極的に推進していくとともに、熊本県中山間農業モデル地区支援事業に取り組み、集落単位で将来に向けた話し合いを進め、地域全体で農地を維持保全・活用する方策を検討してまいりたいと考えております。  その一環として、平成29年10月に本市東部地域にある薄原・深川地区をモデル地区に指定し、地元農家に加えてJA、農業委員会、行政等が一体となって、集落ビジョンの策定に向けた作業や、集落営農組織、また具体的な事業等について検討を重ねており、農地などの維持保全と耕作放棄地の解消を図れるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、新たな農業従事者に対して、農地と空き家のマッチングで取り組みを行う考えはないかとの御質問にお答えします。  これまで農地と空き家のマッチングについては、個別に地域の農業委員等に相談があり、農地と空き家を新たな農業従事者等に紹介して、マッチングが成立した事例もあります。  なお、さらなる農地と空き家のマッチングを推進することについては、農地情報は農業委員会が把握しているものの、空き家情報を登録する空き家バンクが現時点で空き家の登録がないため、農地とのマッチングによる取り組みを行うのは難しい状況です。  今後、空き家バンクの登録数が増加し、農地バンクとマッチングが可能になれば、この情報を効果的に新たな農業従事者に紹介するとともに、県や市農業委員会、JAなどと連携しながら、新たな農業従事者の確保と農業の定着に向けた支援への取り組みを検討していきたいと考えております。  次に、今後の農産物の販路支援策はあるのかとの御質問にお答えします。  本市では、農産物の販路支援策として、地産地消とみなまたブランド推進事業の中で、みなまた新鮮市、農産物フェア、及びサラたまちゃん祭りの開催支援を行っているほか、昨年度から本市で開催されている九州和紅茶サミットの開催支援などを行っております。  また、水俣市地場企業販路開拓・観光PR支援事業の中で、本市の農林水産物などの地域資源を活用した商品のPR及び販路開拓・拡大に資する物産展などへの出店を支援する取り組みを行っております。  今後はこれらの取り組みに加え、必要に応じて、国・県や熊本県南フードバレー構想推進事業の支援制度を活用できるよう推進していくほか、JAが主催し、各地域で実施されている営農座談会などで地元農業者等の意見を参考にしながら、新たな農産物の販路支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(岩阪雅文君) 桑原一知議員。 ○桑原一知君 2回目の質問に入ります。  東部・久木野地域の具体策として、区画整理の実施と農業法人新規就農者などへの農地集積の推進、また国の事業の取り組みなどを行い、耕作放棄地の解消を進めていくということだと思います。農業は多くの危機に直面しています。高齢化と担い手不足で農家数の減少により耕作放棄地もふえています。これは水俣市だけの問題ではなく、日本の農業の共通した問題でもあると思います。今後は地域全体で農地の維持保全、あと活用する方策を検討していくということで、その一環として薄原・深川地区をモデル地区に指定し、集落ビジョンの策定を行い、農地などの維持・保全と、耕作放棄地の解消に向けて推進していくということでありました。  私も過去の一般質問で耕作放棄地の解消を目的に、空き家と農地の組み合わせを行うことはできないかということを質問しております。今の答弁でも実際に成立した事例もあるということで、担当課の熱心な取り組みの成果ではないでしょうか。ただ、現在は空き家登録がないということでありますので、水俣市はこのような取り組みに力を入れているという、市外ですね、そういうところにもPRを発信することも必要であると考えています。今後も積極的に空き家バンクの担当課と連携し、推進を要望しておきます。  自然豊かな水俣に住んでみたい、少し農業もやってみたいという考えをお持ちの方で、移住してきたい、そういう方も中にはいらっしゃるかもしれません。そういった方の獲得と耕作放棄地解消、そして空き家の活用、この目的というのが組み合わせやマッチングができると思うんですね。そういった中で、やはり広く皆さんに農業の魅力と、そして水俣に住んでいただきたいということが、選択肢が広がればいいと思うんですけども、そこで1点質問です。  農地の下限面積要件を小さくしているという流れが全国で始まっています。このことから、水俣市も40アールから1アールに変更してはどうかお尋ねします。1点目の質問です。  次に、農産物の販路支援策ですが、サラたまやデコポン、かんきつ類ですね、とお茶、和紅茶など水俣には新鮮な農産物、そして加工品があります。現在は農産物フェア等の支援やPRのための物産展への出店を支援し、今後は県南フードバレー構想推進事業の支援制度を活用できるよう推進していくということでした。  このように販路支援に取り組むことは、農業者にとってモチベーションのアップと、所得向上につながります。多くの方が水俣を訪れ、特産品を購入し、食べていただき、満足していただく、そのような場をふやすことも重要であると思います。  そこで、東部・久木野地区に新たな直売所の設置について、前向きに取り組む考えはないかお尋ねします。以上2点です。 ○議長(岩阪雅文君) 城山産業建設部長。 ○産業建設部長(城山浩和君) 桑原議員の2回目の御質問にお答えいたします。  2点ありました。一つは、水俣市も農地の取得下限面積を40アールから1アールに変更してはどうかという質問でありました。農地の下限面積を40アールから1アールに変更したらどうかという質問でございますが、まず農地所有の下限面積は、北海道を除く地域で農地法の基準により50アールとされています。この基準について、地域ごとの実情に適さない、つまり地域の農家が所有する農地の規模が小さければ、その実情に応じた下限面積を設定することが可能とされております。このため、本市農業委員会におきましては、実情を考慮し、下限面積を40アールといたしております。この基準は水俣・芦北地域で統一した方針で運営されております。  議員御指摘の下限面積1アールにつきましては、熊本県下で四つの自治体が設定しており、基準を見ますと移住定住促進と耕作放棄地対策を主な目的としており、その区分は農振白地地区内や都市計画区域内を念頭に置いてあります。この取り組みは全国的にも始まったばかりで、具体的な成果も見えづらい状況にありますので、家屋の所有者と農地の利用を個別に考えれば、個別契約による家屋の売買、または賃貸、個別に家屋と家屋を売買や賃貸したり、農地の利用権設定による賃借、農地をまた別に利用権設定して賃借するという、そういう方法も可能でございますので、農地と空き家の情報提供は現行の制度でも対応可能な状況でございます。  このようなことから、下限面積1アールの取り組みにつきましては、ほかの状況を見ながら、下限面積に関する情報収集や、新規就農者に関する情報の収集提供に努めたいと考えております。  なお、現在、水俣・芦北地域で40アール統一した基準で運用しておりますが、まずほかの2町と情報交換を行う必要があると考えており、情報交換を通じ、地域全体の実情が把握できれば、それに応じた基準への改定に取り組むことも考えております。  二つ目の御質問でございますが、東部・久木野地区で直販所の設置を前向きに取り組む考えはないかということでございました。東部・久木野地区での直販所の設置状況といたしましては、水俣市久木野地域振興会が運営する水俣市久木野ふるさとセンター、通称愛林館や、JAが運営する東部葛彩市場及びそのほか農家等が運営する直売所等がございます。今後新たな直売所を前向きに設置することについては、設置場所の選定、運営主体、運営にかかる経費などを考慮すると課題も多いことから、まずは既存の直売所を有効活用するほうがよいのではないかと考えております。  また、現在道の駅みなまた周辺で検討を進めている新たな物産館の準備に向けて、関係者と協議しながら、東部・久木野地区の農林水産物が出荷され、販路が拡大できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩阪雅文君) 桑原一知議員。 ○桑原一知君 下限面積要件ですが、熊本県下でも四つの自治体が設定していると。具体的な取り組み自体が始まったばかりですので、成果も見えづらいということだと思います。移住定住促進、また耕作放棄地の対策として、積極的にチャレンジをされている自治体もありますので、今後そういった取り組まれているところの成果次第では、ほかの自治体さんも取り組みをしてくるのではないかと、ふえてくるのではないかというふうに思います。  ただ、私も転用など不動産登記目的の取得を防ぐために、取得した農地に対しては継続して耕作をする旨の誓約書、もしくは農用地の利用計画書とかですね、そういったものを提出をする、もしくは条例で縛る、そういうことは大事ではないかなというふうに思っておりますので、現在は水俣・芦北地域で40アールに統一されておりますけども、先進地の動向、あと成果を研究していただいて、小規模の農地を取得したい方、小さな面積の農地がついた家を購入したい、そういった方々に選択肢をふやすことは重要ではないかなというふうに思っております。また、改定に向け、取り組んでいただきますよう要望しておきます。  また、新たな直売所なんですけども、現在ある直売所を有効活用する方向性であると認識いたしました。確かに東部・久木野地域の方々が農産物をつくった場合に、物産館とか、あとはエムズのところとかに持っていかれる際には、どうしても自分で持っていかないといけないということがあります。こういった中、高齢者がふえる中で免許を返納された場合とかですね、そういった場合には持っていきたくても持っていけないという現状が今後出てくるのではないかなというふうに思います。  そこでですね、道の駅みなまた周辺で検討している新たな物産館計画の中で、ぜひ東部・久木野地域も含めてですけども、山間部の方々が農産物を売りたいという方々に対して、巡回集荷の構築を要望しておきたいと思います。  また、6次産業化の推進も農業の活性化には特に重要と考えています。県南フードバレーの推進がそれだと思うんですけども、地域の資源を活用し、利益の向上を図るばかりか、事業の展開規模によっては、新たな雇用も生まれるのではないかと思います。ですので、地域の産業を活性化させる原動力になる可能性は多分に秘めており、水俣の農業を支える重要な鍵になっていくことは間違いないと思います。ですので、JAあしきたさんを初め、関係機関と連携していただき、水俣の農業がより活性化することを期待しまして質問を終わります。 ○議長(岩阪雅文君) 次に、魅力ある商店街づくりについて、答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 次に、魅力ある商店街づくりについて、順次お答えします。  まず、魅力ある商店街づくりに向けた取り組みはどのように進めていくのかとの御質問にお答えします。  本市における商店街振興に対する施策としては、商店街内のにぎわいづくりや、地域活動を支援するいきいき商店街づくり事業等支援補助金、特産品開発や、地域活性化イベント等を推進する団体を支援するまちづくり団体等支援補助金がございます。  また、商品開発や販路拡大に関する各種補助事業に加え、店舗の魅力向上のため店舗リフォーム補助金も創設しております。  さらに現在、創業支援事業補助金の創設を予定しており、商店街に加入することでさらなる優遇措置の拡充を考えております。  本市としましては、これらの事業の周知を積極的に行い、活用の促進を図るとともに、商店街の皆様の御意見を伺いながら、水俣商工会議所等の関係機関と連携し、より商店街の皆様のニーズに応えられるよう取り組みを進めていきたいと考えております。  次に、商店街の活性化にもつながるサテライトオフィス誘致について、先進地視察を実施されたと思うが、成果と今後の取り組みはどのように進めていくのかとの御質問にお答えします。  先進地視察につきましては、平成30年7月5日、6日の日程で担当部署である経済観光課にて実施しております。
     視察地の宮崎県日南市では、市内にある油津商店街の空き店舗に、IT企業のサテライトオフィスを誘致した事例があり、本市でその事例を生かせないか、検討する目的で実施をいたしました。  この視察を踏まえ、本市ではサテライトオフィス等、大規模な用地を必要とせず、商店街の空き店舗等にも立地可能な企業の誘致を推進するため、水俣市産業支援サービス等立地促進補助金を設立いたしました。今後はさまざまな機会を捉えて、市内外へ本事業の積極的な周知を図り、商店街の活性化、さらには地域経済の振興に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(岩阪雅文君) 桑原一知議員。 ○桑原一知君 2回目の質問に入ります。  商店街活性化という流れで見てみますと、アーケードの設置や駐車場を設けるといった、いわゆるハードを整えることで、客足につながるという時代が終わりまして、次に盛んにイベントを行うようになってきました。しかし、イベントをやれば人は来るが、さっぱり商店街の売り上げにはならない、何のためにイベントをやっているのかという、これは全国で起こっている状況です。さまざまな自治体で支援策を打ち出し、活気がある魅力ある商店街づくりに取り組んでおられますが、成功している商店街は一握りであるのが現状です。  このような中、私も過去の一般質問で、商店街など空き店舗を活用し、商店街の活性化と新たな雇用創出が目的であるサテライトオフィスの誘致について質問をしております。その後、担当課の方々が視察をされ、さまざまな情報をもとに、今回、水俣市産業支援サービス等立地促進補助金というものを創設されたということで、前向きに取り組んでいただくことを今後も期待をしたいと思います。  また、商店街のにぎわいづくり、特産品開発、イベントなど支援する取り組みや、店舗リフォーム補助などを実施、さらに創業支援事業補助金の創設を予定されており、行政のできる支援というものは、あらゆる措置を講じておられるのではないかなと考えております。  しかし、行政ではなかなか解決できない問題があります。経営者の高齢化による後継問題であります。そこで、水俣市の現状はどうなのかお尋ねします。  また、2019年10月からの消費税増税に伴い、低所得者に配慮する観点から、消費税の軽減税率制度が実施されることになりました。10%に増税されるだけであれば、レジや受発注システムは8から10への修正を行えばよいのですが、現在のレジのシステムでは、ほとんど単一消費税の対応しかできません。しかし、今回の法律改正は、10%消費税と8%消費税の両方を表示できるレジや受発注のシステムを導入もしくは改修をしなければなりません。そこで、複数税率対応レジ導入など、補助への考えはないかお尋ねします。2点質問です。 ○議長(岩阪雅文君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 桑原議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  2点ございまして、1点目が、経営者の高齢化による後継者不足ということがあるけれども、水俣ではどうなんだという御質問でございますが、経営者の高齢化につきましては、昨年度実施をしました事業継承に関するアンケートの結果によりますと、本市の60歳以上の経営者の割合は、全体の約65%を占めており、中小企業庁が示しました全国値の約53%を上回っております。また、事業継承につきましては、本市におきましても、後継者不在が大きな課題として挙がってきております。  二つ目の御質問の複数税率の対応レジ導入の補助金を考えてはどうかという質問でよかったかと思います。複数税率対応レジの導入等につきましては、現在、国の軽減税率対策として、中小企業小規模事業者等消費税軽減税率対策の補助金がございます。  内容を一部御説明いたしますと、レジ1台当たりに上限20万円で、費用の4分の3を補助するなど、非常に手厚いものとなっております。本市といたしましても、本補助事業を水俣商工会議所と連携しながら、積極的に周知するとともに、申請などのサポートを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩阪雅文君) 桑原一知議員。 ○桑原一知君 複数税率対応レジの導入については、商工会議所と連携し、経営者の方々のサポートをしていただけるということで、安心しました。  後継者問題ですけども、本市でも大きな課題であります。行政が支援するというのは難しい状況ではないかと感じております。私は将来的には商店街は姿を大きく変え、全く別の形になるのではないかと思います。規模を縮小しつつ、独特な場所として残れる道があるのではないかというふうに思っています。  地域との結びつきが強い店舗が残り、また訪れたいと思う空間といいますか、表現が難しいですけども、要は地域の状況、もしくはニーズに対応した店舗、高齢者のニーズだとか、子育てのニーズ、あと若者世代のニーズ、世代が違えば、訪れる目的も違います。そういった中で商店街の中に高齢者の方々が集まって趣味を楽しむ場所だとか、子育て世代の方が集まり情報を交換する場所とか、あと子どもたちであれば遊び場、もしくは図書館、勉強、学習をする場、そういった空間ですね、そういった目的を持った場所に人々が来るのではないかというふうに思っています。  これは実際、行政や商工会議所が連携し、できることは人を誘導する、人の流れをつくるという取り組みが必要ではないかなというふうに感じています。図書館、こどもセンター、高齢者のコミュニティ、市営住宅、そういった設置が可能か不可能かは検討はできるのではないかと思います。今思い起こすと、庁舎建て替えの問題があったときに、商店街の近くに市庁舎を持ってくればどうだろうという話を皆さんも覚えていらっしゃると思いますけども、そういう人の流れが変わると、そこに商店街に人々が来ると、通ると。そして品物を買っていただく、そういう人の流れというものをつくり出すことは、行政や商工会議所でもできるんじゃないかなというふうに思っております。  そういった中で、サテライトオフィス、もしくは企業誘致、もしくは若者の方がよく利用されるような有名輸入雑貨店ですね、そういったものを呼ぶことで、そういった方々の世代の方も訪れます。このように人の誘導、人の流れ、これをつくることは行政でもできるのではないかなというふうに考えています。  そして、何より重要なのは、そういった新しい客層、人の流れが変わったときに、その方々に対して、品ぞろえは今のままでいいのか、接客やサービスを多様化できないか、お客さんが必要としているものは何なのか、自分の店でも提供できないか、こういったことを経営者も考え直す必要があります。ですので、店舗経営者の自助努力も非常に重要であると思っております。今後は、店舗や水俣商工会議所など、関係機関と連携し、商店街がまちの顔として人々が集まり、楽しく快適に過ごせる魅力的な空間づくり、そして人々の誘導策の検討、そういったものをしっかりと取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。 ○議長(岩阪雅文君) 次に、特殊詐欺対策について、答弁を求めます。  岩下福祉環境部長。   (福祉環境部長 岩下一弘君登壇) ○福祉環境部長(岩下一弘君) 次に、特殊詐欺対策について、順次お答えします。  まず、水俣市の被害状況はどのようになっているかとの御質問にお答えします。  水俣市内で過去3年間、特殊詐欺として受理された件数は、平成28年が2件、29年が2件、30年がゼロ件となっております。被害金額は28年が約143万円、29年が約53万円とのことでした。  ことし2月上旬、本市で実際にあった特殊詐欺の手口としては、高齢者世帯に電話をかけ、市役所職員の名前を語り、年金の還付金があると、コンビニエンスストアのATMで手続を指示したものでした。不審に思われ、市役所の担当課へ直接電話があったことから、幸いに、未然に防ぐことができました。  次に、被害に遭わないような対策の取り組みはどのようになっているのかとの御質問にお答えします。  特殊詐欺の未然防止策として、まず水俣市消費生活センターに常駐している消費生活相談員がまちかど健康塾や老人クラブ、地域の集まり等で出前講座を開き、最新の悪質商法や特殊詐欺などの事例を紹介し、注意喚起を行っております。併せて自宅に不審な電話があった場合は、早急に警察に連絡するよう助言しております。また、警察とも連携して防災行政無線や各種イベントでの振り込め詐欺防止キャンペーンの広報啓発を実施しております。 ○議長(岩阪雅文君) 桑原一知議員。 ○桑原一知君 2回目の質問に入ります。  水俣市の被害状況ですが、過去3年間で4件、被害金額は196万ということでした。熊本県で平成31年の1月から5月までの振り込め詐欺被害は24件発生し、被害額は5,000万円を超えています。全国を見てみますと、平成30年度中の振り込め詐欺の認知件数は前年に比べ9%減少し、被害額も約5.8%減少しました。これは警察や金融機関等での防止というものが生きてきているんではないかなというふうに思います。  しかし、類型別で見ますと、架空請求詐欺や還付金詐欺は減少していますが、オレオレ詐欺は約7.6%増加しております。本市でも高齢者に電話をし、市役所職員の名前を語った還付金詐欺があったということですが、未然に防ぐことができたということで安心したところです。しかし、警察庁によると、高齢になるほど被害に遭わないという意識が高く、被害防止対策を行わない傾向があるそうです。被害に遭わないような対策の取り組みとしては、先ほど答弁にもありましたまちかど健康塾や老人クラブや地域の集会などで出前講座を開き助言することや、警察と連携し、防災行政無線や各種イベントでの振り込め詐欺防止キャンペーンの広報啓発を実施されているということでありました。  このような中、新たな自治体の対策として、振り込め詐欺やアポ電の対策に高い効果のある特殊詐欺対策電話機などの購入にかかわる費用の一部を補助する動きがありますが、水俣市も補助を行う考えはないかお尋ねします。1点だけです。 ○議長(岩阪雅文君) 岩下福祉環境部長。 ○福祉環境部長(岩下一弘君) 桑原議員の2回目の質問にお答えいたします。  特殊詐欺対策電話機等購入に際し補助金の考えはないかということでございます。特殊詐欺対策内蔵の電話機やモジュラーケーブルと電話機を接続した録音機能を搭載した後づけタイプと2種類の機器が各社から販売されているところでございます。特殊詐欺班は録音を嫌いますので、このような電話機等は特殊詐欺対策の有効な手段の一つと認識しておりますが、購入の補助金につきましては、県内他市では導入しているところがございませんで、必要に応じて検討させていただきたいと考えております。 ○議長(岩阪雅文君) 桑原一知議員。 ○桑原一知君 質問はありませんけども、先ほど特殊詐欺対策の電話機の補助のお話ですけども、依然として高齢者をだましてお金を取ろうと思うそういった方がいるということで、多くのテレビや新聞で頻繁に注意を促しているにもかかわらず、依然として被害に遭ってしまう高齢者の方々が多いということでありますので、県内自治体では補助を行っているところはないということでありますけども、今後検討していただきまして、要望して終わりたいと思います。 ○議長(岩阪雅文君) 以上で桑原一知議員の質問は終わりました。  これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会の一般質問を終結します。  この際、15分間休憩します。                                   午後2時31分 休憩                                   ─────────                                   午後2時45分 開議 ○議長(岩阪雅文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これから提出議案の質疑に入ります。 ◎日程第2 議第46号 新水俣駅東駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(岩阪雅文君) 日程第2、議第46号新水俣駅東駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第3 議第47号 水俣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(岩阪雅文君) 日程第3、議第47号水俣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第4 議第48号 水俣市まちかど健康塾事業の負担金に関する条例を廃止する条例の制定について ○議長(岩阪雅文君) 日程第4、議第48号水俣市まちかど健康塾事業の負担金に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第5 議第49号 令和元年度水俣市一般会計補正予算(第1号) ○議長(岩阪雅文君) 日程第5、議第49号令和元年度水俣市一般会計補正予算第1号についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第6 議第50号 令和元年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(岩阪雅文君) 日程第6、議第50号令和元年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第7 議第51号 令和元年度水俣市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) ○議長(岩阪雅文君) 日程第7、議第51号令和元年度水俣市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第8 議第52号 令和元年度水俣市介護保険特別会計補正予算(第1号)
    ○議長(岩阪雅文君) 日程第8、議第52号令和元年度水俣市介護保険特別会計補正予算第1号についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第9 議第53号 令和元年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(岩阪雅文君) 日程第9、議第53号令和元年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算第1号についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第10 議第54号 令和元年度水俣市水道事業会計補正予算(第1号) ○議長(岩阪雅文君) 日程第10、議第54号令和元年度水俣市水道事業会計補正予算第1号についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第11 議第55号 水俣市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について ○議長(岩阪雅文君) 日程第11、議第55号水俣市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。         ────────────────────────── ○議長(岩阪雅文君) 提案理由の説明を求めます。  松本議会運営委員長。   (議会運営委員長 松本和幸君登壇) ○議会運営委員長(松本和幸君) 議第55号水俣市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について提案理由のご説明を申し上げます。  本案は、会議及び委員会の表決を適正に行うため、本案のように制定しようとするものであります。  よろしくお願いいたします。         ────────────────────────── ◎日程第12 議第56号 令和元年度水俣市一般会計補正予算(第2号)  日程第13 議第57号 令和元年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(岩阪雅文君) 日程第12、議第56号水俣市一般会計補正予算第2号についてから、日程第13、議第57号水俣市公共下水道事業特別会計補正予算第2号についてを議題とします。         ────────────────────────── ○議長(岩阪雅文君) 提案理由の説明を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 本定例市議会に追加提案いたしました議案につきまして、順次、提案理由を御説明申し上げます。  まず、議第56号令和元年度水俣市一般会計補正予算第2号について申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出それぞれ260万円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ165億1,351万6,000円とするものであります。  補正の内容といたしましては、第7款土木費に、公共下水道事業特別会計操出金を計上いたしております。  なお、財源といたしましては、第19款繰越金をもって調整いたしております。  次に、議第57号令和元年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算第2号について申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,060万円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ10億5,524万1,000円とするものであります。  補正の主な内容といたしましては、第1款公共下水道事業費において、委託料及び工事請負費を計上いたしております。  これらの財源といたしましては、第4款繰入金、第7款市債をもって調整いたしております。  このほか、地方債の補正として、公共下水道事業、過疎対策事業の限度額の変更を計上いたしております。  以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第56号及び議第57号について、順次、提案理由を御説明申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(岩阪雅文君) 以上で提案理由の説明は終わりました。  この際、提出議案調査のためしばらく休憩します。                                   午後2時53分 休憩                                   ─────────                                   午後2時53分 開議 ○議長(岩阪雅文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これから、先ほど議会運営委員長並びに市長から提案理由の説明がありました議案の質疑に入ります。  議第55号水俣市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 質疑なしと認めます。  議第56号水俣市一般会計補正予算第2号について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 質疑なしと認めます。  議第57号水俣市公共下水道事業特別会計補正予算第2号について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 質疑なしと認めます。  これで質疑を終わります。  ただいま質疑を終わりました議第46号から議第54号までの議案9件及び議第56号から議第57号までの2件、計11件は、議席に配付の議事日程記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。         ────────────────────────── ○議長(岩阪雅文君) 次に、議第55号は委員会の付託を省略したいと思います。  これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 異議なしと認めます。  したがって議第55号委員会の付託を省略することに決定しました。  これから討論に入ります。  本件について討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 討論なしと認め、これで討論を終わります。  これから採決します。  本件は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(岩阪雅文君) 異議なしと認めます。  したがって本件は、原案のとおり可決しました。         ────────────────────────── ○議長(岩阪雅文君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  次の本会議は、7月3日午前10時から開き、議案の採決を行います。  討論の通告は、7月2日正午までに通告願います。  本日はこれで散会します。                                   午後2時55分 散会...