水俣市議会 2018-09-12
平成30年9月第3回定例会（第3号 9月12日）
平成30年9月第3回定例会（第3号 9月12日）
平成30年９月第３回
水俣市議会定例会会議録（第３号）
平成30年９月12日（水曜日）
午前９時30分 開議
午後２時13分 散会
（出席議員） 16人
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 塩 﨑 達 朗 君
谷 口 明 弘 君 田 口 憲 雄 君 岩 村 龍 男 君
髙 岡 朱 美 君 田 中 睦 君 牧 下 恭 之 君
松 本 和 幸 君 福 田 斉 君 藤 本 壽 子 君
中 村 幸 治 君 岩 阪 雅 文 君 谷 口 眞 次 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ５人
事 務 局 長 （岩 下 一 弘 君） 次 長 （岡 本 広 志 君）
次 長 （松 尾 裕 二 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
参 事 （上 田 純 君）
（説明のため出席した者） 17人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
総合政策部長 （帆 足 朋 和 君） 総 務 部 長 （関 洋 一 君）
福祉環境部長 （深 江 浩一郎 君）
産業建設部長 （城 山 浩 和 君）
教 育 長 （小 島 泰 治 君）
総合政策部次長 （本 田 聖 治 君）
総務部次長 （坂 本 禎 一 君）
産業建設部次長 （田 中 真 也 君）
水 道 局 長 （岩 井 昭 洋 君）
総合医療センター事務部次長
（松 木 幸 蔵 君）
総合政策部政策推進課長
（設 楽 聡 君）
総務部財政課長 （梅 下 俊 克 君）
教育委員会事務局教育総務課長 教育委員会事務局生涯学習課長
（岩 井 浩 昭 君） （島 田 竜 守 君）
教育委員会事務局スポーツ振興課長
（緒 方 卓 也 君）
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〇議事日程 第３号
平成30年９月12日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 髙 岡 朱 美 君 １ 観光振興について
２ 障がい者雇用について
３ 水俣市長野地区に予定されている
メガソーラー事業について
２ 野 中 重 男 君 １ 水俣病について
２
水俣川河口臨海部振興構想について
３ 「日本の環境首都みなまた」のロゴマークについて
４
ふるさと大好き寄附条例について
３ 松 本 和 幸 君 １ 児童虐待について
２
公共下水道事業の
地方公営企業への移行について
３ 下水道区域内の汲み取りについて
４
国保水俣市立総合医療センターＨＣＵ新設改修工事入札について
５
小中学校空調設備設置について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（福田 斉君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（福田 斉君） 日程に先立ちまして、諸般の報告をします。
本日の会議に地方自治法第121条の規定により、
岩井教育総務課長、島田生涯学習課長、
緒方スポーツ振興課長、以上の出席を要求しました。
次に、本日の議事は議席に配付の議事日程第３号をもって進めます。
以上で、報告を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（福田 斉君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
髙岡朱美議員に許します。
（髙岡朱美君登壇）
○（髙岡朱美君） おはようございます。日本共産党の髙岡朱美です。
前回６月議会は、大阪で震度６の地震が起きた直後に開かれ、小中学校のブロック塀の点検が直ちに行われました。その後３カ月の間に
広島豪雨災害、台風被害、そして北海道地震により多くの命が奪われました。また、この夏は埼玉県熊谷市で最高気温41.1度を記録、全国で熱中症による救急搬送がふえ続けています。
このような中、地球温暖化の影響を否定する意見は全くというほど聞かれなくなりました。温暖化問題の国際的権威であるＩＰＣＣは、温暖化によって引き起こされる現象として、熱中症や伝染病による死者の急増、多発する自然災害、生態系の変化、穀物生産の減少、生活圏を求めて紛争が起こるなどと予測していましたが、そのとおりのことが起き始めていることに寒気がいたします。
最近非常に驚いたニュースは、海洋を漂う
プラスチックごみがベルト状に集まっており、その広さが日本の国土の４倍あること、そして、13カ国の水道水や塩、ビール、日本では東京湾で採取されたカタクチイワシの８割から
マイクロプラスチックが検出されたという話です。
人間が野方図に環境中に放出したものが、今ブーメランのように私たちに返ってきています。今後全ての国が何はさておき環境問題に取り組まなければならないことは間違いありません。
既に先を走っている水俣に誇りを持つとともに、さらに高い目標に向かって走り続けることが、私たち大人の使命であることを自覚しつつ、以下質問に入ります。
大項目１、観光振興について。
６月議会で積み残した項目です。改めて質問いたします。
①、高速道路の
インターチェンジができることによる観光入込客数の増加見込みはどれくらいか。
②、バラ園の入園者の推移はどのようになっているか。また、直近のアンケートではどのようなことがわかったか。
③、歴史資料館の設置について、市長はどのような考えをお持ちか。
大項目２、
障害者雇用について。
①、中央省庁が
障害者雇用率を水増ししていた問題で、そもそもこの制度の目的と仕組み、行政に求められている役割は何か。
②、水俣市の採用方法と達成状況はどのようになっているか。
③、水俣市内の民間業者が義務づけられている障害者の採用数は合計何名で、達成率はどれくらいか。また、就労意欲があり、
ハローワークに登録している障害者数はどれくらいいるか。
④、水俣市で障害者の一般就労及び定着のためにはどのような支援があるか。
大項目３、水俣市長野地区に予定されている
メガソーラー事業について。
①、８月26日に７区自治会を対象にした事業者の説明会があったが、参加者からの質疑も含め、どのような内容であったか。
②、７月１日に、水俣市
再生エネルギー発電設備の設置に関する
ガイドラインを発表されている。この
ガイドライン及び関係法律に沿って、事業者に対しては、今後どのような指導をしていくのか。
以上、本檀からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君）
髙岡朱美議員の御質問に順次お答えします。
まず、観光振興については私から、
障害者雇用については
福祉環境部長から、水俣市長野地区に予定されている
メガソーラー事業については
産業建設部長から、それぞれお答えします。
初めに、観光振興について、順次お答えします。
まず、高速道路の
インターチェンジができることによる観光入込客数の増加見込みはどれくらいかとの御質問にお答えします。
高速道路の
インターチェンジ開通に伴う観光入込客数の増加見込みにつきましては、国土交通省が行った
南九州西回り自動車道津奈木インターチェンジ開通６カ月後の調査で、
つなぎ温泉四季彩の利用者数が1.2倍に増加していることから、水俣市においても、それと同等の増加が予想をされます。
市民の長年の悲願でありました高速道路の
インターチェンジ開通を千載一遇のチャンスとして捉え、これを機に、多くの方々に水俣においでいただき、また訪れたいと思っていただけるような魅力ある水俣づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、バラ園の入場者の推移はどのようになっているか。また、直近のアンケートではどのようなことがわかったかとの御質問にお答えします。
バラ園の入場者の推移は、春と秋の合計で、平成27年度が約５万7,500人、平成28年度が約５万2,300人、平成29年度が約６万8,700人と、近年では、常に５万人以上がバラ園を訪れております。
また、ことしの５月に開催しました
ローズフェスタのアンケート結果によりますと、来場者のうち初めての方が35％、２回以上の
リピーターの方が65％となっております。また、来場された方は、熊本県内からが約６割と最も多く、次いで鹿児島県が約３割、福岡県、宮崎県の順となっております。
なお、来場された方を市町村別に見ると、熊本市、八代市、水俣市内、出水市、薩摩川内市、鹿児島市、阿久根市の順となっております。上位７市を見ると、熊本市、鹿児島市を除き、１時間前後で来場できる場所からの来場者が多くなっております。
また、来場された方の96％以上の方が満足と回答しており、毎年新しい品種やコーナーがふえ、とても楽しみ、手入れが行き届いており、他のバラ園よりきれい、
音楽イベントがあり楽しいといった御意見をいただいております。
次に、
歴史資料館の設置について、市長はどのような考えをお持ちかとの御質問にお答えします。
水俣市では、現在、郷土史全般を担う資料館は有しておりませんが、徳富蘇峰・盧花生家及び記念館、
水俣病資料館など、個別の事象をテーマとした資料館を設置しております。よって、さまざまな発掘調査により出土した考古資料や郷土の歴史を裏づける民俗資料、古文書などの資料は、公民館や石坂川生涯
学習センター、図書館などに分散して保管しております。特に近年では、
南九州西回り自動車道芦北出水道路建設に伴う発掘調査の出土品など、保管する資料がふえておりますが、これらの資料を公開したり、
発掘調査成果の紹介をすることもなかなかできておりません。
これらの資料は、水俣市の歴史や文化を語る貴重なもので、適切に保存して後世に伝えるとともに、地域の歴史や文化の研究資料として展示し、また活用させることも重要だと考えております。
市民の郷土愛を高め、また水俣を広く市内外に周知するためにも、
歴史資料館の必要性は認識しておりますが、市の財政状況等を考えますと、新たに施設をつくることは大変難しいと思っております。そのため、所蔵資料の調査、研究、整理を行い、系統立てて管理していくとともに、既存施設の活用等で、
歴史資料館の役割の一部でも果たすことができないか検討を進めでまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） ２回目の質問をいたします。
水俣インターチェンジ開通が千載一遇のチャンスであるというのは、私も同感です。
インター開通は、私たちが熊本市をより近く感じられるのと同じで、熊本近郊の方々にとっても最南端のまち水俣がぐっと近くなります。
入込客数の予想が1.2倍とのことです。
インターチェンジ開通時のＰＲ作戦や特に
ローズフェスタの開催時期の誘致活動、これが効果的に行われ、またそのときの印象がよければ多くの
リピーターをつくる可能性があります。といいますのも、
ローズフェスタでとられたアンケートの内容を答えていただきましたけれども、水俣のバラ園の特徴は
リピーターが非常に多いということです。私
自身アンケート調査に半日だけかかわらせていただきましたけれども、水俣のバラは花の管理がよく、毎年楽しみに来られているという方が非常に多く、話していてうれしくなります。そしてお答えにあったように来場者の内訳は、熊本県内が６割、鹿児島が３割、ほとんどの方が車で２時間以内に住まれている方です。
水俣インター開通でこの距離がさらに縮まりますと、その分さらにその周辺の方を呼び込む可能性があります。そしてまた、その方たちが
リピーターになってくだされば、今後の観光客の増加が見込めます。
旅行専門雑誌のじゃらんが
リピーター追跡調査というのをしていました。
リピーターになりやすい条件はまずは距離です。近い人ほど
リピーターになりやすいそうです。そして、
リピーターの特徴は、食事やスイーツ、グッズなど、そこでしか味わえない物や手に入らないものを買う。また、温泉、宿、
アウトドア体験などよかった体験をもう一度体験しようとする。さらに、名所や旧所を見るような旅行ではなく、路地裏探検などでその地域の生活に触れたいという欲求を持っているそうです。
さらに、
リピーター客のもう一つの大きな特徴は、ＳＮＳなどを使った発信力が強いことで、
リピーターを多く獲得するということは、戦略的に大変大きな武器になります。よい体験を提供するということなら工夫次第でいろいろなメニューを準備することができるのではないかと思います。
既に、また来たいと思っていただけるバラ園の散策を提供できています。それに加えて、市長が力を入れようとしているスポーツももちろんそうですし、湯の児ではダイビング、タツノオトシゴの観察会など大変貴重な体験を提供されています。中尾山の
コスモス祭りも年々集客数をふやしています。さらに加えられないかということで、他市の事例を紹介したいと思います。
大阪府の東部に四条畷市というところがあります。人口５万人で市の半分は緑に覆われた丘陵地帯です。これといった観光資源はなく、楠木正成の嫡男正行が
宿敵足利尊氏配下の軍勢と戦って敗れ、そこで自害した場所ということで、正行を祭った四条畷神社があることと、自然が多いくらいというふうに聞いています。
そんなまちですけれども、ここには市民で構成する
ボランティアガイドのグループがあり、
ウオーキングコースを６コースも開発しています。内容は自然を眺めながら地元の神社や遺跡、句碑について伝わる話をガイドをしながら歩くというものです。いわゆる観光地では全くありませんが、年配の方を中心に年間500名の申し込みがあり、楽しかった、感動したと感想を言って帰られているそうです。これを始めたきっかけは、市が市民向けに毎年行っている
ガイド養成講座で、もう16年続いているそうです。
講師を
教育委員会が務め、地元にある史跡や伝承文化、特産品などを勉強してもらいます。参加者の中から希望した人たちがグループをつくり、現在20名で活動しているとのことでした。ガイドをしながら自分たちも歩き、健康維持を図ることも目的だと言われていました。ことしは
西郷どんブームで、植木町の
田原坂西南戦争資料館の来館者数は例年の3.6倍で予想以上とのことです。
戦跡がまたがる玉東町では、2013年から毎年市民を対象にした西南戦争について学ぶ講座とともに検定試験を行っています。そして40人近くが挑戦されているそうです。
これとは別に、合併前の植木町時代から
西南戦争記念館やその関係箇所をガイドしてきた
市民グループがありまして、田原坂の資料館のガイドを現在担っています。
このグループの代表の方とお話ししましたが、メンバーは11人で平均年齢は70歳を超えており、
後継者づくりが課題だが、自分たちにとっては老化防止にもなり、お客さんから感謝されたときの喜びは大変大きなやりがいになっていると話されていました。
市民向けの
ガイド養成講座は、水俣でも昔一時期やっていたと聞いております。市民自身が自分たちのまちの歴史や文化や景勝地、それに地域の特産品などを知ることは、より地元への愛着が強まります。
私が所属しております
水俣西南戦争史研究会では毎年１回は市外に研修に出かけ、よく現地の
ボランティアガイドを利用しています。方言丸出しでお国自慢をするガイドさんの姿はとても親しみやすく楽しいものです。結果的にガイド養成につながるかつながらないかはやってみなければわかりません。しかし少なくとも地元のことをよく知っている市民がふえることは、観光客に対してのサービスが向上しますし、そこからさまざまな可能性が芽生えてくるのではないでしょうか。
そこで、２回目の質問の１点目として、このような
ガイド養成講座をやるお気持ちがないか伺います。
次に、
歴史資料館についてお尋ねしました。重要性は十分認識しているが、財政の問題がありというお答え、これはもうずっと以前から続いております。
先ほど紹介した四条畷の
歴史散策コースには
市立歴史民俗資料館見学が入っています。やはり、まちの成り立ちを大まかに知ろうと思えばこういう施設は欠かせません。どこの市町村でも市民の教育施設として持っているのが当たり前ではないでしょうか。
御説明にありましたが、
高速道路建設に伴い、ひばりが丘で貴重な遺跡が見つかっております。発掘に当たられた県の専門職員が１区の自治会が主催した報告会で「
吉野ケ里遺跡にも匹敵するものです」と言われていたのを私も参加者の１人として聞いております。こうした発見が市民に知らされる機会がないというのは大きな文化的損失です。
既存の施設を活用できないか検討するとともに、所蔵資料の調査、研究、整理を行い、系統立てて管理していくというふうにお答えになられました。これらを進めるにはやはりこの仕事に張りついてくれる専門の職員が必要です。
平成29年３月議会で学芸員の採用について検討すると答えられています。採用に至ったのかどうか、この２点を質問いたします。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君）
髙岡朱美議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
観光につきましては、四条畷市の例をとっていただきまして、非常に詳しく今御紹介いただきました。そういった中で、当市におきましては、この
ボランティアの
ガイド養成講座をするつもりはないのかという御質問かと思います。
今現在は採用はしておりません。その観光案内の業務につきましては、現在は
水俣観光物産協会、こちらのほうに委託をして行っております。
ボランティアで観光客のガイドを行う、その人材の確保であるとか、その
観光ボランティアガイドの取りまとめや育成というものの体制も今現在できていないという状況もございますので、これらのものを整備するというのは現段階では厳しいのかなというふうに考えております。
それから、学芸員の採用ということで２つ目の質問ですけれども、昨年度、
職員採用試験において学芸員の職員募集を行いまして、試験を実施しました。しかしながら、採用までには至っておりません。
以上です。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君）
ガイド養成講座については、ちょっと消極的なお答えだったのでがっかりいたしましたが、やっぱり地域の活性化というのは、どれだけ多くの市民を巻き込むかが鍵だと私は思っております。そのためには何らかの仕掛けが必要です。
四条畷市では、養成講座の予算はゼロです。それは
教育委員会の職員が講師として当たっているからだということなんですよね。これ、私やる気になればできると思います。これはぜひまた今後も提案をさせていただきたいと思います。
それから、学芸員については、残念ながら採用に至らなかったということです。これについては、引き続き努力して募集していただいて、採用までいくように続けていただきたいと思いますけど、この１点だけお伺いしたいと思います。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） それでは、
髙岡朱美議員の３回目の御質問ということで、学芸員の採用について、引き続き取り組んでいくのかということでございますけれども、やはり学芸員につきましても、その必要性というのは私も認識をしておりますので、引き続き募集を行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、
障害者雇用について、答弁を求めます。
深江福祉環境部長。
（
福祉環境部長 深江浩一郎君登壇）
○
福祉環境部長（深江浩一郎君） 次に、
障害者雇用について、順次お答えいたします。
まず中央省庁が
障害者雇用率を水増ししていた問題で、そもそもこの制度の目的と仕組み、行政に求められている役割は何かとの御質問にお答えいたします。
この
障害者雇用率制度は、障害者の雇用の促進等に関する法律において、障害者の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的としています。主な仕組みは、
障害者雇用率、いわゆる法定雇用率によって計算される
法定雇用障害者数以上の障害者の雇用について、事業主等に義務づけるというものでございます。あわせて、
法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していない企業から納付金を徴収し、その納付金分について、
法定雇用障害者数以上の障害者数を雇用している企業にさまざまな方法で配分する
障害者雇用納付金制度という仕組みも設けられています。これらの制度において、行政に求められる役割としては、実雇用率の低い事業主については、
雇用率達成指導を行い、障害者雇い入れ計画の着実な実施による
障害者雇用の推進を図るということになります。
これらの制度の所轄庁は
公共職業安定所となりますが、本市においても
公共職業安定所等関係機関と連携しながら、制度の趣旨、目的等に関する効果的な
広報啓発活動を推進していきたいと考えております。
次に、水俣市の採用方法と達成状況はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。
採用方法については、
職員採用試験において一般行政職に障害者枠を設けて募集を行っております。達成状況については、平成30年６月１日時点で雇用すべき人数６人に対して一般職と非常勤職員を合わせて４人雇用しておりますが、雇用率の算定方法により計算上は３人となり、水俣市の雇用率は、
地方公共団体の法定雇用率2.5％に対し、1.18％となっております。
次に、水俣市内の民間企業が義務づけられている障害者の採用数は合計何名で、達成率はどれくらいか。また、就労意欲があり、
ハローワークに登録している障害者数はどれくらいいるかとの御質問にお答えします。
まず、水俣市内の民間企業が義務づけられている障害者の採用数は合計何名で、達成率はどれくらいかとの御質問ですが、本市に所在する
水俣公共職業安定所に確認しましたところ、労働局単位での数値は公表しているものの、
公共職業安定所や市町村単位での公表は行っていないとのことでした。
次に、就労意欲があり、
公共職業安定所に登録している障害者はどれくらいいるかとの御質問ですが、
水俣公共職業安定所では水俣・芦北地域を所管しており、平成30年６月末で412人の方が登録されており、内訳といたしましては、就業中の方が267人、求職中の方が126人、病気等の理由で保留されている方が19人いらっしゃるとのことでございました。
次に、水俣市で障害者の一般就労及び定着のためには、どのような支援があるかとの御質問についてお答えします。
障害者の一般就労や定着に向けた支援として、
障害者総合支援法に基づき、
障害福祉サービスが全国各市町村共通のサービスとして整備されております。その中で、
就労系サービスについては主に３つあります。
まず、就労に必要な知識・能力向上の訓練等を行う
就労移行支援として、わくワークみなまたが実施しております。
次に、一般企業に就労困難な方に対し、就労の場の提供と必要な訓練を行う就労継続支援があり、キャンドゥ水俣、さくら福祉会希望の輪、それと障害者就労支援センター虹の水俣、わくワークみなまた、環境と福祉を結ぶ会グループ・エコ、それとグローバルエコパーク作業所、障害者支援センター水俣福祉作業所、小規模多機能事業所ほっとはうす、まどか工房の９事業所が実施しております。
次に、
就労移行支援または就労継続支援の利用を経て、一般就労へ結びついた方や生活面への課題に支援を行う就労定着支援がありますが、このサービスは、平成30年度から新しく新設され、平成30年８月31日時点で登録事業所及び利用者はございません。
以上、これらのサービスについては、利用者の特性及びニーズに応じた利用が可能となっております。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） ２回目の質問をいたします。
日本は、2014年に国連障害者権利条約を批准しました。障害者が差別なく、社会に抱擁され、地域で自立して暮らせる社会の実現を規定したものです。
御説明のあった
障害者雇用促進法は、そのための国内法の一つで、45.5人以上の従業員がいる企業に対し、障害者の雇用を義務づけています。その割合がさっき御説明がありました法定雇用率で、ことし４月から民間企業は2.2％、国・
地方公共団体は2.5％、
教育委員会が2.4％に引き上げられました。そしてこれらを実行力あるものにするため、目標に達しない場合は、納付金、言ってみれば罰則ですけれども、この納付金を納めなければなりません。未達成の雇用者１人につき月５万円で100人以上の企業に課されています。
集まった納付金は、法定率以上の障害者を雇い入れた企業に分配されるなど雇用促進を強力に推し進めるものとなっています。その旗振り役をしてきたのが厚労省ですけれども、その厚労省を含め８割の行政機関が達成率を水増ししていたことがわかりました。報道を聞く限り、意識的にやっていたものもあり、本来民間企業の手本となる立場であることを考えれば非常に悪質であり、情けないと思います。
一方、市町村レベルになりますと、先ほど御説明もありましたが、本市を含めて障害者の採用には特別枠を設けて試験を行っているところが大半です。目標に向けて努力しているのではないかと思います。
９月６日付の熊本日日新聞１面に、熊本県内全ての雇用者状況が報じられました。残念ながら本市の成績はよくありません。まず１点目として、このことについて釈明を求めたいと思います。
次２点目に、これまで採用に至ったものの定着しなかったケースがあるとも聞いています。それはどのような理由によるものだったかをお尋ねしたいと思います。
次に、本市の一般企業における障害者の雇用状況についてお尋ねしました。市町村単位では公表していないということでした。ただ熊本県全体の数字は熊本労働局が発表しております。年々採用数は伸びています。ただ、水俣の
ハローワークや就労支援事業所に状況を尋ねてみましたら、水俣市には、
障害者雇用を義務づけられている企業は50社近くあるとのことでしたが、人吉や球磨に比べて、求人が非常に少ないとのことでした。
お答えいただきましたように、就労意欲があって
ハローワークに登録している障害者は、412人いて、そのうち267人は就業できていますが、現在126人が休職中であるということです。今後、この働きたいと望んでいる方たちの就労先をどうつくっていくかが課題になります。
こうした就労意欲のある方と働く場をマッチングさせる役割を担っているのが御説明いただいたように
就労移行支援が１カ所、就労継続支援が９カ所あります。そして、水俣はまだ該当する事業所はありませんが、新しく就労定着支援というサービスができたというお話でした。
就労移行支援を担われていますわくワークみなまたさんに、これまでの利用状況を見せていただきましたが、余り多くは利用されていないようでした。また就業につながったケースも毎年数人程度です。やはり選択肢が少ない中で、障害の特性に合ったマッチングはなかなか難しいというお話でした。
そのような中でも、ある市内の製造メーカーは、人手不足をカバーするためにセミナー等にも積極的に参加され、障害者を採用されているそうです。一人一人の障害者の特性を理解して環境を整えれば、企業にとってもよい結果につながります。今後、こうした企業がふえることを願いまして、３点目の質問をいたします。
実際に現場で就労指導に当たるのは、専門職の仕事になるとは思いますが、行政としても就労を促進するために啓発活動をしていきたいという御答弁がありました。では、具体的にはどのようなことを考えておられるのか。
２回目の質問は、以上３点です。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） それでは、
髙岡朱美議員の２回目の御質問ということで、３点ございましたので、１点目と２点目に関しましては、私のほうから、３点目に関しましては、
福祉環境部長のほうから答弁をさせていただきます。
まず１番目の御質問といたしまして、障害者の採用に関して本市も基準に達していない、そのことに対しての釈明を求めたいという御質問かと思います。釈明という言葉がちょっと私、水増し、改ざんをしているわけでもございませんので御説明をさせていただきます。
本市においては、
職員採用試験においての障害者の枠というものを設けまして、毎年職員募集を行っており、障害者の雇用にも努めてきております。しかしながら、例年応募者が少ないという現状もございます。また応募者がない年もございます。試験の結果、採用に至らないということもありまして、現在法定雇用率を達成できていないという状況でございます。早急に障害者の雇用率を引き上げることは困難でありますけれども、今後も
障害者雇用に努力をしていきたいというふうに考えております。
それから２点目の採用に至ったものの、定着しないというケースがあるけれども、どういうものがあるかということでございます。採用後の配属をした部署において、本人の障害に起因する体調不良などが発生をいたしまして、そのために本人の希望と体調等を考慮いたしまして、他の部署に異動もさせましたけれども、体調がすぐれることなく、その後も面談を行いながら改善策を模索してまいりましたが、最終的には退職に至ったという状況でございます。
○議長（福田 斉君）
深江福祉環境部長。
○
福祉環境部長（深江浩一郎君） ３点目の御質問にお答えいたします。
障害者の特性を理解し、環境を整えるため、企業への働きかけを行政としてどのようなことが考えられるかという御質問だったと思います。
平成28年に障害者差別解消法が施行されました。その中で、国・県・市町村などの行政や事業者が障害のある人に対して不当な差別的取り扱いの禁止などの規定が定められております。
また、熊本県においては障害のある人もない人もともに生きる熊本づくり条例が施行されておりますので、本市においてもこれらに基づき障害者の有無にかかわらず安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。
議員御質問の行政としてできることにつきましては、まずはこの法令制度等への理解を進めるために、事業者に対し、
公共職業安定所等の関係機関と連携をしながら、周知、啓発に努めることが考えられると思います。
以上です。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 市長、釈明という言葉がお気に召さなかったみたいですけれども、私も水増ししているとは全然思っておりませんが、弁明ということではなく、基準には達していなかったわけです。他の市町村はちゃんと達成しているところもありますので、そういう意味で釈明というふうに言わせていただきました。
３回目の質問をいたします。
職員の採用に至らなかった件については、募集したけれども応募がなかった年もある、あるいは試験の結果が基準に達しなかった場合もあったということで、それはある意味仕方がないのかなというふうに思います。また、採用には至ったけれども、退職になってしまったという点では、適応できなかった、体調を崩されてしまったということで、こういうケースもあるかなというふうに思います。
私が支援事業所に聞いた中で、やはりせっかく採用には至ったけれども定着しなかったケースは珍しくないようです。そういう意味で、新たにサービスメニューに加えられた就労定着支援というこのサービスはとても重要な役割を持つものだなというふうに考えます。
ただ、現在でも独立行政法人熊本障害者職業センターが、こうした際には現場で相談や指導を行うジョブコーチという専門職の派遣を行っています。こういうサービスを利用されてもよかったのではないかなというふうに思います。
今、新庁舎の基本設計が進められていますけれども、障害を持つ利用者のバリアフリー化、これを当然考えられている思いますが、障害者を持つ職員がいるということも前提に市庁舎全体がバリアフリー化することをぜひ検討お願いしたいというふうに思います。
そして、もう一つ大事なことは、物理的バリアフリーとともに、心のバリアフリーをどれだけつくっていくかということではないかと思っております。
水俣市障害者計画策定に当たってアンケートをとられています。障害をお持ちの当事者で就労したいと答えている人67人に聞いた中、最も必要な支援は職場の障害者理解、職場の上司や同僚に障害の理解があることと答えられています。
ことしの４月からは障害者法定雇用率が上がるとともに、精神障害者の雇用義務も加わりました。外からは見えにくい心の障害に対しては、なおのこと周囲の理解が必要になります。そうでなければとても安心して仕事を続けることはできません。一口に理解してもらうと言いますが、そう簡単なことではありません。
世の中には障害に対してとんでもない誤解や偏見や差別がたくさんあります。日本で初めて障害者への差別をなくす条例をつくった千葉県では、手始めに実際にあった差別の事例を集めています。800近く集まったそうです。その事例を私も読みましたが、本当に信じがたいようなものがたくさんあります。
公共の場での冷ややかな視線や態度に始まり、学校現場で先生や他の保護者から圧力がかかった話、実は医療現場での差別的な言葉も非常に多いというのに驚きました。
これはあくまで千葉県の例ですけれども、医師からこんな子どもに出す薬はない、この子は諦めてもう一人生みなさいと言われたなど、耳を疑いたくなるようなものがあります。
具体的な内容はわかりませんが、水俣でとられたアンケート結果でも実は公共の場の次に医療機関で差別を受けたというものが多くなっています。これだけ根強い差別意識がある中、先ほど御答弁いただいたように単に周知広報活動だけでこの意識が変えられるというふうには私はとても思えません。この提案をするのは今回３回目になりますが、紹介した千葉県は日本で初めて県独自で障害者の差別をなくす条例をつくりました。
それは、国連で条約を批准し、さまざまな法律ができたとしても、やはり障害者の置かれている状況はそう簡単に変わらないことの反映だと思います。
平成28年の３月議会でこの問題を取り上げましたが、そのとき御紹介したときには、まだ県レベルで11県、市町村レベルでは３市のみでした。しかし、今現在では21県と11市にふえています。現在策定中のところも見受けられました。
以前もお話ししましたが、条例をつくる目的はその過程に市民を巻き込むことです。障害者がどのような状況に置かれ、どのような気持ちでいるのか、真剣に聞き、考える場をつくることにあります。
人は知らないことに対しては無関心であるか、あるいは間違った情報によって偏見を抱いていることが多々あります。少子化が進む日本で、これからは多様な人たちとともに社会を形成していくことが当たり前になっていきます。障害の問題に限ったことではなくて、ＬＧＢＴの方や外国人労働者、あらゆる差別をなくしていくことが求められています。本当に差別意識をなくすには、真実に触れることが一番だと思います。
世の中は、３割の人の意識が変われば動き出すといいます。物事を動かすにはまず人の意識を変えることが一番の近道です。一時的なエネルギーは必要ですが、水俣市独自の障害者が暮らしやすいまちづくり条例をつくる気持ちがないか、市長に伺います。３回目の質問はこの１点だけです。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君）
髙岡朱美議員の３回目の御質問ですが、市独自で条例等をつくる気持ちはないのかという御質問かと思います。
先ほど
福祉環境部長が答弁をいたしましたけれども、障害者の差別解消法や熊本県の条例、こういったものに基づきまして、障害のある人もない人も差別のない共生社会の実現を進めることは大変重要なことであるというふうに私も認識をしております。
本市といたしましても、これらの法令や制度をまずは事業者に理解を広め、啓発をするとともに十分な周知、そういったものを行っていくことが必要かというふうに考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、水俣市長野地区に予定されている
メガソーラー事業について、答弁を求めます。
城山
産業建設部長。
（
産業建設部長 城山浩和君登壇）
○
産業建設部長（城山浩和君） 次に、水俣市長野地区に予定されている
メガソーラー事業について、順次お答えします。
まず、８月26日に７区自治会を対象とした事業者の説明会があったが、参加者からの質疑も含め、どのような内容であったかとの御質問にお答えします。
説明会では、初めに事業者から事業計画、防災対策等の説明があり、その後、参加者からそれらの内容に関する質疑応答がなされました。質疑については、大雨時の太陽光発電設備からの排水に関する対策等についての質問があり、事業者からは関係法令・基準等に基づく適正な対策を行うと回答がされておりました。
次に、７月１日に水俣市再生可能工ネルギー発電設備の設置に関する
ガイドラインを発表されている。この
ガイドライン及び関係する法律に沿って、事業者に対しては、今後どのような指導をしていくのかとの御質問にお答えいたします。
現在、メガソーラーのような再生可能エネルギー発電設備については、新たに設置されたり、トラブル等が発生した場合、市による強制力のある規制及び指導が困難な状態です。
そこで、本市では、強制力はなくとも、発電事業者に対し災害防止や生活環境の保全等における配慮事項等を示し、関連する法令等の遵守と事業計画等の届け出が図られることにより、市内で適正な発電設備の設置や管理が行われるようになることを目的として、本
ガイドラインを策定いたしました。
当該メガソーラーについても本
ガイドラインの対象となるため、その規定に基づいて事業計画を提出していただく旨の説明を行っております。
今後は、本
ガイドラインに基づき、提出された事業計画において、工期や工法、災害防止対策等を確認し、トラブルの未然防止に向け、必要に応じ助言を行っていくものです。
また本件は、森林法に規定される１ヘクタールを超える森林を開発する行為でございますので林地開発許可制度の対象となります。
これは熊本県が許可申請の窓口となり、熊本県林地開発許可制度実施要項に基づき、周辺地域の土砂流出等の災害防止、河川下流地域における水害防止、水源の確保、周辺環境の保全等について問題がないか審査、指導を行うものです。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） ２回目の質問をいたします。
森林開発を伴う
メガソーラー事業については、何らかの規制が必要ではないかということを藤本議員、そして私からも投げかけておりましたけれども、７月１日に水俣市としての
ガイドラインを発表されました。長崎の国際カントリー跡の問題を踏まえて、市民の飲み水を守る立場でつくられており、よくできていると思いました。
国の
ガイドラインでは、自治体が個別に策定する指導要綱、
ガイドライン等を遵守するよう努めることとなっており、確かに強制力はないかもしれませんが、住民に対しても事業者に対しても市が住民を守るという姿勢を示せたと思います。
早速、この
ガイドラインが適用される長野地区のメガソーラー計画ですが、８月26日の事業者説明会に私も参加させていただきました。参加者の中には、案内があって初めて計画を知った。知ってはいたが、こんなに大規模なものとは知らなかったという方もいらっしゃいました。
答弁の中で詳しく言われませんでしたので、説明された事業内容について御紹介します。
場所は中鶴のミスミガスの横を流れる長野川の上流になります。開発面積は43ヘクタール、うち20ヘクタール分の森林を伐採します。３月には着工したいということでした。
事業者の説明では、伐根はせず、切り株を残し、できるだけ今の地形を生かした形で進める。長崎の話は聞いているので、表土が流れないよう処理も行う。除草剤は使わず、重曹を使って除草を行うなどの説明があり、
ガイドラインを意識しているのを感じました。
住民から一番多く出た質問は、御答弁がありましたように、土砂災害を心配する声と長野川が非常に狭い川ですので、水があふれるのではないかということでした。
私が今回一番すっきりしなかったのもこの排水についての責任の持ち方です。そこで、現状における考え方について質問をいたします。
１点目です。長野川が国道をくぐる場所にミスミガスがあります。ここに長年勤めておられた従業員の方は、過去二、三回敷地が30センチぐらい浸かったことがあると話されています。そもそもこの川が時間当たり何ミリの雨量であふれるのか調査されたことがあるでしょうか。
２点目です。事業者は、県が採用している最大雨量を基準にして排水計画を立てています。この最大雨量は今回の場合、時間当たり何ミリを想定しているのでしょうか。
３点目です。調整池は、川の一番狭いところ、ネックポイントと呼ばれるようですが、このネックポイントで想定した雨が降っても水があふれないよう大きさなどが設計されると聞きました。この長野川は、上流に行くに従って狭くなりますが、実は下流の国道をくぐる部分では、上流からの水流と国道268号線の側溝からの水流が合流をいたしまして、水かさが増し、国道にあふれるということを付近の住民の方は言っておられます。設計の際にこのような事情は考慮されているのでしょうか。
最後４点目、もし事業者が想定した最大雨量以下の雨量で川があふれた場合、被害を受けた方への補償や調整池の改修などを命令することはできるのか。
２回目の質問は、以上４点です。
○議長（福田 斉君） 城山
産業建設部長。
○
産業建設部長（城山浩和君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、長野川が時間当たり何ミリの雨量であふれるのか調査されていますかということだったと思います。
この河川につきましては、渓流を普通河川として水俣市では管理いたしております。現時点では、利水や治水を目的とする河川の改修計画がありませんので、調査はしておりません。
そのため、計画降水量による流量、断面の検討はしておらず、時間当たり何ミリの雨であふれるのか、調査はしておりません。過去に、二、三回ミスミガスがちょっとあふれましたという話を今されたんですけれども、そのことについても実際、市では把握しておりませんでした。
なお、これまでの豪雨により河川の護岸が崩れたという報告や支障となる雑木の伐採などについては、その都度対応いたしております。
続きまして、県が採用している最大雨量を基準にして排水計画を立てておられるということで、今回の基準は時間当たり何ミリを想定しているのかということであったと思います。
さきの説明会で配付された計画平面図によりますと、太陽光発電の敷地内に併設予定の防災調整池は、24時間で約400ミリまでの降雨に対応できるという記載があります。事業者から口頭でも説明があったと思っております。
続きまして、国道268号の合流するところで、側溝の水路から水が合流してあふれてしまうということであったと思います。現在、具体的な協議がまだ出されておりません。協議を受けた際は、今のそのような状況を考慮いたしまして、調整していきたいと考えております。
それから、事業者が想定した最大雨量の雨でもし河川があふれた場合は、被害補償とか調整池の改修など命令できるのかということであったと思います。
本来、事業者は関係法令や基準に基づいて事業計画により許可を受けて実施することになります。しかしながら、事業者がこの基準をちょっと無視したりした場合、その際には管理者や所有者が事業者に対して被害補償を求める場合もあるかと思います。
また、調整池の改修などの命令につきましては、さまざまな原因によるケースが想定されますので、それに対応した法令や規則により判断されるものと思っております。
以上です。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） ３回目の質問をいたします。
今のお答えでは、そもそも長野川がどれくらいの排水能力を持っているのかを調査されたことがないということでした。その一方で、事業者側は24時間で400ミリの降雨量を基準に設計をしているわけですよね。この24時間で400ミリというのが１時間にすると16ミリ程度ですから、大したことないように感じるわけですね。やっぱり一番心配なのは短時間に雨がたくさん降るときにあふれるんじゃないかという心配が一番あるわけですね。それで、その説明会のときに、24時間で400ミリの降雨量ということと、それと50年に一度の雨ということも言われたんですね。
それで、私の調査が間違っていなければなんですけれども、気象庁が発表している50年に一度の雨量というのは、水俣では48時間で754ミリ、３時間で189ミリというふうになっていました。たまたまでしたけど、先日９日の夜中にかなりまとまった雨が降りまして、アメダスの記録を見ましたら、１時から４時までの３時間で63.5ミリ降っていました。
朝の６時過ぎに長野川を見にいってきましたが、ミスミガスの横を流れる川はかなり増水していました。もしこの２倍降ったら、ひょっとしたらあふれるんじゃないかというような、私は素人感覚ですけれども、そういうふうに思いました。そうしますと、既にこの川は最初から３時間で189ミリという雨量の流下能力はなかったではないかというふうにも考えます。そうしますと、設計の前提である３時間で189ミリ、これは私が間違っていなかったらですけれども、これを想定して設計すること自体が成り立たないんじゃないのかというふうに思ったんですね。
静岡県伊東市で、住民がメガソーラー建設に猛反対をして市長が白紙撤回を決定しているケースがあります。この伊東市は、条例で下流の河川及び水路に新たな負担が生じる場合には原則として河川及び水路の新設、または河川の改修を義務づけるという厳しい規定を設けています。もし、最初から必要な流下能力がない川で想定以下の雨量で氾濫した場合には、被害を受けた住民は事業者に対しても、またそれを許可した行政機関に対しても補償を求めるというトラブルになりかねないというふうに想像しました。
そこで質問いたします。
１点目です。今後、長野川の調査をする予定があるのかどうか。
そして２点目に、もし最初から規定の能力がないと判明した場合には、どのような考え方で許認可の判断をするのか。
そして、最後のお尋ねですが、今回のような林地開発によって市の税収はどの程度ふえるのか。
質問は、３点です。
○議長（福田 斉君） 城山
産業建設部長。
○
産業建設部長（城山浩和君） 髙岡議員の３回目の御質問にお答えいたします。
まず、長野川の調査をする予定があるのかということですけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、まず周辺の浸水の発生状況の実態を調査させていただきたいと考えております。その後に、河川の排水能力の調査が必要かどうかを判断していきたいと考えております。
続きまして、排水能力がないと判明した場合、どのような考え方で許可の判断をするのかということだったと思います。
規定の能力の有無につきましては、現在のところ把握はしておりませんので、一般的な考え方として、開発行為に伴って増大する雨水の排水量は調整池で貯留して排出を抑制しながら最寄りの河川へ放流いたします。
開発事業者は、放流先となる河川管理者と協議を行うとともに、事業地から放流される排水が下流の流れが悪いところであふれないように調整池の容量を計画して、それを県の関係部局で審査されることになります。
なお、このような太陽光発電における林地開発行為の許可については、県が審査を行います。
続きまして、今回のような林地開発によって市の税収がどの程度ふえるのかということですけれども、林地開発によりますと、土地の地目が山林から雑種地に変更になるので、一般的に固定資産税が増加することは予想されます。しかしながら、本件につきましては、個別の条件でございますので、具体的な税額についてはお答えできないと考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 以上で
髙岡朱美議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時34分 休憩
─────────
午前10時43分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、野中重男議員に許します。
（野中重男君登壇）
○（野中重男君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の野中重男です。
市民の安全と生活の向上を目指して質問いたします。
毎年大きな災害が起きております。本日も本会議の冒頭で私どもも黙祷をさせていただきましたけれども、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、災害の要因となるものについては、最近は想定外と言われることがたくさん出てまいりました。想定外は本当に想定外なんでしょうか。このようなときだからこそ私たち人類は知恵を出して乗り切る方法を模索するときではないでしょうか。
地震はいつ来るかわかりません。地震が起きて建物などが破壊されたとしても、命への脅威は避ける、そのような意味で原発もつくらない。
地球の海水温が上がっています。大雨も巨大な台風も原因は明確です。人間活動の結果です。地球を守るために国家も自治体も家庭も社会も今動かなければならない、そのように思います。それを学ぶことが私どもの知恵ではないでしょうか。
安倍総理のように憲法を変えるとあちこちで言っておられますけれども、今そのような状況でしょうか。
人類が生き残るために政治が知恵と力を発揮するときではないでしょうか。
そのような大きな大前提のもとに、具体的な質問に入ります。
１、水俣病について。
①、水俣病特措法で救済になっている患者は水俣市内で何人か。
②、水俣病特措法では年齢での線引きがされた。何年生まれまでが救済対象になったか。
③、６月議会で聞いたが、明確な答えがなかったことで、私は現在認定申請している患者や訴訟原告以外にも潜在患者がいると思うかと聞いたが、市長は答弁されていない。改めて聞きますが、訴訟原告や認定申請者以外にも患者はいると思うか。
２、
水俣川河口臨海部振興構想について。
①、この事業へのチッソ、ＪＮＣの負担を求めるかという私の質問に対し、市長は３月議会ではチッソは900億円の返済を猶予されている状況であり、市独自で判断できないので国、県と協議する必要があると答弁しました。そして、６月議会では、初めのうちはまだ聞いていないと答弁し、その後、現在までは公有水面埋め立ての申請手続に注力していて、まだ協議に至っていない。今後持ちかけると答弁された。その後市長はチッソの負担について国、県と協議はしたのか。
３、「日本の環境首都みなまた」のロゴマークについて。
①、水俣市は、日本の環境首都の称号を自治体としては日本でただ一ついただいている。ことしになって髙岡市長はこの称号ロゴマークの使用をしないように指示を出したと聞くが、それは事実か。また、その理由は何か、その理由はなぜか。
４、
ふるさと大好き寄附条例について。
①、寄附金で充当する事業として、読書のまちづくりが明記されていたが、今回、その条文変更の議案が出ている。なぜ、読書のまちづくりという名称を削除するのか。
②、今回の改正の中でスポーツキッズサポーター基金が新たに追加されている。この基金の目的は何か。また、どのように活用されるのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 野中議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、水俣病について及び
水俣川河口臨海部振興構想については私から、「日本の環境首都みなまた」のロゴマークについては
福祉環境部長から、
ふるさと大好き寄附条例については、
総合政策部長から、それぞれお答えします。
初めに、水俣病について、順次お答えします。
まず、水俣病特措法で救済になっている患者は水俣市内で何人かとの御質問にお答えします。
水俣病特措法で救済対象となった水俣市内の方の人数につきましては、熊本県が平成27年８月25日に公表しました特措法一時金等給付申請者のばく露時における居住市町村別集計表によりますと、一時金該当者数が6,046人、療養費該当者数が1,615人、合計7,661人が救済対象となっております。
次に、水俣病特措法では年齢での線引きがされた。何年生まれまでが救済対象になったかとの御質問にお答えします。
水俣病特措法の救済措置の方針では、救済対象者を昭和43年12月31日以前に水俣湾、またはその周辺水域の魚介類を多食したと認められる方のうち、水俣病にも見られる症状をお持ちの方などに加え、昭和44年以降に生まれた方についても、胎児であったときに母体を通じてメチル水銀に暴露した可能性について、地域要件、症候要件とあわせて総合的に判断するとなっております。
次に、６月議会で聞いたが明確な答えがなかった。私は現在認定申請している患者や訴訟原告以外にも潜在患者がいると思うかと聞いたが、市長は答弁をしていない。改めて聞きますが、訴訟原告や認定申請者以外にも患者はいると思うかとの御質問にお答えします。
これまで公健法による患者認定や平成７年の政治解決による救済策、平成21年に制定された水俣病特措法による救済などさまざまな救済がなされており、救済が必要な多くの方が救済されたのではないかと考えております。
しかしながら一方で、現在も救済を求めて認定申請や訴訟を提起されている方がおられることも認識しております。このような方に救済が必要であれば、きちんと救済していただくことが大事であると考えています。御質問がありましたこのような方以外にも患者がいるかどうかにつきましては、患者かどうかについては私が判断できる立場ではないと考えておりますので、お答えすることはできません。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） ２回目の質問をします。
特措法で救済された人は何人かというのは、今御答弁いただいたとおりで、一時金と療養費該当数合計して7,661人、私も同じ資料をいただいておりますので、そのとおりだと思います。
これまで行政認定された患者の数について、ちょっと資料は古いんですけれども、2008年時点、それからほとんど動いてないと思いますが、水俣市内の認定者数は1,007人であります。それから、1995年の政治解決で合計では１万人を超える人が救済されておりますけれども、水俣市内の救済者は1,582人になります。特措法で、今答弁あったように7,661人、合計すると１万250人になるんですよ。
現在、生存されている人が何人おられるかわかりませんけれども、水俣市民の中で１万人の方たちが何らかの被害があって、現に救済対象になって、一時金だとか医療費だとか、そういう給付を受けているという事実ですね。これを本当に重く受けとめなければいけないんではないかなというふうに私は思うんですけれども、市長はこの数字を見られてどう思われますか、これが１点目です。
それから、特措法で年齢での線引きがされているというふうに私は言いましたけれども、今答弁ではそのように言われませんでしたね。44年以降については総合判断していると言われました。現実的にはどうしているかというと、昭和44年11月30日までに生まれた人については申請書に添付した医師の診断書だとかをもとに申請すると、行政の診察を受けて、現に救済対象になっているんですよ、11月までは。ところが、12月１日になると、そうはならないんですよ。11月30日までが救済対象の範囲に入れて、12月１日になると、同じ症状があって、むしろ症状が重くても救済対象になってないんですよ。
44年12月以降も救済になっている人がいます。それは、へその緒の水銀値が異常に高かった人たちです。この事実を考えると、あるいは線引きの不当性、１日日にちが違うだけでこのように切られてしまうようなこの線引き、年齢での線引きについて、市長は合理的と思いますか。
以上、２点です。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 野中議員の２回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、１つ目の御質問が、１万250名の方が市内で人数がおられるということで、この数字を見てどう思うかということですけれども、確かに少ない人数ではないというふうには感じております。
それから、２番目の質問の年齢での線引き、これが妥当かどうかということですが、これは特措法等での国のほうでの決定でもございますので、私のほうで、じゃあどこが妥当なのかというところは私から申し上げる立場にはないというふうに思っております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 最初の人数については少ない人数ではないということですけれども、別の言い方をすると、かなり多い人数だというふうに捉えてもいいのかと思いますけれど、それは表現の仕方ですから、それはそのとおり受けとめましょう。
それから、２点目のところなんですけれども、妥当かどうかというのは判断できないという話がありました。ただ、今僕が幾つか申し上げた事実をもとに妥当かどうか判断できないけれども、被害発生地の現地の市長として、首長として、そういう人がいらっしゃることも考えられるので、その人たちが救われるように国とか県に働きかける、こういう姿勢はあっていいんではないでしょうか。これは質問ではありません。質問ではありませんから、答弁は求めませんけれども、そういう政治姿勢を私は求めたいというふうに思います。
３番目の質問に入ります。
数字を２つ示します。私は髙岡市長の与党ではありません、野党なんですけれども、野党だからといって３つも４つも５つもいきなり質問を出して答えなさい、そんなことしませんので、幾つか数字を出しましてから数字を出しますと言います。その上で質問はこれですということで１つか２つに絞った質問の仕方をしますので、そのように理解して聞いておいていただきたいと思います。
２つ出します。
1970年に熊本大学水俣病第２次研究班の調査報告があります。水俣市内のある中学校で1955年４月２日から1958年４月１日までに生まれた者の精神遅滞検査報告がされました。その報告です。
なお、この総数には胎児性患者さんで登校できていない人は入っておりません。
調査総数223人うち39人に精神遅滞があった。このうち32人は外因性であった。223人のうち32人が外因性、いわゆるメチル水銀によるものと考えられる。比率は14.34％という報告です。報告書どおり今、私述べました。何を言わんとしてるかというと、胎児性患者さんたちのすそ野にはこういう健康被害があるということを熊大の研究報告でも既に出ているんですよということを紹介したんです。
もう一つ数字を紹介します。2009年に不知火海沿岸住民健康調査実行委員会がまとめた資料です。前年に大検診がされているんですけれども、沿岸で検診をして200項目に及ぶ聞き取りと診察をしております。その結果の報告です。
受診者総数1,044人、うち昭和44年以降生まれた人は31人、この31人の結果です。自覚症状ではこむら返り84％、手足のしびれ77％、つまずきやすい68％、手足が不器用71％、周りが見えにくい39％です。
神経所見では、四肢末梢及び口周囲感覚障害68％、足をそろえての起立、前後に足をそろえて立つというのをマン検査と言いますけれども、この検査では52％の不安定、これらはいずれも水俣病に見られる症状です。
それで質問します。
今、紹介した資料から、胎児生の患者さんたちのすそ野には広い健康障害がある。また、２つ目の資料から、国が救済範囲と決めた生年月日以降に生まれた人たちにも健康障害がある。これらの資料からも、全住民の健康調査をしないと健康調査をしないかということで、別の資料で、６月議会で私はそういうことを市長にお尋ねしました。そのときの市長のお答えはこうだったんです。この健康調査については、環境省において調査手法の開発をされている。それを待ちたいというのが６月議会での答弁なんです。
環境省は、調査手法の開発というのは何年言っていると思いますか。ほぼ10年間同じことを言っているんですよ。例えば、食中毒事件があって、子どもたちが今でも起きますよね。修学旅行だとか何か行って、下痢したり、嘔吐があったりしたら、すぐ調査するでしょう。そして原因は何だろうかと突きとめるじゃないですか。その調査手法が10年間も環境省から出てこないんですよ。それで調査しませんかと言って、また調査手法が開発中だからということでは、私は済まされない問題だというふうに思っています。
市長にお伺いしたいと思うんです。市長自身は、調査すべきとお考えでしょうか。
以上、１点です。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 野中議員の３回目の御質問ということで、その健康被害調査をすべきかどうかということのお尋ねかというふうに思いますけれども、６月議会でも答弁をしたと思うんですけれども、この健康調査の実施につきましては、やはり特措法により国が実施するということで、我々
地方公共団体としましては、その実施に協力をするというふうに規定をされておりますので、現在、国のほうでの調査の手法等に着手をしているということだろうかというふうに思いますので、私としてはその国の動きを注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、
水俣川河口臨海部振興構想について、答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、
水俣川河口臨海部振興構想についてお答えします。
この事業へのチッソ、ＪＮＣの負担を求めるかという私の質問に対し、市長は３月議会ではチッソは900億円の返済を猶予されている状況であり、市独自で判断できないので国、県と協議する必要があると答弁した。そして６月議会では、初めのうちは聞いていないと答弁し、その後、現在までは公有水面埋め立ての申請手続に注力していて、まだ協議に至っていない。今後持ちかけると答弁された。その後、市長はチッソの負担について国、県と協議はしたのかとの御質問にお答えします。
この件につきましては、熊本県に話を伺いました。その中で、市が計画した事業における財源については市が判断すべきことであるので、費用の負担を求めるか否かについては、意見を申し上げる立場にないとのことでした。このことを受け、チッソと本事業への協力について協議を行いました。チッソからは、地元の水産振興など地域貢献を踏まえ、本事業の内容を確認した上で、可能な範囲で協力する旨回答をいただいたところです。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 今、御答弁いただきました。
それで、熊本県にも聞きに行かれたと。それでチッソにも行かれたという初めての動きでしたね。これまで何回か聞きましたけれども、初めての動きが出てまいりました。
それで、最初にまず１点聞きますね。
チッソにも行ったと、協議したと。可能な範囲で協力する旨おっしゃったということでしたけれども、具体的にはどういうことを支援するとか、何かそういうことを言われたんでしょうか、まずこれが１点目ですね。
それから、２つ目に行きますけれども、ちょっと説明がありますので、質問のときは質問でまとめます。
６月議会の議事録を改めて何回も読み返しました。それで、幾つかの特徴があるんですよね。
水産業の振興、産業の活性化が目的であると。だから水俣市が行う事業で負担は求められないというような論理で組み立てられているというふうに私は６月議会の答弁を見ながら思いました。
それで、何回も言ったんですけれども、前の本山前副市長は私への答弁で何回となく護岸補強を急いでやらなければならないということをずっと言っていたんですけれども、そのことが答弁の中に出てこないんですよ、６月議会の答弁の中で出てこないんですよ。出てくるのは、水産業の振興と産業の活性化ということしか出てこない。
今回も今市長答弁されましたけれども、チッソとの話の中で水俣市が行う水産業の振興、あるいは産業の活性化であれば可能な範囲で協力しますよということでしたね。だから、水産業の振興と産業の活性化しか目的として出てこないんですよ。
護岸の補強というのは、前の本山副市長らが掲げていたそれは目的からなぜ消えたんでしょうか。これが２点目です。
３点目にいきます。
しかし、答弁では６月議会でも水産業の振興とか産業の活性化だとかというふうに言われるんですけど、６月議会で僕ら議員に配られた30年度一般会計補正予算事業説明書の幾つかこれに関する説明資料がありますよね。この事業の効果のところで、こういうふうに書いてあるんですよ。老朽化した道路構造物の補修及び新設道路の整備というふうに書いてあります。
もう一つ言いますね。老朽化した道路施設の護岸の安定が図られ、道路としての安全性が向上する。護岸の整備がちゃんと入っているんですよ、効果のところには。答弁では出てこないんですけれども、事業説明のところでは出てくる。だから、護岸も補強するし、水産業の振興のために稚魚が育つ、あるいは藻場等もつくるし、埋立地も山土を使ってつくって、そこに企業誘致だとか、あるいは産業団地を広げるだとか、そういうこともするんだ、当初はそういう目的だったはずです。本山副市長はそういうふうにずっと説明してきました。そういう論理に立ち返ったらどうですか、これが３点目です。
４点目です。４点目は簡単にいきます。
プール群周辺の水質、周辺の魚介類について、改めて水俣市で厚労省が決めている、あるいは厚生省がかつて決めた水銀の暫定基準値を超えた魚はいないのかどうか、こういうものの調査をされたらどうですか。
今、環境影響評価図書を埋め立てのために県に申請するために、そういう図書をつくらなければいけないので、幾つか調査をしているということでしたけれども、魚介類の調査は入ってないんですよね。その図書の項目の中には入っておりません。
植物が今どうなっているかだとか、そこにどういうものが生息しているかだとか、そういうようなのは環境影響評価図書をつくるのに項目に入っていますけれども、魚介類あるいは周辺の水俣市が所有している道路の土壌等の水銀の調査だとかは入ってないんです。ですから、改めてプール群の土壌、水質、周辺の魚介類などの調査をされたらいかがでしょうか。
聞き取りにくかったらもう一度言いますから、４点よろしいでしょうか。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） それでは、野中議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず１つ目の質問といたしまして、ＪＮＣにどのような協議をしたのかということでありますけれども、これは費用面ということに限定をしたということではなくして、今後の事業を進める中において、さまざまな形での協力をお願いをしたということでございます。
それから２番目の護岸の補強、これは前本山副市長が言っておったということで、その目的がなぜ消えたのかということの御質問ですけれども、私は当初から一貫して、これは水産振興、それから地域経済の活性化ということを念頭に理解をしておりますので、護岸の工事が主な工事ということでは認識をしておりません。
それから、３番目の件もそれに関連することかと思います。事業の効果として、護岸の整備ということが予算の中でうたってあるということですけれども、これは先ほどの２番目の質問と同様でございますけれども、これも含めて水産振興、地域振興が目的ということで理解をしております。
それから、周辺の魚介類、そういったものの調査をしたらどうかという御質問が４番目だと思いますけれども、今現在、県のほうで水質調査等をしておりますので、私どもは今設計図書を作成中ということで、今のところそういうことをやる考えはございません。
以上です。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） チッソに行かれて話をされて、今急遽２回目の質問に入れましたけれども、可能な範囲で協力しましょうという話があったというのが１回目の答弁で、今御答弁いただいたのは、さまざまな協議をこちらからさせてもらうということで、１回目は協力しましょうという話があったんじゃないんですか。２回目は、こちらから協議を申し入れるという答弁でしたよね。どんな協力がしてもらえるということを言われたんですかというのを僕は聞いたんです、２回目のところは。
これ答弁漏れですけれども、今戻してもしょうがないんで、３回目の答弁の１番目に入れます。
それから、２点目ですね。
髙岡市長は当初から自分は水産業の振興と産業の活性化というふう考えていたし、進めようと思っていたということですけれども、議事録も残っている、前の副市長の答弁は、こういう目的でするんですよということで、26年からずっと続けてきたわけですよね。護岸の補強も水産業の振興も産業の活性化もしますよということで進めてきたんですよ、ことしの１月までは。
それが市長は当初からそれはなかったというけれども、そもそも計画はその前につくってあったわけでしょ。あそこの護岸をどうするかとか、道路をどうするかということはつくられていたんですよね。
当初の目的がそういうことでずっと計画が進んできてて、行政の継続性というのはどうなるんですか。
それからもう一つは、魚介類の調査をするつもりはないということですけれども、じゃああの辺はもう安全だというふうに市長は思っていらっしゃるということですか。
３点です。
○議長（福田 斉君） 暫時休憩します。
午前11時20分 休憩
─────────
午前11時21分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） それでは、野中議員の３回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。
さまざまな協議、どんな協力を求めたのかということの御質問かと思いますけれども、要するにいろんなところでそういういろんな金銭面だけでなくしていろんなところで協力をしていただきたい、それは今後いろいろ出てくるかというふうに思いますけれども、そういった中で我々としてもＪＮＣのほうにどのような協力をしていただけるのかということをまた今後とも協議していきたいというふうなことだというふうに思っております。
それから、２番目の護岸の整備ということがうたってあるけれども、どうなんだというお伺いですけれども、やはり当初から目的としては水産振興、それから地域振興ということがありまして、そういった工事の中で、護岸の補強は一つに含まれるということかもしれませんが、主の目的としては、一貫して申し上げておりますように水産振興、地域振興だと私は認識しております。
それから、あの周辺が安全かどうかというふうに思っているのかという３番目の御質問ですけれども、今の現時点ではそのように認識をしております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 暫時休憩します。
午前11時23分 休憩
─────────
午前11時23分 開議
○議長（福田 斉君） 再開します。
次に、日本の環境首都みなまたのロゴマークについて、答弁を求めます。
深江福祉環境部長。
（
福祉環境部長 深江浩一郎君登壇）
○
福祉環境部長（深江浩一郎君） 次に、日本の環境首都みなまたのロゴマークについて、水俣市は日本の環境首都の称号を自治体としては日本でただ一ついただいている。ことしになって髙岡市長はこの称号のロゴマークの使用をしないように指示を出したと聞くが、それは事実か。またその理由は何かとの御質問にお答えいたします。
環境首都のロゴマークについては、現在も市のホームページに載せており、仮庁舎２階の第一会議室内で、記者会見等のバックパネルにも使用しております。市長から、ロゴマークを使用しないような指示があった事実はございません。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 御答弁いただきましたので、日本の環境首都という称号については、日本の環境首都コンテストというのが2001年から毎年開かれてきて、2010年までの10年間ずっと続けられてきて、最終年10年に水俣市が日本で唯一環境首都ということで、この団体からいただいたということになっていますよね。それはもう皆さん承知のところだというふうに思います。
それで、総論ですけれども、日本の環境首都という称号をいただいているわけですけれども、これについては、どのように捉えていらっしゃいますか。これが１点目ですね。
それから、２点目です。今後もこのロゴマークは使ったらいかんというふうに言ってないということですから、水俣市ではどんどん使い続けると、そして日本の環境首都水俣という標語もありますよね。この標語は、市役所の職員においても、あるいは水俣市であるということを書くことだとか、課の名前を書くだとか、自分の名前を書くだとか、あるいは一番下のほうには英語での表記をするだとか一定の決まりはあったとしても、各課において名刺やさまざまの文書において使用することは何ら構わないということで判断していいですか。
以上、２点です。
○議長（福田 斉君）
深江福祉環境部長。
○
福祉環境部長（深江浩一郎君） 野中議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。２点ございました。
まず環境首都の称号をどう捉えているのか、受けとめているのかという御質問でございました。
本市は水俣病の経験を踏まえ、そこから得た教訓から環境モデル都市づくり宣言を行い、さまざまな環境施策を市民の皆様と協働で進めてまいりました。
当時、日本の環境首都の称号を獲得しましたことは市民の皆さんの高い意識に基づく活動と努力の積み重ねが市民全体の力となり、評価につながったものであると考えております。
本市は、10回に及ぶ日本環境首都コンテストに初回から参加しておりまして、その都度外部からの評価をいただいたことで成果と課題が明らかになり、環境政策の取り組みが磨かれたという面があったのではないかと思います。
次に、２点目の日本の環境首都の称号、ロゴマークの使用については、今後とも市民の皆様と連携、協力して持続可能で豊かな地域社会の創造に取り組んでいく所存でございますし、職員が名前札や名刺、その他で活用することについては構わないと考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） ぜひ活用していただきたいというふうに思います。私たちも全国の先進自治体を訪問して、いろんなところの取り組みを勉強します。水俣にもたくさんの他市町村の議員さんたちが視察においでになったり、勉強においでになりました。それはやっぱり環境モデル都市であり、環境首都水俣、持続可能な地球にしようという、そういう取り組みを水俣市が先進的に進めているということの学習においでになっていたという方がかなり多かったというふうに私も記憶しております。
それで、今名刺を使ってもいいというふうにも言われましたし、活用してもいいと言われました。
それで、３回目の質問の１点目ですけれども、環境モデル都市及び日本の環境首都みなまたの政策、この政策は今後どのように展開される予定でしょうか、これが１点目です。
それから、もう一つですけれども、気候変動等のことについては冒頭の前がたりで言いましたので、改めて言いませんけれども、自動車でも随分変わりましたね。この５年、10年の間にガソリンだけじゃなくてハイブリッドが入ってきて、今、大きな流れは電気自動車になっています。
二酸化炭素を発生する、あるいは一酸化炭素を出す、そういうエネルギー源についてはもうやめようという動きが世界的規模で来ていると思います。日本でも電気自動車をつくる会社がこれから伸びるだろうというふうに言われています。そういう流れの中で、今私たちが自治体としてもどうするか、あるいは家庭としてもどうするかということが大切になってきているんだろうというふうに思います。
また、再生可能エネルギーについても先ほど髙岡議員が言いましたけれども、私たちは太陽光発電を否定しているわけではありません。再生可能エネルギーは必要だと、これから主力電源にしなきゃいけない、しかし、そのことによって水道水だとか河川だとか住宅に影響を与えるだとか、そういうことがあってはならない。そこはきちっと注意しながら、視線をかけながら再生可能エネルギーを社会の主電源としていくというような発想が要るんだろうというのが私たちの基本的な考え方です。
それで、一つ参考になる資料が出てまいりました。これもインターネットの資料なんですけれども、後で読書のまちづくりのところでも言いますけれども、水俣市もふるさと寄附をいただいておりますよね。手元にある資料は、平成20年からの資料なんですけれども、水俣市も平成29年まで幾ら市内、市外及び団体等から寄附をいただいたか、総額8,500万円いただいているんですね。私も驚きました。
それで、目的のところで指定先内訳というのがありまして、例えば、環境モデル都市づくりのところでは、これに使ってくださいということで来たものと、それに振り分けたという金額で約780万円あるんですよ。ですから、多くの人たちが水俣の環境のまちづくりに頑張りなさいと応援するよということで、私はこういうふうに表明していただいたものなんだろうというふうに思います。大変ありがたいといいますか、こういう趣旨を生かしたまちづくりを今後も進めなければいけないんだなということをちょっと改めて思ったところです。
それで、最後にもう一つ、資料を紹介します。
インターネットから取ったものですので、ちょっと文字が小さくて、光がもっとあってほしいなと思うんですけれども、アメリカで住みたいまちナンバーワンと環境に優しい省エネコンパクトシティ、ポートランドというのが紹介をされています。持続可能な成長を実現した全米で一番住みたいまち。何と、そんな魅力的な暮らしにひかれて、ポートランドには年間４万人から８万人の人々が移住してきているんです。これはオレゴン州ですよね。西海岸のほうに近いところですけれども、そういうのがあります。
ポートランドは、起業を目指してやってくる有能な若者が多くて、他都市と比べて若者の起業率も高いというふうに言われています。
今、私どもの水俣市民で取り組んできたいろんな取り組み、ガソリンを使わないだとか、あるいは公共交通機関を整備するだとか、あるいはごみの分別だとか、そういうものが大変日本中に定着していますよね。水俣の分別すごいもんねとか、水俣の環境まちづくりすごいよねとか、そういうようなのが私は定着してきていると思います。
それで、２点目で伺いますけれども、そのような視点からこの政策をさらに発展させてほしい。１番目の質問と重なるところがあるんですけれども、改めて発展させてほしいというふうに思いますけれども、以上、いかがでしょうか。
○議長（福田 斉君） 質問は１点ですね。
○（野中重男君） 最初のところは今後、どう展開するかということと、１点にまとめてもいいですけれども、まとめて答えていただいても結構です。
○議長（福田 斉君） 最後の質問です。
髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 野中議員の３回目の質問ということで、環境モデル都市、それから日本の環境首都みなまたの政策というものを今後どう展開していくか。またさらに、どう発展させていくかという御質問だったかというふうに思いますので、関連性がございますのでまとめて答弁をさせていただきたいと思いますけれども、この水俣市の環境への取り組みにつきましては、これまでの取り組みの成果を生かしつつ、やはり見直すべきところはきちんと見直しをするとともに経済などの新たな視点を取り入れて、さらに発展をさせ、持続可能な社会づくりを引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
また、これらの取り組みを水俣の新しいまちづくりとして発信していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、
ふるさと大好き寄附条例について、答弁を求めます。
帆足
総合政策部長。
（
総合政策部長 帆足朋和君登壇）
○
総合政策部長（帆足朋和君） 次に、
ふるさと大好き寄附条例について順次お答えします。
まず、寄附金で充当する事業として、読書のまちづくりが明記されていたが、今回その条文変更の議案が出ている。なぜ、読書のまちづくりという名称を削除するのかとの御質問にお答えします。
今回の
ふるさと大好き寄附条例の一部改正は、スポーツを通した子どもたちの健全育成を目的とするスポーツキッズサポーター基金の創設に当たり、事業の区分等を見直したものです。
事業区分の見直しに際しまして、これまで混在しておりました文化振興に関する事業とスポーツ振興に関する事業を教育・文化振興に関する事業とスポーツ振興及びスポーツを通した子どもたちの健全育成に関する事業に整理いたしました。
議員御質問の読書のまちづくりに関しましては、その事業を削除するものではなく、今回の改正により教育・文化の振興に関する事業に含まれることとなり、寄附金の充当先としては、これまで同様読書のまちづくり基金を明記しております。
また、今回の条例改正に合わせまして、寄附をされる方の意思がより明確に反映できるようふるさと納税のポータルサイト等で寄附金の使途や充当先を明確にする予定であり、その中で読書のまちづくりに関しましても寄附の充当先として、はっきりとお示しをしてまいります。
次に、今回の改正の中でスポーツキッズサポーター基金が新たに追加されている。この基金の目的は何か。また、どのように活用されるのかとの御質問にお答えします。
この基金の目的は、スポーツを通した子どもたちの健全育成を地域全体で支援していくことです。また、活用方法としましては、子どもたちのスポーツ活動への奨励や環境整備などを考えています。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 水俣の読書のまちづくりというのは、この政策が10年くらい前から始まったときに、私ももうハッとしました、本当にハッとしました。
これは本当に大切なことだなというふうに思いまして、もちろん子どもたちが小さいころは絵本を読んでやったり、寝る前に子どもたちと一緒に横になりながら、いろんな絵本を読んだり、あるいは昔話をしたりしたことがありましたけれども、とにかくもっと本を読もうという運動を自治体としてこれを呼びかけるということの発想は、実は私自身が余りなかったもんですから、ハッとしたというところなんですね。
それで、この読書のまちづくりというのは、人づくりの課題でもあるんですけれども、教育の課題でもあるというふうに思います。
それで、教育長おいでになっていますので、教育長に見解をお尋ねしますけれども、１点目です。
学校の読書活動及びこの間取り組まれてきた子どもたちによる創作詩及び創作童話の取り組みは今後どのように進めていかれる予定でしょうか。これが１点目ですね。
それから２点目は、読書は子どもたちだけではなくて全ての人間にとってどのような役割を果たし、どの様な役割があるというふうにお考えでしょうか。
以上、２点お願いします。
○議長（福田 斉君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 野中議員の２回目の御質問にお答えします。２点ございました。
１点目の学校の読書活動、また創作詩とか創作童話の取り組みは今後どのように進めるのかについてです。
まず、小中学校の読書活動の推進につきましては、市内小中学校11校のうち、ＰＴＡ雇用により図書司書を配置している小学校２校に対して、人件費の補助を行っております。
また、ほかの９校につきましては、本市で読書活動推進員３名を配置し、巡回により各校の学校図書館の整備及び利活用促進を図っているところでございます。
さらに、２年ごとに小中学校各１校を
教育委員会で学校図書館活用教育研究推進校に指定し、補助を行っております。
各推進校では、学校図書館の利活用に関する研究を２年間推進し、児童・生徒の意欲的、主体的な学習活動や読書活動の充実を図り、研究発表会等を通じて市内の各学校にも普及させているところです。
学校現場では、朝読書や保護者
ボランティアによる本の読み聞かせ等の読書する時間を設定し、物語の世界に浸り、創造力や豊かな心の育成に努めています。
今後もこれらの施策を継続、発展させていくことで、児童・生徒が学校で本に触れ、親しむ機会をつくる読書活動の推進を図ってまいります。
次に、創作童話ワークショップについてですけれども、創作童話ワークショップは、見たり、聞いたり、触ったりするなどして、五感で体験することを大事にしながら、創造する力を身につけるための教室であります。講師にプロの児童文学作家を迎え、ことしの夏休み期間に小学３年生から大人まで63人の方を対象に開催しました。
また、子ども創作童話対象では、小学生及び中学生が創作活動で培った詩や童話を発表する機会として開催するものであります。今年度は、９月下旬から11月下旬にかけて作品を募集し、プロの作家による審査を行い、来年２月ごろに表彰式を開催する予定としております。
今後も創作童話ワークショップは、通年事業として実施していきたいと思っています。また、創作童話大賞は、隔年事業として継続するとともに、将来は高校生、大人も対象に含め市民創作童話大賞として実施できないかと思っています。
２点目、読書の役割についてどう考えるかについてです。
読書がもたらす効果という点につきましては、これまで知らなかった世界に触れ、知識が際限なく広がるということ、正しい言葉の使い方が身につき、国語力が高まることで、自分の言いたいことを適切に伝えることができるということ、文章力が身につき、社会性が充実するということ、偉人の言葉や考え方に触れることができるということ、話題が蓄積され、コミュニケーション能力が高められるということ、学習効果が高まり、仕事の成果につながるということ、非日常を体感することで想像力が高まるということなどが挙げられ、人生をより豊かに暮らしていくためには読書活動の意義は大変大きいと考えております。そのため、今後も創作童話ワークショップ等の事業及び学校の読書活動にはしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 教育長、ありがとうございました。
今最初に御答弁いただいたように、今取り組んでいるところをぜひ継続して進めていただきたいというふうに思います。
読書の大切さについては、今２点目で述べられたとおりなんですけれども、水俣ではたくさんの文化人が出ておられます。改めて私が言うまでもないかもしれませんけれども、徳富蘇峰、徳富蘆花、谷川雁（がん）、谷川健一、高群逸枝、淵上毛錢、石牟礼道子、この人たちはいずれも今日本のあちこちで読まれている本を書かれておられまして、私も半年くらい前に徳富蘆花を取り上げさせていただきましたけれども、今回、改めて蘇峰さんが何をおっしゃっていたのか、読書について何をおっしゃっていたのかということを学習する中で、蘆花さんの位置づけがさらに変わったというのがありました。
そこで、本当にこういう郷土の偉人と言われる人たちが出ておられる。こういう方々からも学びたいと思いますけれども、いずれにしても、この方たちは、教育長から話がありましたけれども、自分の考えを文章にして、そして社会に出して、いろんな批判も受けながら、いろんな人たちに自分の考えが伝わるようなことをずっとされてきたという意味では、大きな仕事をなさったんだろうというふうに思います。
それで、水俣では、図書館は最初なくて、今、旧市役所の前に淇水文庫とありますけれども、あそこは最初の図書館、水俣市の図書館ですよね。それが今、記念館になっているんですけれども、そのくだりがありましたので、時間の範囲内でちょっと紹介します。
こういうのがありました。水俣町立図書館淇水文庫沿革というのがありまして、蘇峰さんが言っているんですけれども、それをわかりやすい言葉に直してあります。
当初、大正11年に町長の深水さんが水俣の後進子弟の就学の道を開くために図書館の建設と奨学金制度の両案を挙げ、いずれがよいかと教えを乞うたのに対し、蘇峰さん、「私は、奨学金制度ももとより結構であるが、多数の希望であれば、図書館建設がより望ましい。近く帰郷するので、その節、図書館建設資金を持参しよう。」と約束したと。その年の５月に帰郷して、金2,000円を贈ったというのがあります。
そして、蘇峰さんは、その文書の中でこういうふうに書いてあるんです。
皆さんは私が蔵の中にお金をためているから、その中から少し出したんでしょうと思っているかもしれない。しかし、この2,000円は私は出版社から前借りをして持ってきたお金なんですよということも理解してくださいねということを蘇峰さんはどこで言ったかというと、淇水文庫の開館式の挨拶の中で言っているんですよね。
だから、私どもの尊敬する文人がそういうことをしながら図書館をつくった。図書館つくったということは読書の大切さを蘇峰さんは理解していて、それを水俣の子どもたちにも伝えたいということで始められたんだろうというふうに思います。
こういう文書を読みながら、蘇峰さんはこんなことをされていたのかということで、私も感動いたしました。
その後、水俣市の図書館の動きは、今教育長から答弁あったとおりなんですけれども、この間、いろいろな方たちから話を聞いて、最初、環境のまちづくりのところで言いましたけれども、ふるさと納税の寄附、この中で、読書のまちづくりに使ってくださいということでいただいた寄附が平成20年から580万になるんです。これも驚きました。こんなにたくさんの人たちがお金を使って水俣の読書のまちづくり続けてよねということでお金をいただいた。もう心を寄せていただいたというのがいいかもしれません。それで、話あったようにいろいろな取り組みがされているということです。
ブックスタートもありましたし、セカンドブックスタートも今やっていますよね。学校での読書活動もあるし、あるいは読書推進員の配置も教育長おっしゃったようにあると。児童文学専門家の本木先生にも毎年来ていただいて、子どもたちの創作活動もされているというのもありました。
それで、袋小学校に行ってきました。創作活動に参加しているところの学校の１つで袋小学校です。
ここで校長先生たちと相談して、28年と29年の袋小学校の子どもたちがつくった創作詩と創作の童話をみんな見てきました。とても楽しかったです。小学校３年生や５年生の子どもがいたんですけれども、よくまあここまで書いたなと。大人が手を加えた文章じゃないんです。やっぱり子どもの文章なんです。それでも見ていておもしろいというふうに思いまして、これは子どもを育てる活動だなと改めて思いました。
創作童話活動に、これ28年度の資料ですけれども、いっぱい子どもたち参加しているんですよね。さっき、教育長も60人ぐらい参加しているというふうにおっしゃいましたけれども、そのとおりで、第一小学校、第二小学校、水東、袋小、湯出小、葛渡小、久木野小、一中、二中、袋中、緑東中、28年度は90人くらいの子どもたちが詩をつくったり、童話をつくったりすることに参加してくれています。
こういう読書や創作活動の中で、私は豊かな心が育つんだろう。身の回りで親だとか周辺から受ける、そういう環境の中で子どもたち育つわけですけれども、そうじゃなくて、本の中で新しい世界を見て、あふれて、さらに子どもたちの世界が広がっていく、これが読書活動なんだろうというふうに思っています。
それで、こういう活動をもっともっと広げていただきたいというふうに思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
以上、１点です。
○議長（福田 斉君） 帆足
総合政策部長。
○
総合政策部長（帆足朋和君） 野中議員の３回目の御質問にお答えいたします。
読書、これにつきましては、子どもたちにとりましても、言葉を学び、感性を磨き、人格形成に資する重要なものであり、先ほど教育長答弁にもありましたように、子どもから大人まで生涯にわたり人生をより深く、より豊かに生きていくために大変意義深いものであると考えております。
このようなことから、読書のまちづくりは一朝一夕に達成できるものではないと認識しておりますので、今後も継続的に取り組んでまいります。
○議長（福田 斉君） 以上で野中重男議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。
午前11時56分 休憩
─────────
午後１時29分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、松本和幸議員に許します。
（松本和幸君登壇）
○（松本和幸君） こんにちは。自民党の松本和幸です。
今回の台風21号並びに北海道胆振東部地震で亡くなられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げます。そして、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い復旧と皆様が日常生活に戻られるようお祈りいたしております。
それでは、通告に従って、質問をしてまいります。
１、児童虐待について。
全国の児童相談所が29年度に対応した児童虐待件数は過去最多の13万3,000件、調査を始めた1990年度から27年連続でふえ続けています。
内容例では、子どもの前で親が家族らに暴力を振るう面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や暴言などの心理的虐待が最多の７万2,000件、身体的虐待が３万3,000件、ネグレクト（育児放棄）は、２万6,000件だったそうです。
先般の目黒区おける女児虐待死事件のような痛ましい事件が二度と起こらないよう一刻も早い虐待防止推進の取り組みが必要であると思うが、そこで、水俣市で児童虐待が起きているのかについてお伺いします。
２、
公共下水道事業の
地方公営企業への移行について、今、検討しているが、なぜ移行する必要があるのか。移行することでメリットはあるのか。
県内他市の状況はどのようになっているのか。移行のスケジュールはどうなっているのかについてお伺いします。
３、下水道区域内のくみ取りについて。
下水道区域内でくみ取り家庭が何件残っているのかお伺いします。
４、
国保水俣市立総合医療センターＨＣＵ新設改修工事入札について。
今回の入札はなぜ成立していなかったのかお伺いします。
５、
小中学校空調設備設置について。
今議会に
小中学校空調設備設置設計業務委託料1,277万3,000円を計上してあるが、設置計画についてお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 松本議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、児童虐待については
福祉環境部長から、
公共下水道事業の
地方公営企業への移行については私から、下水道区域内のくみ取りについては
産業建設部長から、
国保水俣市立総合医療センターＨＣＵ新設改修工事入札については
総合医療センター事務部次長から、
小中学校空調設備設置については教育長からそれぞれお答えいたします。
○議長（福田 斉君） 児童虐待について答弁を求めます。
深江福祉環境部長。
（
福祉環境部長 深江浩一郎君登壇）
○
福祉環境部長（深江浩一郎君） 初めに、児童虐待について水俣市で児童虐待が行われているのかとの御質問にお答えいたします。
本市における児童虐待の状況につきましては、家庭相談員の相談件数で見ますと、昨年度は延べ93件の相談があっております。児童虐待に関する相談件数自体は、減少傾向にありますが、相談内容が複雑化しているとの認識を持っております。児童虐待と判断される場合、関係機関等と連携しながら、緊急的対応並びに防止対策に努めております。
○議長（福田 斉君） 松本和幸議員。
○（松本和幸君） 先ほども質問しましたように児童虐待が年々ふえておるという状況があっております。
その中で、この問題が非常に全国的な大きな問題になっているということで、自由民主党の政務調査会の中に虐待等に関する特命委員会というのを設置してありまして、自民党本部で全国の各市町村の自民党議員、県議も含めてでございますが、いわゆる各自治体に対して、一生懸命今頑張っておられるけれども、もう一度、この児童虐待について自治体が真剣に取り組んでいただきたい旨の質問、あるいは話をしてほしいという自民党政務調査会のほうから依頼が来ております。
それで、質問に当たっては、要するにどういう項目でどういう答弁なのかということも全て報告するということになっておりますので、そういうことも含めて質問をしてまいりたいと思います。
先ほどの答弁の中で、関係機関と連携しながら進めていきたいという答弁がありましたけれども、この関係機関等というのは、どういう団体なのかを含めて答弁をお願いします。
○議長（福田 斉君）
深江福祉環境部長。
○
福祉環境部長（深江浩一郎君） 松本議員の２回目の御質問にお答えいたします。
関係機関とは児童福祉法に規定する要保護児童対策地域協議会を通じまして、関係機関、関係団体、児童福祉に関連する職務従事者、その他の関係者が情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応できるよう努めているところでございます。
以上です。
○議長（福田 斉君） 松本和幸議員。
○（松本和幸君） 今、部長のほうから答弁をいただきましたので、そういう団体と常に密に連携をしながら、この問題というのは非常に表に出にくい問題でもあるわけですので、表に出たときには、取り返しのつかないような状況というのが全国で起きておるわけでございますので、そういった団体を一堂に集めていただいて、市としてこの虐待防止ゼロに向けて取り組んでいるんだという意気込みを、それぞれの関係団体あるいは警察等とも連携をしながら、ぜひ撲滅に向かって行政としても努力をしていただきたいというふうにお願いしたいと思いますが、それについて、いかがですか。
○議長（福田 斉君）
深江福祉環境部長。
○
福祉環境部長（深江浩一郎君） 松本議員の３回目の質問にお答えいたします。
議員が言われたとおり、そういう関係団体につきましては、例えば、児童相談所であったり警察であったり、そういう施設の職員さんであったり、学校の先生であったり、いろんなケースで相談が市のほうにまいります。
当然連携をそういう関係団体と行いながら、児童虐待がなくなるように市といたしましても頑張って進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、
公共下水道事業の
地方公営企業への移行について、答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、
公共下水道事業の
地方公営企業への移行についてなぜ移行する必要があるのか伺いますとの御質問にお答えいたします。
下水道事業の
地方公営企業への移行につきましては、平成27年１月の総務大臣通知等において、
地方公営企業法を適用し、平成32年４月までに移行するよう要請があっており、人口３万人未満の市町村においても、できる限り移行することとされております。
本市におきましては、今後、人口３万人未満の市町村にも波及することが想定されることや、平成31年度までを集中取り組み期間として移行に係る費用についての財源措置が国から図られることもあり、
地方公営企業へ移行をし、水道局との統合を目指すものです。
また、水道局と統合することで公営企業会計システムの統合を図り、経費削減ができることや窓口が一元化することにより利便性が高まることなどが期待でき、経費の面、利用の面から市民サービスに寄与できるものと考えております。
なお、熊本県下14市中、11市が既に
地方公営企業法の適用を受けております。
今後のスケジュールにつきましては、平成32年４月の移行を目指し、関係各課と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 松本和幸議員。
○（松本和幸君） 今、市長から答弁をいただきまして、大体理解できたところでございますが、今から大体役所内で検討をしていくということでございますので、水道局と統合することによって、いわゆる企業会計のような形になるわけですので、非常に利益が出るような形がなければ、これはまた一般会計のほうから持ち出しが大きくなるということで、非常に事業としても膨らむし、人員もふえるしということでございますので、そういう中で今、水道局長は次長級が局長になっておるわけですので、以前、ある市長のときに部長制度をなくそうということで、部長を一時少なくした時期もありまして、そのときに水道局ももともと部長が局長だったわけですが、今の段階で次長が局長という形になっておりますので、もちろんどういった改正になるのか、これから検討されるわけですので、企業会計の長になる人は、やはりその部長職でなければいけないのじゃないかなと。いわゆるボリュームが膨らむわけですから、やっぱりそれだけ経験豊かで決断力のある人じゃないと、やっぱり企業会計というのは難しいわけですので、そういったことも含めて検討をしていただきたいと思いますし、当然、人事ですので、これは市長が行うわけですので、その点も十分検討されるべきだというふうに思っておりますし、県下でもう既に11市がそういうふうに移行をしているということですので、それに関しては、もうできるだけ早目に水俣市も移行されたほうがいいのではないかなというふうに思っておりますので、そういうことで、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
１つだけお願いしますが、いわゆる長になる人を部長クラスでという、そういう市長の考えがあるのかどうか、お伺いします。
○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 松本議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
この下水道の
地方公営企業への移行について、水道局と統合することによって、組織が大きくなるので、今、次長級のポジションを部長を据えるべきだというふうな御意見、御質問かと思います。
下水道事業の
地方公営企業への移行といたしまして、それに伴う水道局との統合につきましては、８月に立ち上げました
地方公営企業法適用推進委員会の中で実務的な協議や、その他行われることになっておりますので、その答申内容も含めて市全体の組織のあり方を考えながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 松本和幸議員。
○（松本和幸君） 市長の説明で理解いたしました。
このことは、非常に大きな問題でもありますので、ぜひ議会のほうにもその都度報告をぜひしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。
以上で終わります。
○議長（福田 斉君） 次に、下水道区域内のくみ取りについて、答弁を求めます。
城山
産業建設部長。
（
産業建設部長 城山浩和君登壇）
○
産業建設部長（城山浩和君） 次に、下水道区域内のくみ取りについて、下水道区域内でくみ取り家庭が何件残っているのか伺いしますとの御質問にお答えいたします。
平成30年３月31日時点での下水道区域内の人口が１万2,992人、世帯数が6,211世帯となっておりますが、くみ取り世帯数につきましては把握しておりません。
仮に世帯数を算出するとなりますと、区域内のくみ取り人口が479人となっておりますので、先ほど申し上げました区域内全体の一世帯当たりの人口割合で計算しますと約230世帯になるかと思われます。
また、公共下水道供用開始区域内における下水道接続率は90.5％となっております。
○議長（福田 斉君） 松本和幸議員。
○（松本和幸君） 今の部長の説明で下水道普及率が90.5％ということで、この数字を聞きまして、本当に下水道の皆さんが日ごろからこの下水道につなぎ込むことをお願いされた結果がこの90.5％だというふうに思っておりますので、非常に高い数字で推移しているなということで、改めて感謝申し上げたいと思います。
残りの9.5％というのは、恐らくいろんな事情があるんだろうと思いますね。例えば、お年寄りがひとり暮らしとか、あるいは資金的な面でできないとか、いろんな面でそういったものがあると思いますので、非常にちょっとつなぎ込みを要請するに当たっては、できれば100％が一番いいんですけれども、なかなか100％というのは難しい状況じゃないかなというふうに思っております。
その中で、古賀町に日の出建材が所有している借家があります。ここは、要するに皆さん日の出建材というのは、市内に建て売り住宅やアパート、そういったものを経営している会社です。この古賀町に所有している借家については、いまだに浄化槽の設置をされておりません。非常によその家の玄関口にくみ取りのトイレがあって、そこの人たちは非常に困っておられる状況です。
これまでも市の下水道課のほうが再三再四に何とかつなぎ込んでほしいということでお願いをしておったわけですが、ここで１つお聞きしますが、この日の出と下水道を本管から枝線をつなぎ込むという形で多分契約をしてつなぎ込んだはずなんです、下水道課がですね。その時期がいつだったのか、日の出と市の下水道課と契約をして、要するにその枝線がついたら、水洗につなげますよという恐らく契約をしたはずなんですよ。それがいつだったのか、契約したのがいつだったのか。この１点、ちょっと御質問します。
○議長（福田 斉君） 城山
産業建設部長。
○
産業建設部長（城山浩和君） 松本議員の第２の質問にお答えいたします。
古賀町の私道へ下水道管を埋設するということで、下水道設置申請書がいつ提出されたかということだと思います。
私道への汚水枝線工事につきましては、私道への公共下水道設置要綱第２条第１項第５号の中で、当該公共下水道の利用可能な家屋が２戸以上あり、かつ所有権者が２人以上あることとされております。
御指摘の私道につきましては、公共下水道設置申請書が私道にかかわる６戸のうち、３戸から平成28年３月７日付で提出されております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 松本和幸議員。
○（松本和幸君） 要するに28年３月７日付で提出をされているということで、汚水の枝線工事も28年の６月15日に締結をしているわけですね。もう既に２年３カ月になっているわけですよ。先ほど言いましたように、この9.5％の中に、いわゆる資金的な問題でつなぎ込みができない、あるいはもうひとり暮らしなんで、もうあとは誰も継ぐ者がいないんで、もうそこまではできないという人たちとか、そういう人たちが僕は多いと思うんですよ。
ところが、先ほど言いましたように、日の出はそういう資金的な問題は一切ないわけですよ。そしておまけに建て売り住宅とかなんとか自分たちで仕事を会社内でしているわけですので、自分たちの会社の中の仕事としてできるわけですよ。それが何でこの２年３カ月も放置しているのか、私はこれはいろんな面でこの環境モデル都市と言いながら、まちの真ん中にくみ取り施設がまだ残っている、それも再三再四下水道の職員の皆さんが直接行ったり、私も電話で話をしております。その中で何かかんか言いわけをしながら、この２年３カ月を過ぎてきております。
私はそういう面でこの住宅産業をしているわけですので、その下水道に設置しなければいけないということは十分理解しておるはずです、社長は。しかも３月７日付で提出されておるということは、この提出にはちゃんと印鑑も打ってあるわけですから、だから、こういうことがいつまでも放置されるというのは、私は納得できないんで、これから先、下水道の皆さんも大変御苦労をされています、この件については。だから、そういう面で非常に申しわけない部分もあるんですけれども、毎日生活しておるその日の出の借家の近くの人たちは、困り果てているわけですよ。
だから、これについては、何らかの措置を僕はしていただきたい。そういう住宅産業を土地開発を今、江川の跡を買収して、日の出が宅地造成をしております。当然そこも下水道を恐らく引かなければできないわけですので、そういった申請のときに、まず前のやつを処理してください。そうでなければ、これは許可できません、そういった強い態度も僕は必要じゃないかなと。資金繰りもある、自分ところでもできる、それができていないというのは、やっぱり私は問題があると思いますので、そういうことも含めてぜひ検討をしていただきたい。
これは答弁ができれば、答弁していただきたいと思いますが、答弁ができなければ要望にしたいと思いますが、答弁するのに非常に難しいんで、これは一応要望にしておきますので、ぜひ今後とも引き続き努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福田 斉君） 次に、
国保水俣市立総合医療センターＨＣＵ新設改修工事入札について、答弁を求めます。
松木
総合医療センター事務部次長。
（
総合医療センター事務部次長 松木幸蔵君登壇）
○
総合医療センター事務部次長（松木幸蔵君） 次に、
国保水俣市立総合医療センターＨＣＵ新設改修工事入札について、今回の入札でなぜ成立していないのか伺いますとの御質問にお答えします。
ＨＣＵ新設改修工事入札については、建築主体、電気設備、機械設備の３つの工事に分け、去る８月29日及び30日に入札を行ったところでございます。
その結果、建築主体工事については落札者がなく、その後の最低価格入札者との協議においても価格の折り合いがついておりません。電気設備工事については落札者がありませんでしたが、最低価格入札者との協議により価格の折り合いがついたところでございます。機械設備工事については予定価格内で落札しております。
各工事の予定価格につきましては、委託した設計業者により、国交省建築工事積算基準や刊行物比較表、その他基準のないものは見積もり比較表に基づき、それぞれ積算をされていますが、設計業者によりますと、経済情勢や需給の状況によりまして一部の部材等で基準額と実勢額に乖離が生じた可能性があり、入札が不調となったのではないかということでございました。
○議長（福田 斉君） 松本和幸議員。
○（松本和幸君） 今、病院の担当のほうからも答弁がありましたように、設備に関しては１回で落札をされています。電気については、１回、２回、落札がなくて、要するに一番安いところとの病院との協議の中で担当者も持ち帰って後日返事をするということで、最終的には一応病院が出した金額をそのままでやりますということで成立したわけでございます。
一方、建築については、１回、２回目も落札ができずに最終的な一番単価の安い業者と病院とのネゴの中でもそれが成立しなかったということですので、いわば今答弁がありましたように、見積金額、積算そのものが本当にちゃんとされていたのかどうか、要するに今設計事務所が古い物価分で一応積算した部分もあるので、若干その金額のずれがあったのかなということですけれども、この設計事務所は要するにもう以前から医療センターの設計に携わっている会社でございまして、大手じゃないんですけれども、中堅クラスとして病院を専門に設計業務をやっている会社ですので、非常に実績もありますので、そういった面で積算そのものが間違っているということは僕はないというふうに思っておるんですけれども、しかし今回落札できなかった。考えられるのが幾つかあると思うんですけれども、その設計事務所が出した積算が病院に上がってきたときに、要するに病院が歩引きをどれくらいしたのかということも考えられますし、あるいは業者が積み上げた積算が図面と業者の積算価格が病院との折り合いができないような価格になっているということ自身も一生懸命、業者は努力をして自分たちの入札額というのは決めるわけですので、特に今水俣が仕事ありませんので、そういう面で少しでも赤字にならなければ仕事がしたい。皆さんそういう気持ちがあるんですよね。
建設屋さんとかいろんな業者も含めて仕事がありませんから。だから、そういう面で皆さんそれなりに努力はされておりますけれども、しかしそれにしても、差があり過ぎるんですよね、もう御存じのように。金額はこれはまだ成立していないので、余り公表はできないので、私も公表はしませんけれども、ただ額的に１億を下回る額で700万近くの差があるわけです。
だから、そういう面で差があり過ぎるわけですので、それに対して、要するに病院が指示した額と建設屋さんに見積もりした額との差がかなりのさっき言いましたように700万弱近くの差があるということで、予定金額に比べてこの差があり過ぎるというのは、非常に私はそれだけ建設屋が利益を出すということはあり得ないということですよ。
だからもう少しやっぱりその付近を設計が積み上げた価格と図面も含めて再度精査して、早くこれを再入札をしていかなければ、もう電気等設備は決まっておるわけですから、ただ建築が決まらなければいつまでも工事にかかれないわけですので、そういった面でこの設計事務所とも再度打ち合わせしていただいて、見積もり予定価格と図面も精査しながら、再度早急に入札をされる計画はあるのかどうか、それをお伺いします。
○議長（福田 斉君） 松木
総合医療センター事務部次長。
○
総合医療センター事務部次長（松木幸蔵君） 松本議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
入札額と予定価格の差が余りにも大きいということでございます。そして、今後どのように対応していくかというような御質問だったと思います。
設計につきましては、先ほど申し上げましたとおり積算基準、それから刊行物による比較、また見積もりをとるといった形で行ったわけでございますけれども、結果的に今議員が言われるように、入札額と予定価格の差が大きかったことは事実として受けとめているところでございます。
地域の経済状況なども考えながら、今落札に至っていない建築主体工事につきましては、設計事務所を交えて、積算内容等の見直しをちょうど行っているところでございます。
工事期間、工期のことがございますので、早急に再度入札を実施する方向で今準備を進めているところでございます。
○議長（福田 斉君） 松本和幸議員。
○（松本和幸君） いつも私は言っているんですけれども、公共事業というのは、いわゆるこの水俣の経済対策につながることでなければならないというふうに思っておりますので、これが非常に金額が厳しい、もう逆に仕事をして赤字になるような状況では、これはもう経済対策どころか、会社そのものが成り立っていかないわけですので、そういった面で十分その付近も考えていただいて、地元企業の経済対策につながるような、利益が出るような入札の仕方をぜひしていただきたいというふうに思っておりますので、今設計事務所と精査した上で早急に実施するということでございますので、ぜひそのときには一回で入札できるような状況をつくっていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望にしておきたいと思います。
○議長（福田 斉君） 次に、
小中学校空調設備設置について、答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、
小中学校空調設備設置について、小中学校空調設備の設置計画について伺いますとの御質問にお答えします。
まず、各小中学校に空調設備を設置するために、本年度中に設計業務を完了させる予定としております。
そして、国が本年度補正予算、または、来年度予算において、小中学校への空調設備設置のための財政支援を行う旨を発表しておりますので、本市において空調設備設置の財源に充てるために要望している学校施設環境改善交付金が採択される可能性が出てきております。
このようなことから、今後の計画としましては、早くて来年度中に、遅くても交付金の採択があり次第、早急に設置できるよう準備を進めているところでございます。
○議長（福田 斉君） 松本和幸議員。
○（松本和幸君） この小中学校の空調設備については、私３年前に決算委員会でお尋ねしたことがありまして、そのとき教育長、次長おられたわけですが、そのときの答弁としては、夏は汗をかきながら、子どもが体力をつける。冬は寒さにも耐えられる子どもをつくるということで、全く意思はありませんでした、３年前は。
なぜ私はそこで決算委員会のときに質問したかといいますと、もう人吉市はその時点で全小中学校クーラー設置してあった。だから、そういうことも踏まえて、そして私自身が第二小学校の夏の授業参観に行きまして、もう本当に暑くて暑くて、汗だらだらで授業参観を見たということもありまして、３年前にそういった質問をしたわけですが、当然そのときにも働きかけして、県、国にされておられれば、恐らくもう設置も終わっとったんじゃないかなというふうにも思いますが、昨年いろんな各議員の皆さんもこの一般質問の中で空調がぜひ必要だということで数人の方が質問をされておられます。
私も大体予算がどれぐらいかかるのかなということでお聞きしておりましたので、大体水俣市の予定としては３年で７億ということで最初は聞いておりましたので、事あるごとにいろんな代議士にも含めて、ぜひ予算を確保してほしいということをこれまでもずっとお願いしてきておりました。
この異常気象のもとで非常にいろんな全国的に問題が起こっておりまして、学校でもそういった面で文科省としても前倒しをして、この空調設備を設置するということを打ち出しておりまして、来年度予算にも今取りまとめをしておりますが、その中にもう組み込まれておりますので、私は来年の早い時期には、設置ができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今、
教育委員会のほうでその設置に当たって大体予算はどの程度計画をしているのか。もしわかっておれば、答弁をいただきたいと思います。この１点です。
○議長（福田 斉君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 松本議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
以前の設置計画では、総事業費約７億円ということでしたけれども、現時点では幾らぐらいを見込んでいるかという御質問と思います。
今回、設置計画を見直すに当たり、設置が必要な教室等を精査いたしました。その結果、総事業費は現時点で約６億円と見込んでおります。
以上でございます。
○議長（福田 斉君） 松本和幸議員。
○（松本和幸君） 今、総事業費が６億円ということでございますので、６億円というのは非常に大きな金額でございますので、できるだけ事業費が補助金がどの程度補助金になるのか、これ私もちょっと心配はしておりますけれども、水俣市が今借金を抱えておりますので、また借金が膨らむような状況では困るなという気持ちがありますので、今、さっきも言いましたように、いろんな代議士等にも含めてお願いをしておりますので、県議会がチーム熊本という形の中で、県議会と国会議員が一緒になってこのことは取り組んでいますので、そういった面で補助金がどの程度になるのか、今国が取りまとめておる最中ですので、その付近を見きわめながらやっていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、いずれにしても、この６億円もかかるということでございますので、当然単年度では難しいだろうと思いますので、２年近くかかるのかなと思いますので、その付近の見通しは大体どういうような状況になっているのかお伺いをします。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 一応設置につきましては、来年度中ということで考えているところでございます。
○議長（福田 斉君） 以上で松本和幸議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明13日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時13分 散会...