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平成30年6月第2回定例会(第2号 6月26日)

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  1. 水俣市議会 2018-06-26
    平成30年6月第2回定例会(第2号 6月26日)


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    平成30年6月第2回定例会(第2号 6月26日)          平成30年6月第2回水俣市議会定例会会議録(第2号) 平成30年6月26日(火曜日)                  午前9時30分 開議                  午後3時37分 散会  (出席議員) 16人 小 路 貴 紀 君       桑 原 一 知 君       塩 﨑 達 朗 君 谷 口 明 弘 君       田 口 憲 雄 君       岩 村 龍 男 君 髙 岡 朱 美 君       田 中   睦 君       牧 下 恭 之 君 松 本 和 幸 君       福 田   斉 君       藤 本 壽 子 君 中 村 幸 治 君       岩 阪 雅 文 君       谷 口 眞 次 君 野 中 重 男 君  (欠席議員) なし  (職務のため出席した事務局職員) 5人 事 務 局 長 (岩 下 一 弘 君)  次     長 (岡 本 広 志 君) 次     長 (松 尾 裕 二 君)  参     事 (前 垣 由 紀 君) 参     事 (上 田   純 君)  (説明のため出席した者) 20人
    市     長 (髙 岡 利 治 君)  副  市  長 (小 林 信 也 君) 総合政策部長  (帆 足 朋 和 君)  総 務 部 長 (関   洋 一 君) 福祉環境部長  (深 江 浩一郎 君)  産業建設部長  (城 山 浩 和 君) 教  育  長 (小 島 泰 治 君)  総合政策部次長 (本 田 聖 治 君) 総務部次長   (坂 本 禎 一 君)  産業建設部次長 (田 中 真 也 君) 水 道 局 長 (岩 井 昭 洋 君)  総合医療センター事務部次長                              (松 木 幸 蔵 君) 総合政策部政策推進課長         (設 楽   聡 君)  総務部財政課長 (梅 下 俊 克 君) 福祉環境部環境課長            福祉環境部いきいき健康課長         (柿 本 英 行 君)          (竹 下 浩 久 君) 福祉環境部福祉課長            教育委員会事務局教育総務課長         (小 形 浩 充 君)          (岩 井 浩 昭 君) 教育委員会事務局生涯学習課長       教育委員会事務局スポーツ振興課長         (島 田 竜 守 君)          (緒 方 卓 也 君)         ────────────────────────── 〇議事日程 第2号 平成30年6月26日 午前9時30分開議 第1 一般質問 1 中 村 幸 治 君  1 教育について              (1)教育長の教育方針について              (2)教育振興基本計画について              2 第6次水俣市総合計画策定について              3 部活動の社会体育移行について              4 水俣市地域おこし協力隊について 2 谷 口 明 弘 君  1 施政方針について              2 教育関係について              3 水俣病犠牲者慰霊式後のマスコミ取材にチッソ社長が「水俣病被                害者救済法に基づく救済は終わっている」と発言し、後に謝罪し                発言を撤回したことについて              4 ふるさと納税について 3 藤 本 壽 子 君  1 水俣市の商店街の活性化について              2 道の駅・海の駅の整備計画について              3 川内原発事故時の原子力防災対策について 4 髙 岡 朱 美 君  1 水俣市における貧困の現状と対策について              2 これからの高齢者福祉・介護保険事業について              3 環境絵本大賞について              4 観光振興について         ────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり         ──────────────────────────                                   午前9時30分 開議 ○議長(福田 斉君) ただいまから本日の会議を開きます。         ────────────────────────── ○議長(福田 斉君) 日程に先立ちまして諸般の報告をします。  本日まで受理した陳情1件は、議席に配付の陳情文書表記載のとおり、総務産業委員会に付託します。  次に、監査委員から、平成30年4月分の公営企業会計の例月現金出納検査の結果報告があり、  事務局に備えてありますから御閲覧願います。  次に、本日の会議に地方自治法第121条の規定により、柿本環境課長、竹下いきいき健康課長、小形福祉課長、岩井教育総務課長、島田生涯学習課長、緒方スポーツ振興課長、以上の出席を要求しました。  次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第2号をもって進めます。         ────────────────────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(福田 斉君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。  初めに、中村幸治議員に許します。   (中村幸治君登壇) ○(中村幸治君) 皆さん、おはようございます。政進クラブの中村幸治です。  トップバッターとして質問しますので、よろしくお願いします。  ことしは本市の市長、副市長、教育長の交代がありました。市民の皆様も、水俣市が変わることを期待されていると思います。  本市は、今年、水俣市の将来像を決める第6次水俣市総合計画の策定を行うことになっています。交代された3人の政策が、どう反映されるか楽しみにしています。  そのために、今回の私の質問は、具体的な取り組みについて、質問を考えてみました。執行部の考え方がわかるような答弁をよろしくお願いいたします。  それでは質問に入ります。  1、教育について。  (1)、教育長の教育方針について。  ①、教育長として、水俣市の教育方針をどのように考えているのか。  ②、ICTを活用した教育について、現状はどのようになっているのか。教育長は、ICT教育に対して、積極的に取り組む考えはあるのか。  ③、小中一貫教育についてどう思うか。今後、取り組む考えはあるのか。  ④、教員の働き方改革について、取り組みの現状はどうなっているのか。また、今後どのような取り組みを考えているのか。  ⑤、今後の本市の学校統廃合について、どのような考えを持っているのか。  次は、教育振興基本計画についてです。  本市は、対象期間が平成27年度から平成29年度の水俣市教育大綱を策定されました。今年は平成30年です。大綱ができたら、それを実行するための基本計画が必要ではないのでしょうか。  そこで、次の質問をします。  (2)、教育振興基本計画について。  ①、本市は、教育振興基本計画を策定していないがなぜか。今後、策定の計画はあるのか。  教育については、以上、質問いたします。  次は、第6次水俣市総合計画策定について質問します。  ①、市長は第6次水俣市総合計画策定に当たって、どのような構想を持っているのか。  ②、策定に当たり、市長は政策等の具体的な指示はされたのか。  ③、地方が生き残るための将来構想を策定するためには、国や県の動向を把握することが必要ですが、現段階で把握はできているのか。  ④、総合計画を推進する個別計画はどのようなものがあるのか。  ⑤、4回の市民ワークショップパブリックコメント市民アンケート、高校生によるワークショップ等で市民の声を策定に反映することになっているが、そのほかに、市民の声を反映する考えはないのか。  ⑥、市民アンケートの分析はできているのか。また、市民アンケートは策定に反映できるのか。  ⑦、策定に当たっての詳細なスケジュールはできているのか。  以上、7点を質問します。  次に、部活動の社会体育移行について質問します。  関係者の方々は移行のために、日々努力をされていると思いますが、心配の声がいまだ聞こえてきます。  そこで、次の質問をします。  ①、小学校部活動社会体育移行の取り組みの現状はどのようになっているのか。また、現状把握している課題は何か。  ②、組織全体図はどのようなイメージなのか。  ③、平成31年3月末の完全移行はできるのか。  ④、中学校部活動はどうなるのか。  以上、4点を質問します。  最後に、水俣市地域おこし協力隊について質問します。  協力隊員については、総務・文教委員会で他県を視察し、協力隊員増を提案し、新たに1名採用されたと記憶しています。  そこで次の質問をします。
     ①、地域おこし協力隊の活動をどう評価しているか。  ②、地域おこし協力隊を受け入れて、本市にどのような成果があったのか。  ③、協力隊員1名が退任されたが、続けられなかった理由は何か。  以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 中村議員の御質問に順次お答えします。  まず、教育について及び部活動の社会体育移行については教育長から、第6次水俣市総合計画策定については私から、水俣市地域おこし協力隊については総務部長から、それぞれお答えいたします。 ○議長(福田 斉君) 教育について、答弁を求めます。  小島教育長。   (教育長 小島泰治君登壇) ○教育長(小島泰治君) 初めに、教育についての御質問のうち、教育長の教育方針について、順次お答えします。  まず、教育長として、水俣市の教育方針をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。  私は、水俣市教育大綱の基本理念である「郷土の明日をつくる心豊かな人づくり」を念頭に置きながら、これまでの経験を生かし、何よりも児童生徒が安心して明るく学べる学校づくりを目指したいと考えております。特に学校教育に関しては、学力向上、不登校対策に力を入れていきたいと考えております。あわせて、学校教育の担い手である教職員が児童生徒と触れ合う時間を確保する等の働き方改革にも取り組んでまいります。また、社会教育及びスポーツ・文化振興に関しては、さらなる充実発展に精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。  教育委員会として取り組むべき課題はたくさんありますが、計画的に一つ一つ丁寧に対応していきたいと考えております。  次に、ICTを活用した教育について、現状はどのようになっているのか。教育長は、ICT教育に対して積極的に取り組む考えはあるのかとの御質問にお答えします。  教育におけるICT(情報通信技術)の活用は、子どもたちの学習への興味・関心を高めるわかりやすい授業や子どもたちの主体的・協働的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものとして、文部科学省もICT教育環境の整備を推進しております。ただし、整備には多額の費用がかかる等の理由から、本市では国や県の示す整備目標数値に及んでいない現状があります。  私は、現在の教育現場におけるICTの活用は、子どもたちの学力向上や教育の質の向上のために、その効果の大きさと必要性を十分認識しております。そのため、各小学校への電子黒板の増設など本議会の予算にも上程しましたように、今後も財源等を考慮しながら、段階的かつ適切な整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、小中一貫教育についてどう思うか、今後取り組む考えはあるのかとの御質問にお答えします。  小中一貫教育については、小・中学校段階の教員が目指す子ども像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成することで、系統的な教育が可能であること、小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中一ギャップの解消が期待できること等、大きなメリットがあると考えております。しかしながら、義務教育9年間を見通した学校教育目標の設定や教育課程・指導計画の作成、小中学校教員の兼務辞令発令、小中教員の相互乗り入れ授業の実施等解決しなければならない課題も多くあります。  そこで、本市としましては、平成29年度から小中一貫教育についての検討を始めるに当たり、その研究推進校に小中学校が隣接しており、連携、一貫した教育が展開しやすい袋中学校を指定し、袋小学校及び水俣さくら保育園、みどりの森こども園を研究協力校・園にそれぞれ指定したところです。  今年度は研究成果を発表することとなっており、その報告を受けて、小中一貫教育の可能性について、教育委員会で検討をしていく予定です。  次に、教員の働き方改革について、取り組みの現状はどうなっているのか。また、今後どのような取り組みを考えているのかとの御質問にお答えします。  これまで教員の働き方改革については、教員の意識改革、組織としての体制づくり、業務の効率化の3点について取り組んできました。  1点目の教員の意識改革では、職員室のボードに「私の定時退勤日」を掲示することで、全職員に周知し、帰りやすい雰囲気の醸成を図る取り組みを行い、効果を上げている学校があります。2点目の組織としての体制づくりでは、効果的な業務分担、互いにカバーし合える組織づくりが効果を上げています。3点目の業務の効率化では、行事の後に次年度の計画案作成までを行う事後プランの取り組みが、担当教員の負担軽減や会議時間縮減につながり、一定の効果を上げています。  今後も、市校長会議や市教頭研修会等において、各学校で効果のあったさまざまな取り組み事例を紹介し合うことによる意識化、バーコードリーダーによる客観的な勤務時間管理や留守番電話導入による時間外対応の削減などの効率化を図ることで、さらなる働き方改革の推進に努めてまいります。  次に、今後の本市の学校統廃合について、どのような考えを持っているのかとの御質問にお答えします。  学校統廃合の実施については、現在のところ考えておりません。なお、平成19年に策定した水俣市小中学校再編成実施計画における再編成の基本方針についてでは、再編成をした後、児童生徒数の著しい減少等があった場合には、再検討するものとするとなっておりますが、学校は地域コミュニティーの核でもありますので、保護者や地域住民の方々の御意見やお考えをお聞きすることも大切であると考えております。  次に、教育振興基本計画について、本市は、教育振興基本計画を策定していないがなぜか、今後、策定の計画はあるのかとの御質問にお答えします。  地方公共団体の教育振興基本計画については、教育基本法第17条第2項に、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないと規定されており、計画の策定は努力義務となっております。  本市におきましては、教育振興基本計画は策定しておりませんが、水俣市総合計画の中に地域の実情に応じた本市における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めております。また、具体的に取り組む施策として水俣市教育委員会事業構想等を毎年度策定し、教育の振興を図っております。教育振興基本計画の策定につきましては、必要に応じて検討していきたいと考えております。 ○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。 ○(中村幸治君) 答弁ありがとうございます。  それでは、2回目の質問をいたします。  ただいまの答弁で、教育長の教育方針については理解をしました。水俣のために頑張ってください。よろしくお願いします。  ICTを活用した教育についての効果は、十分認識をしているが、費用の面で国や県が示す整備や目標数値には及んでいないという答弁だったというふうに思います。  ICTに関して、次の2点質問したいと思います。  1つ目は、ICTを活用した教育の普及を図る上での課題をどう捉えているのか。  2つ目、ICTを活用した教育を行うためのネット環境は整っているのか、質問します。  これがICTについて、2問質問したいと思います。  次に、小中一貫教育についてですが、改正学校教育法で2016年、平成28年度から義務教育学校が創設され、市町村の教育委員会などの判断で既存の小中学校などを義務教育学校にできるようになりました。  教育長の先ほどの答弁では、袋中学校を研究推進校に指定し、今年度研究成果発表を受ける、検討するとの答弁がありました。  質問は、小中一貫教育に積極的に取り組むべきと思うがどうか質問します。  次に、職員の働き方改革について質問したいと思います。  まず、質問です。平成29年12月26日、文部科学大臣により、学校における働き方改革に関する緊急対策が出ています。その中に、教育委員会における学校の業務改善のための取り組み、現況調査を引き続き実施というふうに書いてありますけど、水俣市教育委員会でも行っているのかどうか。取り組み状況、調査、これを行っているかどうか1点質問したいと思います。  次に、働き方改革について、あと一つ質問します。  「学校改革!教員の時間創造プログラム」の取り組みを熊本市が行っているのを御存じかどうか。このような取り組みを行うことが必要と思うが、取り組む考えがあるのかどうか、これを5番目の質問とします。  次に、教育振興基本計画について、質問します。  教育基本の中で、策定は努力義務となっていることは、私も知っています。答弁では、水俣市総合計画の中に、基本的な計画を定めているという答弁がありました。  私は、教育振興基本計画があって、それをもとにして総合計画があるというふうに思っています。国の動きは、平成20年7月1日に、第1期教育振興基本計画を閣議決定しています。現在は、これが3期に進んでいるという現状があります。このような現状を見て、次の質問をしたいと思います。  教育振興基本計画を早急につくるべきではないのか、以上6点を2回目の質問とします。よろしくお願いします。 ○議長(福田 斉君) 小島教育長。 ○教育長(小島泰治君) 6つございました。  1つ目ですけれども、ICTを活用した教育の普及を図る上での課題についてお答えします。  ハード面とソフト面、大きく2つの課題があると考えています。  まず、ハード面についてですが、ICT機器導入を図り、環境整備をするための財源確保が挙げられます。各種機器導入のためには、計画的に予算要求を重ね、整備していく必要があります。  次に、ソフト面についてですが、ICT機器導入とあわせて、その機器を効果的に活用するため、教員への研修が必要です。先進校の好事例等の情報収集に努め、適切なタイミングで研修を行ってまいりたいと考えています。  2つ目です。ICTを活用した教育を行うためのネット環境は、整っているのかについて、お答えします。  インターネット環境については、全ての小中学校で整備されており、普通教室や特別教室で利用が可能となっております。  3つ目です。小中一貫教育に積極的に取り組むべきだと思うが、どうかについてお答えします。  小中一貫教育は、関係者への周知徹底による機運の醸成が大変重要であると考えています。また、先行事例では、実践の長さと成果が比例し、浸透が図られるという報告もあります。  昨年度から2カ年の研究指定を行っており、本年度中に研究実践の発表予定となっております。この発表で、報告される成果と課題を検証し、本市に合った小中一貫教育の形を模索していきたいと考えております。  4つ目は、働き方改革についてです。  緊急対策の教育委員会における学校の業務改善のための取り組み状況調査を引き続き実施していくかとの御質問にお答えします。  本調査は、平成30年3月30日付で文部科学省初等中等教育局参事官から、熊本県教育庁教育政策課長を通じて依頼があり、当教育委員会の取り組みを5月11日に回答をしております。  調査の主な内容は、業務改善方針、計画の策定、事務職員の校務運営への参画推進、専門スタッフとの役割分担の明確化及び支援、教育委員会事務局の体制整備等でした。今後とも教職員の働き方改革を推進してまいります。  5つ目、熊本市がつくっているプログラムを知っているか。また、このような取り組みを行うことが必要と思うが、取り組む考えはあるのかについてお答えします。  熊本市の「学校改革!教員の時間創造プログラム」は、平成29年度に策定されております。6回の検討会議を通して取りまとめられ、アンケートをもとにした実態把握から始まり、目標、取り組み方針具体的取り組み、今後の検討課題等で構成されています。  なお、本市におきましては、文部科学省や県教育委員会からの通知文等に基づき、教職員の働き方に関する意識改革や環境整備に取り組んでいるところです。  6つ目、教育振興基本計画を早急につくるべきではないかにお答えします。  先ほど答弁しましたとおり、教育委員会では、水俣市総合計画に基本的な施策を定め、その計画に沿って、具体的に取り組むための事業構想等を毎年度見直しながら策定しております。そのため、現時点におきまして、本市の教育の振興は図られていると考えておりますが、議員がおっしゃる御意見も参考にさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。 ○(中村幸治君) ありがとうございます。  それでは、3回目の質問をします。2点ほど質問をしたいと思います。  1点は、ICTのネット環境として、1人1台のタブレット端末あるいはグループ1台という環境が必要ということですね。それと、全ての教室に電子黒板、これの設置、それと無線LANの整備、それとインターネット回線の増設、それと光回線の普及など、こういうものがあります。  取り組むとしたら、先ほどの答弁にありましたように、相当な予算が必要だということがあります。  質問は、もしこういうことをやっていくとしたら、どれくらいの予算が必要かということを計算されたことがあるのか、そしてどのように予算を捻出するのか、何か考えがあるのか、予算の関係についてわかる限りで質問しますので、答弁をいただければというふうに思います。  それから、2つ目の質問ですけど、熊本市が取り組んでいる「学校改革!教員の時間創造プログラム」、これは私も見させてもらって、具体的な部分での取り組み方が載っていますので、これは、ぜひ取り組まれてはどうかなというふうに私は考えております。そのためには、早急にプロジェクトチームを立ち上げて実行するということが必要ではないのかというふうに思いますので、早急にプロジェクトチームを立ち上げ、実行するということはどうなのかということを2点目に質問したいと思います。  以上2点、3回目の質問です。 ○議長(福田 斉君) 小島教育長。 ○教育長(小島泰治君) 2つございました。  1点目、ICTネット環境としての整備について、どのようにして予算を捻出するのかについてです。  議員御指摘のとおり、ICT環境につきましては整備がおくれていると思っております。ICT機器を活用した教育の効果と必要性の大きさは認識しております。  今後とも予算の計算を含め、教育予算を確保するために委員会内で事業内容の精査を行いながら、財政との協議を進めてまいります。  2つ目、「学校改革!教員の時間創造プログラム」に取り組むためのプロジェクトチームの立ち上げ、実行についてです。  先ほどと同様に重ねての答弁になりますけれども、本市におきましては、文部科学省や県教育委員会からの通知文等により、教職員の働き方に関する意識改革や環境整備に取り組んでいるところです。  また、一方で、本市は学校教育の緊急課題にアプローチし、解決に向けた研究及び実践を行う機関として、学校教育改革プロジェクト会議を設置しており、授業力向上とふるさと学習資料作成の2つの委員会で一定の成果を上げています。  いずれにしましても、今後も教職員の働き方改革の推進に取り組んでいきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(福田 斉君) 次に、第6次水俣市総合計画策定について、答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 次に、第6次水俣市総合計画策定について、順次お答えします。  まず、市長は第6次水俣市総合計画策定に当たって、どのような構想を持っているのかとの御質問にお答えします。  私は、市民や企業、地域社会のつながりを中核に据え、経済基盤の強い、活力ある水俣を築いていくことが、最も重要なことであると考えております。そのために、地元企業が持っている力の強化を促し、地域に根差した足腰の強い産業づくりを推進していきたいと考えております。  経済基盤の強化は、本市における新たなまちづくりや福祉の充実、人材育成等に結びつき、地域全体に好循環をもたらすものであると考えています。このような地域経営の方針となりますのが、第6次水俣市総合計画であると考えています。このため、本市の現状分析をしっかりと行い、総合計画の策定段階から市民の皆様の御意見を十分伺うことで、本市にとって必要な政策を計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。  次に、策定に当たり、市長は政策等の具体的な指示はされたのかとの御質問にお答えします。  私は、さきの市長選挙で掲げたマニフェストを整理いたしまして、その実現に向けて検討するよう職員に指示をいたしました。また、厳しい財政事情の中、マニフェストで掲げたこと以外にも、さまざまな政策を実現していかなければなりませんので、総合計画の策定に当たっては、優先順位をつけ、盛り込む内容の取捨選択を総合的に行うよう、指示をしております。
     次に、地方が生き残るための将来構想を策定するためには、国や県の動向を把握することが必要ですが、現段階で把握はできているのかとの御質問にお答えします。  国の動向につきましては、現在、地方創生が推進されておりますが、その中で、来年度が最終年度となるまち・ひと・しごと総合戦略の総点検がなされ、次期戦略の策定を検討することとなっているようでございます。  まち・ひと・しごと総合戦略には4つの基本目標が定められていますが、これらの基本目標のうち、地方への新しいひとの流れをつくるという目標については、東京圏への転入超過が拡大し、目標達成が困難な状況となっているようでございます。このため、今後さらに、地方から東京圏への人口流出の抑制、あるいは東京圏から地方への流入を促進するための施策が推進されるものと考えております。  また、県の動向につきましては、平成28年度から平成32年度までの5カ年を計画期間とします第6次水俣・芦北地域振興計画が策定され、この計画に基づいて、本市に対する国・県の総合的な支援が進められています。  また、各分野については、くまもと県南フードバレー推進協議会による食に関連する産業の振興や販路の拡大、くまもと県南広域観光連携推進会議による広域観光の推進、水俣・芦北地域雇用創造協議会による総合的な産業振興等が実施されております。  市としましては、これらの国、県の動向を踏まえた上で、第6次総合計画を策定してまいります。  次に、総合計画を推進する個別計画はどのようなものがあるのかとの御質問にお答えします。  主な個別計画としては、産業分野における水俣市観光振興計画、水俣市産業振興戦略2015、保健・福祉分野における水俣市健康増進計画及び食育推進計画、第7期水俣市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、住民生活に係るものでは、水俣市公共下水道事業計画、水俣市地域防災計画などがあります。また、行政サービスの水準を維持し、住民に最も身近な基礎自治体としての責務を果たしていくために、本年度、総合計画と並行して、第6次行財政改革大綱を策定することとしています。  次に、4回の市民ワークショップ、パブリック・コメント、市民アンケート、高校生によるワークショップ等で、市民の声を策定に反映することになっているが、そのほかに市民の声を反映する考えはないのかとの御質問にお答えします。  市民ワークショップ等以外の市民参画の機会といたしましては、広報みなまたや市のホームページ等での情報発信を積極的に行うとともに、さまざまな方法でまちづくりのアイデアや御意見等をお伺いし、可能な限り計画策定に反映させてまいりたいと考えております。また、従来の手法以外にも、今後、水俣市総合計画策定審議会の中でも検討してまいります。  次に、市民アンケートの分析はできているのか。また、市民アンケートは策定に反映できるのかとの御質問にお答えします。  今回のアンケートは、平成29年1月に、市内の全1万1,891世帯を対象に、慶應義塾大学が実施しており、回収数は4,222世帯、回収率は36%でした。アンケートの分析につきましては、52の調査項目に対する結果を取りまとめ、その特徴を解説する形で行っております。今後は、アンケート結果及び分析内容をホームページに掲載したり、市民ワークショップの中で紹介したりするなどして、それらを踏まえた上で課題を共有し、その後の計画策定に反映してまいりたいと考えております。  次に、策定に当たっての詳細なスケジュールはできているのかとの御質問にお答えします。  まず、市民ワークショップについては、6月30日から8月8日までの間に4回実施することとしており、1回目が水俣高校生による「未来の水俣への提言」を受けてのグループワーク、2回目が、水俣の現状を知るための学校形式のワークショップ、3回目と4回目は参加者が各テーブルを回ってアイデアを出し合うワールドカフェ形式でのワークショップを予定しております。  また、水俣市総合計画策定審議会については、6月から12月にかけて4回程度開催いたしまして、御審議いただく予定としております。1回目の審議会を6月14日に開催し、第6次水俣市総合計画の策定については、諮問をさせていただきました。  庁内組織については、関係部署の若手職員等30人による庁内プロジェクトチームを6月13日に発足し、今後6グループに分かれ、10月まで随時検討を進め、計画のたたき台を作成していくこととなっています。このたたき台をもとに、関係課長22人による総合計画策定委員会、私や部長級職員等10人で構成する庁議において検討を行い、よりよい計画案として磨き上げてまいります。  総合計画の素案が完成しましたら、素案段階で公表することとし、12月末までにパブリック・コメントを募集する予定です。その後、総合計画策定審議会からの答申を受けまして、第6次総合計画の基本構想(案)及び基本計画(案)を取りまとめ、平成31年3月議会へ上程させていただくこととします。 ○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。 ○(中村幸治君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。  1回目の質問で、総合計画策定に当たって、どのような構想をお持ちかという質問をしました。構想というのは、主題、仕組み、内容などあらゆる要素を考えることだというふうに私は思っています。  答弁の中で、総合計画の策定段階から、市民の皆様の意見を十分伺い、必要な政策を計画の中に盛り込んでいきたいというふうな答弁をされました。  質問は、市長が言われている市民というのは、水俣市民全体のことなのかどうか。それと、どのような方法で意見を聞かれるのか、お聞きをしたいと思います。  次に、国の動向について質問をしました。  国の動きは、デジタルファースト法あるいはITC戦略の策定に向けた基本方針など、地方のデジタル改革の重要性を掲げています。  国の動向についての質問では、地方創生について、答弁がありました。  その中で、地方から東京への人口流出抑制、東京から地方への流入を促進するための施策が推進されるという答弁がありました。この解決策として、やはり地方に働く場の確保、これが必要ではないのかなというふうに私は思います。  熊本県の動向の質問に対して、それに関連したちょっと答弁がありませんでしたので、次の質問をしたいと思います。  県の動向で、企業誘致の動きについて把握等はされているのかどうか、1点ほど質問したいと思います。  次に、職員の働く環境について、少し心配をしています。  ふだんの業務、これもある。それと、第6次行財政改革大綱の策定、これも控えています。それと地方創生の戦略、これもある。それと、一番大切な新庁舎建てかえ、これの業務、これらの目の前の業務が数多くあるというこの現状、この中で質問ですけど、総合計画策定に力を注ぐことができるのかどうか、職員に対する相当のプレッシャーがかかるのではないのか、これを質問してみたいと思います。  次に、4番目の質問、これは、市民ワークショップ等以外の市民参画の機会は、答弁では広報みなまた、市のホームページ等で情報配信を行い、さまざまな方法でまちづくりのアイデアや意見を聞き、可能な限り、計画策定に反映させるという答弁がありましたが、具体的にどのような方法で市民の考えを引き出すのか、質問したいと思います。  次は、市民アンケートですが、私も資料をいただきました。その中を私なりにちょっと分析をしました。その結果、年代別の意見反映ができているのかなという、そういう心配をしています。  そこで、質問します。  市民アンケート、策定審議委員に20代、30代の若い人がいないように思えますけど、市民ワークショップ参加募集時に若者の参加を考えるべきではないのか、質問します。  最後の質問は、庁内プロジェクトチームについて、質問をしたいと思います。  庁内プロジェクトチームと市民の意見交換の機会、これがあるのかどうか、以上、6点を2回目の質問とします。 ○議長(福田 斉君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) それでは、中村議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  1番目の市民の声を聞くということと、4番目に御質問をいただきましたいろんな部分を使って、市民参画の機会等をどうやってつくるのかということは、関連をしているかと思いますので、1と4は、同じ形で答弁をさせていただきます。  これは、広報みなまたの紙面で広く御意見等を寄せていただくように呼びかけを行いたいというふうに思っております。担当窓口等で受け付け等もしていただければというふうに考えております。  また、まちづくりの提案書の様式を市のホームページ等に掲載をいたしまして、アイデアや意見を述べていただいたり、SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、こういったものを活用する方法などもあるかというふうに思っておりますので、またそれ以外の詳細につきましては、今後また検討させていただければというふうに思っております。  それから、2番目の県内の企業誘致に関して、把握はしているのかという御質問でございます。  県の企業誘致の動きの把握につきましては、県企業立地課や熊本県企業誘致連絡協議会等により随時情報入手をいたしております。  また、熊本県が開催をしている市町村企業誘致担当研修会にも毎年参加をしているところでありますけれども、今後は県土の均衡ある発展に向けた企業誘致事業として、県南地域に限定した企業誘致に係る補助金等の支援制度について、説明があっておりますので、本市としましても積極的に活用していきたいというふうに考えております。  なお、個別の事業につきましては、第6次総合計画を策定する中で、その方向性について明らかにしてまいりたいというふうに考えております。  それから、この第6次総合計画の策定以外にもいろいろな事業があって、非常に職員も作業が煩雑になり、プレッシャーがあるんじゃないかという御質問でございました。職員に対するお心遣い、大変ありがたく感じているところでございます。  議員御指摘のとおり、市役所にはさまざまな業務がありまして、それらと並行する形で総合計画を策定するということは容易なことではございません。しかしながら、それぞれの業務、計画などを同じ目標に向かって、チーム水俣として市役所全体で推進していこうとする総合計画の策定にかかわることは、職員にとっても貴重な経験であり、大変有意義なものであるというふうに考えております。  職員には相当のプレッシャーがかかるかもしれませんが、プレッシャーをばねとして、市の将来像や今後の政策について、議論をしていただくことは、各人の成長にもつながりますので、私も一緒になって精いっぱい取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、この市民アンケートには、若い人たちの声が反映されているのか、反映されてないのではないかというような御質問かと思います。  この市民アンケートにつきましては、世帯単位で実施しているために、年代の把握は行っておりません。また、策定審議会については、学識経験者、市議会議員、商工業、観光、保険、医療、福祉、環境など、各分野から御推薦をいただいた方で構成をしておりまして、年代については考慮をしておりません。しかし、市民ワークショップの参加者については、若い方に御参加いただくことは大変大切なことだというふうに思っております。  現時点での申込者の年代を見てみますと、20代、30代の方からの申し込みも多く、今回は若い世代にもまちづくりへの関心を持っていただいており、大変頼もしく思っているところであります。  それから、最後6番目の庁内プロジェクトチームと市民との意見交換の機会はないのかということでございますけれども、庁内プロジェクトチームと市民の意見交換の機会につきましては、市民ワークショップの場を想定しております。具体的には、庁内プロジェクトチームの各グループから数人ずつ市民ワークショップに参加をさせ、市民と同じテーブルで参加者と意見交換を行ってもらうことになっております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。 ○(中村幸治君) それでは、3回目の質問に入ります。  まず、1つ目の質問ですけど、結構実施計画というのがおくれているような気がするんですけど、質問は、第1期の実施計画は、いつごろできるのか、質問したいと思います。それと、総合計画策定時に議論してほしいことを私なりに少し考えてみました。  まず、湯の児・湯の鶴の観光をどう発展させていくのか。また、自治会活動、今、自治会長のなり手がない、協力員がなり手がない、いろんな現状が見えていますので、これをどう発展させていくのか。また、光通信設備建設、これが重要な部分になってくるのかなというふうに私自身が思っています。そのほか、まだ多くの課題があると思いますので、水俣市の将来がかかっていますので、夢のある総合計画ができること、これを私は期待をしています。  国は、地方のデジタル改革、先ほども言いましたけど、この改革として、地方の行政サービスの原則デジタル化、それとオープンデータの推進、活用、原則オープン化、ITデータ活用による行政生活サービスの高度化を掲げています。特に生活サービスの高度化ということですね。  熊本県は、県内6ブロックの将来像をまとめた地域ビジョンの中で、県南ブロックとして、企業立地を軸とした若者の雇用創出を掲げ、IT企業の小規模なサテライトオフィス誘致に力点を置くということをうたっています。  教育について、先ほど教育長の方針について、質問をしました。ICTを活用した教育を進める必要性、これは十分必要があるということを言われたのじゃないかなというふうに思っています。  それと、医療については、遠隔医療、これが主流になってくるんじゃないかなというふうに思っています。水俣の将来を考えたら、戦略的に情報通信設備の充実、これが欠かせないのではないのかなというふうに私は思っています。  そこで、最後の質問ですけど、第6次水俣市総合計画策定で、水俣の将来像を描くのに、光通信設備は欠かせないのではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。  以上、2点です。 ○議長(福田 斉君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 中村議員の3回目の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目といたしまして、第1期の実施計画がいつごろできるのかという御質問でございました。  総合計画の基本構想及び基本計画につきましては、議会基本条例により議会の議決事件となっておりますので、平成31年3月議会において、基本構想案及び基本計画案について、議決をいただきましたならば、その後、実施計画の策定に取りかかることとしております。したがいまして、平成31年度の早い時期には、実施計画ができると考えておりますが、可能な限り、速やかに策定していきたいというふうに思っております。  それから、2点目のこの総合計画に関しまして、議員御指摘の情報通信網、光、そういったものが非常に重要ではないかというふうなことで、どう考えているかということでございます。  やはり、先ほどの教育長の答弁でもございましたように、やっぱりICT、そういった環境、光通信の環境といったものは、今後必要になってくるかというふうに思っております。そういったものもかなり予算等の検討もしていかなければいけないという、そういったものも含めまして、個別のそういった事業につきましては、今議員のほうからいろいろ御指摘、御意見をいただきましたので、第6次総合計画を策定する中で、その方向性については、明らかにしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 次に、部活動の社会体育移行について、答弁を求めます。  小島教育長。   (教育長 小島泰治君登壇) ○教育長(小島泰治君) 部活動の社会体育移行についての御質問に順次お答えします。  まず、小学校部活動の社会体育移行の取り組みの現状はどのようになっているのか。現状把握している課題は何かとの御質問にお答えします。  現在、昨年11月に策定いたしました水俣市小学校運動部活動を社会体育へ移行するための基本方針に基づき、取り組みを進めているところです。  本年度に入り、小学校運動部活動の社会体育移行に伴う市内児童の運動環境の整備と調整を図るため、水俣っ子クラブ運営協議会を4月に設置しました。水俣っ子クラブとは、現在の部活動を社会体育として引き継いだクラブ活動の総称です。水俣っ子クラブの活動を支える水俣っ子クラブ運営協議会の委員は、小学校校長、PTA会長、体育協会、教育委員会で構成しており、私が会長を務めております。この運営協議会を今月もあす開催し、社会体育活動のベースとなる決まりを定めた実施要領等の検討を行います。  また、児童数の減少などで現在の部活動をそのまま引き継ぐことが難しいところもありますので、小学校の各部活動に指導者派遣の要望を伺い、要望のあった種目団体と指導者派遣についての協議も行っております。  さらに、小学校においても、独自で校内委員会や検討会議が立ち上がり、社会体育移行の準備に取り組んでいますので、おおむね順調に進捗していると感じております。  現在、把握している課題としましては、指導者派遣や活動時間、道具類の保管等が主になります。特に、社会体育では指導者が仕事を終えてからの活動になりますので、部活動のように放課後すぐの活動が当てはまらない場合もあります。指導者派遣については、種目団体にもできるだけ要望に沿うよう努めていただいておりますので、保護者へも理解と協力を求めていきたいと考えています。  次に、組織全体図はどのようなイメージなのかとの御質問にお答えします。  先ほどの答弁で申し上げました水俣っ子クラブで現在の部活動をできるだけ引き継ぐ方向ですが、それ以外の社会体育の受け皿として、種目団体主体のスポーツクラブ、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどがあります。そして、これら社会体育全体の活動を教育委員会や体育協会などがサポートしていきます。  次に、平成31年3月末の完全移行はできるのかとの御質問にお答えします。  小学校運動部活動の社会体育移行につきましては、平成27年3月に熊本県教育委員会から出された「児童生徒のための運動部活動及びスポーツ活動の基本方針」に基づき県全体で進められていますので、方針どおり平成31年3月末までに移行を完了する予定です。  次に、中学校運動部活動はどうなるのかとの御質問にお答えします。  現在取り組んでいる運動部活動の社会体育移行は小学校が対象であり、中学校は含まれておりません。 ○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。 ○(中村幸治君) それでは、2回目の質問に入りたいと思います。  質問は、全体組織についてなんですけど、社会体育移行後の全体組織は、トップとして、水俣っ子クラブ運営協議会、その下に各学校ブロック連絡会、そしてその下に各クラブ保護者会があるということで理解していいのかどうか、1点質問します。  それから、その組織の中で各学校ブロック連絡会の設立、これが進んでいるのかどうか、これを2番目の質問とします。  次に、移行過程の課題について答弁をいただきました。移行について、保護者の理解がなければうまくいかないというふうに私は思っています。  そこで、3つ目の質問なんですけど、社会体育移行後の活動の中身等について、保護者の理解、これはできているのかどうか、質問したいと思います。  最後の質問は、各クラブの指導者の決定の現状、これがどうなっているのか。また、水俣市体育協会との連携等はどうなっているのか、以上、4点を2回目の質問とします。 ○議長(福田 斉君) 小島教育長。 ○教育長(小島泰治君) 4つございました。1点目、社会体育移行後の全体組織についての御質問でした。  トップとして、水俣っ子クラブ運営協議会、その下にある各学校ブロック連絡会、その下に各クラブ保護者会があるのかということですけれども、水俣っ子クラブの運営としましては、そのとおりでございます。  2点目、各ブロック連絡会の設立は進んでいるのかについてです。  既に各小学校で立ち上げられている校内委員会がもととなり、社会体育移行後、ブロック連絡会に名称を変更していきます。  3点目、社会体育移行後の活動の中身等について、保護者は理解できているのかについてです。  水俣っ子クラブ運営協議会の中で、全体的な説明を行い、各小学校の校内委員会に出向いて、個別の説明も行っていますので、保護者の理解は進んでいると認識しております。
     4点目、各クラブの指導者の決定の現状と市体育協会との連携についてです。  指導者の現状としましては、問題なく決まっているクラブもありますが、複数の学校への指導者派遣が難しい種目もございます。  また、市体育協会との連携ですが、指導者育成において、小学校の社会体育移行を新たに事業に盛り込んでいただくなど、積極的な御理解をいただいております。  以上でございます。 ○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。 ○(中村幸治君) 3回目の質問ですけど、3点質問したいと思います。  1点は、水俣っ子クラブ運営協議会、各学校ブロック連絡会、各クラブ保護者会の運営費についての補助金、これの支給等があるのかどうか、考えがあるのかどうか、質問します。  2番目の質問は、指導者に対しての補助金支給の考え、これがあるのかどうか。  3点目、各クラブで事故が起きたときの責任の所在、これがどうなるのか、以上、3点を質問します。よろしくお願いします。 ○議長(福田 斉君) 小島教育長。 ○教育長(小島泰治君) 3つでございました。1点目は、水俣っ子クラブ運営協議会等の運営費について、支給等の考えはあるかについてです。  クラブ活動の通常の運営費については、保護者会費等を基本として、補助金支給等は現在のところ考えていません。しかし、社会体育移行時において、特別に費用がかかることについては、保護者に大きな負担がかからないよう努めていきます。  2点目、指導者に対しての補助金支給の考えはあるのかということですけれども、現在のところ、直接の補助金支給は考えていませんが、指導者育成に係る経費等については、市体育協会とも連携しながら、助成を行っていきます。  3点目、各クラブで事故が起きたときの責任の所在についてですけれども、クラブ活動を行う資格として、活動中の事故等の補償のため、児童及び指導者は必ず保険に加入することを義務づけ、保険での補償を徹底します。  以上でございます。 ○議長(福田 斉君) 次に、水俣市地域おこし協力隊について、答弁を求めます。  関総務部長。   (総務部長 関洋一君登壇) ○総務部長(関 洋一君) 次に、水俣市地域おこし協力隊について、順次、お答えをいたします。  まず、地域おこし協力隊の活動をどう評価しているかとの御質問にお答えします。  地域おこし協力隊は、平成28年の11月と翌29年1月に各1名を任用し、久木野地域に配置をいたしました。その際、住民票を久木野地域に移動されており、現在もその地域で生活されています。  お二人の協力隊員は、着任後、地元自治会や集落支援員の協力を得ながら、初年度は、地域の方々との交流や地域資源の確認、地域の情報発信等を行っております。平成29年度は、さらに商品開発や休耕田の活用、景観整備など、新たな視点で地域の資源の掘り起こしを進めており、地域と協力して積極的に活動を行っていることが、久木野地域によい影響を与えているものと評価しているところです。  次に、地域おこし協力隊を受け入れて、本市にどのような成果があったのかとの御質問にお答えします。  成果としましては、フェイスブックによる地域の情報発信や水俣高等学校の生徒に香り米のパッケージデザインを提案していただき、さらなる商品化に向け準備を進めたり、また、久木野地域で栽培した大根を寒漬けに加工することで、市内の市場へ卸し、収益を得ることもできました。  栽培したハーブについては、市内飲食店へ試供品として提供したところ、条件が整えば仕入れていただける可能性があるとのことで、地元の農産物が収益を生むための新たな仕組みができつつあるものと考えております。  また、大川地区の滝周辺の雑木を伐採し、滝へ通じる林道整備を行うなど景観づくりにも努めました。今後、観光資源として活用されることを期待しております。  次に、協力隊員1名が退任されたが、続けられなかった理由は何かとの御質問にお答えします。  退任された協力隊の方は、平成28年11月に着任し、平成30年3月31日に退任されました。約1年5カ月間にわたり、水俣市地域おこし協力隊として御活躍されました。  雇用は、単年度の任用で、最長3年間継続することができますが、前年度の任期を終え、今年度の任用は継続されず退任されるということになりました。  理由といたしましては、地域おこし協力隊の枠組みを超えて、自分のやりたいこと、自由な活動がしたいということでしたが、退任された現在も久木野地域に継続して居住し、起業に向けて活動していらっしゃいます。 ○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。 ○(中村幸治君) 2回目の質問をします。時間が少し迫ってきました。  まず、協力隊員の成果についての答弁がありましたので、次の質問をしたいと思います。  香り米のパッケージ、ハーブ栽培等について、今取り組んでおられるということですけど、今後、地元がもうかる仕組みづくりというのが目安としてあるのかどうか、1点、質問したいと思います。  2点目は、そのほかに新たな取り組みという考えを持っておられるのかどうか。  3点目ですけど、残念ながら1名の隊員が退任をされてしまいました。私たちも本当に先ほども述べましたとおり、協力隊員、これは水俣にとって必要だなということを本当に認識して、委員会の中でそういう議論をしたという経過があります。  それで、一応退任されましたけど、留任のための努力、これはされたのかどうか、お聞きしたいと思います。  4点目、退任されたことを重く受けとめ、今後、このようなことがないような対策というのをとられているのかどうか。  5点目ですけど、現在活動している協力隊員の方は、3年の任期が終わった後、水俣に残ってもらえるのかどうか。  以上、5点を2回目の質問とします。 ○議長(福田 斉君) 関総務部長。 ○総務部長(関 洋一君) 中村議員から5点の2次質問をいただきました。  まず、1つ目が、地元がもうかる、そのような仕組みづくりができる目安というか、そういったものがあるのかということだったんですけど、香り米とか、休耕田を活用して栽培したハーブ等につきましては、今まで水俣になかったものでございまして、地域で取り組みやすいもの、また御高齢の方が年金プラスアルファの収入を得られることを念頭に計画をされたものでございます。  香り米は、今年度の秋以降をめどに市内での販売やインターネットでの販売を検討をしています。また、ハーブや寒漬けにつきましても、市内の飲食店や市場への販売を予定をしております。最初は、少量しか出荷できませんけれども、今年度の販売実績によりましては、今後生産規模を拡大して、事業化につなげられればなと考えております。  それから、2点目でしたけど、そのほかに新たな取り組みの考えはあるのかという質問にお答えします。  今年度は、前年度の取り組みをさらに発展させていくほかに、野外活動事業としまして、久木野地域の山とか谷とか川とかを使った遊びや、キャンプ体験を誘致する。また、休耕田の活用策として、そこに花を植えて、観光資源としたり、また、農業体験を実施することで、交流人口をふやす取り組みなどを計画をしております。  次、3点目です。  本当に残念ながら、1名の隊員の方が退任されてしまいましたが、その際、留任のための努力はされたのかという質問でした。  この協力隊員については、久木野地域の自治会長と集落支援員を交えての会議を毎月実施をし、協力隊の事業の進捗状況等の報告を受け、その後、みんなで意見交換やアドバイス等を毎月実施をしてきました。この退任された方の退任したいという御相談を受けてからは、御本人とも話し合いを行ってまいりましたが、退任後も引き続き久木野地域にお住まいの予定であること、また、地域活性化については、今後も継続して協力していきたいということを言っておられますし、そういったこともございまして、御自身の御希望どおりの退任となったものでございます。  引き続き、久木野地域にお住まいになられていますので、今後も御相談があったら、お受けして、一緒にやっていきたいと思っております。  それから、4点目ですけど、隊員が退任されたことを重く受けとめて、今後このようなことがないように対策はとられたのかという御質問についてですけど、退任された方は、現在も久木野地域に居住されておりまして、地域おこし協力隊の目的の一つでございます定住定着にはつながったかなと考えております。  しかしながら、地域おこし協力隊の業務である地域ブランドや地場産品の開発など、地域協力活動の担い手が減ったということになりますので、地元自治会や集落支援員と協議し、さらなる事業進捗のフォローを行うなど、今後は退任される隊員が出ないように、支援を強化してまいりたいと思っております。  それから、第2次質問の最後になりますけど、現在活動されているもうお一方の協力隊員、この方、3年の任期が終わった後、水俣に残ってもらえるのかということでしたが、現在のところ、現居住地である久木野地域に継続して住んでいただける予定であると伺っております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。 ○(中村幸治君) 水俣市の総合戦略の中で、定住促進として、平成31年の目標値を地域おこし協力隊員数5年で5人と定めてあります。  最後の質問1点だけです。  今後、協力隊員の募集、積極的に行っていくのかどうか、1点だけ質問します。 ○議長(福田 斉君) 関総務部長。 ○総務部長(関 洋一君) 3次質問、1点だけですけど、今後、協力隊員の募集は、積極的に行っていくのかということでしたが、今後の募集につきましては、現在の地域おこし協力隊についての地元自治会や集落支援員の御意見とか、あるいは今後の成果等を踏まえまして、他の地域の自治会の御意向を伺いながら、募集を行いたいということで考えております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 以上で中村幸治議員の質問は終わりました。  この際、10分間休憩します。                                   午前10時43分 休憩                                   ─────────                                   午前10時52分 開議 ○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、谷口明弘議員に許します。   (谷口明弘君登壇) ○(谷口明弘君) 皆さん、おはようございます。真志会の谷口明弘です。  サッカーワールドカップ日本代表の活躍が何かと暗いニュースの多かったこの国に元気を与えてくれています。試合開始前のセレモニーでピッチに大きな日の丸が広げられ、選手やサポーターの皆さんが歌う君が代が聞こえてきて、そのたびに熱い思いが込み上げてまいります。  さて、史上初の米朝首脳会談やワールドカップロシア大会などたくさんの重大ニュースがある中で、私個人としましては、6月18日に突如発生した大阪北部地震に大変大きな衝撃を覚えました。なぜなら自然災害の恐怖を改めて思い起こさせられたからです。  ブロック塀の倒壊や家具の転倒によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、多数の負傷者の皆様、火災、ライフラインへの被害など不自由な生活を送っていらっしゃる市民の皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧に国や自治体も取り組んでいただきたいと思います。  先日、水俣市婦人会の総会で水俣市危機管理防災室長谷川さんの防災への備えという講演を拝聴しましたが、災害はいつやってくるかわからない。ふだんからの備えと空振り覚悟で率先避難者になることが大事と説かれました。そのことの重要性を改めて思い知る今回の大阪北部地震でした。  水俣市でも6月20日の早朝に土砂災害警戒情報を告げるエリアメールが鳴り、ひやりとしましたが幸いにも人命にかかわるような大きな被害はありませんでした。例年ほど雨が降り続かないことしの梅雨ですが、平成15年宝川内地区を襲った土石流災害は7月20日の午前3時から4時に降った豪雨によって発生しました。  森林が約75%を占める水俣市では、土石流災害が最も発生の可能性が高いと言われている災害です。しかも、夜間に豪雨が降るというデータが出ております。自治体の情報を確認することはもちろんですが、過去に経験したことのない災害が自分の身にも起こり得るとの認識のもと、早目の避難行動をぜひお願いしたいと思います。  髙岡市長の初めての所信表明を受けて、将来にわたって水俣市民の多くが住みよいまちと実感できるように、私なりの政策提言を交えながら、質問に臨みたいと思います。  それでは、通告に従い、以下質問します。  1、施政方針について。  ①、財政状況の説明の中で、平成28年度決算での市債残高が147億3,500万円で、水俣市政始まって以来、最大の市債残高と言われました。近年の市債残高の推移はどのようなものか。さらに3年後には約200億に上る見込みと発表されました。その内訳はどのようなものか。  ②、財政状況が厳しい中、道の駅・海の駅構想は今後どのように進めるのか。  ③、今回の肉づけ予算の中で特に力を入れている施策は何か。  大項目2、教育関係について。  ①、ICT整備事業「統合型校務支援システム」と電子黒板の導入について今後の活用方法をどのように考えているのか。  ②、新規事業のスポーツアカデミア関係事業とはどのようなものか。  ③、庁舎建てかえに関連して、市役所の駐車場の確保等の目的に第一小学校の敷地の一部を市役所敷地として使用することについて意見を申し上げたが、進展はあったのか。  大項目3、水俣病犠牲者慰霊式後のマスコミ取材にチッソ社長が「水俣病被害者救済法に基づく救済は終わっている」と発言し、その後に謝罪し、発言を撤回したことについて。  ①、この件に関して市長の見解はどうか。  ②、新聞報道によると、5月7日、日本共産党南部地区委員会の市議ら5名がチッソ水俣本部に、この件に関する抗議と要望をまとめた文書を届けたとあるが、どのような内容か把握しているか。  大項目4、ふるさと納税について。  ①、ことしの目標金額は幾らか。  ②、新たな取り組みはあるのか。  以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 谷口明弘議員の御質問に順次お答えします。  まず、施政方針及び水俣病犠牲者慰霊式後のチッソ社長発言については私から、教育関係についてのうち、ICT整備事業の活用方法及びスポーツアカデミア関係事業については教育長から、教育関係についてのうち、庁舎建てかえに関連した市役所の駐車場の確保について及びふるさと納税については総合政策部長から、それぞれお答えをいたします。  初めに、施政方針について順次お答えします。  まず、財政状況の説明の中で、平成28年度決算での市債残高が147億3,500万円で市政始まって以来、最大の市債残高と言われたが、近年の市債残高の推移はどのようなものかとの御質問にお答えします。
     市債残高は、平成21年度に約122億3,300万円だったものが、平成28年度決算で約147億3,500万円と、7年間で約25億200万円の増加となっています。平成21年度と比較した市債の区分ごとの増減としましては、元利償還金の100%が地方交付税措置される臨時財政対策債が約20億1,500万円増加、元利償還金の70%が地方交付税措置される過疎対策事業債が約19億5,500万円増加しております。その他の市債区分の合計は約14億6,800万円の減少となっております。  市債残高が増加した要因としましては、臨時財政対策債の増加のほか、水俣市立総合医療センター西館の増改築工事に対する繰り出し、水俣芦北広域行政事務組合の消防本部等の庁舎建てかえに対する負担金、防災行政無線の更新などが挙げられます。  次に、さらに3年後には約200億円に上る見込みと発表されたが、その内訳はどのようなものかとの御質問にお答えします。  平成28年度の市債残高と比較しまして増加する市債の主な内訳を申し上げますと、市役所本庁舎の建設等に係る災害復旧事業債が約38億7,500万円伸びる見込みとなっております。この災害復旧事業債の元利償還金は地方交付税措置が最大の85.5%が見込まれております。  次に、水俣川河口臨海部振興構想事業等に充てられる過疎対策事業債が約13億7,700万円伸びる見込みとなっております。この過疎対策事業債の元利償還金は地方交付税措置が70%となっております。  次に、財政状況が厳しい中、道の駅・海の駅構想は今後どのように進めるのかとの御質問にお答えします。  道の駅・海の駅構想につきましては、これまでの計画をゼロベースで見直し、新たに構想をつくっていくこととしたため、今後の進め方については、具体的には決まっておりません。今後、建設場所の検討、財源の確保、関係機関との協議等、一つ一つ段階を踏みながら、より多くの観光客を誘致できる水俣の顔となるような施設の整備を進めていきたいと考えています。  次に、今回の肉づけ予算の中で特に力を入れている施策は何かとの御質問にお答えします。  今回、予算編成の中で特に重視しましたのは、地域の経済振興、市民の皆様の安心・安全な暮らしづくり、そして、地域の次世代人材の育成につながる教育環境の整備です。  まず、経済振興策の一つとして、水俣インターチェンジ(仮称)の開通を視野に入れた観光及び経済振興に係る施策に注力してまいりたいと考えております。水俣インターチェンジ(仮称)の開通を千載一遇のチャンスと捉え、インターチェンジの開通を記念したウオーキング大会等のイベントの実施、市内飲食店や宿泊施設で使用可能なクーポンの発行、メディアを活用した広報活動など、積極的なキャンペーンを実施し、この機会により多くの方に水俣を訪れていただきたいと考えております。また、店舗の魅力向上を目的とする店舗リフオーム助成制度の創設、水俣独自の農産物や水産物のブランド化を進めてまいります。  次に、市民の安心・安全な暮らしの基礎となる地域内の消防力の維持・強化を図ります。そのために、地域防災のかなめとして活躍していただいている消防団員の支援や団員の確保を図るために、地元商店街や事業所の御協力を仰ぎ、消防団員応援の店登録制度や消防団員協力事業所表示制度を広げてまいります。  最後に、本市の宝ともいうべき、水俣の子どもたちの成長を地域全体で支えていくための施策を実施いたします。中でも、特に、スポーツを通じて、子どもたちが心身ともに健康で、生き生きと活動できる環境を整備してまいりたいと考えております。一流アスリートと直接触れ合い、指導を受けることのできるスポーツアカデミア関連事業を実施してまいります。  また、今回、予算として計上しておりませんが、スポーツアカデミア関連事業とあわせ、水俣の児童・生徒の全国大会出場など、大きなステージでの活躍、夢の実現を応援し、その頑張りを見守る多くの市民を勇気づけたり、元気にしたりするために、企業等と連携し、キッズサポーター基金の創設を早急に進めてまいります。  このほか、今後は、学校給食費の段階的負担軽減、医療費助成制度の拡大の検討、水俣高校の活動支援など、さまざまな視点で、切れ目のない支援策を検討してまいります。  その結果として、子どもたちに郷土水俣を愛する気持ちを抱いてもらい、水俣に住み続けたい、「母川回帰」のごとく水俣に戻りたい、故郷のために役立ちたいと思うような人材を輩出していきたいと考えております。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) 市債残高につきましては、平成21年度以降からふえ続けている状況と、主なその使い道が、小中学校の耐震化であったり、総合医療センター西館の建てかえであったり、水俣芦北消防署の建てかえであったり、防災無線の整備であったりと市民の安心安全を守るために必要な事業であることは認識できました。  また、今後は、庁舎建てかえや水俣川河口臨海部振興構想事業、水俣芦北広域行政事務組合で進める芦北消防署建設等の負担金など億単位の費用がかかる事業が控えているために、3年後の市債残高が約200億円を上回る見込みであるという事実は、広く市民の皆様にも認識していただく必要があると思います。これらの事実を踏まえましての質問ですが、市債残高が今後も積み上がっていくことで税制面、もしくは市民サービスの観点から、市民生活にどのような影響があると考えられるのかお尋ねします。  次に、道の駅・海の駅構想についてですが、さきの答弁にもありましたように、庁舎の建てかえや水俣川河口臨海部振興構想に多額の支出が見込まれる事業が控え、市債残高が200億に達する予想がある中、5億数千万円と積算されていた物産館の建設、しかもその8割を水俣市の独自財源で支出しなければならないという事実が判明した時点でゼロベースで見直すと判断されたことは賢明な判断であると私は考えます。それらを踏まえまして、1点質問させていただきます。  今議会に、道の駅・海の駅整備事業106万円の補正予算が提出されていますが、その使い道は何か、これをお尋ねします。  今回の肉づけ予算の中で、特に力を入れている施策としまして、真っ先に地域経済の振興を上げられたことは、市民の願いに沿ったものと考えます。  平成29年1月に慶應義塾大学が主体となって水俣市内の全世帯に対して行った水俣市民意識調査の集計結果にも、経済が下向きであると感じている世帯が6割、また7割の世帯が雇用が不足していると感じており、約半数の世帯が観光業、工業分野を拡大してほしいと感じているという結果が出ております。  また、教育環境の整備にも重点を置いて取り組むとのことですので、これから髙岡市長が繰り出す施策に大いに期待したいと思っております。  質問といたしましては、先ほど申し上げました2問です。市債残高の市民への影響、また海の駅・道の駅の整備事業106万円の使途、この2点について、お尋ねします。 ○議長(福田 斉君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 谷口明弘議員の2回目の御質問にお答えいたします。  まず、1点目といたしまして、今後、市債残高が積み上がっていくことに対しての市民の生活にどのような影響を及ぼすのかという御質問であったかというふうに思っております。この市債残高が積み上がることによりまして、市民税が上がるなど、直ちに市民生活に影響を及ぼすということはございませんが、後年度の公債費、いわゆる借金の返済に係る経費が増加することとなります。  本市では、施設整備等で70%が交付税措置される過疎対策事業債を活用しまして、市役所本庁舎の建設につきましても、一般単独災害復旧事業債を活用でき、最大85.5%の交付税措置を受けることができますが、借金の返済の際には、市で一部手出しをする必要があり、その財源を捻出するために、後年度において、道路や施設の維持・修繕等の経常的な予算に制約がかかるおそれがございます。そのようにならないために、まずは事務事業の見直しや財政の健全化をより強力に推し進めていき、最小経費で最大の効果を追求し、あわせて財政状況を見きわめながら、必要な大型事業に取り組んでいき、市民生活に影響を及ぼさないようなかじ取りを行っていきたいというふうに考えております。  次に、今議会で道の駅・海の駅の事業費106万円が計上されているが、それはどのような内容かという御質問でございますが、今議会に提出しております道の駅・海の駅整備事業に係る補正予算については、今後、本事業を進めていくに当たり、補助金に関する協議、道の駅・海の駅認定申請等について、国や県などの関係機関との協議が必要になるため、旅費等を計上いたしております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) 施政方針でも述べられましたが、髙岡市長の任期中は、就任前に決まっていた複数の大型事業による厳しい財政状況の中でのかじ取りとなりました。物産館建設事業をゼロベースで見直すなど、外科的な手術は今後見込めないかもしれませんが、組織の合理化、事務事業の見直しや財政の健全化を進めるに当たり、先頭に立って、取り組んでいただきたいと思います。  以上、要望にとどめまして、質問は終わります。 ○議長(福田 斉君) 次に、教育関係について、答弁を求めます。  小島教育長。   (教育長 小島泰治君登壇) ○教育長(小島泰治君) 次に、教育関係について、順次お答えします。  まず、ICT整備事業、統合型校務支援システムと電子黒板の導入について、今後の活用方法をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。  ICT(情報通信技術)活用による統合型校務支援システムは、学校における働き方改革の一環として、教職員の校務処理の効率化及び負担の軽減を図り、子どもと向き合う時間や本来教員の担うべき業務に専念できる環境の確保を目的として導入するものです。  本議会で上程しています予算が承認されたならば、今年度中に全小中学校に本システムを導入し、各学校への説明会や試験運用を行った上で、来年度から全校での本格運用を予定しております。  本システムの導入により校務の情報化が進むことで、教職員の校務作業に係る時間の短縮はもとより、校務作業の標準化、正確な集計作業やデータ視覚化による児童生徒の状況把握が可能となり、教育活動における質の改善が図られるものです。  また、電子黒板の導入は、学習指導要領の改訂により、小学校の英語教育が充実されることに伴い、授業数の増加を見込んで各小学校に1台ずつ増設を図るものです。  授業でのICT機器活用となる電子黒板は、設置や操作が容易で直接書き込みもでき、デジタル教材が効果的に使用されることで、児童の関心や理解を高め、思考力や表現力を伸ばし、英語への理解が深まり、発言する力が高まることを期待しています。このようにICTを活用することで、児童の学力向上や教育の質の向上、教職員の負担軽減が図られることから、今後も有効に活用してまいりたいと考えております。  次に、新規事業のスポーツアカデミア関係事業とはどのようなものかとの御質問にお答えします。  スポーツアカデミア関係事業は、市長公約をもとにした新たな取り組みで、本年度策定される第6次総合計画にも盛り込んでいく予定です。事業内容としましては、スポーツを通した人づくりが中心になります。その中でも、特に子どもたちの人材育成に力を入れていきたいと考えています。  今回の補正予算では、子どもたちが一流選手と接する機会をつくるための経費を主に計上しています。一流選手は、不断の努力の積み重ねによって自分の可能性を常に追求しており、その活躍や努力する姿は子どもたちに夢と希望を届け、チャレンジする勇気をもたらします。また、子どもたちが一流選手の技術や知識、経験、生き方を肌で感じて学ぶことは、将来に向けての大きな財産となります。  今年度は、例年エコパークで開催されております熊本県スポーツ振興事業団によるビクトリークリニックに合わせた事業を計画していますが、今後も継続して取り組み、多くの子どもたちにスポーツの魅力を広げ、明るい豊かなまちづくりにつなげていきたいと考えております。 ○議長(福田 斉君) 帆足総合政策部長。   (総合政策部長 帆足朋和君登壇) ○総合政策部長(帆足朋和君) 次に、庁舎建てかえに関連して、市役所の駐車場の確保等を目的に第一小学校の敷地の一部を市役所敷地として使用することについて意見を申し上げたが、進展はあったのかとの御質問にお答えします。  これまでの経緯といたしましては、平成30年1月に、教育委員会及び第一小学校に対し、新庁舎建設基本・実施設計段階で、旧庁舎敷地における新庁舎等の配置計画を進めながら、駐車場スペースが不足する場合など、必要に応じて第一小学校の敷地の一部を市役所敷地として使用できないか相談していきたい旨の説明を行ったところです。  また、平成30年5月に、設計者から建物配置等の案が複数示され、いずれの案にしても駐車場が不足することが予想されることから、隣接する第一小学校の敷地の一部を駐車場として使用できないか、具体的に案を示しながら相談に伺ったところです。これに関しては、学校側の御意見を集約していただくようお願いしており、現在は、その回答を待っている状況です。  第一小学校の敷地については、駐車場の使用だけではなく、大規模災害時の活動拠点としての機能についても、あわせて検討したいと考えておりますので、今後も引き続き、教育委員会及び第一小学校や、その関係者と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) ICT教育につきましては、先ほども中村議員も取り上げていらっしゃいまして、今後、この分野といいますか、教育の場においては、必須の教育ツールだと考えております。  このICT教育につきましては、私、4年前、平成26年12月議会でも取り上げております。そのときに申し上げましたのは、津奈木町、また芦北町では電子黒板のみならず、既にもうタブレットを40台導入し、授業に活用しているということや、他の自治体と比べておくれをとっている現状をお伝えしました。先ほど、教育長の答弁にもデータとして水俣が少しおくれている状況だという御報告もありまして、4年たってようやく電子黒板の追加配置が決まったのかというのが私の正直な感想です。  以前からたびたび申し上げておりますが、水俣市は教育予算にかける金額が他の自治体に劣ると、これは個人的に感じております。校舎の耐震化など、多額の予算を投じる事業が続いた部分を見れば、一概にそうとは言えないと反論が聞こえそうですけれども、子どもたちに確かな学力を身につけさせるための環境整備費などは、予算を削っていいという理由にはなりません。  以前も一例を挙げましたが、子どもたちが教室で使う学習机の天板の広さにしても、教科書のサイズがA4サイズに変わり、学習机のJIS規格が一回り大きく変更されている中、水俣市内の小中学校の机の更新はまだ進んでいるとは言いがたい現状ではないかと私は考えております。  話はずれましたけれども、市長の所信表明にも、本市の宝ともいうべき、水俣の子どもを大切に育てていくため、切れ目のない子育て支援策を講じるとともに、教育環境の充実に努めてまいりますと明確におっしゃられました。  質問ですが、ICT教育をさらに推進して、電子黒板の追加整備やタブレットの導入などの予算を拡充すべきと思いますが、教育長のお考えはいかがか、これをまず1つお尋ねします。  スポーツアカデミア関係事業につきましては、市長の公約をもとにした新規事業ということで、スポーツ界の一流選手と水俣の子どもたちが触れ合うことにより、将来、この水俣から日本を代表するような選手が誕生することを夢見て期待したいと思います。  質問といたしましては、今後もこの事業を継続していくということですが、来年度以降です。例えば、今水俣でも試合を行っていらっしゃるバスケットボールチームヴォルターズであったり、サッカーは熊本が地元のロアッソなどのチーム、また、髙岡市長が水泳選手として活躍された時代に一緒に練習をされたとお聞きしている鈴木大地長官などを招聘できれば大変話題も大きく取り上げられ、子どもたちに大きな好影響を与えるのではないかと思いますが、今後どのような団体や選手を招く計画であるのかということをお尋ねします。  最後に、第一小学校の敷地の一部を新庁舎建設に伴い、駐車場などとして一部使用できないか相談が始まったとのことですが、第一小学校もこれをチャンスと捉えて、10年、20年先の第一小学校のあり方を見据えた変革に乗り出すべきと私は思います。  まず、大規模校であった名残である低学年棟と高学年棟に分けられた校舎の配置、私は既に閉校した深川小学校という小さな小学校出身ですが、1年生から6年生まで1つの校舎に学び、下駄箱や廊下で上級生と下級生がすれ違う環境のほうが、教育の環境としては望ましいと考えております。職員室の場所についても、本来は校庭を見渡せるような位置にあるべきではないでしょうか。放課後遊ぶ子どもたちの姿や声が職員室の窓越しに見える環境は子どもたちにも保護者にも、先生方にとっても安心できる環境だと思います。  しかし、これらを実現するには改修などの予算が必要となるわけで、今申し上げたのは私の考えですが、第一小学校が現在抱えているさまざまな問題の解決に、市役所庁舎の建てかえによって、敷地を使わせてほしいというわけですから、学校としての交換条件を出すのにはよい機会ではないかと思うわけです。  第一小学校の卒業生の皆さんにはお叱りを受けるかもしれませんが、子どもの数が減少している中で、今後の第一小学校のあり方を見つめ直す機会とすべきと思い、このような話をしてみました。関係者の皆様におかれましては、これからいろいろな問題が出てくるかと思いますが、子どもたちの教育環境をよりよくすることを第一に進めていっていただきたいと思います。  今、お話をしましたが、このような話を聞かれまして、教育長はどのようなお考えを持たれたか、1点、お尋ねします。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 小島教育長。 ○教育長(小島泰治君) 3つございました。まず、1点目ですけれども、ICT機器の導入などの予算拡充に関する私の考えについてですけれども、中村議員の質問でも答弁しましたとおり、私は現在の教育現場におけるICTの活用を含め、教育予算の確保については、子どもたちの学力向上や教育の質の向上のために、その効果の大きさと必要性を十分認識しております。そのためにも、今後も財源等を考慮しながら、教育予算の確保について、取り組んでまいりたいと考えております。  2つ目、スポーツアカデミア事業について、今後、どのような団体や選手を招く計画であるのかについて、お答えします。  具体的な選手については、これから検討しなければなりませんが、水俣市や市民になじみのある選手として、バスケットボールの熊本ヴォルターズや、サッカーのロアッソ熊本の選手も今後の候補として考えていきたいと思います。  3点目、新庁舎建設に伴う第一小学校の教育環境のあり方についてであると思います。  教育委員会としましては、仮に第一小学校の敷地の一部が市役所の敷地として使用されることになれば、代替施設の検討や使用形態を見直す必要があり、第一小学校や関係各課等と十分に協議をする必要が出てまいりますので、議員がおっしゃる御意見も参考にさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) 参考までにですが、スクールバスの保有台数を教育委員会のほうで教えていただきましたところ、水俣市が7台に対して芦北町は二十数台保有していらっしゃると。県内の小中学校でエアコンの設置が進んでいく中、水俣はまだ手つかずの状態と。市の財政が厳しい状況であることはよく理解しておりますが、子どもたちの教育環境の充実を犠牲にしてまで進めなければならない優先する事業があるでしょうか。市民の皆さんもそこにお金を使うことにはきっと理解を示してくださると思います。  小島教育長は久しぶりの教職上がりの教育長ということで、妙に財政状況に配慮して、やりたい施策をやらないということではなくて、子どもたちを最優先にさまざまな施策を進めていただきたいとエールを送って、質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 次に、水俣病犠牲者慰霊式後のマスコミ取材にチッソ社長が水俣病被害者救済法に基づく救済は終わっていると発言し、後に謝罪し、発言を撤回したことについて、答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 次に、水俣病犠牲者慰霊式後のマスコミ取材にチッソ社長が、水俣病被害者救済法に基づく救済は終わっていると発言し、後に謝罪し、発言を撤回したことについて、順次、お答えします。  まずこの件に関しての市長の見解はどうかとの御質問にお答えします。  チッソの後藤社長の発言につきましては、5月1日に行われた水俣病犠牲者慰霊式後の環境大臣の記者会見で、マスコミからの質問により知りました。この発言に対しては、環境大臣や熊本県知事も、多くの人が認定申請をされ、訴訟を提起していることから、救済終了とは言いがたいと発言されており、私としましてもそのように考えております。  また、この発言が、被害者を含む関係者の皆さんに混乱や不安、不快を与えたのではないかと考え、発言の真意を確認するために、5月17日にチッソ水俣本部を訪問し、話を伺いました。  そこで社長の発言の真意について確認したところ、特措法の救済に関して、申請者全ての判定が終了し、一時金の支払い手続についてもチッソとして誠実に実施しているところであり、一定の区切りを迎えたとの認識を答えたものだが、誤解を招き、多くの方々に不安と不快の念を与えてしまったことを深くおわび申し上げたいとの趣旨の説明を受けました。  私としましては、今後は同じようなことのないようにしていただきたいと考えております。  次に、新聞報道によると、5月7日に日本共産党南部地区委員会の市議ら5名がチッソ水俣本部に、この件に関する抗議と要望をまとめた文書を届けたとあるが、どのような内容か把握しているかとの御質問にお答えします。  この件につきましては、新聞報道等で確認し、先ほど答弁させていただきましたチッソ訪問の際に、あわせて話を伺いました。  チッソからは、日本共産党熊本南部地区委員会から、水俣市議会議員を含む5名が来られ、後藤社長の発言に関する抗議と要望をまとめた申し入れ書を手渡されたと聞いております。  チッソの対応としては、いただいた申し入れ書は確実に社長にお渡しすることを伝えたということを伺っておりますが、文書の内容等、詳細につきましては把握しておりません。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) 実は、私も、この水俣病犠牲者慰霊式後の後藤社長のインタビュー記事が大きく取り上げられ、その後、共産党を初め各種団体の抗議の声が上がっているとの記事を読み、JNC水俣本部に出向いて直接話を伺いました。  後藤社長の発言に関しましては、後に謝罪され、発言を撤回されましたが、チッソの社長という立場での発言は常に世間の注目するところであります。  今回の発言によって被害者を含む関係者の皆さんに混乱や不安・不快を与えたこと、また環境大臣を初め多くの関係者を巻き込む事態となったことは遺憾であります。  特措法による救済に関しては一定の区切りを迎えたとの認識に私は理解をする立場でありますが、あえて、私からも今後の発言には十分に真意が伝わるよう細心の配慮をお願いしたいと思います。  一方、共産党の要望書の内容については把握していないとの答弁でしたので、私がその訪問の際に伺ったときにお聞きしたその内容の中で、私が特に違和感を覚えた部分を聞いていただきたいと思います。  それは「潜在被害者を含む全ての水俣病被害者の救済に責任を負わずして自治体施策への協力などを言い出すのは本末転倒である」という部分です。企業に対して積極的な社会貢献が求められるこの御時世に、JNCさんも水俣市のイベントにさまざまな形で地域貢献されてきました。加害企業には社会貢献などする資格はないと言わんばかりの主張に対しまして、地元企業との連携を密にして雇用の面を含む経済の活性化を図ることを目指しておられる髙岡市長、この主張に対して、どのようにお考えになるかお尋ねします。1点です。 ○議長(福田 斉君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 谷口明弘議員の2回目の御質問にお答えをします。
     その共産党のほうからの文書ということで、今内容をいただきましたので、これまでチッソは被害者救済に誠実に取り組んでおり、あわせて事業会社であるJNCにおいては、市民の雇用の確保など、本市の経済活性化へ寄与していただいているというふうに思っております。  また、JNCがされている社会貢献活動として、市が把握している主なものといたしましては、恋龍祭への参加や協賛、水俣花火大会in湯の児やローズマラソンなどのスポーツイベントへの協賛、ヴォルターズバスケットボール教室開催支援や市内新小学校1年生への自由帳の寄贈、海と川のクリーンアップ作戦や湯の児チェリーラインなどの清掃活動への参加など、さまざまな地域貢献の活動に御協力をいただいております。  また、JNC社員につきましては、地域に帰れば、一市民として地域の消防団活動や自治会活動などにも積極的に参加されており、本市の自治組織活動にも貢献いただいております。  さらに、市民の皆様も今後もJNCに対しては、さまざまな形で貢献をしていただきたいと考えているのではないかと感じております。  あわせて、申し入れ書の内容につきましては、私としましては、被害者救済も地域への貢献についても、それぞれ大事なことであり、両面ともそれぞれ取り組んでいただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) 私も今の市長の答弁に全く賛成でございます。  共産党の抗議文には、加害企業が何をかいわんやであるなどの辛らつな言葉も見られましたが、私は水俣がこれ以上衰退しないためにもJNCを初めとする関連企業と水俣市が協力して地域の活性化に取り組まなければこのまちの未来はないと考えています。市民の多くもJNCに対して雇用の確保や経済活性化のみならず、地域イベントなどへの協賛や人的な貢献をさらに進めてほしいと思っていると思います。  JNCにおかれましては、これまでどおり、被害者救済に真摯に向き合いながら、雇用の確保及び地域貢献にさらに積極的に取り組んでいただけるよう、それが多くの市民の望んでいることであると申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 次に、ふるさと納税について、答弁を求めます。  帆足総合政策部長。   (総合政策部長 帆足朋和君登壇) ○総合政策部長(帆足朋和君) 次に、ふるさと納税について、順次お答えします。  まず、今年度の目標金額は幾らかとの御質問にお答えします。  平成30年度の寄附の目標額は5,000万円としております。  次に、新たな取り組みはあるのかとの御質問にお答えします。  新たな取り組みにつきましては、返礼品のアピールを強化するため、インターネットによる納税専用のポータルサイトであるふるさとチョイスの契約プランをグレードアップし、トップ画面の最新情報及びおすすめ投稿への掲載回数を増加しております。あわせて、希望者に対するメールマガジンの配信を開始しております。また、ふるさと納税を促進するための新たなパンフレットを作成し、本市にゆかりのある方へ積極的にお配りし、周知を図ってまいりたいと考えております。このほか、引き続き返礼品の開拓等に向け、関係機関との情報共有を図るとともに、事業者への戸別訪問を実施してまいります。  今後は、水俣に来ていただけるような体験型返礼品の拡充に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) まだ27分もあるので、ゆっくりしゃべろうかなと思います。  ふるさと納税は私の一般質問のライフワーク的なような質問で、またかと思われるかもしれませんが、また取り上げましたのでよろしくお願いいたします。  昨年5月に、私たちは髙岡市長が当時代表を務めていらっしゃった真志会という会派で会派視察に出かけました。それは、ふるさと納税サミットというものでありました。市長も記憶に新しいものと思います。  私は以前、この質問をしたときに、それは前市長は、あなたが先に行って学んできなさいと言われたのが、今でも強烈に頭に残っておりまして、市長はその辺は一緒に行かれたので、ふるさと納税の重要性はよく認識されておると思います。  そこで、私は以下のようなことを学んでまいりました。  ふるさと納税制度というのは、まちづくりでほかの自治体との差別化を図る道場であるというふうにおっしゃっていました。自治体が地方の商社になる、普通は、地方のお菓子屋さんやら、農家さんではまず会うことのできない高島屋さんであるとか、そういった名のあるデパートのバイヤーに直接会うことができる。ふるさと納税の返礼品は、寄附者が届いた商品を開封した瞬間が最高のプレゼンテーションであるということもおっしゃっておりました。  ふるさと納税の返礼品が届いた瞬間、その箱包みを開けた瞬間にどれくらいインパクトを与えられるか、こん包資材のデザイン一つ一つをとっても、大変皆さん工夫を凝らしておられましたし、中に手書きのメッセージを入れておくことなどは重要なリピーター獲得のチャンスであるということも学んでまいりました。返礼品は、自治体の知恵勝負であるともおっしゃっておりました。しかし、これは担当者頼みでは限界があるということもおっしゃっておりました。  縦割りではなく、横串を入れる役割を担える人材が必ず必要、キーマンが必要ということをおっしゃっておりまして、広報の活用、水俣で言えば広報みなまたなどを使うこともとても大事であり、うまくいっていない自治体に限って、面倒くさそうであるとか、お得だからやるというのは違うとか、やらない理由をやたら見つけたがるというようなこともおっしゃっておりました。  それではまちの活性化は望めません。今回の研修で特に印象深かったのは、トラストバンクという会社が運営しているふるさとチョイス、そこの須永社長ですが、まちが元気になるのは、人・もの・金に加えて、情報であると。これからは、この情報が特に重要になる。この4つを動かす仕組みをつくることがそのまちの活性化の鍵であるというようなことをおっしゃっておりましたが、その手段としてふるさと納税は有効な手段の一つであると考えているという社長の信念めいた言葉がとても印象的でした。  ことしの目標額が5,000万円ということで、昨年より2,000万円アップしたこと、これは一定の評価をしますが、芦北町のようにもう既に1億円を超えている自治体を目指すには、担当者任せにはせず、農林水産課や経済観光課を巻き込んだ返礼品の開発や使い道を明確にして恩恵を受ける教育委員会や環境課、総務課などを巻き込んだ横の連携が必要不可欠であると思いますが、現時点でそのような体制があるのか、お尋ねします。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 帆足総合政策部長。 ○総合政策部長(帆足朋和君) ふるさと納税に関しまして、横の連携、庁内連携がとれているのかという御質問と思います。  庁内連携につきましては、ふるさと納税を所管いたします政策推進課において、関係部署との連携に努めております。例えばでございますが、地域の農産物に関連する返礼品につきましては、農林水産課と、また物産品や観光資源に関連する返礼品につきましては、経済観光課と連携を図りながら取り組んでおります。今後もより一層、密接に庁内連携をとってまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) 連携はとれているということでしたけれども、要は、相談は必ず行われているはずなので、それを連携とおっしゃれば連携と言えるわけです。  プロジェクトチームを立ち上げるぐらいの、そういった意気込みでやらないと、億を超える寄附金というのはなかなか稼げないんじゃないかと私は思っておりますので、今後、いろいろと検討していただければと思います。  髙岡市長も議員時代にふるさと納税には積極的に推進する立場でありましたので、一般質問にも御自身も取り上げられておりました。  ふるさと納税の有効性は釈迦に説法ということで、ここでは省きますが、まずはふるさと納税の担当者も変わったようですし、担当課の職員のモチベーションを上げるためにもですね、以前、あなたが行けばと言われたんですけれども、今回はぜひその担当者もふるさと納税サミット等に派遣していただければと思いますが、その点について、1点質問いたしまして、質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 帆足総合政策部長。 ○総合政策部長(帆足朋和君) 今年度のふるさと納税サミットへの職員の派遣についてでございますけれども、必要に応じまして、予算の範囲内で行いたいと考えております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 以上で谷口明弘議員の質問は終わりました。  この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。                                   午前11時46分 休憩                                   ─────────                                   午後1時29分 開議 ○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、藤本壽子議員に許します。   (藤本壽子君登壇) ○(藤本壽子君) こんにちは。無限21の藤本壽子です。大変眠い時間になりましたが、御清聴いただきますようお願いします。  梅雨とはいえ、晴れた日は真夏のように暑くなってきました。さて、梅雨の明けたという沖縄では、6月23日、慰霊の日の式典が行われました。73年前の旧日本軍による組織的戦闘が終わった日であったとのこと。沖縄では、島民の4人に1人、20万人の人々が犠牲になりました。そして今も終わらない戦争、辺野古新基地建設に翁長知事は、きっぱりとこれからも反対していくと苦しい心情を訴えました。早ければ8月には、あの美しい名護の海が本当に埋め立てられてしまうのかと思うと、憤りで胸がいっぱいになります。  さて、水俣市も形は変わっても国の事業として高速道路の建設が進められております。山を削り、川のど真ん中に橋げた、家屋の移転、村は形を変えていきます。私の住んでいる地域も高速道路の建設地となり、増水、騒音、立ち退きと、住民は困惑の中にいます。先日も説明会に出ましたが、トンネルに発破をするため、振動があるかもしれませんよという説明に住民からは、不安の声が多数上がっていました。  人間の利便性のために、山や川や大地は壊されていきます。沖縄の悲しみと同じかもしれないと思いました。ただ、違うのは、沖縄県民は、命にかえ、そう思っている、今を生きるというあかしに平和を願っている、慰霊の日の女子中学生の詩「生きる」は、決して同じことを繰り返さないその県民の思いを代弁していると胸がいっぱいになりました。  水俣に生きる私も決して同じことを繰り返さないと心に誓いながら、質問に入りたいと思います。  大きな1番です。水俣市の商店街の活性化について。  この質問を今回しようと思いましたのは、皆さんも気がついておられると思いますが、大きな今文具店が閉まっていたり、それから、衣料品の老舗のお店が今月いっぱいで閉じられるということを聞きまして、本当に切実な問題だというふうに思いまして、今回は商店街の活性化について、考えてみることにしました。  ①、水俣市の商店街の空き店舗数は、どれくらいあるのか。  ②、市がかかわる範囲で、新規出店者の申し込みは、どれくらいあるのか。  ③、商店街の後継者は、どれぐらいいるのか。  ④、現在、行っている商店街への支援策は、どのようなものか。  次は、大きな2番です。  今回、市長がかわりまして、ゼロベースで見直すということでありますので、改めて質問をしたいと思います。  ①、道の駅・海の駅構想とは、どのようなものか。  ②、平成29年度予算に設計業務に係る費用が計上されていたが、今後の実施計画は、どのようになっていくのか。  ③、事業変更について、農業や漁業関係者へは、どのように理解してもらっているのか。  ④、今回の30年度補正予算に、道の駅・海の駅整備事業があり、関係機関との協議に係る費用が計上されています。これについては、どのような内容で進めるのか。  最後に、川内原発事故時の原子力防災対策についてお尋ねをします。  先日も大阪で震度6という大きな地震がございました。改めて質問をいたします。  ①、6月11日、水俣市防災会議において、「原子力防災福島に学ぶ」というテーマで講演会を行われたが、原発事故の対策として平時から、どのようなことをしておくべきと提示されたのか。  ②、この講演を糧に防災会議の中でどのような議論を進めていくのか。  ③、出水市との避難訓練は、どのようになっているのか。  ④、髙岡市長の原子力防災対策への所信をお尋ねいたします。  以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 藤本議員の御質問に順次お答えします。  まず、水俣市の商店街の活性化については産業建設部長から、道の駅・海の駅の整備計画については副市長から、川内原発事故時の原子力防災対策については私から、それぞれお答えいたします。 ○議長(福田 斉君) 水俣市の商店街の活性化について、答弁を求めます。  城山産業建設部長。   (産業建設部長 城山浩和君登壇) ○産業建設部長(城山浩和君) 初めに、水俣市の商店街の活性化について、順次お答えします。  まず、水俣市の商店街の空き店舗数は、どれくらいあるのかとの御質問にお答えします。  平成29年度、熊本県商店街実態調査に基づき、市内7つの商店街を調査しておりますが、平成29年3月末時点での空き店舗数は、合計16店舗となっております。  次に、市がかかわる範囲で、新規出店者申し込みは、年間どれくらいあるのかとの御質問にお答えします。  本市では、魅力ある商店街づくりを推進し、商店街及び、中心市街地の活性化を図ることを目的とした水俣市いきいき商店街づくり事業等支援補助金を設けております。この中で、空き店舗を活用した創業等支援事業として、市内商店街の空き店舗への新規出店時に、家賃月額の2分の1、上限3万円の補助金を最大1年間、所属する商店会を通じて、交付しております。本制度を活用して、市内商店街に新規出店した店舗数は、平成25年度から29年度までの5年間で、合計11店舗、年平均2.2店舗という状況となっております。  次に、商店街の後継者は、どれくらいいるのかとの御質問にお答えします。  市内商店街における各個店の後継者については、現時点では正確に把握しておりませんが、今後は、商工会議所と連携し、実態の把握に努めてまいります。  次に、現在行っている商店街への支援策は、どのようなものかとの御質問にお答えします。  先ほど御紹介いたしました水俣市いきいき商店街づくり事業等支援補助金では、商店街への新規出店に対する家賃補助制度や商店街内における活性化を目的としたイベント等の開催に伴う関連費用等を補助対象としております。  また、商店街に限りませんが、新規事業といたしまして、平成30年度に予定されている南九州西回り自動車道水俣インターチェンジ(仮称)、この開通に向けて、物産展等における本市の特産物等の販売や、観光PRを実施する事業へ補助を行います地場企業販路開拓・観光PR支援補助金(仮称)及び、魅力ある店舗づくりを行う改装経費へ補助を行います店舗リフォーム助成制度(仮称)、これらの予算を今回の6月議会で計上させていただいております。 ○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。 ○(藤本壽子君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。  まず、空き店舗のことでございますけれども、商店街の空き家の状況ということで、実は平成23年度に行われた調査がございます。それによりますと、先ほど答弁の中では、母数が、要するに何店舗、7つの商店街であるかという母数の提示がございませんでしたけれども、その当時で144店舗です。そして、空き店舗が23年当時は14件、現在は2店舗ふえたということができます。まあ、緩やかな空き店舗数ということが言えると思うんです。空き家率は10%近くになっています。  私は、今回、この質問をするに当たって、先ほど申し上げました23年度に報告書を、現在国立水俣病研究センターの原田利恵さんという方が市の職員の方と一緒になってアンケートをとって回られて、非常に丁寧なアンケートをとっておられるんですけれども、そのときの報告の中に、空き家になっていく要因ということをこのようにまとめておられます。  4つございます。1つは、商店主の高齢化が進んでいるということ、2番に、商店主の流動性が低い、商店主が動かないということですね、それから、約7割が水俣出身であって、店舗は創業時からの方が多いということ、そして3番目に、建物形態の6割が店舗とそれから住居が兼用になっていまして、かつ自己所有で、そのため廃業時にシャッター化する傾向が顕著ではないかという報告でした。そして4番目に、残念なことに後継者が確保できていない。子どもに限らず、誰かに引き継いでもらいたいと希望する店舗を除く残りの4割が廃業を決めているということでございました。  私もこのことでいろいろと調査をしようと思ったわけなんですけれども、私のお聞きした範囲では、最も売り上げが多かったときというのが、昭和40年代から50年代だということでありました。現在は、半分から3分の1ぐらいまで落ち込んでいます。ある店主の方は、今までの20年間ぐらいの売り上げを全部私に見せていただいたんですけれども、本当に売り上げがだんだんだんだん落ちているということを感じました。  現在、市としては、空き店舗のことでいいますと、今後どうしていくかということで、空き店舗活用事業というのを取り組んでいただいているということなんですけれども、ここで、1番目の質問をしたいと思います。
     この支援策の前に、アンケートの結果に見られる水俣市の傾向について、さっき申し述べました4つですけれども、もう少し詳しく店主や家主さんと話をしていただいて、どのような条件であれば、店を貸すことができるか、空き家バンクじゃないんですけれども、商店バンクということを丁寧に進めていただけないかということをまず質問の1番にしたいと思います。  そして、売り上げを上げるということを質問したいと思うんですけれども、今回私はできるだけ商店街の方々の生の声を聞きたいということで、訪問させていただきました。記録として残っているのは、たった16軒なんですけれども、その中でお聞きしたのは、創業は、明治からしているというところが2軒、大正からされているところが2軒、昭和の初期が2軒、16軒のうちですね。それから、11軒は戦後ということで、やはり戦後が一番多かったですけれども、その店に座っていると、本当に店の方々の歴史というものに、お話を聞きながら、感銘することが多くありました。昔はチッソの方々が自転車隊でずっと通っておられて、お客も多かったんだよという話などもされておられました。  そこで、今後、アンケートではなかったんですけれども、どのようなことを望むかということをその16軒の方にお聞きしました。その中から質問をしたいと思います。  2番目の質問ですけれども、市内で新規事業となる公共事業などには、その材料などに商店街のものを優先して使っているのか。これが2番目ですね。  3番目に、みなくるバスは、商店街にお客が効率よく来るように運行を考えているのか。  4番目は、2014年に創業したという店主から、若い方でしたけれども、経営塾やセミナー、そういうのがあれば、勉強ができるんだけれどもなという要望を聞きました。  ここでは、この4つのことを質問したいと思います、お願いします。 ○議長(福田 斉君) 城山産業建設部長。 ○産業建設部長(城山浩和君) 藤本議員の2つ目の質問にお答えいたします。  まず、第1の質問でございますが、空き店舗の扱いを丁寧に進めていただけないかということでございましたと思います。  これにつきましては、市長からも申しつかっておりますけれども、企業と必ず話をしながら、空き店舗等につきましても丁寧に進めていってくださいということを聞いておりますので、そのようにしたいと思っております。  続きまして、セミナーが少ないという声を聞いたということでございますけれども、本市では、平成26年度に策定いたしました水俣市産業振興戦略2015に基づき、平成27年度から環境と社会的利益を重視しながら、利益を生み出す持続可能なビジネスの創出を目的とした「四方良し経営の学び舎」を実施しているほか、他支援機関が実施するセミナー等について、メールマガジン等で周知を行っております。  また、商工会議所におかれましても、例年、会員向けの各種セミナーを実施されており、また、その他、支援機関が実施しているセミナー等についても周知を行っておられます。  今後も引き続き関係機関が実施する各種セミナー等の周知に努めるとともに、ニーズに即した経営塾やセミナー等を必要に応じて企画してまいりたいと考えております。 ○議長(福田 斉君) 関総務部長。 ○総務部長(関 洋一君) 残りの2つについては、私からお答えさせていただきます。  まず、市が行う事業について、なるべく市内の商店街を活用する、市内の商店街で買っていただければということでしたが、市が行う物品購入等の発注に際しましては、市内業者で可能なものは市内業者に発注するようにしておりますし、それを基本方針としております。今後も、この方針のもと、市内商店街の受注機会の確保を図りたいと思います。  それから、あと1点がみなくるバスで、商店街に人が来やすいような運行にしてもらいたいがということですけど、みなくるバスにつきましては、もう限られた運行本数の中で、市民の方々が通院とか、あるいは商店街に買い物の足として利用できるようにしております。特に市街地中心部におきましては、商店街の利用に配慮したルートとバス停の配置、それから運行ダイヤで運行しておるつもりでございます。 ○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。 ○(藤本壽子君) 答弁をいただきましたので、3回目の質問をします。  まず、なぜ売り上げが落ちてきたのかということの現状の分析をこの16軒の方々に聞きましたけれども、その中で出ておりましたのは、やはり何と言っても大型店への客の流出、それから、ああ、そうなんだと改めて思いましたけれども、今は最大のライバルは通信販売らしいんですね。そうなると、もうなかなか太刀打ちができないという状況があるということをある商店主からお聞きしました。  この間、商店街の方の中でもそれに対してどうにかしたいということで、さまざまな活性化の動きをされています。積極的に近隣のまちのほうにも商品を購入してもらうための広域でのチラシへの掲載をしたので、例えば、ある家具屋さんですけれども、出水から買いに来られるということも聞きました。  それからまた、まちゼミだとかスイーツのまちづくりだとか、本当にかなり知名度が上がってきているということで、努力されているということも感じます。それですけれども、やはりもう少し、もう一歩、何か水俣市は統一したコンセプトというのが必要なんじゃないかなというふうに私は思いました。  それで、いつもここに立ったときに、同じところのことを申し上げて、大変恐縮なんですけれども、たまたまことしの春に大分の豊後高田市にまた視察に参りました。もう3度目ぐらいだと思うんですけれども、御存じのとおり、昭和のまちで有名なところです。人口もちょうど同じぐらいになりました。水俣と同じ規模ですけれども、人口は社会増に転じています。  この昭和のまちとしての町並みの整備をする前は、本当に寂れていく一方だったんだそうですね。その中で、知恵を出し合って、何とかしたいということで、皆さんが一つのコンセプトを昭和に持ってこられた。そして、私たちが見せていただいた総延長550メートルの商店街ですけれども、ここには、年間40万人の観光客が訪れられるということになっております。  ここで私が提案したいのは、先ほども申し上げましたけれども、一つの店にお伺いしたときに、2時間ぐらい座っていたら、やはりその店の歴史だとか、それから訪れる方々の姿、そういうのを見ていきながら、やはり私はこのまちのそれぞれの店の歴史をもっと売ってもいいんではないかというふうに感じまして、一つは、この昭和のまちには、まちをずっと案内するボランティアの方たちがおられまして、私たちはその方にいざなわれて、ずっと1軒1軒を回っていったんですけれども、その店の一つずつの歴史と、それからそこの食べ物も、こんなふうにつくられているということを紹介していただいて、やはりどうしても買いたくなるわけですね。そのボランティアの方の話を聞くと、購買意欲が湧いてくるということがあります。  そういった仕組みということもぜひ考えていただきたいというふうに思いまして、今申し上げたのは、大きなところでは、やはり水俣市は一つの大きなコンセプトを持っていく必要があるのではないかというふうに思いますので、そのことを1つ質問したいと思います。  それから、最後は要望です。  この質問の始まりというのが、申し上げましたように、ある衣料品のお店が閉じるということで、そのことが胸を打って始めたんですけれども、その商店には、いつもバス待ちのお年寄りの方々の姿がありました。私は、高齢者がふえていく水俣の現状を嘆いてばかりいてはいけないというふうに思うんですね。  昭和のまちがある豊後高田では、お年寄りのまちということも考えてみるとおもしろいということで、昭和のまちよりも本当は昔は本通りであったところ、神社とか史跡とか病院とかあったようなところなんですけれども、そこを玉津プラチナ通りということで、高齢者が楽しいまちというのをつくっておられます。  大変おもしろいな、参考になったなと思いましたのは、豊後高田に地域協力隊の人が来られているんですけれども、その地域協力隊の人がプラチナ通りの中で、映画館をされているんですね。その映画館には、年間3,000人ぐらいの方たちが訪れられて、そして暇なときは、カラオケ場にもなるということなんですけれども、そのように水俣市もいろんな形で発想の転換をして、もう一度寂れていくと言われているこの商店街に光を当ててもらえないかというふうに思いまして、要望をさせていただきたいと思います。  私は、環境のまちというのが一番のコンセプトなので、町中をやっぱり徹底的に花や緑に覆われたまちにしてみるとか、さっき言いましたお年寄りのまちとしてのよみがえりをするなど、きちんとしたコンセプトが必要かと思いますので、ぜひ市民とともに話し合える場をつくっていただけないかというふうに思いますので、質問はその1つです。よろしくお願いします。 ○議長(福田 斉君) 城山産業建設部長。 ○産業建設部長(城山浩和君) 藤本議員の3回目の質問にお答えさせていただきます。  水俣市の商店街もコンセプトを持って、特色ある商店街づくりが必要だと思うがという御質問だったと思います。  本市の商店街につきましては、市民に親しまれる商店街として、地域に根差した取り組みが実施されております。また、特色ある商店街づくりを推進されているお店の方もいらっしゃいます。  本市としましては、今後も各商店街のニーズや実情に即した支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 次に、道の駅・海の駅の整備計画について、答弁を求めます。  小林副市長。   (副市長 小林信也君登壇) ○副市長(小林信也君) 次に、道の駅・海の駅の整備計画について、順次、お答えします。  まず、道の駅・海の駅構想とは、どのようなものかとの御質問にお答えします。  道の駅・海の駅構想については、平成30年度末の水俣インターチェンジ(仮称)供用開始予定を見据えて、道の駅みなまたのさらなる交流人口増加を促進するため、また、現在の道の駅に加え、海の駅及びみなとオアシスの登録も視野に入れ、物産館の整備を計画しておりました。  しかし、建設場所や事業費など内容を検討、精査した結果、ゼロベースで見直すことにしました。  今後、水俣の顔となる施設を整備するため、新たな道の駅・海の駅構想を検討していきたいと考えております。  次に、平成29年度予算に設計業務に係る費用が計上されていたが、今後の実施設計はどのようになっていくのかとの御質問にお答えします。  平成29年度予算に計上しておりました実施設計業務委託については、平成29年9月に、地元設計業者と契約し、今年度への予算繰り越しを経て、契約を延長しておりましたが、事業をゼロベースで見直すこととなったため、今月づけで契約を解除しております。  次に、事業変更について、農業や漁業関係者へは、どのように理解してもらっているのかとの御質問にお答えします。  事業変更につきましては、ゼロベースでの見直しとなったため、今後、事業方針が決まり次第、各関係者には、改めて御理解をいただくとともに、事業に対してのアドバイスをいただきたいと考えております。  次に、今回の30年度補正予算に、道の駅・海の駅整備事業があり、関係機関との協議に係る費用が計上されている。これについては、どのような内容で進めるのかとの御質問にお答えします。  今議会に提出しております道の駅・海の駅整備事業に係る補正予算については、106万円を計上しております。今後、本事業を進めていくに当たり、補助金に関する協議、道の駅・海の駅の認定申請等について、国や県などの関係機関との協議が必要になることから、それに要するための旅費等を計上しております。 ○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。 ○(藤本壽子君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問をします。  道の駅・海の駅は、平成27年度からもう整備計画がされていたということですね。そして来年の水俣インターチェンジの供用開始を予定に見据えて、海の駅及びみなとオアシスの登録も視野に入れ、物産館を整備、平成28年度には、基本設計を完了し、そして、平成29年度に入り、内容を詳細に設計する実施設計を行ったという答弁でありました。  そこで、1つ目の質問ですけれども、この基本設計の経費には、含めてだと思うんですが1,600万ほどかかっているというふうに思っています。実施設計にももちろん経費がかかっているわけなんですけれども、この設計費というのは、無駄になるということでしょうか。これが1番目の質問です。  次に、実施設計においては、あしきた農業協同組合や水俣市漁業協同組合などの関係機関と協議を行い、物産館のレイアウトや農水産物の販売などについてアドバイスをいただき、実施設計の参考にしたと3月議会で答弁がありました。  まだ、実質的な取引をしていないので、その方への損失はないんですよということでもあったと思いますが、市長がもう一度ゆっくり検討したいという中身は、この関係者には伝わっていないのではないかというふうに懸念されますけれども、これについては、どのように思われるのか。これが質問の2です。  次に、県の関係者にもお尋ねしました。  海の駅、みなとオアシスについては、どんなふうに今捉えられておられるんですかというふうにお電話を差し上げましたら「そうですね、水俣市のほうの盛り上がりをお待ちしております」というお返事でございました。  私見ですけれども、なかなか盛り上がりというのは、海産物とかも少ないので、難しいところもあるかもしれないんですけれども、ただ、前市長がおっしゃっておられましたけれども、今の水俣のよみがえりつつある海を展示するということをお聞きして、私はぐっと心が動きました。  政策として、前市長は、そういうことで進めたいということを言っておられたというふうに思うんですけれども、髙岡市長は、予算を出されているわけなんですけれども、どのような方向で考えておられるのか、そのことをお尋ねしたい。この物産館について、海の駅・道の駅について、政策としてどのような方向性で持っていきたいということを思っておられるのか、それをお尋ねしたいと思います。  次に、4番目です、財源の問題です。  環境省が所管する環境首都創造事業の補助金交付申請の手続、残りの財源は、過疎対策事業債を充当するということで、3月議会でお聞きをしていました。  それをもって関係機関との協議にかかるということで、今回の費用106万ですか、出ていると思うんですけれども、当たり前ですよね。財源がベースにならないと、この事業が進まないわけですので。  しかし、この財源をお願いするに当たっても市長のある程度のお考えがはっきりしない限り、私は前に進めることができないのではないかというふうに思っているのです。  関係機関の方に何て言えばいいんでしょうか。どのように進めたいと言えばいいのでしょうか。そのことをお尋ねしたいと思います。  質問は4つです。 ○議長(福田 斉君) 小林副市長。 ○副市長(小林信也君) 藤本議員の2回目の質問にお答えいたします。  まず、基本設計、実施設計を行っているが、それは無駄になるのかという御質問でございます。  事業をゼロベースで見直しますので、建設場所や施設等の規模が変更になる場合は、改めてやり直すことになりますので、今の基本設計、実施設計につきましては、比較検討資料として活用できるのではないかというふうに考えております。  続きまして、あしきた農業協同組合や水俣市漁業協同組合に対して、内容が変わることをどう伝えていくのかということでございますけれども、施設の場所や規模を見直すものでございまして、地元の農水産物の振興拠点という趣旨は変更ございません。  あしきた農業協同組合、水俣市漁業協同組合に対するスタンスの変更はありませんので、今後も引き続き御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。  それから、方向性に関してでございますけれども、議員御指摘のとおり、方向性を確定しなければ、関係機関との協議に臨めませんので、できる限り早くコンセプトを定め、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福田 斉君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 4つ目の御質問ですけれども、市長としての政策的な方向性ということでのお尋ねかと思いますが、私が就任しまして、この道の駅・海の駅の計画を聞いたときに、ただインター開業に間に合わせればいいというようなことがまず先に前提にあったかというふうな感じを受けまして、やはりただ箱物をつくればいいということではなくして、やはり水俣市の核となる、人が集まる、やっぱり来て喜んでいただける、そういったものをきちっとつくるためには、ここでゼロベースでしっかりと見直しをして、そういったものをつくっていかなければいけないというふうなことで考えております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。 ○(藤本壽子君) 答弁をいただきましたので、3回目の質問をいたします。  基本設計に使われた費用というのは、何らかの形でこれからも使いたいということで、答弁でありましたけれども、今回、補正予算の主なものとして、水俣市は、谷口明弘議員もおっしゃっていましたけれども、市債がどんどんふえてまいります。それで、例えば水俣川河口臨海事業だとか、袋インター、高速道路に関連して水道事業の予算など、公共事業に関する市の負担分が、それを補填するための予算というのがかなり多いのではないかというふうに私は思っています。  今回も高速道路の開通によって、トンネルを掘って土砂が出たわけなんですけれども、それを八幡プール先の埋め立てに使うということで、私は、どんなに環境に配慮したなぎさをつくっても海域の汚染は免れないのではないかというふうに懸念をしまして、ここで一人で反対をしましたけれども、また袋インターも本当に必要なのか、何回も質問いたしました。  それでも、人々の利便性やこの事業を進める目的として、企業誘致だとか、この臨海部構想の大きな利点としては、漁業関係者には、漁業の振興がありますよというふうにおっしゃいましたね。  大きな利点として、漁業関係者の振興があるという中には、やはり、海産物の加工、漁業振興、その見返り、その先には、やはり海の駅のイメージがあったのではないかというふうに、私は捉えているのです。  正直いいまして、環境を壊すような大型の工事には、私は余り賛成はできませんけれども、漁業の振興、農業の振興ということについて、また、交流人口の増加対策ということには、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っているのです。そのためにも、この海の駅の中身というのをしっかりと考える必要があるというふうに私は思っています。  少し自分の考えを述べさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど、前市長がよみがえりつつある水俣の海を展示しようという考え方に少し心が動いたというふうに申し上げましたが、水俣の海はまだまだ問題は山積みですね。山積みですけれども、回復しているものもあります。  例えば、アオサノリがとれるようになりました。アオサはとれていたんですけれども、販売するということが難しかったんですね。  ちょっと私の私事になりますけれども、私の祖母は、長島の出身で、長島で初めて、養殖をしたんですけれども、その手がけて帰ってきたときに、私はアオサノリを全国に販売したいなというふうに思いました。そして販売をいたしました。そのときに、やはり生協から言われたのは、水俣のを私たちが売るんで、水銀は大丈夫ですかというふうに言われたんですね。それは30年ぐらい前の話でした。しかしながら、今水俣には、販売できるアオサノリができました。これは本当に感動的なことです。  私は、この海の駅に、その思いを実現させていただきたい、よみがえってきたというのは、たくさんはないかもしれないけれども、そのことをよみがえりつつある水俣の海というのをぜひ展示していただけないか。  そして、今申し上げたように、水俣の水産業の方たちは、東町のアオサノリを販売をしておりましたけれども、私たちは、不知火海の漁師さんたちに助けられてきました。売るものがないときでも、不知火海のものを売った人たちもいると思うんですね。だから、私は、この水俣の海、不知火海の玄関口として、不知火海のいろんな漁師さんたちのものを扱えばいいと思ってるんです。窓口になればいいんじゃないかなというふうに思って、自分自身も意識を変えたということがございました。  そこで、改めて質問をしたいと思うんですけれども、予算を106万であっても、今後どうするかということを市長は考えていかれるわけなんですけれども、この海の駅・道の駅に対して、どのように思われていくのかということをもう一度お聞かせを願えないかというふうに思います。  それと、この質問の最後に、ぜひですね、私は利便性とか経済性とか水俣に見合った規模の道の駅でいいと思ってるんです。そんな大きなものをつくる必要もないと思いますけれども、スケジュールを決めて、きちんと進めていくことが必要ではないかというふうに思いますので、この2点を質問したいと思います。 ○議長(福田 斉君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 藤本議員の3回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、道の駅・海の駅の構想ということで、これは水俣川臨海部の振興構想とは全く別物なので、今、御質問の中にそういった形で関連づけたようなお話があったんですけれども、これは海の駅のことに関してということで答弁してよろしいでしょうか。  それから、これは私の認識なんですけれども、今、藤本議員が言われていましたようによみがえりつつある海という形で、それに心を動かされたというふうにおっしゃっておられました。まだまだその問題が山積しているということなんですが、私の認識としては、水俣の海はよみがえっているんじゃないかなと、いろんなところから来られる方に、このよみがえった海をたくさん発信したいと。そして、来ていただいた方に感動していただいて、そして皆さんにそういった形で自分の地元に戻られたときには、水俣の応援団として、よみがえった海を発信していただきたいという思いで、私は今考えております。  そういった中で、御質問にお答えさせていただきますが、先ほども2回目の答弁でも申し上げましたように、この道の駅・海の駅構想に関しましては、ゼロベースで見直すということは、見直すに当たってのいろんなことはございましたけれども、まずは、先ほども申し上げましたように、やはりきちっとこの水俣の核となって、観光の核となるようなものをつくっていかなければいけないということがまず大前提にありましたので、そういった中で、先ほど藤本議員がおっしゃられたように、大きい小さいというのは私も関係ないというふうに思っております。中身の問題だというふうに思っておりますので、そこはしっかりと精査をしながら、検討をしながら、水俣に合った道の駅・海の駅とはどうあるべきかということをしっかり検討してつくっていく、そのためには、じっくりと考えて、いろんなことを検討しながら、決まったからには、速やかに実行に移すという形でやっていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 暫時、休憩します。                                   午後2時15分 休憩
                                      ─────────                                   午後2時17分 開議 ○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、川内原発事故時の原子力防災対策について、答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 次に、川内原発事故時の原子力防災対策について、順次お答えいたします。  まず、6月11日に水俣市防災会議において、「原子力防災福島に学ぶ」というテーマで講演会が行われたが、原発事故の対策として平時から、どのようなことをしておくべきと提示されたのかとの御質問にお答えします。  今回の原子力防災講習会は、防災会議委員の原子力防災に関する基礎的な知識を深めること及び原子力防災意識の向上を図ることを目的として行いました。その中において、住民等への対策の周知、迅速な情報連絡手段の確保、避難経路及び避難場所の明示など、平時から地域防災計画の中に、具体的対策として策定しておくことを提示されました。  次に、この講演を糧に、防災会議の中でどのような議論を進めていくのかとの御質問にお答えします。  今回の講演では、平時から地域防災計画の中に具体的対策を策定しておくことが必要との説明がありました。今後、原子力災害対策について議論を進めていくためには、まずは、熊本県及び鹿児島県、そして出水市といった関係自治体と連携し、原子力防災に係る情報収集を行うとともに、防災会議の中で議論を深めていただけるよう情報提供を行っていく必要があると考えています。その後、原子力災害対策計画の中身について議論を進めていきたいと考えています。  次に、出水市との避難訓練はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。  来年2月に実施予定の平成30年度鹿児島県原子力防災訓練に参加し、出水市からの避難住民の受け入れ訓練を予定しております。  次に、私の原子力防災対策への所信をお尋ねしますとの御質問にお答えします。  本市は、川内原子力発電所より約50キロメートル離れており、原子力災害対策特別措置法に基づく5キロメートルから30キロメートル圏内のUPZ(緊急時防護措置を準備する区域)には含まれておりません。現時点では、原子力緊急事態が発生した場合、国の原子力災害対策本部の指示に従った災害応急対策を講じていく所存です。一方、水俣市防災会議において、原子力災害対策計画について議論を進めていくこととしています。 ○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。 ○(藤本壽子君) 答弁いただきましたので、2回目の質問をいたします。  講演されたのは、鹿児島大学だとかいろんな大学の准教授などをされまして、鹿児島市の防災専門アドバイザー委員をされておられた福徳先生とお読みすると思うんですが、福徳康雄氏であったと思います。  大まかには、政府の原子力防災の指針の範囲内の講演であったというふうに私は思いました。内容については、少し異論もありますけれども、今はこの講演の趣旨の中にあった可能なことを進めていただきたいということを思いまして、まずお願いしたいことの1番でございますけれども、特にこの議会で「水俣市防災会議の中で議論を始める」という趣旨がありまして、それをきちんと受けとめていただいて、議論が深まるようにしていただきたいんですけれども、防災会議の中で、今後進めていただきたいのは、答弁とちょっと重なるかもしれませんけれども、1番目に、水俣市民への原子力災害対策の周知、これをお願いしたいと思います、これが1番です。  次に、これに関連することですが、住民への連絡体制、加えて避難場所、避難経路、移動手段について準備をしていただきたい、これが2番目ですね。  それから、3番目なんですけれども、いつも私が申し上げているんですけれども、この準備に当たって、まず前提として解決しておくことがあるのではないかというふうに、何度も議会で進言をしてきましたけれども、この御講演も福島の事故に学ぶということであったと思うんですけれども、現在の国の指針ですとUPZ圏内でしか対策はないわけですけれども、水俣は、福島の飯舘と同じ距離にありまして、飯舘は、避難者を受け入れていたけれども、結局プルームが来て、自分たちも避難をしなければいけなかったということがございました。  このことをぜひ私たちの現状について、出水市ときちんと訓練の前提として話し合っていただきたい。出水市とできれば、鹿児島県と話をしていただけないかというふうに思いまして、これを3つ目の質問にします。  それから、市長に質問をします。  実は、水俣市では、多くの不安なお母さんたちの声を受けまして、水俣の暮らしを守る・みんなの会という会がありまして、そこで3月14日に安定ヨウ素剤の学習会をされました。そのときは薬剤師さんがいらっしゃったんですけれども、このときは、危機管理防災課の課長も来られましたし、長谷川さんも来ていただいたと思います。  その後、今度は5月19日に、鹿児島のますみクリニック院長の青山先生がおいでになって、安定ヨウ素剤の配布をされました。配布の折には、東日本の震災で水俣のほうにいろいろなことがあって避難をしてきているという方たちもおられまして、大変胸が痛みました。  そこで市長に4つ目の質問ですけれども、最後の質問です。  安定ヨウ素剤の配布について、今後、どのように考えていかれるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。  以上4つです。 ○議長(福田 斉君) 帆足総合政策部長。 ○総合政策部長(帆足朋和君) 2番目の御質問でございます。  4つございましたけれども、最初の1番、2番、3番目については、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。  まず、水俣市民への原子力災害対策の周知についてお願いできないかという御質問でございます。  これにつきましては、原子力防災意識の向上や原子力防災の基礎知識を正しく理解していただくことは、原子力災害発生時におけるさまざまな対策について、重要なことでありますので、市民を対象とした原子力防災講習会の機会を設定いたしまして、市民に原子力災害対策について、広く周知していきたいと考えております。  次に、住民への連絡体制、避難場所、避難経路、移動手段についての準備をしていただけないかという御質問でございました。  これにつきましては、住民への連絡体制については、防災行政無線戸別受信機、熊本県防災情報メールサービスなどの連絡手段を活用いたしまして、体制を維持しております。また、避難場所、避難経路、移動手段につきましては、熊本県及び鹿児島県、そして出水市といった関係自治体と連携し、まずは情報収集を行い、検討していきたいと考えております。  3番目でございます。  福島県の飯舘村、これにつきまして、水俣市の状況を照らし合わせると言いますか、これと合わせまして、出水市と鹿児島県と話し合うに当たっての前提という形で、こういった水俣市の距離的な状況、これについて理解していただくようにできないだろうかというような趣旨だったと思います。  国の指針でもあります原子力災害対策の重点区域は、UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)の圏内を対象としております。仮に福島県飯舘村のように事故がUPZ圏外に拡大する可能性も踏まえ、今後、熊本県及び鹿児島県、そして出水市といった関係自治体と連携し、協議してまいりたいと考えております。 ○議長(福田 斉君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 藤本議員の2回目の質問の中の4番目ということで、答弁をさせていただきます。  安定ヨウ素剤の件に関してということですが、安定ヨウ素剤は、原子力発電所から5キロメートルのPAZ、予防的防護措置を準備する区域圏内において、平時は住民に事前に配布する体制を整備し、緊急時は避難と同時に服用することとされております。原発から30キロメートルのUPZ圏外にある本市におきましては、原子力災害が起きた場合、まず屋内退避を基本といたしております。  安定ヨウ素剤の配布及び服用は、原子力規制委員会の判断に基づく国の原子力災害対策本部の指示に従うものであり、今後、住民への事前配布に関しましては、放射性ヨウ素に対する効果的な服用のタイミングや副作用等の課題を整理していきたいというふうに考えております。 ○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。 ○(藤本壽子君) 答弁いただきましたので、3回目の質問をします。  安定ヨウ素剤につきましては、帆足部長がおいでになる前の部長さんと一緒に兵庫県の篠山市に、そこは50キロ圏内でしたけれども、市を挙げて安定ヨウ素剤を準備しているというところでございましたので、視察に行ったという経緯もございました。いろんな形で学んでいただいて、ぜひ水俣市のほうも安定ヨウ素剤の実現をしていただけないかというふうにここでは要望したいと思います。  そして、ことしに入って、4月5日に川内原発では、核燃料棒の1本から放射性物質が漏れるという事故がございました。その前もいろいろあったんですけれども、一番近いことでは4月5日がそれでございました。  そして、玄海原発のほうも、ちょうど私が玄海原発にたまたま行ったときでしたけれども、6年ぶりの稼働ということで、事前調査の中で配管に問題があるということで、再稼働できずにおりました。  原発は、地震がなくても事故が起こり得る可能性があります。何度も申し上げていますけれども、全国の原発が稼働し始めてから福島以外でも事故は起こり続けて、専門家によると、大体7年に一度ぐらいは、過酷事故につながる事故が起こっているという統計を持っています。  そして、今、川内原発で一番心配しているのが、地震ではないでしょうか。先日も大阪で、震度6の地震がございましたけれども、このことが一番市民は心配していまして、そして、この議会の中で私たちは市民からの陳情を採択いたしました。  その内容は、昨年4月の熊本地震、この地震により、家屋の崩壊や交通網の寸断など、私たちは避難の困難さを目の当たりにしました。川内原発は、基準値振動があるんですが、最大化速度、それが620ガルで再稼働の審査を規制委員会からパスしているんですね。熊本地震では、益城町で1,580ガルでした。震度7ですけれども、1,580ガルを観測しているんです。  放射線防護のための知識や対策、それぞれの地域での協力が欠かせないということは、本当にこれは切実な問題ではないかというふうに、もうますます私は思っておりまして、ぜひ早急に防災会議での議論を、できれば早急に行っていただきたいというふうに思いまして、このことを質問の1番にしたいと思います。  そして要望をいたします。  市長に要望させていただきたいんですけれども、この間、川内原発が再稼働する前から、市民から8つの陳情が上がっておりました。議員時代の市長とは、1つの陳情以外、全て意見が分かれたと私は記憶しております。  前々市長のときですね、宮本市長のときには、脱原発首長会議に入られまして、その予算が西田市長就任の折に会費が計上されなかった、反対されたということを記憶しています。このときの理由は、多くの自治体が参加していないためということであったと記憶しておりますが、このときも市長と私の意見は違ったと思っています。大変残念でありました。  そこで、市長に改めて要望したいと思うのです。  原発の再稼働の是非については、見解が違っても、実際に稼働している原発の防災については、市長にはぜひ市民を守る立場で原子力防災を推し進めていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いをいたします。質問は1つです。 ○議長(福田 斉君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 藤本議員の3回目の質問にお答えいたします。  今後とも水俣市の防災会議の中で議論を進めてほしいという御質問だったかというふうに思っております。  引き続き市民を対象とした原子力防災の講演の開催や熊本県及び鹿児島県、そして出水市といった関係自治体と連携をして、この原子力災害対策に関する議論を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 以上で藤本壽子議員の質問は終わりました。  この際、10分間休憩します。                                   午後2時34分 休憩                                   ─────────                                   午後2時43分 開議 ○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、髙岡朱美議員に許します。   (髙岡朱美君登壇) ○(髙岡朱美君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の髙岡朱美です。  天災は忘れたころにやってくると言いますが、大阪を中心に起きた震度6の地震は、また緩みかけていた防災意識を呼び覚ましてくれました。とうとい5人の命が犠牲になり、負傷者は400人以上に上っています。未然に防げたはずの犠牲に御家族を一生苦しませることの責任の重さを痛感させられました。  天災は避けられませんが、人災は、後世への大きな教訓にすることができます。  6月18日に行われた歴史上初の米朝首脳会談は、過去の大きな犠牲を繰り返すようなことはやめ、よりよい未来に向かって努力しようという合意に至った点で、画期的なものとなりました。  戦争になれば、どれだけの犠牲が出るか、シミュレーションを念頭に、どう今回の合意にこぎつけるか、北朝鮮、韓国、中国、アメリカは考えに考え行動していました。一方、日本だけは違いました。圧力一辺倒に固執し、その結果、必要もない高額の武器を幾つも買わされています。イージス・アショアの配備が計画されている萩市で説明会が行われました。こんなものに2,000億ものお金を使うより、社会保障に使ったほうが住民はよっぽど喜ぶという意見に拍手喝采だったといいます。  午前中の質疑でも、教育予算の乏しさを嘆く声がありました。自治体間の比較よりは、まずは国家間の比較を試みますと日本の政策の乏しさが、貧しさが見えてまいります。  そのような視点を使いながら、今回は貧困問題を初めに取り上げます。  順次質問をいたします。  大項目1、水俣市における貧困の現状と対策について。  ①、2017年に熊本県子どもの生活実態調査が実施された。調査の結果から、本市の子育て世代の貧困の割合、程度はどれくらいであったか。  ②、一般的にひとり親家庭の貧困率が高いと言われているが、本市のひとり親家庭世帯数はどれくらいで、世帯の可処分所得の平均はどれくらいか。  ③、貧困世帯の相談窓口の役割を果たしているのはどこで、近年の相談数の推移や相談内容はどのようなものか。  ④、学歴と貧困には相関関係があると言われている。アンケート調査や生活相談、学校の様子などからどのような印象を持っているか。  ⑤、全国で児童虐待が問題になっているが、本市の傾向はどうか。  ⑥、これまで市として取り組んできた支援策の中で、さらに強化する必要がある、または、今後取り組む必要があると思われるものは何か。  大項目2、これからの高齢者福祉・介護保険事業について。  ①、2017年に市内の高齢者1,500人及び介護事業所を対象にとられたアンケートから見えてきたものは何か。  ②、2017年6月に行われた地域包括ケアシステムの強化のための法改正や2018年4月に行われた介護報酬・診療報酬改定は、公的介護の方向性をどのよう示しているか。  ③、報道では2015年ごろから介護事業所の倒産が相次いでいる。水俣で施設の廃止や休止を届け出た介護事業所はあるか。  ④、現状における介護サービスの需給バランスにはどのような課題があるか。  ⑤、水俣市では、平成30年度の見直しで介護保険料が上がったが、今後のサービス需要の見込みや医療と介護の連携などにより、保険料はどう推移すると予想されるか。  大項目3、環境絵本大賞について。  ①、事業の目的、実績、効果はどうだったか。  ②、今後の事業計画はどうなっているか。  大項目4、観光振興について。  ①、市の主な観光地、イベントにおける入込客数の推移はどうなっているか。また、徳富蘆花生誕150年イベントや大河ドラマ西郷どんの効果はいかがか。  ②、高速道路の水俣インターチェンジ(仮称)ができることによる観光入込客数の増加見込みはどれぐらいか。  以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇)
    ○市長(髙岡利治君) 髙岡朱美議員の御質問に順次お答えします。  まず、水俣市における貧困の現状と対策については私から、これからの高齢者福祉・介護保険事業については福祉環境部長から、環境絵本大賞については教育長から、観光振興については産業建設部長から、それぞれお答えします。  初めに、水俣市における貧困の現状と対策について、順次お答えします。  まず、2017年に熊本県子どもの生活実態調査が実施された。調査の結果から本市の子育て世代の貧困の割合、程度はどれぐらいであったかとの御質問にお答えします。  本調査の結果、熊本県の子どもの貧困率は15%となっております。本市の子どもの貧困率については、県と同様の算出方法で算出した場合、14.4%となります。  次に、一般的にひとり親家庭の貧困率が高いと言われているが、本市のひとり親家庭世帯数はどれくらいで、世帯の可処分所得の平均はどれくらいかとの御質問にお答えします。  本市のひとり親家庭世帯数は、ひとり親医療費の助成対象世帯数で見ますと445世帯になります。世帯の可処分所得の平均は、熊本県子どもの生活実態調査から算出した場合、本市においては、平均で年間200万円程度になります。  次に、貧困世帯の相談窓口の役割を果たしているのはどこで、近年の相談数の推移や相談内容はどのようなものかとの御質問にお答えします。  貧困世帯の相談窓口につきましては、公的機関としまして、市福祉課の相談窓口を初め、市民相談室、民生・児童委員、水俣市社会福祉協議会などとなり、必要に応じて関係機関が連携して対応しているところです。  昨年度の生活困窮に関する相談数について主なものを申し上げますと、生活保護についての相談が78ケース、生活困窮者自立相談が55ケース、婦人相談員による生活困難等の相談が延べ160件となっており、件数は増加傾向にあります。また、相談内容については、生活保護に関するものや就労相談、家計問題など複雑多岐にわたっております。  次に、学歴と貧困には相関関係があると言われている。アンケート調査や生活相談、学校の様子などからどのような印象を持っているかとの御質問にお答えします。  学歴と貧困の相関関係につきましては、熊本県子どもの生活実態調査の中でも、保護者の就業形態のほか、学歴も所得分布に影響を与えているとの分析がされており、相関関係は少なからずあると考えております。  次に、全国で児童虐待が問題になっているが、本市の傾向はどうかとの御質問にお答えします。  本市における児童虐待の状況につきましては、家庭相談員の相談件数で見ますと、昨年度は延べ93件の相談があっております。児童虐待に関する相談件数は、減少傾向にありますが、相談内容が複雑化しているとの認識を持っております。  次に、これまで市として取り組んできた支援策の中で、さらに強化する必要がある、または、今後取り組む必要があると思われるものは何かとの御質問にお答えします。  まず、教育支援につきましては、貧困などさまざまな問題を抱える児童生徒の課題等を把握・分析し、その解決に向け、関係機関をつなぐ役割を持つスクールソーシャルワーカーを配置しておりますが、今議会でもさらに1名分の追加措置を補正予算に計上しているところであります。また、小中学校で実施している放課後補充教室等の取り組みを引き続き行い、教育支援を図ってまいりたいと考えております。  なお、シルバー人材センターにおいても、放課後学習支援事業(おさらい教室)の取り組みがなされております。  次に、生活の支援につきましては、生活困窮からの自立に向けた早期の支援を行うため、生活困窮者自立相談に取り組んでいるほか、ひとり親家庭の日常生活の支援にも引き続き取り組んでまいります。  次に、就労支援につきましては、ハローワークとも連携して、生活保護受給者やひとり親家庭の就労を支援する取り組みにも力を入れているほか、自立へ向けた能力開発や資格取得の支援も行い、世帯所得の向上へ向けた取り組みを進めてまいります。  次に、経済的支援につきましては、子育て世帯に対する経済的支援として、子ども子育て支援金、保育料等の軽減策、子どもやひとり親等の医療費助成制度、奨学金給付事業等を行っており、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。これらの取り組みを推進することで、貧困対策並びに子どもの貧困対策を図ってまいります。  また、これまでの取り組みに加え、私の所信表明でも述べましたとおり、子ども子育て支援金や子ども医療費助成制度の拡充、学校給食費の段階的負担軽減など、子育て世帯の経済的負担の軽減策について、次期総合計画策定の中でも検討をしてまいります。 ○議長(福田 斉君) 髙岡朱美議員。 ○(髙岡朱美君) 2回目の質問をさせていただきます。  1990年半ばごろから始まった日本の貧困と格差は、今や大変大きな社会問題となっています。とりわけ子育て世帯の貧困率が国際的に見ても非常に高く、ひとり親世帯に至っては、2014年の統計で、OECD加盟34カ国中ワースト1位という衝撃的事実が突きつけられました。  これは大変だということで、2013年に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が議員立法で成立し、これを受けてようやく国が対策に乗り出しました。  法律では、都道府県による計画策定は努力義務となっています。熊本県は全国的に見ると比較的早い対応をしています。  まずは実態を明らかにするために、昨年、小学校5年生と中学校2年生の児童・保護者を対象にアンケートがとられました。その結果を幾つかお答えいただいております。  まず、本市の相対的貧困率は、14.4%とのことです。これを2012年のデータを使って所得であらわしますと、7人に1人の割合で年間可処分所得122万円、月にすると10万円で生活しなければならない状況に置かれているということです。ひとり親家庭は、445世帯あるとのことですが、やはり全国的傾向と同様に生活は非常に厳しく、平均所得が200万円、月にすると16万円、これは1人がやっと食べていけるくらいだと思いますけれども、そういう状況で子育てをしておられるとのことです。  相談機関の状況について御紹介いただきました。生活困難などの婦人相談の件数が160件とのことです。ひとり親家庭では、女性が子どもを引き取ったケースで、貧困がより深刻になりますが、本市でも経済的困難から相談に来られるケースが多いと聞いております。いずれも増加傾向にあるというのは、何か大きな社会的原因が背後にあるということです。  虐待件数が延べではありますが、本市でも93件というのは、これもちょっと個人的には衝撃です。熊本県のアンケート分析では、読み取れませんけれども、東京都が行っているアンケート調査では経済的困窮にある家庭では、より高い割合で親が抑鬱状態になっているという結果が出ています。  相談内容にまでは立ち入れませんけれども、いずれにしてもすぐに解決できるような問題でないことは想像がつきます。対応に当たられている職員の方には大変頭の下がる思いです。  アンケート結果を私も見せていただいて、強く印象に残った回答が幾つかありました。138人が回答している中で、いずれも経済的な理由で、医療機関を受診できなかったと回答している方が6人、家賃やローンの支払いが滞ったが15人、ガス・水道がとまったというのが3人、そして保護者の不安やイライラなどの感情を子どもに向けてしまうことがよくあると答えた方が9人います。  どこでも子どもの進学ですとか、冠婚葬祭など大きな出費があるときは、お金の用立てに悩むことはあると思います。しかし、これらの御家庭では、日々の生活を続けること自体が苦労の連続です。水俣市の貧困の実態が少し見えたように思います。  そこで、2回目の質問をいたします。  市長、そして子どもと一番近いところにおられる教育長に、それぞれ見解を伺います。  1つは先進国であるこの日本で、なぜ貧困がここまで広がってきたとお考えでしょうか。  2つ目に、本市でもこういう御家庭が児童7人に1人の割合で存在しているわけですが、行政の長としてどのような感想をお持ちでしょうか。  次に、ここまでは子どもの貧困についてお尋ねしました。貧困に陥っているのは、子育て世代だけではありません。高齢者も大変です。同じ方法で65歳以上の貧困率を国際的に比較したものを見てみますと、日本の貧困率は2010年半ばのデータで19%、高齢者の5人に1人は貧困状態に置かれています。OECD35カ国の中で9番目の高さです。その原因は何といっても年金の少なさです。  比較するために、生活保護制度を引き合いに出したいと思います。生活保護制度は、生活に困窮する方に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。その支給額は居住地によって等級があり、水俣市の場合は、年齢によって増減しますが、およそ1カ月に6万4,000円、加えて住民税、固定資産税、国民健康保険税の減免または免除、そして住宅扶助、医療費扶助があります。一方、国民年金のみで生活されている方の給付額は、満額でもらわれている方でも1カ月5万4,500円です。ちなみに国民年金の給付額は、この10年間で年間で2万円も減っています。お聞きしましたら、水俣市には国民年金のみの方が現在1,426人おられるそうです。厚生年金の場合は、全国平均で男性16万6,000円、女性10万2,000円です。厚生年金の給付額も右肩下がりで減っています。  厚生年金の方はまだいいほうとして、国民年金の方で余り貯蓄がない、しかもおひとり暮らしという方の生活は本当に大変です。5万4,500円の年金収入であっても、月2,900円の介護保険料、後期高齢者医療保険料400円を年金から天引きされます。その残りで家賃や医療費などの支払いをしなければなりません。年金を40年もかけていながら、健康で文化的な最低限度の生活が送れていないんです。  ここに生の声があります。市内の民間の病院が、市営住宅にお住まいの方を対象にとったアンケートです。暮らし向きについてお聞きした中で、行政に対して要望があるか聞いたところ、年金だけの生活が難しい、家賃や食費が上がって困っている、これは牧ノ内住宅の方です。もう少し介護保険料が下がったらいいと思う。年金が少ない、年金生活者で介護保険を利用していない者に対してはそれなりに保険料を下げてほしい。ほかに、親に認知症があるが、ムラがあって、要介護1から要支援に介護度が下がった。施設サービスを切られ、介護のために仕事を57歳でやめざるを得なくなった。行政には介護者の都合をもう少し考えてほしい。また、子どもの医療費を高校生まで無料にしてほしいという要望もありました。  市営住宅には比較的低所得の方がお住まいです。そこで、3つ目のお尋ねをします。  市営住宅にお住まいの世帯のうち、生活保護を受けられている世帯は何世帯あるか。  4つ目です。同じく市営住宅にお住まいの世帯のうち、生活保護は受けていないが申請すれば受けられる可能性がある所得水準の世帯は何世帯で、そのうち18歳未満の子どもがいる世帯は何世帯か。  5つ目に、水俣市市営住宅条例第15条第1項には、入居者の収入が著しく低額であるときに家賃の減免、徴収猶予を認める規定があります。この運用基準はどうなっており、実際に運用された事例があるかお伺いします。  最後にもう一点です。子ども医療費を18歳まで拡充した場合の予算額はどれくらいか。  2回目の質問は、以上6点です。 ○議長(福田 斉君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) それでは、髙岡朱美議員の2回目の質問にお答えいたします。  まず、1番目の御質問といたしまして、この先進国である日本でなぜここまで貧困が広がったのかということと、行政の長としてどういう感想を持っているかということだったかと思います。  日本は、相対的貧困率が先進国の中でも高くなっておりますけれども、経済・雇用状況や世帯間の格差が広がっていることなども影響をしているのではないかというふうに考えております。  また、そのような状況を踏まえて、本市といたしましても、子どもたちが生まれ育った環境によって、左右されることのないように、そういった社会の実現に向けて、国や県と協力をして、対策を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福田 斉君) 小島教育長。 ○教育長(小島泰治君) なぜ貧困がここまで広がってきたのかについて、私の考えをお答えいたします。  市長が答弁をされましたように、日本は先進国の中で相対的貧困率が高いことに加えて、ワーキングプアの問題にありますように、子育て世代における貧困化が社会全体で顕在化しているように感じております。  私は経済的理由により、児童生徒に学ぶ機会の格差が生じることのないよう、対策を図っていくことが重要であると考えております。 ○議長(福田 斉君) 深江福祉環境部長。 ○福祉環境部長(深江浩一郎君) 髙岡議員の2回目の御質問に、私のほうから市営住宅関係で3、4、5の中の3番をお答えさせていただきます。  市営住宅に住む世帯のうち、生活保護を受けている世帯は何世帯あるのかというお尋ねでございました。  平成30年5月31日現在、市営住宅全入居世帯754世帯のうち、生活保護世帯は48世帯となっております。 ○議長(福田 斉君) 城山産業建設部長。 ○産業建設部長(城山浩和君) それでは、私のほうから4番と5番目の御質問にお答えさせていただきます。  市営住宅に住む世帯のうち、生活保護を受けていないが、減免申請すれば、受けられる可能性がある世帯は何世帯で、そのうち18歳未満の子どもがいる世帯は何世帯かという質問だったと思います。  生活保護を受けてない入居者について、その収入の申告から公営住宅法施行令第1条第3号の規定に準じて算出した収入額により、減免対象となる可能性がある世帯数は、263世帯で、そのうち18歳未満の子どもがいる世帯数は31世帯となります。  続きまして、入居者の収入が著しく低価格であるときに、家賃減免、徴収猶予を認める規定があります。この運用基準はどうなっているのかという質問であったと思います。  水俣市営住宅条例第15条の運用基準といたしまして、水俣市営住宅家賃等減免及び徴収猶予事務取扱要項が、平成15年12月1日に告示、施行されております。  運用された事例といたしましては、平成20年度から26年度の間に、17件の家賃の減免を行っておりましたが、その内訳は離職に伴う大幅な収入減を理由とする減免が16件、市の補修工事に伴う住宅使用不可を理由とする減免が1件でございました。  現在は、当要項に基づく家賃の減免は行っておりませんが、かわりに市営住宅条例第14条第4項に基づき、入居者の収入申告により、認定額を更正した上で、家賃を決定しておりますので、収入が減少した世帯につきましては、その額に応じて家賃の引き下げを行っております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 6個目の質問ということで、医療費の助成を18歳まで拡充した場合に、幾らかかるかという御質問だったかと思います。  これは、年間に770万円の財源が必要になるというふうに見込まれております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 髙岡朱美議員。 ○(髙岡朱美君) 3回目の質問をさせていただきます。  まず、なぜ貧困がこんなに広がったのかについて市長と、それから教育長に見解を述べていただきました。  景気が悪い、だから雇用の問題、そして格差があるということで、しかし子どもを応援したいということでした。  教育長のほうからワーキングプアのお話が出ましたけれども、このワーキングプアという問題は、本当にそのとおりで、今まさに働いているのに貧乏という現象が若者を大変苦しめております。.この貧困問題については、NHKを初め特集番組が組まれるほど社会問題化していますけれども、その原因については、根本的な部分について余り深くは触れられていないように思っております。番組側がそんたくして触れないようにしているのではないのかなと勘ぐりたくなる部分もあります。  子どもの貧困はつまり若い親世代の貧困です。若い親世代の収入源は市のアンケート結果でも出ていますように、自営業の方もいますが、大部分は給与収入です。その給与が、2000年をピークに右肩下がりに減ってきております。言葉では説明しにくいので、前もって参考資料をお渡ししております。お持ちの方は、資料の1ページ目を見ていただくと一目瞭然ですけれども、1997年を100としたときに、日本だけが下降し続けて、先進国で唯一マイナスとなっております。このきっかけは、小泉内閣による急進的な構造改革、つまり規制緩和と社会保障削減の路線です。これによってそれまでの伝統であった日本型雇用が破壊をされて、企業のリストラが自由になりました。このときに、予想外に労働者側が大きな抵抗を示すことはなく、その後、さらに労働コストの削減は続けられました。1996年には、派遣労働の対象業務が16種類から26種類に拡大する法改正が行われ、そして99年には原則自由化となりました。これ以降、非正規の労働者が急増してまいります。2枚目の資料2がそのグラフです。  全労働者のうち、非正規労働が占める割合は、2010年で35%に、この表にはありませんけれども、直近のデータでは既に40%を超えております。  また、次のページの資料2の②が示しているように、特にこの傾向は若い世代で急増しております。非正規の労働者は、文字どおり会社の調整弁です。会社の都合でいつでも解雇をされ、会社によっては、社会保険も雇用保険もかけず、賃金は正社員と同じ仕事をしていても6割程度しかない。また、賞与もなしというのが珍しくありません。  これは、実は日本特有です。他の先進国では正社員ではなくても同じ労働には、同じ賃金が払われるのが当たり前になっています。非正規の働き方では、どんなに働いても働いても貧困から抜け出すことは不可能です。  さらに問題は、労働形態がこのように大きく変わったにもかかわらず、日本では失業者のセーフティーネットとなる社会保障が極めて脆弱なままだということです。  雇用保険は、2005年では失業者の20%しか受け取っていないそうです。また、公的医療保険である国民健康保険も低額所得者をカバーするための社会保障であるにもかかわらず、年間保険料が平均14.7万円と高額なために、保険料を払えない人がふえて、収納率は年々下がっています。また、月1万6,340円の定額払いである国民年金の未納、または免除者がふえ続けるのはなおのことです。将来無年金者が相当ふえるだろうと予想されています。  失業保険のないままに解雇された労働者は、すぐに次の職を見つけなければ食いつなぐことができません。勢いどんなに条件が悪くても働かせてもらうということになります。この循環が、日本の非正規、パート労働者の賃金の低下を招き、また逆らえば自分も非正規になるのではないかという恐怖から、正社員の給与まで抑制され、長時間労働にも抵抗できない環境をつくっています。  十分機能しない社会保障の中で、最後のとりでになっているのが生活保護です。しかし、御存じとは思いますが、日本の生活保護の捕捉率は2割程度と言われています。つまり、本当は利用できる条件を満たしているのに、利用していない人が8割います。それはなぜか、芸能人を使ったマスコミによる生活保護のバッシングや社会保障の増大が国家財政を危うくするなどの宣伝で、国民同士の敵対意識をあおっていることが大きく影響しています。これも日本特有の現象です。  では、本当に日本の社会保障は多過ぎるのか。次の資料3を見てください。  対GDPに占める社会保障費の割合を国際比較したものです。日本はアメリカに次いで少なく、中でも障害や失業や生活保護といった、いざというときのセーフティーネットのための支出が非常に小さいのが特徴です。  そして、もう一つ注目していただきたいのが、次の資料4の①と②です。教育に対する公的支出を国際比較したものです。何と日本は下から2番目です。アメリカですら、教育に対しては、もっと多く予算を割いています。②を見ると、無償である義務教育の期間ですら世界から見るとわずかな支出だということがわかります。つまり、日本の若い世代は、企業からは低賃金で働かされ、働けなくなっても国に救ってもらえず、世界一高い教育費の自己負担を強いられているんです。  こうして低賃金長時間労働の犠牲の上に築かれた富が次の資料5です。今や企業の内部留保は400兆円を超えました。この言ってみれば使い道の決まっていない預貯金を企業は消費の冷え込んだ日本国内に投資するようなことはありません。多くは海外に向けられます。  年配の人の中には、若者が仕事を選び過ぎているだの、忍耐が足りないだのということを結構言う人がいますが、決してそうではないということをここで申し上げたいんです。劣悪な働き方をさせられて、心を病んで、引きこもってしまったという人もたくさんいます。  優秀な正社員であっても無理な仕事を断れず、過労死するまで頑張ってしまうというケースは、これまで何度もニュースになってきました。  最後に、表の6を見ていただきたいのですが、児童虐待がここ数年で急増しております。最近の特徴として、父親による虐待がふえているそうです。貧困問題に詳しい後藤道夫都留文科大学名誉教授は、このことについて、若い父親が荒れていると言っていました。シングルマザーがふえているのにはこういうことも関係しているのではないかと思っています。  今、生活保護を受給した方に対する自立支援・就労支援、生活困窮者やひとり親に対する就労支援など、メニューは多くなっています。しかし、たとえここで技術を習得して社会に戻ったとしても、再び非正規として働くなら貧困状態は解決されません。本来は、貧困を生み出す社会の構造そのものを変えなければ、根本的な解決にはならないんです。  少し長くなりましたけれども、まずはこのことを長期的な課題として問題提起させていただいた上で、じゃあ、自治体として何ができるのか御質問させていただきます。  最初の御答弁で、新規の事業としてスクールソーシャルワーカーの市独自の採用を、そして、継承する事業として放課後補充教室、子ども子育て支援金、保育料軽減ほか一連の支援事業を挙げられました。また、今後目指すものとして子ども医療費無料化の拡充を挙げられていました。これは長年私ども共産党も国・県・市に要望しておりましたし、公明党さんも熱心だったと思います。今回アンケートにも、お金がなくて医療機関にかかれなかったというリアルな実態が出てまいりました。これは完全に憲法25条違反です。直ちに高校生までの無料化に取り組むべきと思います。  先ほど、市長答弁で予算規模は767万円程度ということでした。これは、すぐにもできるんじゃないでしょうか。市長、決断されませんでしょうか。まずこれが1点目の質問です。  また、あわせてですけれども、以前議会からも意見書を挙げていただいておりますので御存じと思いますが、この事業に対する熊本県の助成は、4歳未満までとなっております。全国的には就学前までが当たり前になっており、熊本県は全国最低レベルです。市も頑張っているんだから、まずは県が率先して医療費助成の拡充をすべきではないかということを繰り返し要望すべきだと思います。この点についても市長の御意見をお聞かせください。これが2点目です。  3点目に、市営住宅の家賃減免についてです。御答弁にありましたけれども、要項はあるものの、平成20年から平成26年には、純粋に低所得者に対する減免ではなく、一時的な減免とか、それから市側の事情ですね。市営住宅の建てかえとか、そのための減免はあったと。一方、収入申告によって、引き下げをしていると、これについては、多分どこでも同じことをされているんだと思うんですけれども、この要項を見せてもらいますと、対象になるのは、生活保護を下回る所得の方と規定されておりまして、その所得に応じて半分あるいは3分の2というふうになっております。実際にはそのとおりの運用がされていないということなんですよね。  今現在、該当しそうな方が先ほど263世帯ありますと。その中に、子育て世帯の方が31世帯あるとおっしゃいました。この家賃というのは、固定支出であります。生活の質を大きく左右してくることです。もともと公営住宅の目的は、公営住宅法第1条にありますとおり、国及び地方公共団体が協力をして、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するというふうになっているわけで、今こそその役割を積極的に果たすべきなのではないでしょうか。この使われていない要項を生きたものにしていただきたいと思いますけれども、これについて市長の考えはいかがでしょうか。
     そして4点目に、教育支援について伺います。  これは貧困問題に取り組む多くの学者さんや活動家が異口同音に言われていることですけれども、貧困を再生産させない最も効果的な方法は教育だということです。教育はすぐに効果が見えるものではありませんが、人間の一生を左右するといっても過言ではありません。初等・中等教育には自治体が大きな責任を負っており、自治体が大いにかかわれるチャンスでもあります。現在、各学校に放課後補充教室の指導員1名を配置されています。それから、シルバー人材センターの放課後おさらい教室があるという御答弁でした。  シルバー人材センターのおさらい教室は、葛彩館と光童園で週3回行われています。ただ、これは退職された先生たちの雇用確保が目的で、3年間の国の補助事業です。シルバー人材のほうにお聞きしましたら、今年度いっぱいで終了の予定だということでした。  この放課後おさらい教室については、平成28年の12月議会でも取り上げております。説明は省きますけれども、ぜひこれを市で引き取っていただいて、継続していただくとともに、各校区に広げていただきたいと思うんですけれども、この放課後おさらい教室の趣旨を地域の方に理解していただければ、お手伝いも期待できるんではないかと思います。これについては、教育長のお考えを伺って、質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 髙岡朱美議員の3回目の御質問だったかというふうに思います。4点でよろしかったですかね。  まず、1点目の高校生までの医療費無償化について、すぐにでも取りかかればどうかということでしたけれども、私も施政方針でも述べておりますように、やっぱり子育て世代の方、子どもたちの教育というのは、非常に大事だというふうに考えております。それにも関係してくるこの医療費の問題もございます。これは、財源等の確保等もございますけれども、できるだけ早い時期にできればなというふうには思っております。  それから、2点目の医療費の助成の拡充を県のほうにもっと言うべきではないかということですけれども、引き続き県のほうにも話をさせていただきたいというふうに思っております。  それから、3点目の市営住宅の減免の件について、条例が実際には適用されてないということで、それをどう考えるかという御質問だったかと思います。  議員御指摘の家賃減免につきましては、県下14市の状況を調べましたところ、現在実施しているのが、熊本市のみでございました。本市の市営住宅で最も安価な家賃は、月額400円、最も高い家賃が月額2万7,900円、平均月額約1万1,400円と民間借家に比べ、安価な家賃設定となっており、市営住宅への入居を希望される方々には、団地の一覧表をもとに家賃や間取り等を事前に御説明をし、納得された上で、お申し込みや入居をいただいております。  一方、家賃で得られた収入は、市営住宅の管理費及び市債の返済にも充てられており、不足する金額は、市の単独費で賄っており、市民の皆様に御負担をいただいている状況であります。  本市の大変厳しい財政状況の中、最低家賃以下への減免措置は大変難しいと考えておりますので、先ほどお答えしましたとおり、引き続きこれまでと同様の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福田 斉君) 小島教育長。 ○教育長(小島泰治君) 4つ目の質問、シルバー人材センターのおさらい教室を市で継続していただきたいという御質問にお答えします。  議員仰せのとおり、児童生徒が経済的理由により、学ぶ機会を失うという状況はあってはならないと考えております。教育委員会といたしましても、現在実施しております放課後補充教室を軸として、シルバー人材センター事業の成果を確認しながら、その必要性や財源等を考慮して、今後、手法等を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田 斉君) 次に、これからの高齢者福祉・介護保険事業について、答弁を求めます。  深江福祉環境部長。   (福祉環境部長 深江浩一郎君登壇) ○福祉環境部長(深江浩一郎君) 次に、これからの高齢者福祉・介護保険事業について、順次お答えいたします。  まず、2017年に市内の高齢者1,500人及び介護事業所を対象にとられたアンケートから見えてきたものは何かとの御質問にお答えいたします。  第7期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定するに当たり、昨年3月に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしました。  本アンケート調査は、要介護状態になる前の高齢者について、要介護状態になるリスクの発生状況、各種リスクに影響を与える日常生活の状況を把握する目的で、65歳以上の要介護認定を受けていない方を無作為に抽出して実施しております。  その結果、健康状態について、不安を持っている高齢者が全体の約3割、物忘れに不安を感じている高齢者が全体の約5割、食事に対して不安を持つ高齢者が全体の約3割に上る結果となっております。  また、昨年8月には、新たなサービス体系の確立、医療と介護の機能分担と連携強化、サービスの質の確保・向上を目的に市内85の事業所を対象にアンケートを実施いたしました。その結果、事業運営上の課題として、従業者の確保・定着のための賃金体系が最も多く、職員の処遇改善の向上が課題となっていることがわかりました。  次に、2017年6月に行われた地域包括ケアシステムの強化のための法改正や、2018年4月に行われた介護報酬・診療報酬改定は、公的介護の方向性をどのように示しているかとの御質問にお答えいたします。  国が示した公的介護の方向性といたしましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民一人一人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう平成30年度の介護報酬改定により、質が高く効率的な介護の提供体制を整備するため、以下の4つの方向性が示されています。  第1に、地域包括ケアシステムの推進、第2に、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、第3に、多様な人材の確保と生産性の向上、第4に、介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保が挙げられています。具体的な介護・診療報酬の改定については、地域包括ケアを深化・推進していく観点から、訪問看護体制の強化やみとり、入退院時の情報連携等、医療と介護の連携に係る加算等に関する改定が行われております。  次に、報道では2015年ごろから介護事業所の倒産が相次いでいる。水俣で施設の廃止や休止を届け出た介護事業所はあるのかとの御質問にお答えいたします。  施設サービスにつきましては、2015年から、廃止・休止となった事業所はありませんが、在宅サービス事業所につきましては、13カ所の事業所から廃止・休止の届け出があっております。  次に、現状における介護サービスの需給バランスにはどのような課題があるのかとの御質問にお答えいたします。  昨年度の本市における第1号被保険者1人当たりの給付月額を国の見える化システムで見ると、在宅サービスは全国平均並みとなっており、施設及び居住系サービスでは、全国平均の1.5倍の水準となっております。  今後、過疎化及び少子高齢化が急速に進むことから、国及び県の第7期介護保険事業計画では、施設サービスから在宅サービスに施策の柱をシフトしており、あわせて、市町村の創意工夫による新しい総合事業の推進等を重点施策に掲げております。このため、国全体の今後の動向と同様に、本市においても、今後、施設・居住系のサービスは充足し、在宅サービスの需要が増していくことが予想されているところでございます。  次に、水俣市では、平成30年度の見直しで介護保険料が上がったが、今後のサービス需要の見込みや医療と介護の連携などにより、保険料はどう推移すると予想されるかとの御質問にお答えいたします。  本市の高齢者数及び高齢化率は、今後も上昇し、要介護認定者等も増加することが見込まれており、これに伴い、今後、本市の介護保険料は、さらに増大することが予測されます。 ○議長(福田 斉君) 髙岡朱美議員。 ○(髙岡朱美君) 2回目の質問をさせていただきます。  安倍政権の骨太の方針は、2018年度の社会保障費削減目標を1,300億円としております。一方、水俣市の第7期介護保険事業計画を見ますと、現在の高齢化率は38.9%、2020年には、40.5%、それに伴って何らかの支援がないと生活できない状態になる方が、2,084人から2,364人とどんどん確実にふえていく予想がされています。  提供しなければならないサービスはふえるのに予算はふえないわけですから、今の国の方針が続く限り、高齢化が進む地方の介護・福祉の現場は非常に大変にならざるを得ません。  アンケートの内容についてお答えいただきましたが、現在介護認定されていない方にも予備軍と呼べる方が3割いらっしゃいます。そしてもっと深刻なのは、サービス提供側の共通の課題が人の確保の問題だということです。人が確保できないので賃金を上げたい。しかし、今の介護報酬では難しいという深刻な課題になっています。  国は、どのサービスにどれだけ報酬を払うかを操作して、サービスの量をふやしたり減らしたりしています。ことし4月に行われた介護報酬改定が、今後の方向性を示しています。  特徴を4つ挙げていただきました。非常に抽象的でわかりにくいので、平たく言いかえさせていただきますと、まず1つ目です。地域包括ケアシステムの推進というのは、今後は地域医療構想によって病床が減ることになります。患者さんには、なるべく早く退院してもらって、自宅で療養していただきます。そのために、訪問看護やみとりなど在宅医療には報酬を高く出しますということです。  2つ目は、自立支援、重度化防止に資する質の高い介護というのがありました。今、介護保険を利用している高齢者の状態が改善する、例えば、介護1だった人が要支援2になったなど、こういう成果を出した自治体には御褒美として交付金をふやしますとそういう意味です。  ちなみに今度の見直しでは、これを国は1丁目1番地と位置づけております。  今後、特別養護老人ホーム、老人保健施設、通所リハなどの介護施設に対しても、報酬の加算や減額などでプレッシャーをかけてくるのではないかと言われています。  3つ目です。多様な人材確保と生産性の向上、これはわかりやすいと思いますが、介護人材が足りない課題を元気な高齢者に短時間の研修を受けてもらうなどして、自治体で工夫して養成してくださいということです。また、介護ロボットを使ってもいいですよということも言っています。  最後は、介護サービスの適正化・重点化です。これは限られた財源をこれからは介護状態の重たい人を優先して使いますよと。比較的軽い人のための生活介護の報酬はさらに引き下げられ、在宅で重度の人を介護するサービスは高くなるというふうになっています。つまり、流れは、高齢者を施設から在宅へ、そして責任を地域に押しつけるものです。  一方、水俣市第7期ひまわりプランのアンケート結果では、自宅住まいの方が圧倒的に多くて、できるだけ長く自宅で暮らしたいという希望を持っておられます。この方たちの願いがかなうサポートをすることが、本来の介護保険の目的であり、先ほど答弁もあったとおり、訪問介護サービスの供給をふやす必要があります。ところが、2015年度以降、13事業所が閉鎖・休止しているとのことです。全て訪問介護の事業所です。原因は、2015年の介護報酬改定が大幅なマイナスになった影響で、特に小さな事業所がサービスを中止をしたり、機能転換を行ったためです。そういう中で、これからふえ続ける訪問介護の需要に応えなければなりません。特に、自治体が直接責任を負わなければならないのは、要支援1、要支援2の比較的介護度の軽い方たちへの対応です。  そこで、1点目の質問をします。比較的軽いとされている要支援1、要支援2の方の心身の状態というのは具体的にどのような状態で、どのような支援を必要としているのでしょうか。  また、もしサービスが全く届かなかった場合にはどのような事態が予想されるでしょうか。  2点目です。今現在、その要支援1、要支援2に該当されている方は何名で、在宅サービスはどこが提供し、どのような課題があるのでしょうか。  3点目です。介護保険料の問題です。  住民の中には介護保険料の負担が重たいという実感があります。しかし、介護サービスの利用はふえる一方、国はお金を出さないと言っていますから、保険料を上げざるを得ないわけです。今回、利用料についても、現役並み所得の人は3割負担になることになりました。これまで無料だったケアプランの作成も有料にしようということも検討されています。  先ほども、自分は介護保険は利用していないんだから、保険料を下げてほしいという声があることを紹介しました。保険料の値上げは市民の大きな不満につながります。これを避ける方法の一つとして、できるだけ長く介護状態にならない人をふやすという方法があると思います。市としての具体的な計画があるのか、質問は3点です。 ○議長(福田 斉君) 深江福祉環境部長。 ○福祉環境部長(深江浩一郎君) 髙岡朱美議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。3点ございました。  1点目が要支援1、要支援2の方の心身の状態というのは具体的にどういう状態で、どのような支援を必要としているのか。それと、サービスが届かなかった場合には、どういうことが予測されるのかという御質問でございました。  要支援1及び2の心身の状態とは、身体または精神の障害のために、入浴、排せつ、食事など日常生活の基本的な動作について、6カ月にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減・悪化防止のために特に役立つ支援が必要と見込まれる状態、もしくは、身体または精神の障害のために6カ月にわたり、継続して日常生活を営む上で、障害があると見込まれる状態を言います。  なお、これらの方々が必要とされる支援は、食事への支援や物忘れや認知機能の低下を防止する支援が必要であると思われます。また、この方たちにサービスが届かなかった場合には、健康寿命の延伸や在宅生活の維持が困難になるなど、要介護認定状態の重度化が懸念されるところでございます。  2点目でございます。  要支援1、要支援2に該当される方は何名で、在宅サービスはどこが提供し、どのような課題があるのかというお尋ねでございました。  平成30年4月末現在、要支援1が235人、要支援2が277人でございます。また、在宅サービスの提供は、シルバー人材センター並びに通所介護事業所、訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護等の介護予防サービス事業所が行っておりますが、そのほかにも一般介護予防事業所やインフォーマルサービスとして多様な担い手で支えられております。また、課題といたしまして、現状では訪問看護を担う人材が不足していることが大きな課題であると思われております。  最後に3番目、介護保険を抑制するために市として具体的な計画があるのかというお尋ねでございました。  第7期水俣市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では、地域特性を生かし、住民が日常生活の中で肩に力を入れずに取り組める創意工夫のある新しい総合事業を推進していくとともに、在宅生活を支えていくために必要となる医療と介護の連携の強化等に取り組んでいきたいと考えております。また、生活習慣病の早期発見・早期治療の出発点となる健診の受診率を向上させ、要介護状態の一因である生活習慣病対策にも保健部局と連携しながら事業を推進していくこととしております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 髙岡朱美議員。 ○(髙岡朱美君) 要支援1、要支援2の状態を説明していただきました。簡単に言うと、ほっておけば重度化する状態ということです。ですので、この段階で状態を維持するためのサポートをするということはとても大事なことです。  現在、要支援1、2合わせて512人の方が対象です。しかし、この任務の担い手が不足しているという大きな課題があります。今後さらにサービス需要がふえることや、国が将来的には介護1、介護2まで対象範囲を広げることを考えておりますので、これらの課題は何としても解決してサービス提供が継続される体制をとる必要があると思います。  人材育成という面では、既に芦北町などの他市町村では、日常生活支援に特化した人材育成を目的に研修を始めています。お聞きしましたら、初回は10人の応募があったそうです。終了後は一般事業所に籍を置いてもらい、そこから派遣される体制をとっているということでした。  昨年度からシルバー人材センターが新たにこの事業の委託を受けています。日常生活支援の担当者として今登録されているのは12人というふうに聞いています。始めてはみたものの、仕事はなかなか大変のようです。  1つは事務経費の不足の問題です。もう一つは仕事内容の大変さです。登録者の中には既に介護の資格を持っておいでの方もいるそうですが、全く経験のない方にとっては、幾ら家事がお得意の方でも、他人の家に行って相手の好みに合わせて食事をつくるというのはやはり大変です。  これまでは、シルバー人材では、研修は1回しか行っていないというふうに聞いています。料理のコツもそうですけれども、相手の介護の状態を知識としてよく知っておくということは、会話をスムーズにする上でもとても役に立ちます。やはり研修が必要です。しかし、シルバー人材センターでは、研修の時間は手当に含まれません。なので強制することができないそうなんです。  また、先ほどの貧困問題の質問で、高齢者の貧困についても触れましたけれども、シルバー人材センターには、地域に貢献したいという気持ちで登録されている方もいますが、多くが生活を維持するために働きに来られています。こうした実情もしっかり踏まえる必要があります。  これらを考えますと、事業を継続発展させるには、一定の財政投入が必要と思います。一般財源からの繰り入れも視野に入れて体制をつくるべきと思いますが、ここについては、市長のお考えを伺います。これが1点目です。  そして、元気な高齢者をふやすという取り組みについてお答えいただきました。これは私は以前も申し上げていますけれども、財政面からも、個人の幸せという面からも最も望ましい方法だと考えております。  答弁では、新しい総合事業の推進や健診の受診率の向上、生活習慣病対策などを挙げられました。これらは従来型のものですけれども、今、鹿児島県が取り組んでいます健康ポイント制度、これについて、会派で視察に行ってまいりました。伺ったのは、いちき串木野市です。ここでは、健康増進のための体操教室や、講演会あるいは高齢者施設などでボランティアに参加をすると最高5,000円までの地域商品券に交換できるポイントを付与しています。加えて、こうした健康増進のために何かを主催した団体にもポイントを付与しており、これに地域の公民館の多くが参加をしています。ポイント目当てで現金な感じもしますが、こうした財政的なインセンティヴというのは非常に効果があることはさまざまなところで実証されています。  実際にいちき串木野市でもやってみたら、体操によってさまざまな数値が改善し、うれしくなってまた頑張る、そしていつの間にか健康や友達、そして5,000円の買い物券も手に入れたという結果が出ているそうです。  また、芦北町は今回介護保険料が上がりませんでした。さらに、玉東町では保険料が下がっております。どちらもやはりこういう地域での健康づくりが功を奏したというふうに話をされていました。本市でもぜひ、この健康ポイント制度に取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。これが2点目です。  そして、そのためにも重要なのが職員の体制だと思います。これらの事業は、まず仕組みづくり、そして多くの住民の協力が必要で、調整することもたくさんあります。私の見る限りでは、介護保険関係に携わっている担当課職員はいつも残業しています。  介護の問題はこれから自治体の大変大きな課題です。一部に負担がかからないよう人員を強化すべきと思いますけれども、御所見を伺います。  質問は3点です。 ○議長(福田 斉君) 髙岡市長。 ○市長(髙岡利治君) 髙岡朱美議員の3回目の御質問にお答えをいたします。  まず、市のシルバー人材等の研修に対して、市のほうでも予算を充当できないかという御質問だったかと思います。  今後、サービスの需要と供給のバランスなどを考えながらですね、法定の負担割合以外の市費の上乗せなどによる追加単独事業の実施の要否等については、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(福田 斉君) 深江福祉環境部長。 ○福祉環境部長(深江浩一郎君) 私のほうから2点ほど、健康ポイント制度について、積極的に取り組んでほしいが、いかがかということでございました。  健康ポイント制度につきましては、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、介護保険にかかわる職員がいつも残業していると。介護の問題は、これから自治体で大変の大きな課題であると。一部に無理がかからない人員体制が必要だと、この点についての所見のお尋ねだったと思います。  近年の地方分権の推進に伴う国、県からの権限移譲を初め、介護保険等の関係法令の制定、改廃に伴い、新たな事務事業が増加しております。今後、組織機構の見直し及び人事配置等について、総務部局と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 次に、環境絵本大賞について、答弁を求めます。  小島教育長。   (教育長 小島泰治君登壇) ○教育長(小島泰治君) 次に、環境絵本大賞について、順次お答えします。  まず、事業の目的、実績、効果はどうだったかとの御質問にお答えします。  みなまた環境絵本大賞事業の目的として、子どもたちが、環境問題を身近に捉え、環境に優しい暮らしの大切さを実感してもらえるよう、子どもたちにとってわかりやすい環境絵本出版等の事業を行ったものであります。  実績としましては、平成22年度出版の「ひょっこりじぞう」が1,500部、平成24年度出版の「古どうぐ~るぐる」が1,050部、平成26年度出版の「すずこ」が870部、平成29年度出版の「たねをまいて」が160部の販売実績となっております。  この事業がもたらした効果としましては、市内外の多くの子どもたちが絵本を通して、環境を学ぶ、そして、環境の大切さを理解するきっかけとなったものと感じております。  また、市民賞こども部門に応募した中学生からは、水俣市民としてこれから先ももっと環境のことを学び、考え、未来へ向けて実行していけたらと思いますと感想をいただいており、環境問題について改めて考え直すいい機会を提供することができたと思っております。
     次に、今後の事業計画はどうなっているかとの御質問にお答えします。  平成21年度から実施してきたみなまた環境絵本大賞受賞作品の絵本での出版につきましては、これまで西日本新聞社の協力を得て行ってまいりましたが、新聞社から、今後の絵本の出版は商業的に難しいとの見解をいただき、行政内部で協議した結果、事業開始から第4回みなまた環境絵本大賞までおおむね10年の節目をもって終了することとしました。  しかし、環境絵本大賞事業は、日本一の読書のまちづくり推進事業の一環としてこれまで行ってまいりましたので、創作童話ワークショップ等一部の事業は、図書館創作活動事業として、子どもたちの読書意欲の向上や創作力、表現力を高めるためのものとして引き続き行ってまいりたいと考えております。  なお、これまで作成した4冊の出版物につきましても、子どもたちへの環境教育、環境の大切さを知ってもらうためのツールとして、また、環境モデル都市に学ぶ水俣市への来訪者に対する啓発資料としての利用など、さまざまな場面での活用策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福田 斉君) 時間がありませんので簡潔にお願いいたします。  髙岡朱美議員。 ○(髙岡朱美君) 時間切れとなりました。4項目目の観光振興については、次回取り上げさせていただくということで、予告させていただきまして、この環境絵本のことですけれども、日本一の読書のまちづくり、次第に定着しているような気がいたします。  図書館のレイアウトもいつも工夫されておりますし、学校図書室も子どもが喜ぶような工夫がされています。  特に、私、この環境絵本大賞というのは、絵本を自治体が商業出版するということ自体が全国的にも非常に珍しいものでした。また、環境モデル都市水俣をより全国的に知ってもらうきっかけになったというふうに思っております。残念ながら、商業出版という形が非常に厳しいということで、西日本の新聞社には大変貢献していただいたんですけれども、売り上げも減っているということで、事情を理解いたしました。ただ、その一部の事業でありました創作ワークショップですね。これを残すということでしたので、内容について、ちょっと説明していただきたかったんですけれども、簡単によかったら、説明してください。 ○議長(福田 斉君) 小島教育長。 ○教育長(小島泰治君) 御質問にお答えします。  今年度事業を実施するためには、6月議会において、補正予算の御承認をいただくこととなっておりますが、事業としては、創作童話ワークショップと子ども創作童話大賞の2つの事業を予定しております。  創作童話ワークショップでは、見たり、聞いたり、さわったりなどして五感で体験することを大事にしながら、創造する力を身につけるための教室であります。  講師にプロの児童文学作家を迎え、夏休み期間に小学校3年生から大人までを対象に開催する予定としております。  子ども創作童話大賞では、小学生及び中学生が創作活動でつくった詩や童話を発表する機会として、開催するものであります。年内に作品を募集し、プロの作家による審査を行い、来年2月ごろに表彰式を開催する予定としております。  以上でございます。 ○議長(福田 斉君) 髙岡朱美議員。 ○(髙岡朱美君) 童話作家とおっしゃっていたのは、多分本木先生のことだと思いますけれども、本木先生はですね、ずっとこの環境絵本大賞にかかわっていらっしゃって、環境問題にもすごく熱心な方で、本当に温かい方で、環境絵本大賞をやったことで、こういう先生との出会いができて、引き続きおつき合いいただけるということで、本当に水俣市ラッキーだったというふうに思っております。  ぜひ、この事業を私、非常に評価しておりますので、なるべくたくさんの大人、子どもかかわらず、声をかけていただいて、多くの方に文学の楽しさとか、そしてやっぱり本に触れるということは、視野を広げるということであります。  世界にはいろんな文化がある。そしていろんな価値観があるということを知る機会にもなると思うので、読書環境の整備をお願いいたします。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 以上で髙岡朱美議員の質問は終わりました。  これで、本日の一般質問の日程を終了します。  次の本会議は明27日に開き、一般質問を行います。  なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。  本日はこれで散会します。                                   午後3時37分 散会...