水俣市議会 2017-12-06
平成29年12月第5回定例会（第3号12月 6日）
平成29年12月第5回定例会（第3号12月 6日）
平成29年12月第５回
水俣市議会定例会会議録（第３号）
平成29年12月６日（水曜日）
午前９時30分 開議
午前11時35分 散会
（
出席議員） 16人
福 田 斉 君 小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君
塩 﨑 達 朗 君 田 口 憲 雄 君 藤 本 壽 子 君
髙 岡 朱 美 君 田 中 睦 君 谷 口 明 弘 君
髙 岡 利 治 君 牧 下 恭 之 君 松 本 和 幸 君
中 村 幸 治 君 岩 阪 雅 文 君 谷 口 眞 次 君
野 中 重 男 君
（
欠席議員） なし
（職務のため出席した
事務局職員） ５人
事 務 局 長 （岩 下 一 弘 君） 次 長 （岡 本 広 志 君）
次 長 （鎌 田 みゆき 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
参 事 （上 田 純 君）
（説明のため出席した者） 15人
市 長 （西 田 弘 志 君）
総合政策部長 （帆 足 朋 和 君）
総 務 部 長 （本 田 真 一 君）
福祉環境部長 （川 野 恵 治 君）
産業建設部長 （関 洋 一 君）
総合医療センター事務部長
（久木田 美和子 君）
総合政策部次長 （深 江 浩一郎 君）
福祉環境部次長 （髙 沢 克 代 君）
産業建設部次長 （城 山 浩 和 君） 水 道 局 長 （山 田 雅 浩 君）
教 育 長 （吉 本 哲 裕 君） 教 育 次 長 （藪 隆 司 君）
総合政策部政策推進課長
（梅 下 俊 克 君）
総務部総務課長 （緒 方 卓 也 君）
総務部財政課長 （設 楽 聡 君）
──────────────────────────
〇
議事日程 第３号
平成29年12月６日 午前９時30分開議
第１
一般質問
１ 髙 岡 朱 美 君 １ 水俣市の
高齢者福祉と2018年
介護報酬改定について
２ 福祉と環境の
まちづくりと
移住定住促進について
２ 小 路 貴 紀 君 １
ふるさと納税について
２
小学校運動部活動の
社会体育への移行について
──────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
──────────────────────────
午前９時30分 開議
○議長（福田 斉君） ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────
○議長（福田 斉君） 日程に先立ちまして、諸般の報告をします。
本日、本山副市長から公務のため、本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、お知らせします。
次に、本日の議事は議席に配付の
議事日程第３号をもって進めます。
以上で、報告を終わります。
──────────────────────────
◎日程第１
一般質問
○議長（福田 斉君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
順次質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに
髙岡朱美議員に許します。
（
髙岡朱美君登壇）
○（
髙岡朱美君） おはようございます。
日本共産党の
髙岡朱美です。
急に冷え込みが厳しくなりました。けさの
市役所付近の気温は６度となっていました。
今月21日から23日まで
総務産業委員会で宮城県に視察に行かせていただきました。仙台では既に雪が舞っておりました。震災があった2011年３月11日は、
最高気温6.2度、
最低気温はマイナス2.5度となっています。その寒空の下でたくさんの方が津波に飲まれて亡くなりました。あれから６年たった南相馬市の小高区というところでお話を聞かせていただきました。
小高区は、
福島原発から20キロ圏内にすっぽり入り、全住民が避難した地区です。昨年の７月にようやく避難解除されたばかりで、まだ住民のほとんどが戻っていません。そのような中で２児の父親である40歳の和田さんは、ゼロから起業し、徐々に仲間をふやされていました。和田さんは、あの日から避難先を５カ所も転々とした後、ことし７月から家族と一緒に
ふるさとに戻ってこられたそうです。その動機の一つが、東電から補償金をもらっていることに対する
避難先住民からのやっかみやいじめだったといいます。いじめは子どもの世界だけの話ではありませんとおっしゃっていました。同じような話が水俣でもありました。はい、よくわかりますと心の中でうなずいておりました。
昨日、
藤本議員も触れられましたが、和田さんのお話は本当に感動的でした。中でも大変心に残る言葉がありました。「
自分たちは震災で何もかもなくしたが、同時に余計なものもなくなりました。それは
依存体質です。以前の小高では企業に雇用されることが生きるすべでした。その行き着く先が原発だったんです。今は何もない。企業も来ませんから、必要なものは全て
自分たちでつくるしかありません。それが仕事になるんです」と。はっとさせられました。
受けた傷の大きさは比べ物になりませんが、これは過疎に悩まされている
地方都市全てに共通してる話だと思いました。企業が来ないと仕事がない。だから若者が出ていくという公式をいつの間にか持っていましたが、そうではないんだと気づきました。
和田さんの周りには、何か始めたいという若い人が少しずつ集まっています。発想の転換をさせてくださった和田さんにここから心を込めて感謝をしつつ、以下、質問に入ります。
１、水俣市の
高齢者福祉と2018年
介護報酬改定について。
①、介護保険法の一部改正により、水俣市では2017年４月新
総合事業（
介護予防・
日常生活支援総合事業）が本格的にスタートしたが、これまでと比較して何か変化があったか。
②、新
総合事業ではこれまでの
予防給付メニューに加え、市町村独自の
サービスが盛り込めることになっているが、水俣市の場合はいかがか。
③、介護保険、新
総合事業に該当しない高齢者の
介護予防として地域の
ボランティア、自治会、ＮＰＯなどの役割が期待されているが、水俣市の状況はどうか。
④、2018年４月から
介護報酬が改定されるが、その内容を聞いているか。それが現実となった場合、本市にはどのような影響があると考えられるか。
２、福祉と環境の
まちづくりと
移住定住促進について。
①、転勤以外で、本市への移住を検討していると受け取れる人からの
問い合わせは、どれくらいの頻度であり、どのような内容か。
②、移住してこられた方の就労先を把握しているか、把握しておられれば、それはどのような分野か。
③、主な
定住化策である
住宅支援、
子育て支援、
起業支援にはそれぞれどのような
メニューをそろえているか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長
西田弘志君登壇）
○市長（
西田弘志君）
髙岡朱美議員の御質問に順次お答えします。
初めに、水俣市の
高齢者福祉と2018年
介護報酬改定については、
福祉環境部長から、福祉と環境の
まちづくりと
移住定住促進については、私からそれぞれお答えいたします。
○議長（福田 斉君） 水俣市の
高齢者福祉と2018年
介護報酬改定について、答弁を求めます。
川野福祉環境部長。
（
福祉環境部長 川野恵治君登壇）
○
福祉環境部長（
川野恵治君） 初めに、水俣市の
高齢者福祉と2018年
介護報酬改定について、順次お答えします。
まず、
介護保険法の一部改正により、水俣市では、2017年４月新
総合事業、
介護予防・
日常生活支援総合事業が本格的にスタートしたが、これまでと比較して何か変化があったかとの御質問にお答えします。
介護予防・
日常生活支援総合事業は、介護を予防することを目的とした事業です。この新
総合事業には、要
介護認定で要支援１、２の判定を受けた人や、
基本チェックリストにより、
生活機能低下がみられた人が利用できる
介護予防・
生活支援サービス事業と、65歳以上の全ての人が利用できる
一般介護予防事業の２つがあります。
この事業がスタートして約８カ月が経過しました。
地域包括支援センターで
初期相談を受け、困りごとやニーズにしっかり向き合い、個々の状態に応じ、自立した生活を継続するために必要な
サービスについて、専門職が、利用者やその家族とともに考え、利用決定するといった機能が強化され、より一層
介護予防に対する動機づけが進み、自立に向け、自助努力するといった
介護保険の理念が住民の中に定着しつつあるように思います。
次に、新
総合事業ではこれまでの
予防給付メニューに加え、市町村独自の
サービスが盛り込めることになっているが、水俣市の場合はいかがか、との御質問にお答えします。
新
総合事業では、従来
予防給付として実施してきた
訪問介護相当サービスや
通所介護相当サービスのほか、本市の独自の
サービスとして、既存の訪問型・通所型の
サービスに、それぞれ一つずつ新しい事業を追加しています。
まず、
訪問型サービスには、
シルバー人材センターに委託し、元気な高齢者を担い手とした軽微な
家事援助などを行う
シルバーサポート事業を、また、
通所型サービスには、
パワーリハビリテーション機器を備えた市内２カ所の事業所に委託して、４カ月間の
短期集中型で運動・体操、脳トレなどを行ういきいきあっ
ぷセミナーを追加しています。
次に、
介護保険、新
総合事業に該当しない高齢者の
介護予防として地域の
ボランティア、自治会、ＮＰＯなどの役割が期待されているが、水俣市の状況はどうか、との御質問にお答えします。
新
総合事業の実施について、国は、
介護保険など公的な
サービスだけでなく、人や物など地域にある資源を生かした
サービスを活用し、多様な主体による
サービスの提供を進めるとしています。
本市では、
一般介護予防事業として、市内34カ所の公民館などで、住民の
ボランティアや事業所、行政が一体となって、取り組んできたまちかど健康塾があります。これに新たに、もやい・ふれあい
菜園事業を、今年度からスタートしたところです。
この事業は、市内４カ所の自治会に委託し実施しております。それぞれ
住民ボランティアがサポートし、植えつけから育成を行い、収穫した食材を活用して、支える側と支えられる側が会食や配食を行うことで、集いの場や見守り活動の場となる新しいスタイルの
介護予防事業となっております。
これまでの
介護予防事業の参加者の多くは女性でしたが、このもやい・ふれあい
菜園事業には、多くの男性が参加しているところが特徴で、力仕事などの役割を持ち、自分の居場所として、積極的に参加いただいております。
次に、2018年４月から
介護報酬が改定されるが、その内容を聞いているか。それが現実となった場合、本市にはどのような影響があると考えられるか、との御質問にお答えします。
介護報酬改定の審議は、現在、
社会保障審議会介護給付分科会で行われており、国からの情報によりますと、ことし12月中旬ごろに
最終意見書が取りまとめられる予定と伺っております。現時点でその内容について、
新聞報道等以外の情報はございません。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（
髙岡朱美君） ２回目の質問をさせていただきます。
介護保険制度は６年ごとに見直しが行われていますけれども、平成28年の見直しで非常に大きな変更がありました。ちょうど１年前にそのことをこの場で取り上げました。どういう変更があったかといいますと、７段階ある介護度の中で、比較的軽度の要支援１、２が
保険制度の対象から外され、
サービス提供は市町村がしなさいということになりました。厳密には
サービスの内容によって
保険制度の対象になるものもあり、例えば
福祉用具の貸与、
住宅改修、
訪問看護、ショートステイなどはこれまでどおりとなっていますので、市町村が
実施主体となるのは、
訪問介護と
通所介護、
通所リハ、それにプラスして、市町村独自の
サービスをつくることができます。
始まってからの様子をお答えいただきましたが、相談に来られた方と
サービス計画を一緒に考える過程で、
介護予防への意識が定着しやすいという御答弁でした。
人間は何歳からでも筋力はつけられるといいます。相談の中で、もう自分は人の力をかりるしかないと思っていた方が、いやそうでもないのかと前向きに変化しているとしたら、それはとてもよいことではないかと思います。
ただ少し心配もありますので、さらにお聞きします。
１点目の質問です。
介護サービス利用の最初の
相談窓口は社協の
地域包括支援センターとなっています。これまでは、介護度の重い人も軽い人もまずは
介護認定審査会に書類を送って審査をし、その決定に従って、
ケアプランをつくっていました。ところが、
制度変更後は先ほどの説明にもありましたように、相談を受けた時点で細かな聞き取りを行い、
保険サービスを使うのか、それとも水俣市の新
総合事業につなぐのか、最初の判断をしなければなりません。さらに、市の
サービスを使う場合でも一人一人の
サービスプランを作成して、定期的な見直しをすることを国から義務づけられています。この過程を考えますと、窓口での
相談業務、
書類作成作業はどう考えてもふえているのではないかと思うのですけれども、そのあたりの変化はいかがでしょうか。
そして２点目に、
サービス料金のことについてのお尋ねです。これまでのように
保険制度の対象であれば、
サービス内容ごとに厚労省の示した規定の報酬が事業者に対して支払われます。また、利用者の負担も同じです。しかし、市が
事業主体になりますと、報酬も市が決めてよいことになります。先ほど挙げた市が提供する
サービスに対し、水俣市はどのような報酬を定めておられるのでしょうか。
次に、
サービスメニューについて答えていただきました。水俣市の新
総合事業では、これまでの
メニュー、つまり要支援１、２の方が
介護保険で利用されていた
訪問介護、
通所介護、または
通所リハに加えて、
シルバー人材センターに委託する
シルバーサポート、これは
身体介護を伴わない訪問型の
生活支援です。それと、いきいきあっ
ぷセミナー、これは４カ月集中型のトレーニングに重点を置いた
通所リハとのことですけれども、市内２カ所に委託しているとのことでした。
一見しますと、利用者にとっては選択の幅がふえたように感じるわけですが、実は困ったことも起きているということを市の担当者からも事業者の方からも聞いております。
というのは、新
総合事業への移行を契機に、この事業の枠内で提供する訪問型の
介護サービスから撤退を決めた事業所、撤退を検討している事業所があり、全ての需要に応え切れていないということです。なぜこのようなことが起きているのか、その理由がわかれば教えてください。これが、３点目です。
こういうことが背景にありまして、その受け皿として期待されているのが
シルバー人材センターの
シルバーサポートだというふうに理解をしております。事業が始まってから、これまでの
利用者数と
利用件数はそれぞれどれくらいあったでしょうか。これが４点目の質問です。
そして、
介護予防として重要な役割を期待されているのが
一般介護予防事業と言われているものです。水俣市では、まちかど健康塾という名称で市内34カ所の公民館などで続けられているということです。そして新たに、もやい・ふれあい
菜園事業を今年度から始められたということでした。
この事業の目的は、体操や脳トレをすることで機能を維持し、
介護状態になるのをなるべくおくらせることです。これは私も本当に大事なことだと思います。
介護状態にならずに最後まで自分の楽しみが持てるということは人間として幸せなことですし、財政的にも一石二鳥です。財政のことでいいますと、国はこの事業を
ボランティアが前提の互助で進めることを念頭に置いております。しかし、
ボランティアは健康で生活が保障されて初めてできることです。
年金受給がどんどん先に延ばされ、手にする額も減り続けている中で、そう簡単にできるものではありません。
まちかど健康塾が手がたく続けられているのは、有償で
事業者等に委託しているためであることは明らかです。ここにはぜひしっかりと予算を確保していただいて、より充実させていただきたいと思っています。
深川では公民館のまちかど健康塾への参加者がだんだん減ってきています。公民館まで歩いて来ること自体が難しくなった人が１人、２人とやめていかれるようです。
一方、葛彩館をのぞかせていただきましたが、20名近くいらっしゃったでしょうか。お聞きしましたら、ここは送迎がついていて、委託されている
振興公社の職員が朝から参加者の家々を回っているということでした。体操を一緒にさせていただきましたけど、
皆さん軽々と足を上げ下げされていました。最年長の方は94歳の方でしたが、もう10年以上通っておられるということで、つえも使わずに立ったり座ったりもすんなりです。筋トレが終わりますと、円形に座って指や手を使って脳トレをします。お手玉を隣に回していく集団遊びでは緊張感もあり笑いもありで、とても楽しい刺激だと思いました。
同じ日に、越小場の公民館では長寿村のスタッフの方が体操と振り込め詐欺の被害防止の出前講座をされていました。そして、ここでは先ほど新しい
メニューとして紹介のあったふれあい
菜園事業の委託を受けた自治会や
民生委員さんたちが地の野菜を使った栄養満点の昼食を提供されていました。以前は食事を家に届けていたそうですが、送迎をつけることで健康塾にも参加してもらうようにしたそうです。
国は今後こうした地域の
ボランティアに依拠した
介護サービスをさらに推進し、要支援１、２からさらに介護１、２を保険から外すことも視野に入れています。
2018年の
介護報酬改定がどうなるのかお尋ねしました。現時点では
新聞報道以外の情報はないというお答えでした。今月の半ばには
最終意見書がまとまるということですので、ほぼ方向は出ていると考えていいと思います。
数カ所の事業所にお尋ねしましたところ、一つは掃除や買い物など
生活支援を目的とした
訪問介護、それと、家族が休息をとれるよう高齢者を朝から夕方まで預かるデイ
サービスの
介護報酬が下がるだろうというお話をされていました。これらは既に水俣で事業者の撤退が起きている分野です。今後その傾向がますます強まることになります。
改定の中で、
介護職員の
処遇改善加算も考えられているようですが、
施設自体の報酬が減りますと、ボーナスの引き下げなどによって結局は相殺をされてしまいます。事実、2015年には、１万円から１万2,000円の職員の
処遇改善加算がありましたけれども、
介護報酬自体が大幅に引き下げられたために、事業所の倒産が相次ぎ、相変わらず
人材確保は難しい状況です。
2018年の
介護報酬がこの
予想どおりになった場合は、市の新
総合事業の
サービス提供は、どのような影響を受け、市としては、
解決方法をどのように考えられているのか、これが最後５点目の質問です。
多くなりましたけれども、以上、５点よろしくお願いします。
○議長（福田 斉君）
川野福祉環境部長。
○
福祉環境部長（
川野恵治君）
髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、
地域包括支援センターの窓口での
相談業務や
書類作成作業は、ふえているのではないか。そのあたりの変化はいかがか、との御質問にお答えします。
地域包括支援センターの
相談業務については、今年度から新
総合事業のスタートを見据え、昨年度の後半から直接市の窓口に相談に来られた方について、
地域包括支援センターで対応し、
基本チェックリストの実施など、きめ細かい状況把握について、シミュレーションを行って準備を進めてきたところです。
昨年１年間の
地域包括支援センター窓口での
相談件数は256件でした。ことし９月時点での
相談件数は、152件あっております。この数で推測しますと、１年間に約300件程度と予測され、
窓口相談件数として約1.2倍にふえると見込んでおります。また、電話による
相談件数は、昨年度348件あっており、ことし９月時点では、246件ですので、こちらも昨年度と比較して、約1.5倍にふえると予測しており、業務量は増加していると認識しております。
次に、市が提供する
サービスに対し、市はどのような報酬を定めているのか、との御質問にお答えします。
市が指定する事業所については、国が示す
報酬規定に合わせて実施しております。
次に、新
総合事業への意向を契機に、この事業の枠内で提供する訪問型の
介護サービスから撤退を決めた事業所、あるいは検討している事業所が出てきている。このようなことが起きている理由は何か、との御質問にお答えします。
これは、もともと全国的な傾向と同様に、
訪問介護サービスを提供する
訪問介護員自体の
人材不足が背景にあると考えております。本来、要支援１、２や、新
総合事業の対象者に対して行う支援は、元気な高齢者がその役割を担うことでカバーできる程度の内容ですが、その部分に
訪問介護事業所の
訪問介護員が支援に入っているケースが多くなっております。そのため、介護度の高い中、重度の対象者への支援が、人員的に支障を来すことから、対象者の状況を見きわめ、すみ分けを行っていくことで、事業所としての専門性を発揮した支援ができるとの判断が撤退する理由になっているのではないかと考えております。
次に、
シルバーサポート事業の
事業開始からの
利用者数、件数についてお答えします。
４月から事業を開始し、10月末現在で利用実人員18人、
利用延べ件数65件となっております。
次に、
訪問介護や
通所介護の報酬が下がれば、事業所の撤退等の傾向が強まると予想されるが、市の新
総合事業の
サービス提供にどのような影響があり、
解決方法として、どのようなことが考えられるか、との御質問にお答えします。
今後、事業所の撤退等があれば、
サービスが必要な方への担い手としての新
総合事業の需要はますます高まっていくものと思われます。需要の高まりに対応するために、第一線を退いた元気な高齢者を担い手とした地域での
介護予防事業や
生活支援事業のさらなる充実を図り、地域での共助、互助の取り組みを推進してまいりたいと思います。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（
髙岡朱美君） ３回目の質問をさせていただきます。
最初の
地域包括支援センターの業務量についてですけれども、
相談件数が1.2倍、電話での相談が1.5倍にふえるということで、私も担当者の方から聞いたんですけれども、確実にふえているということです。
もう一つは、国から義務づけられている
ケアプランの作成についてなんですけど、これは市の新
総合事業に関するものは単価が安いために外部に委託しようとしても受け手がいないということも言われていました。人が相手のお仕事で、しかもさまざまな困難を抱えた方との
相談業務ですので、非常に電話の
問い合わせが多いと聞いております。
今後ますます
介護需要がふえる中で、これまでどおりの体制では必ず無理が来るんじゃないかと思います。人員体制の強化を図るべきと思いますが、これについてどのようなお考えでしょうか。これが１点目の質問です。
２番目に、
サービス料金のことをお答えいただきましたが、国が示している料金と同じ料金の設定をしているということでした。それにもかかわらず、撤退する事業者が出てきているわけです。それは、お答えいただいたように、もともと人が足りないのを重度の方に回すというふうになったからなんですよね。
ある事業所は、50名の
訪問介護を引き受けてきましたが、それを39名に減らさざるを得なくなりました。なぜかといいますと、50名の利用者を見るためには、２名以上の
サービス提供責任者という有資格者を置かなければならないのですが、その人材がどうしても確保できなかったからだそうです。その原因は賃金の安さだときっぱり言われていました。
介護報酬は、介護度が重い利用者ほど高くなるために、働き手が施設介護の方に移動する傾向が強くなっています。
国は近年、在宅医療に力を入れてきました。家で介護を受ける人にとって、
訪問介護はなくてはならないものです。その
訪問介護を担う事業所が閉鎖に追い込まれているという実態は非常に矛盾しております。自治体にとっても、事業者を頼れなくなったときに
サービス提供は誰が担うのかという大きな問題に直面をいたします。解決策としては、
シルバー人材センターの
シルバーサポートや社会福祉協議会が置くスマイルサポート、そして、地域における互助・共助を挙げられました。実際に事業所が撤退してしまって、その受け皿として既に
シルバーサポートが活躍をされております。
御答弁では、11月に利用された方は18人で、利用回数が65回というふうなお答えでした。
シルバー人材センターのほうにお聞きしましたら、今のところ、このホームヘルプ
サービスに対応できる会員さんは10人くらいで、交通費が出ないために、場所によっては断らざるを得ないケースも出ているということです。一方で、
家事援助の依頼は今後ふえることが見込まれ、人探しに苦労するだろうとおっしゃっていました。
シルバーサポートにしてもスマイルサポートにしても、労働形態は自由意思による活動です。決して強制ができるものではありません。また、地域
ボランティアはなおさらのことです。そうなったときに、誰が困るのかといえば、家で助けを必要としている高齢者です。
市としては、地域の元気高齢者をふやして、互助・共助の力で対応していくという決意でいらっしゃるわけですけれども、ここにお座りになられている部長さん、課長さん、退職間近の方もいらっしゃるわけですが、地域に戻られましたら皆さん元気高齢者です。
ボランティアとして当てにされる存在です。他人ごとではありません。覚悟はおできになっているんでしょうか。
ボランティアによって地域コミュニティーが構築されて、心地よい場所になっていくことは決して悪いことではありません。しかし、１年前にも申し上げましたが、助けがなければ１人で生活できない方に、責任ある
介護サービスを提供するのは、やはりプロの仕事であるべきなのではないでしょうか。人手不足がもたらす事業所の縮小や撤退をこのまま仕方ないと放っておいてよいのでしょうか。
先月15日に安倍首相、麻生財務相、加藤厚労相宛てに180万以上の署名が提出をされております。その内容と提出団体をお答えください。これが２つ目の質問です。
そして最後に、市長にお答えいただきたいと思いますけれども、この署名が訴えていることについては市長からも市長会などでしっかり問題にしていただいて、他市町村と協力をして
人材確保のための予算を求めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
質問は、３点です。
○議長（福田 斉君）
川野福祉環境部長。
○
福祉環境部長（
川野恵治君） ３回目の御質問にお答えします。
地域包括支援センターの人員体制の強化を図るべきであると思うが、どう考えているかという御質問でございます。
今年度、新
総合事業をスタートするに当たりまして、
地域包括支援センター等の体制強化を図っております。その内容は、
介護予防や認知症への対応として、リハビリテーション専門職の視点が重要と考え、新規に作業療法士１名を採用、合わせて非常勤の計画作成担当者２名、事務職１名を増員しております。
ケアプラン作成への対応を含め、
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステム構築のかなめであり、その役割は重要なものと考えております。
また、
地域包括支援センターの人員体制の強化につきましては、第７期
介護保険事業計画策定における国の基本指針及び県の重点事項にも位置づけられておりますので、引き続きさらなる体制整備を進めたいと考えております。
次に、国に対し提出された署名の内容と提出団体についてお答えします。
11月15日付、内閣総理大臣宛てに介護の現場を守るための財源確保の要望書として、11の介護関係、職能団体から提出されたと伺っております。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） この介護問題、
人材確保についての財源等を市長会等で問題提起したらどうかということでございました。
この介護
人材確保、財源の問題、うちだけではなく、基礎自治体全体の問題だというふうに考えております。市長会等、また機会があれば、こういったことを求めていきたいというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 次に、福祉と環境の
まちづくりと
移住定住促進について、答弁を求めます。
西田市長。
（市長
西田弘志君登壇）
○市長（
西田弘志君） 次に、福祉と環境の
まちづくりと
移住定住促進について、順次お答えします。
まず、転勤以外で本市への移住を検討していると受け取られる人からの
問い合わせはどれくらいの頻度であり、どのような内容か、との御質問にお答えします。
本市における平成27年度からの移住定住に関する年度ごとの相談者数は、平成27年度は７名、平成28年度は６名、平成29年度は11月30日現在で６名となっております。
また、相談内容は、空き家等の住居に関する相談が最も多く、その他に、移住支援の制度のお
問い合わせや地域に関する情報提供の依頼もいただいております。
次に、移住してこられた方の就労先を把握しているか、それはどのような分野か、との御質問にお答えします。
現在、移住してこられた方々の就労先の把握は行っておりませんが、一部の方々につきましては、水俣で何かをしたいと積極的に移住してこられ、地域内の素材を生かした飲食事業の立ち上げや就農されるなど、食の分野に携わっておられるとのお話を伺っております。
次に、主な
定住化策である
住宅支援、
子育て支援、
起業支援にはそれぞれどのような
メニューをそろえているか、との御質問にお答えします。
本市では、移住定住の呼び水として、安心して水俣に住んでいただけるような取り組みを実施しております。
まず、移住支援としましては、空き家バンク制度を設けております。この制度は、空き家となっている住宅の家主の方や家族の方に物件を登録していただき、空き家を希望される方とのマッチングを行う制度となっております。
子育て支援につきましては、子育ての経済的負担軽減のため、保護者等に支援金を支給する子ども
子育て支援金給付事業を実施しているほか、昨年10月からは、病気または病気回復期にある子どもを一時的にお預かりする病児・病後児保育事業を開始いたしました。また、保育所や認定こども園の保育料を国の基準よりも低く設定し、保護者の負担軽減を図っております。その他、子ども医療費助成事業では、中学校３年生までの子どもを対象に、医療費の自己負担金分を助成しております。
最後に、
起業支援につきましては、市内商店街の空き店舗を賃借して創業する場合には、その賃借料について月額３万円、12カ月をそれぞれ上限に補助しております。また、創業支援の推進を図る事業を水俣商工会議所に委託し、主に食を中心とした創業に関するプログラム「みなまたキッチンスクール」を実施しております。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（
髙岡朱美君） ２回目の質問をさせていただきます。
移住定住促進については、過去に何人もの議員さんが質問をされています。今回、私がこれを取り上げましたのは、この１年のうちに、何と３組もの若い御夫婦、御家族の方もいらっしゃいましたけれども、深川の周辺、それから久木野周辺で空き家を探してほしいという依頼があったからなんです。その中の一組は、新婚の方で家賃１万円で、畑つきという条件でした。これがなかなか見つかりません。空き家はあるんですけれども、貸せる状態でない家が大半で、既に賃貸されているところは、３万円が相場です。しかし、せっかく若い方が移住したいと思ってくださっているのを何とかしたいなという思いがありました。
それで思い出したのが、昨年会派視察で訪れた福岡県筑後市で実施されている移住定住策です。その最大の特徴は、思い切った家賃補助です。新婚で、筑後市に転入した場合には月１万円を３年間補助、新築した場合には最大45万円の補助、転入者向けの住宅リフォーム補助が最大30万円などの
メニューがあります。婚活のほうにも力を入れておられまして、周辺の３自治体で協議会を設置して、平成28年には17組のカップルを誕生させていました。説明では、こうした新婚家庭をターゲットにした家賃補助を導入して以来、それまで減り続けていた人口の社会増減が拮抗しているということでした。
全国的にはどうなのだろうかと
移住定住促進サイトを見ますと、御存じのこととは思いますが、地方への移住を希望している20代、30代の若者はふえ続けており、こうした方々を誘致しようと自治体もあの手この手で
メニューを準備していました。
先ほど紹介をしました久木野周辺に家を探されていた方は、大分県の臼杵市の移住促進
メニューがとても豊富だとおっしゃっていましたので、ホームページを見てみましたら、本当に驚きました。臼杵市の人口は３万8,000人で、予算規模は200億円ぐらいなんですが、空き家の持ち主に対しても改修費や家財処分費を補助していたり、移住当事者に対しては、家賃補助に加え、引っ越し費用まで補助しています。臼杵市の担当職員に年間どれくらい
問い合わせがあるんですか聞いてみましたら、すぐに数字は出てこないが、日々ありますということでした。
先ほどの御答弁で、水俣市に移住を検討されている方も毎年６人から７人いらっしゃるということです。中でも支援
メニューに対する
問い合わせが多いということでした。しかし、現在
メニューとして用意されているのは空き家バンクだけということです。
誘致合戦にしのぎを削る必要はないと私は思いますけれども、これでは余りに見劣りしていて、入り口のところで選択肢から外れてしまうのを危惧いたします。
お隣の出水市が、一昨年、平成27年から月２万円を３年間家賃補助するという制度を始められているようで、それも気になっております。
せめて、他市町村が平均的に行っている家賃補助ができないものか。このことについてお考えをお聞きしたいと思います。これが第１点目の質問です。
２点目に、空き家バンクについてお尋ねします。
始まって１年たちましたけれども、今現在、登録件数がどれくらいあるんでしょうか。これが２点目の質問です。
そして、移住してこられた方の就労先についてお答えいただきました。水俣で何かをしたいと積極的に移住してこられ、地域内の素材を生かした飲食事業の立ち上げ、就農など、食の分野に携わっておられるとのことでした。
お聞きしましたところ、飲食事業をされる方は、水俣病を体験した水俣だからこそ食の大切さを伝えたいという意志を持って水俣に来られたということなんです。また、久木野に移住された方も、臼杵市の手厚い補助制度を知っていながら、水俣を選ばれました。
このお話を聞いて本当にうれしく思いました。目先の支援に関係なく、水俣という地に価値を見出して来られたんですね。水俣の価値が何かといえば、やはり公害を経験して、環境の大切さを身にしみて知っているまちということではないでしょうか。
これまでの環境へのさまざまな取り組みの中で、最近は、若手の農業者や商店主が横でつながって、新しいことに挑戦されています。そのつながりで来られた人もいると聞いています。このような意識の高い若い人材が、水俣に来て、やっぱりよかった。ここで子育てしたいと思っていただける
まちづくりをすることが、さらに人を呼び込むんではないかというふうに思います。
全国規模の移住定住相談を行っている
ふるさと回帰支援センターの年次報告を見ますと、2008年には移住相談者の中で、50歳代以上、いわゆるシニア世代の割合が全体の70％を占めていましたが、2016年には20歳から40歳代が全体の68％に達しており、世代が逆転をしております。この傾向はリーマンショック以降の不安定な雇用形態や、さらに原発事故後に加速しているようです。
関東地方に住む20代から30代の既婚男女で、地方への移住に興味がある500人に聞いたアンケートがありました。地方へ移住することを考えるに当たり、どのような制度があるとよいと思いますかという質問に対して、最も多いのが住宅に関する支援です。そして、その次が
子育て支援です。中でも医療費への支援が高くなっていました。
水俣の子育て環境もお答えいただいたように少しずつよくなっております。医療費は中学３年生まで無料になりました。大変喜ばれております。昨年は、病児・病後児保育も始まりました。せっかくの機会ですので、始まってからの実績はどうなっているのか。さらに、保護者の反応を聞いておられましたらお答えいただきたいと思います。これが３つ目の質問です。
ただ一方で経済格差はますます広がっており、子どもたちへの支援はもっと必要とされています。先日、熊本県が子どもの貧困実態を探るための大規模調査を行って、
新聞報道がありました。経済的理由により日々の食費を切り詰めている家庭が14.8％、30人学級であれば４人の子どもがこうした日常を送っていることになります。生活に追われる家庭が多い中で、子どもに寄り添った直接的支援や学習支援はますます必要になっています。
熊本県に、この調査の目的についてお尋ねをしました。子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて、平成27年３月に貧困対策計画を策定した。この計画を具体的に進めるための基礎調査です。年度末には、各市町村ごとの集計をお返ししますので、結果を受けて、市町村で対策を考えてもらいたいということでした。
この事業は福祉課と教育委員会が主にかかわられることになるかと思います。教育委員会としてはどのように受けとめたかお尋ねしたいと思います。
以上、２回目の質問は４点です。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） ４点ございました。少し分けて、答弁のほうをさせていただきたいと思います。
まず、家賃補助の考え方についてでございます。
本市といたしましても、先ほど議員おっしゃるように水俣の価値を認め、水俣を選んでいただける方がいらっしゃったら応援することは非常に重要だというふうに私も認識をしているところでございます。また、移住には経済的負担も伴うことから、財政的支援、また移住先を決める判断材料の一つとなる可能性も考えられます。現在、本市におきましては、移住定住の促進を図るため、さまざまな事例や国、県の制度を踏まえ、政策の方向性について検討を行っているところでございます。
より多くの方に本市の魅力を感じていただき、安心して住んでいただけるような取り組み等をするため、議員御提案の家賃補助につきましては、移住定住支援策の一つとして参考にさせていただきたいというふうに考えております。
２点目、空き家バンクの現在の状況の御質問でございます。空き家バンク制度につきましては、今年の３月１日から運営を開始しておりますが、これまで複数の
問い合わせはあったと聞いておりますが、登録件数はいまだ至っていないというふうになっております。
３つ目が、病児・病後児保育事業の現在の状況の御質問でございました。
平成28年10月から開始しました病児・病後児保育につきましては、平成28年度の登録者数は、93名、
利用者数は35名であったというふうに報告を受けております。また、29年11月末現在の病児・病後児保育の登録者数は、95名、
利用者数は66名となっております。
病児・病後児保育を利用された保護者からは、病児保育があることで、安心して働くことができる、子どもが病気のときに預けるところがないので、非常に助かる、また当日の急な利用にもスムーズに対応してもらえて助かる等の御意見をいただいているところでございます。
本市としましても、引き続き病児・病後児保育を推進し、保護者の仕事と子育ての両立を積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 県が行いました大規模調査、アンケート結果を踏まえて、教育面での支援について、教育委員会としてどのような考えかということでございましたけれども、今回の実態調査の速報において、解答総数が約１万3,700件のうち、経済的理由で子どもが希望したにもかかわらず、学習塾に通えなかったとした保護者の回答が1,137件、学習塾に通っていない子どもの中には、通いたいが保護者に月謝等の負担をかけられないとした子どもの回答が893件ございました。このような家庭の経済状況のほか、保護者の考え方や状況、子どもの生活状況や考えなどが見てとれます。
平成32年度から実施予定の新学習指導要領にも育成すべき３つの資質能力の一つとして、学びに向かう力、人間性等、いわゆる学習意欲が重視されています。学習意欲のある児童生徒が経済的な理由で学びの機会を失うような状況はあってはならないと考えております。
教育委員会としましても、現在、小中学校で実施している放課後補充教室を軸としまして、
シルバー人材センターが実施されている放課後学習支援事業とも相まって、この実態調査の結果を参考に学力向上のための事業はもとより、学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（
髙岡朱美君） ３回目の質問をさせていただきます。
家賃補助については、他の事例を見ながら今後検討していくという御回答でした。ぜひ次の
問い合わせがあったときには何かしらＰＲできますように、早急に検討をしていただきたいと要望します。
それから、空き家バンクの登録件数がまだ１件もないということです。これは何とかしないといけないんじゃないかなと思います。空き家バンク事業は、処分されずに放置されている空き家が危険空き家になることを防止する意味もあります。現在職員１名の体制で事業に当たられていますけれども、お聞きしましたら、空き家バンク登録がなかなか進まない一方で、危険空き家に対する苦情や相談はふえているということでした。空き家バンクを進めれば、こうした苦情も減ることにつながります。これに対しても筑後市の話が参考になりますので御紹介したいと思います。
筑後市は平成24年から空き家バンクを始めています。１年目の登録件数は10件、２年目は２件、３年目になると25件に急増し、４年目も25件、５年目には36件で、平成28年現在で合わせて98件の空き家が登録されていました。なぜ急にふえたんですかと質問しましたら、１年目、２年目は市の職員が担当していたそうですが、３年目からは元住宅メーカーの社員だった方を非常勤で採用したんだそうです。不動産の取引には専門の知識が必要です。貸し主のさまざまな不安に住宅メーカーだった職員が的確に応えられるために、安心して登録する人がふえたということでした。
今、事業に当たられている職員の方に能力がないと言っているわけではありませんが、移動があれば、また別の職員が一から勉強することになってしまいます。ここは民間のノウハウを生かす方法も検討してみてはいかがか。これが１点目の質問です。
そして、
子育て支援についてですが、病児・病後児保育の利用状況を報告していただきました。平成28年度10月から初めて、３月末時点で登録数が93人、利用数は35人、平成29年現在では、登録数が95人で利用数が66人ということです。
病気の子どもを他人に預けるというのは非常に不安があるものですけれども、２年目に入って利用が既に倍になっています。これは、利用者にとって安心できる場所だったということではないかと思います。実際、安心して仕事ができたという声が聞かれているということですので、これは大切な事業としてぜひ続けて、議会でも見守っていけたらというふうに思います。
教育委員会のほうからは、学習意欲を高めるために放課後補充教室を軸として、
シルバー人材センターの放課後学習支援事業を充実していくというふうにおっしゃられました。学校における支援というのもいろいろあると思うんですが、中には移住定住策の目玉として
子育て支援を前面に打ち出す自治体も出てきております。
先日、厚生文教委員会が視察に行かれた兵庫県相生市は、人口３万人のまちで、県内でも年少人口の割合が最も低かったことから、行財政改革をしながら予算を思い切って若者世代に集中させて、子育て応援都市宣言を行っています。
11の目玉事業があり、それらを合わせますと予算は６億1,000万円、中でも大きいのは幼稚園から中学校までの学校給食を無料にしていることです。これらの事業が口コミで広がって、平成27年の人口社会増減はプラス92人、平成28年はプラス33人と効果が出ています。
他方で、以前私が紹介した大分県豊後高田市の学びの21世紀塾、この事業の予算は、2,100万円でした。内容については、繰り返しませんけれども、豊後高田市はホームページで、都市部以上の充実した学習機会を提供していますと紹介をしています。
豊後高田市は、2017年の住んでみたい田舎ランキングで相変わらず上位に入っています。2017年は、総合で２位、シニア世代が住みたいまちの部では１位、若者が住みたいまちの部では５位、子育て世代の部で14位なっています。いろいろな角度から学ぶところが多い自治体だなというふうに思いました。
私は、長い人生を生きていく子どもたちへの最良のプレゼントは健康と教育ではないかと思います。これを望まない親はいないと思います。
具体的な施策は、今後貧困対策を策定される中でも検討はされると思いますが、いずれにしても本気で取り組んでいただきたいというふうに思います。その熱意が結果的には、
移住定住促進にもつながっていくと今回思いました。
私も他市町村の取り組みを実際に行って、見て、提案もしていけたらというふうに思っております。ここは要望とさせていただきまして、空き家バンクのところを１点御回答いただけたらと思います。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） 専門的な知識を持った職員、そういった専従として雇用等はできないか、そういった御提言だったというふうに思います。
今年度から空き家対策のために庁内検討会議を設置し、その中で空き家バンク制度を含め、本市における空き家活用促進を図るための取り組みについて、幅広く議論を重ねているところでございます。
議員の御指摘にありました専門知識を持った空き家バンク専従職員の設置につきましては、筑後市の事例を参考に、空き家活用促進の事例の一つとして、他自治体の先進事例もあわせて、効果的な施策について、検討会議の場において、さらに議論をしてまいりたいというふうに思っております。
空き家につきましては、私もよくその辺は知っているつもりなんですけど、実際あっても、なかなか貸すところまでいかないんですよね。これ相続の問題とか、あと改修の費用の問題とかいろいろあるもんですから、ぜひその辺はいろんな形で行政ができるものをやっていくのも必要かなというふうには思っております。
○議長（福田 斉君） 以上で
髙岡朱美議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時30分 休憩
─────────
午前10時39分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小路貴紀議員に許します。
（小路貴紀君登壇）
○（小路貴紀君） 皆さん、こんにちは。水進会の小路貴紀です。
仮庁舎に移転して、早いもので１年が経過しようとしております。新庁舎建設の候補地決定に際しては、本議場において賛否を含めて、いろんな視点や角度から議論がなされてきました。現在は、基本設計及び実施設計に向けて多忙な時期と思いますが、市民の期待に応えられるよう、適宜の情報公開とあわせて粛々と業務を進めていただくようお願いいたします。
忘年会シーズンを迎え、皆様方も飲み会の機会が多くなるのではないでしょうか。体調のみならず、体重管理にも気を配らなければなりませんが、人ごとではなく、自分自身も肝に銘じたいと思います。市民の皆様方におかれましては、健康に留意されて、お過ごしになられますよう御祈念申し上げたいと思います。
さて、
ふるさと納税については、去る10月27日に東京で開催された
ふるさとチョイスの運営会社である株式会社トラストバンク主催の全国サミットに参加しました。これまでの先進地の視察も踏まえて、私なりに担当課へアイデアも提案しておりますが、進展がない現状を少し残念に思う次第です。
ふるさと納税の取り組みに強い関心を持つ一人として、以下、質問いたします。
①、市長はこれまでの任期中に、どういった関与と職員に対する指示を具体的に行ったのか。また、その成果を含め、どのように評価しているか。
②、
ふるさと納税の九州サミットに職員を派遣したと聞いているが、本市における課題及び今後の取り組みとして必要とされる施策は何か。
③、グリーンスポーツみなまたの再生に向けた財源確保策として、ガバメントクラウドファンディングを活用する考えはないか。
次に、
小学校運動部活動の
社会体育への移行については、去る11月24日開催された全員協議会において説明を受けました。
基本方針の（案）の段階であれば理解しようもありますが、既に基本方針として策定されている中にあって、不確定の部分が多いことを疑問に感じました。関係者も多岐にわたることから混乱が生じないよう丁寧な対応が求められると認識していることから、以下質問いたします。
①、10月１日付でスポーツ推進係の人事異動があったが、
社会体育への移行に関する業務との関係があるのか。
②、教育委員会で基本方針を策定されたが、関係者に対して理解及び納得が得られる十分な説明が必要と考えるが、いかがか。
③、
社会体育への移行後も引き続き子どもたちへの指導に携わりたい教師の活動が阻害されるものではないと考えてよいか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長
西田弘志君登壇）
○市長（
西田弘志君） 小路議員の御質問に順次お答えします。
まず、
ふるさと納税については私から、
小学校運動部活動の
社会体育への移行については教育長から、それぞれお答えします。
初めに、
ふるさと納税について、順次お答えします。
まず、市長はこれまでの任期中に、どういった関与と職員に対する指示を具体的に行ったのか。また、その成果を含め、どのように評価しているか、との御質問にお答えします。
ふるさと納税につきましては、財源の確保だけでなく、地域の魅力をアピールし、さまざまな取り組みについて御共感をいただくとともに、返礼品という形で地域の物産を知っていただき、地域ブランドの形成にもつなげることができる重要な取り組みだと捉えております。
まずは、地域ブランドの推進を踏まえた返礼品の拡充と積極的な情報発信が重要であると考えており、これまで、折に触れて、市内の事業者様に返礼品の出品をお願いしたり、関東・関西・東海各地区の同郷会、水高会及び熊本県人会などの機会を捉えて、
ふるさと納税のＰＲを積極的に行ってまいりました。また、
ふるさと納税ポータルサイトの内容や返礼品の拡充等につきましても、常にアンテナを張って先進地の手法を研究するよう職員に対して指示を出しているところであります。
その成果については、９月の議会答弁でもお答えをしましたとおり、平成28年度の
ふるさと納税の実績は、ポータルサイトを導入したこともあり、平成27年度に比べて約15倍の伸びを示し、今年度についても、現時点で昨年度同時期に比べて約1.3倍の伸びで推移しております。
今年度は総務省の通知を受け、10月から返礼率を３割以下に引き下げたにもかかわらず、前年度以上の伸びでここまできているのは、ポータルサイト上での返礼品のＰＲの仕方を工夫したり、返礼品の数を倍近くにふやしたりしたことが、ここまでの成果につながっているものと考えており、これまでの取り組みに対しては、一定の評価ができるのではないかと考えております。
次に、
ふるさと納税の九州サミットに職員を派遣したと聞いているが、本市における課題及び今後の取り組みとして必要とされる施策は何か、との御質問にお答えします。
本市が導入しているポータルサイト
ふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンクが主催し、去る９月22日、23日に鹿児島県志布志市で開催されました
ふるさと納税九州サミットを通じて感じた本市の課題として、大きく２つあるのではないかと考えています。
１点目は、さらなる返礼品の拡充であります。この点につきましては、先ほど申したように、10月に
ふるさとチョイスをリニューアルして、返礼品の数を倍近くまでふやしておりますが、今後も地元事業者とコミュニケーションを図りながら、さらなる返礼品の充実に努めていく必要があると感じております。
２点目は、地域ブランドの活性化であります。現在、水俣では、かんきつ、サラダたまねぎ、お茶を初めとして、最近では、恋路ブランドとしての恋路カキも含め、地域ブランド化に取り組んでおります。
また、市内には、水俣の美しい自然をフィールドに活動されている団体も複数ありますので、水俣でしか味わえない体験型の活動、さらには宿泊までセットで提供できるような返礼品についても今後加えていきたいと考えております。これらを「オール水俣」としてＰＲしていくことで、地域ブランドとしての認知を高めていく必要があると考えております。
ふるさと納税は、ある意味、地域ブランドの発信であります。地元の皆さんが自信を持ってみなまたブランドを全国に発信するためのツールとして、この
ふるさと納税をどんどん活用していただき、新たな水俣のイメージを全国に向けて発信していただきたいと考えております。そのためにも、
ふるさと納税に関する情報をホームページやポータルサイト等を活用して積極的に外部に発信していくとともに、地域内においても、
ふるさと納税を活用した地域活性化に向けた機運の醸成を図っていく必要があると考えております。
次に、グリーンスポーツみなまたの再生に向けた財源確保策として、ガバメントクラウドファンディングを活用する考えはないのか、との御質問にお答えします。
議員御指摘のガバメントクラウドファンディングといった財源確保策も含め、グリーンスポーツみなまたの活用策については現時点では結論に至っておりません。６月議会でお答えしましたとおり、まずは市役所関係課を初め、地元住民等とも話し合いを行い、議論を深めていきたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君）
ふるさと納税全国サミットｉｎ東京で、印象に残った講演内容を少し御紹介させていただきます。
まちづくりには、人・物・金にあわせて情報を入れた４つの要素が重要で、それを動かす仕組みが必要とのことでした。その仕組みの一つが
ふるさと納税であり、それぞれの自治体がいかに工夫して取り組むかの重要性を説かれていました。その中でも情報発信については、魅力と課題の足し算になるとのことであり、魅力とは返礼品のやりとりだけではなく、寄附者への市広報誌の発送であったり、寄附の活用事例をレターで送ったり、寄附者限定のバスツアーを開催するなどの事例を挙げられ、その具体例として、山梨県富士吉田市では地元高校生が返礼品事業者をインタビューして寄附者にその内容をはがきでお伝えし、リピーター確保につながっているとのことでした。
また、課題については、自治体での地域課題及び使途や目的をより具体化することで、寄附者の共感を得ていく必要性があるとのことで、その具体例として、収穫前のさくらんぼがひょうで被害を受けて、生産者が失意のどん底の中、天災さくらんぼとして
ふるさと納税の返礼品で成功した事例や、兵庫県の有馬温泉において、20歳代の学生目線でよい所・悪い所を指摘して、高齢化した経営者の目を覚まさせて、
ふるさと納税による地域活性化策につなげた事例などを挙げられました。
さて、本市においては、寄附者が選べる使い道として、１、水俣の元気づくり、２、環境モデル都市づくり、３、子育て等の福祉、４、読書の
まちづくり、５、文化やスポーツ振興に関する事業があり、その他は特に指定しないとなっております。使い道が５つの事業から選択できるとはいえ、その内容は抽象的であり、以前から私は指摘しておりますが、目的や使途が明確になっているとはいまだ言えません。
先ほどの答弁で、財源の確保だけではなく地域の魅力をアピールし、さまざまな取り組みについて共感をいただく必要があり、そのためにも返礼品の拡充と積極的な情報発信が重要であると述べられましたが、そのとおりだと思います。
そういった中、市長は水俣出身者の方々が集まる場で、ＰＲに努めておられるとのことですが、本市の課題や財源の問題などについて、水俣出身者には共感を得やすいのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
水俣出身者の方々に対して、本市で
ふるさと納税を活用して解決したい課題、いわゆる具体的な目的や使途についてＰＲされている実態があるのか。あれば、具体例を二、三挙げていただきたいと思います。
次に、以前の
一般質問において、先進事例を学ぶ場に担当者を派遣してほしいとの要望をしておりました。それが実践されている現状はわかりました。確かに、さらなる返礼品の拡充や地域ブランドの活性化は重要であると認識しております。そのためには単なる情報発信だけではなく、そういう取り組みにつなげる組織体制にも目を配る必要があります。行政におけるハード面の強化です。
全国サミットｉｎ東京において、埼玉県深谷市、静岡県西伊豆町、高知県四万十市、３自治体のパネルディスカッションがありました。深谷市と西伊豆町では、他部署の職員を巻き込んだり、職員公募による有志メンバーでチームを立ち上げて、企画立案を行っているとのことでした。本市においては、基本的に担当部署である政策推進課内での業務にとどまっています。他部署の職員の中でも、本市の置かれている現状に危機感を持ったり、その課題を何とか解決したい気持ち、でも財源は限られている実情を憂う人が、悪い意味ではなくいるかもしれません。私は少なからずそう思う一人です。
そういった課題解決とあわせて、さらなる返礼品の拡充や地域ブランドの活性化に向けて、他部署の職員間でアイデアを共有して、
まちづくりにつなげていく体制は、今後の取り組みとして必要ではないかと考えます。時には、縦割り行政を脱却して、横串を入れた連携が必要であり、そもそも政策推進課が発足する際は、そういった部署間連携を機能させる役割も期待されていたのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
２つ目、
ふるさと納税の取り組みを発展させていく上で、庁内で有志メンバーによるチームを立ち上げて、新たな施策につなげていく考えがあるか、お尋ねします。
次に、グリーンスポーツみなまた再生の件ですが、幾年が過ぎる中、何も方策がないのは大変残念です。通常、クラウドファンディングは事業展開や商品開発などのために企業や個人がインターネットなどを介して資金調達する仕組みであり、出資者には見返りを求めないもの、純粋に支援のために出資するものも多く含まれます。これらの資金調達を政府や自治体、いわゆるガバメントが行うことから、ガバメントクラウドファンディングといわれ、頭文字をとってＧＣＦと略されておりますので、以下ＧＣＦといいます。
ふるさとチョイスのポータルサイト上にもＧＣＦがあり、現在受け付け中の案件も57件が掲載されております。グリーンスポーツみなまたの再生の件では、ＧＣＦも含めて結論に至っていない。市役所関係課を初め、地元住民等と話し合っていくとの答弁でした。
そこで質問いたします。
先ほどの答弁で、６月議会における市役所関係課を初め、地元住民などとも話し合いを行い、議論を深めていきたいとする考えに対して、現状はどうなっているのか。
４点目、仮にグリーンスポーツみなまたを国有林野として返還する場合は、原状回復が原則とのことですが、費用は幾らになるか。
以上、４点を質問いたします。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） ４点ございました。答弁、分けさせていただきます。グリーンスポーツにつきましては、教育長のほうから答弁をさせたいと思います。
まず１点目、
ふるさと納税の私の具体的な目的や使途について、ＰＲされた実態はあるのか。また、そういった具体例があったらということでございました。
議員のおっしゃられるように、特定の事業を取り上げて、その趣旨、目的に御理解、御賛同いただいた上で、その事業の財源としての寄附を募るという方法をとっている市町村の事例等も認識しておりますが、本市では、これまで実施をしておりません。
なお、水俣出身者へアピールとして、毎年参加をさせていただいております東京、大阪の水俣同郷会を初め、水高会、各地の県人会等で折に触れて本市の
ふるさと納税につきましては、アピールをしているところでございます。これらの席では、御挨拶の時間をいただきますので、水俣市の近況、話題などの御紹介とともに、市で取り組んでいる重要政策、目玉事業などについてもお話をさせていただき、そして
ふるさと納税についても必ず御説明をするというふうにしております。また、昨年度からは、水俣の特産品、懐かしい味や風景とともに、
ふるさとの今を伝える小冊子「ＲＥＭＥＭＢＥＲ」を作成して、その場で配布をさせていただき、水俣に思いをはせていただくとともに、あわせて返礼品のＰＲを行っているところでございます。
それと２点目ですね、各課で横串を入れて、そういったチームをつくったらどうかという御提案でございました。非常にありがたい御提言だというふうに考えております。
本市では、
ふるさと納税の推進に当たって、これまでプロジェクトチームのような組織の立ち上げは行っていない現状がございます。しかし、
ふるさと納税の事務を担当する部署では、例えば返礼品の開拓に当たっては、農林水産業の振興や特産品づくりに携わる農林水産課などと協力しながら、ＰＲの対象や手法の検討に当たっては、観光振興などに携わる経済観光化に助言を得るなど、関連の部署との連携をとりながら、取り組みを進めてきているところではございます。
このように各部署において、それぞれの職員がみずからの担当する事務を他の部署のプロジェクトと関連づけて考える意識を持つことで、さまざまな課題に全庁的に取り組む機運の醸成につながると考えますので、今後の取り組みの中で検討していきたいというふうに考えております。
それと、グリーンスポーツの内容につきましては、教育長から、原形復旧したときに費用がどのぐらいかということは、手元にございますので私のほうから、答弁させていただきます。
平成25年度の見積書によりますと、原状回復には総額で2,800万円程度かかるということで聞いております。
○議長（福田 斉君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） グリーンスポーツの利活用について、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
６月議会で市役所関係課初め、地元住民等とも話し合いを行い、議論を深めていきたいとの答弁がなされている。どうなっているのかということでございますけれども、現在のところ、まだ実施はできておりません。
ただ、６月だったと思いますが、市内のある民間の事業者の方から、グリーンスポーツの活用について、今現在、草が生えて使える状況にはないと、何とか子どもたちが使えるようにしたいがというお話がございました。そのような新たな提案も含めて、関係課との議論、検討を進めていきたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 水俣出身者へのＰＲについて、市の近況をお伝えされる中で、
ふるさと納税のことも伝えておられるというお話でした。
私が質問したのは、その目的や使途を具体化してＰＲする必要性があるんじゃないかと思っています。
市の近況の全体的な中に
ふるさと納税の話をするんじゃなくて、
ふるさと納税を主語にして、それでどういう解決をしていきたいんだと、全国サミットの中でも地域課題の解決に、その
ふるさと納税を活用するというのは、有効な手段という話もされておりますので、
ふるさと納税をお願いしたい。ついては、こういう課題解決に皆さんの寄附を使わせていただきたい。情報の発信のやり方というのも非常に大事じゃないかなというふうに思いますので、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。
ふるさと納税につきまして、返礼品にも地域課題に対しても寄附者に共感してもらい、寄附によって地域課題の解決や返礼品生産者の収入増につなげて、地域の活性化を図らなければなりません。そして、今申し上げた寄附者への情報発信力を高めて、リピーターになってもらわなければなりません。これらを循環させる取り組みの差が、寄附額や地域活性化といった面で、今や自治体間格差にもなっております。寄附してくれて、ありがとうで終わらせてはならないわけです。
ふるさと納税制度がスタートして10年がたちます。その取り組みについては、税の自治体間での取り合い、返礼品競争、都会から地方への税移行による地域活性化につながっているといった賛否があります。
市長は、以前の
一般質問で他自治体でのポイント制導入の効果を述べられただけで、アクションにはつながっていません。また、返礼品がネットショッピング化している懸念も述べられました。ただ、
ふるさと納税がネットショッピングと差別化される最たる理由は、マーケットや販路拡大は行政しかできないということです。
ふるさと納税は民間企業ではできない、自治体の特権です。
ふるさと納税の仕組みを、民間の経済活動に置きかえて考えると、寄附者は顧客企業であり、返礼品生産者は生産企業となります。自治体はというと、商社に当てはめればわかりやすいと思います。顧客企業と生産企業をつなげるのは商社の役割であり、そのため、商社には情報の収集力や発信力が求められます。情報量やそれをつかむ組織体制の違いで商社の勝ち負けがはっきりとします。優良な商社は生産企業とみずからの会社に利益や利潤をもたらします。
よって、
ふるさと納税という事業取引の成果を上げるための役割と責任のウエートは、その商社たる自治体であることを改めて認識すべきと考えます。
これまで先進自治体の事例や全国サミットでの情報に触れる中で、本市の本気度や組織体制、やる気や熱意といった面で厳しい見方にはなりますが、先進自治体とは大きな差があることを痛感します。
そこで、質問いたします。
来年度の予算編成の中に、
ふるさと納税の取り組みを強化する具体策を示してほしいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。
続いてガバメントクラウドファンディングに関する件ですが、６月議会の答弁の内容について、具体的に実施できていないと。ただし、民間の事業者からの打診はあったということをお聞きしました。
ＧＣＦを活用するメリットについて整理したいと思います。グリーンスポーツみなまたの再生について、財源もない、知恵もないことを嘆いていても先には進みません。場合によっては、資金面で民間の参入や活力の手助けを得るためにも、行政側から積極的にアクションすべきではないでしょうか。
現在も維持管理費等で年間130万円ほどが計上されています。現在の状況になって以来、幾ら注ぎ込まれてきたのでしょうか。このままの状態が続くのであれば、今後も幾ら注ぎ込まれるのでしょうか。現状から何も変わらないままで、結果的に国に返還する原状回復のためだけに、別途2,800万円ほどを費やすのであれば、それを投資に向けて再生するという考えは生まれないのでしょうか。そのための資金調達としてＧＣＦを活用して施設を再生することが、維持管理費を無駄に浪費するよりも、よっぽど生きた金の使い方ではないでしようか。
ＧＣＦを活用した投資によって、遊具施設や充実したオートキャンプ場の整備、陸上競技関係でニーズが高まっているクロスカントリーコースの新設などで、観光入込客の増加につなげられる効果も期待できます。地元建設業の協力が得られれば、ＧＣＦの資金が地元で循環できます。あるいは、ＧＣＦで調達した資金をもとに、アスレチック施設で全国展開するフォレストアドベンチャーとの連携といった手法もあると思います。既に下益城郡美里町はフォレストアドベンチャーとの連携で開業に結びつけています。
そこで、質問いたします。
今後、グリーンスポーツみなまたの再生に向けて、ぜひともＧＣＦ活用の検討を開始してほしいと思いますが、いかがお考えか、お尋ねします。
以上、２点です。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） ２点ございました。
１点目、来年の予算について、具体的に考えているかということでございました。
今、来年に向けては、各課から上がってきた予算等を整理しているところでございます。
ふるさと納税について、予算をつけてできるのか。それとも、先ほど言われたように、組織の強化、また横串を入れたようなチーム編成、どういったものが有効かは、今後検討していきたいというふうに思っております。
ふるさと納税に関心を持っていただいていることはうれしく思いますし、非常に使い勝手のいい財源でございますので、ここをやっぱりふやしたいというのは、本当に思ってございます。しかしながら、今うちが集まっている金額を見ますと、やはり返礼品が少ないですね。もうよその自治体と比べたら、何億も何十億も売っているところとは、もう大分差がございます。肉だったり、カニだったり、そういったものもございますので、その中で今の寄附がうちの実力かなと思っておりますけど、今後、いろんな形で強化をできればというふうに思っております。
それと、ＧＣＦですか、ガバメントクラウドファンディング、グリーンスポーツについてできないかということでございます。このガバメントクラウドファンディングは、対象とする事業目的、趣旨、実施手法を挙げ、その必要性、将来性について、共感してくださる方々から寄附金という形で支援を得て、事業の推進を図るものであると理解をしております。実施に当たりましては、まず対象となる事業を選定し、事業の目的、実施手法等をしっかりと固めた上で、これを実施するという意思決定が必要であります。また、社会の共感を得られる要素も必要であるというふうに考えております。その意味で、このガバメントクラウドファンディングを否定する要素はなく、条件を満たす事業であれば、実施することもやぶさかではないというふうに思っております。
今後、予算編成の中で、対象とすることができそうな事業等がありましたら、検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 次に、
小学校運動部活動の
社会体育への移行について、答弁を求めます。
吉本教育長。
（教育長 吉本哲裕君登壇）
○教育長（吉本哲裕君） 次に、
小学校運動部活動の
社会体育への移行について、順次お答えします。
まず、10月１日付でスポーツ推進係の人事異動があったが、
社会体育への移行に関する業務との関係があるのか、との御質問にお答えします。
小学校運動部活動の
社会体育移行が平成31年４月には完全移行することが決まっており、
社会体育移行の業務を円滑に行うために、年度途中ではありましたが、このたびの人事異動となったところです。
次に、教育委員会で基本方針を策定されたが、関係者に対して理解及び納得が得られる十分な説明が必要と考えるがいかがか、との御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、基本方針に基づき、関係機関へ十分な説明が必要ですので、現在、各小学校長に説明を行っており、今後は部活動担当の先生及び保護者並びに自治会等への説明を重ね、理解が得られるよう努め、平成31年４月からの完全実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、
社会体育への移行後も引き続き子どもたちへの指導に携わりたい教師の活動が阻害されるものではないと考えてよいのか、との御質問にお答えします。
平成28年９月議会でもお答えしましたとおり、教職員が勤務時間外に
社会体育の指導者として活動することには問題はありません。先生方にもスポーツが好きで、指導を続けたいと思われる方もいらっしゃるかと思います。そのような考えの教職員も含め、地域で子どもたちを育てていくことが、今回策定した基本方針の核となるものと考えております。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） まず、人事異動の件ですが、さきの９月議会における髙岡利治議員の
一般質問において、職員の増員等や現体制の強化が必要と答弁されております。
そういった優先されるべき諸対応が行われないまま、なぜ人事異動が先に行われたのか、唐突感は否めません。人事異動には人の出入りがあるわけですが、これまで体育協会関係者へのヒアリングや協議を進めてきている中、平成30年４月の段階的な移行期間まで３カ月余りしか期間がありません。体育協会関係者からは、なぜ今の時期に人事異動をするのかといった不安や不信の声が聞かれております。
そこで、質問いたします。
まず、人事権は市長にありますので、市長にお尋ねします。
人事異動によって業務が円滑に進む理由とは、体育協会関係者への対応も含めて具体的にどういうことなのでしょうか。
２点目に、優先で取り組まれると思われた職員の増強などや現体制の強化について、組織体制も含めてどういった方法で、いつやるのか具体的に示していただきたいと思います。
次に、基本方針ですが、その中身については未確定の内容が多く散見されます。例えば中学校区ごとのクラブエリアで機能するのか、指導者は確保できるのか、保護者の負担軽減は本当に図れるのか、市が予算の範囲内で助成を行うとは、どの程度の規模なのか、練習会場使用料の減免規定とは、どういう内容か、コーディネーターを置くとは、どういう人でどういった権限があるのか、現段階において、不安な点を挙げたら切りがありません。
そういった中で、これから教師や指導者、保護者、自治会等の関係者に対して理解や納得が得られる説明、協議ができるのか大いに不安があります。しかしながら、平成30年４月からの段階的な移行と、平成31年４月の完全移行と、その期限は決められています。時間的制約がある中で、関係者の不安解消を含めて、
社会体育への移行を行政が責任を持って進めていく責務があると思います。
そこで、質問いたします。
３点目として、設備及び備品に関して、市が予算の範囲で助成を行うとはどういったイメージを持っておられるのか。例えば、教師の時間外労働が削減できる分も原資となるのか。
４点目、練習会場使用料ついて、別途減免規定を定めるとあるが、どういった内容なのか。
５点目、本件に関して、先進地に対する視察等は行ったのか。
次に、教師については、今後も
社会体育への指導者として活動することに問題はないということでしたので、十分なフォローをお願いしたいと思います。ややもすると、教師間において指導する人、そうでない人の間で考え方の相違が出ることも懸念されます。
社会体育の指導は学校業務と関係ない。指導に当たっては好きな教師がしているだけといった短絡的な考え方に陥っては意味がありません。教師が指導に当たる部分は、地域で支える活動の一助になるわけですから、学校業務における他教師のバックアップ体制も必要になると考えます。
そこで、質問いたします。
教師が指導者になる、ならないを個人的な好き嫌いとするのではなく、全教師を含め、学校全体で地域活動を支え、学校業務も教師相互でフォローし合っていくといった風土づくりが必要と考えるが、いかがかお尋ねいたします。
以上、６点です。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） 人事につきましては、私と総務部長のほうから答弁をさせていただきます。
まず、１点目、人事異動によって業務が円滑に進む理由とは、スポーツ協会、関係者への対応も含めて具体的にはどういうことかという御質問であったかというふうに思います。
人事異動には、年度当初の定期異動と育児休業や職員派遣等に伴う年度途中の異動がございます。どちらの人事異動におきましても、教育委員会事務局と市長部局との間で職員の異動が生じる場合は、互いに協議を行い、決定をしているところでございます。
今回の人事異動につきましては、教育委員会から要望がございましたので、慎重に協議を重ねて実施したところでございます。
○議長（福田 斉君） 本田総務部長。
○総務部長（本田真一君） 職員の増員につきましてですけれども、限られた職員数の中で年度途中で職員を増員することは厳しい状況です。
もともとスポーツ振興係の職員は、係長を含め３名体制で業務を行ってまいりました。現在、職員は３名おります。さらに、臨時職員を１名増員したということでございます。
○議長（福田 斉君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 設備や備品に関して、市が予算の範囲で助成を行うとは、どういったイメージを持っているのか。例えば、教師の時間外労働が、削減できる分も原資となるのかというお尋ねからお答えいたします。
具体的には、各クラブや各種目協会との協議の中で、必要な設備や備品が出てくると思います。大きくは、子どもたちが利用する体育施設において、さまざまな協議をする上で、通常必要な設備のことでございまして、夜間照明設備、防球ネットなどが設備に当たり、備品としては、例えば、体育館でのバレーボールやバドミントンなどの支柱やネット、サッカーなどのゴールポスト、卓球台などが挙げられます。
これまでも部費や個人で購入されていたものについては、移行後も購入していただくことになります。
また、教師の時間外労働が削減できる分も原資となるのかとのことでございますが、教師にかかわる人件費は県費でございます。そのため、市予算の原資とはなりません。
次に、練習会場使用料について、別途減免規定を定めるとあるが、どういった内容なのかということでございますが、現在、県内の他自治体でも
社会体育移行が本市と同様に進んでおり、他自治体の状況等も勘案しながら、どのようにして減免規定を設けるのか、見定めていきたいと考えており、まだ内容等については、決めておりません。それから、先進地に対する視察の件ですが、南関町などへの先進地視察として、担当者が行っております。今後、他の先進地視察も検討していきたいと思います。
次に、教師が指導者になる、ならない、個人的な好き嫌いとするのではなく、全教師を含めて、学校全体で地域活動を支え、学校業務を教師相互でフォローし合っていくという風土づくりが必要と考えるがいかがかということでございますが、
社会体育移行後、教師が指導者となる場合は、あくまでも勤務時間外のこととなりますので、教師個人の判断となります。今のところ具体的に学校全体でフォローしていくということについては、まだ考えておりません。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） まず、職員の増強等や現体制の強化ということについては、質問の答弁で執行部側が言われておることでございます。要は、現状のスポーツ推進係のほうで通常業務と合わせて、平成31年４月までに
社会体育への移行についての業務が相当負荷がかかると、しかも期限も決められておると。だから、職員の増員をやるという考え方を示していただいたと私は理解しております。
現在、臨時職員を１名採用されたということでございますが、１点質問いたします。
この臨時職員１名の方は、
社会体育移行に関する業務を行うということで、増員されているのか、この１点、まず質問いたします。
あと、練習会場使用料の減免措置については、まだ内容については、詰めていないということでございました。これについては、９月議会で私、第３中学校の体育施設利用料について、質問をさせていただきました。その中で、今後の
社会体育移行に合わせて、市全般の
社会体育施設の利用料について、検討してほしいと要望をした次第です。
現在、中学校の部活動については、使用料の２分の１減免ということになっています。ただ、今後部活動が
社会体育に移行すれば、従来無料で学校のグラウンドを使えていたりとか、そういった部活動がクラブになることで、恐らく使用料徴収という対象になっていくんじゃないかというふうに思います。そうしたときに、現行の２分の１減免を適用すると仮にした場合でも、明らかに部活動にかかる新たな負担となって、結果的に保護者の負担は少なからずふえるということになります。
ですから、今後詰めていくということであれば、中学校部活動の
社会体育施設の利用と合わせて、現行の２分の１減免にとらわれない、財政が厳しい中で、新たな負担を求めることにはなるけれども、３分の１でも４分の１でもできるだけ少なくできるような協議をぜひお願いしたいということで要望したいというふうに思います。
この
社会体育への移行に関しまして、今後実施される教師や保護者、自治会などへの関係者の説明は、やはり簡単ではないと思います。１回説明すれば終わりではなく、関係者からの意見や質問に対しては、都度フィードバックする必要がありますし、このやりとりを丁寧に繰り返していかなければ、理解や納得は得られないと思います。
社会体育という考え方自体が本市で定着していない現状下において、保護者の不安払拭はもとより、教師の負担軽減や時間外労働の削減も課題です。
でも、地域の方が指導者になる場合、当然、仕事をされているわけですから、別途の負担をお願いしなければならないわけです。
社会体育への移行に際して、そういった面での課題に対してどういったフォローができるのかも考える必要があるのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
地域での指導者確保をお願いしていくに当たっては、競技によっては資格の取得が必須な場合も考えられます。市全体で地域活動を支えていくという観点から、資格取得に必要な経費を助成してやることも一つの方策と考えますが、いかがかお尋ねいたします。
次に、先進地の事例として、南関町などを視察したと答弁がありました。私は隣の出水市で小学生のころに３年間、ソフトボールを経験しました。その時代からスポーツ少年団でしたので、既に
社会体育クラブとして定着していたわけです。
公益社団法人日本体育協会が公表しているデータを見ますと、都道府県別のスポーツ少年団の登録状況が把握できます。熊本県全体でいえば、スポーツ少年団への移行はこれからといった背景もありますので、平成28年度の登録数は177団体です。一方、鹿児島県の登録数は1,212団体であり、いかに
社会体育の風土が整っているかがわかります。
先輩が後輩を指導し、同輩はお互いに助け合うといったいわゆる薩摩藩時代の郷中教育という独特な青少年教育が基礎になっているか定かではありませんが、現在の登録数は47都道府県で５位という状況です。
また、出水市で見ますと、市町村合併後で小学校規模の大小はありますけれども、14小学校となっており、多種目にわたるスポーツ少年団の登録数は実に46団体に上ります。
そこで、質問いたします。
社会体育への移行に際して、各自治体が抱える課題については、熊本県内で情報を得ることも大切ですが、既に定着している隣の出水市からも情報を得ることは可能だと思います。その点についていかがお考えかお尋ねいたします。
以上、３点です。
○議長（福田 斉君） 本田総務部長。
○総務部長（本田真一君） それでは、まず私のほうから臨時職員は、
社会体育の業務を行うのか、との御質問だったと思います。
今回、臨時職員を増員して、その臨時職員が他の職員の一般業務を行うことにより、職員が
社会体育への移行に向けた業務に時間を費やすことができるものと考え、臨時職員配置したところであります。
○議長（福田 斉君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 指導者の資格取得に必要な経費を助成してやることも一つの方策と考えるというお尋ねでございましたけれども、本年実施しました種目協会のヒアリング等においても、各協会とも資格取得は個人負担でされているということでございます。
市からの助成等があれば、各種目協会としても指導者の資格をとりに行くように言いやすいといいますか、とりやすくなるとの御意見があってございます。
児童のスポーツ活動を安全に安心して指導していただくためには、資格を持った指導者の確保が重要と考えておりますので、助成をすることで、資格取得者の増加が見込めるのであれば、助成することも一つの方策だと考えています。
それから、情報収集に当たっては、隣の出水市からも得ることが可能だと思うけれどもというお尋ねでございましたが、これまで県内の他自治体の情報等を収集してまいりましたが、議員が言われる出水市では、スポーツ少年団が中心で、児童のスポーツ活動が
社会体育として実践されているとのことですので、出水市での取り組みは参考になると考えます。ついては、情報の収集に努めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（福田 斉君） 以上で小路貴紀議員の質問は終わりました。
これで本日の
一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明７日に開き、
一般質問並びに提出議案の質疑を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午前11時35分 散会...