水俣市議会 2017-12-05
平成29年12月第5回定例会（第2号12月 5日）
平成29年12月第5回定例会（第2号12月 5日）
平成29年12月第５回
水俣市議会定例会会議録（第２号）
平成29年12月５日（火曜日）
午前９時29分 開議
午後２時39分 散会
（出席議員） 16人
福 田 斉 君 小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君
塩 﨑 達 朗 君 田 口 憲 雄 君 藤 本 壽 子 君
髙 岡 朱 美 君 田 中 睦 君 谷 口 明 弘 君
髙 岡 利 治 君 牧 下 恭 之 君 松 本 和 幸 君
中 村 幸 治 君 岩 阪 雅 文 君 谷 口 眞 次 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した
事務局職員） ５人
事 務 局 長 （岩 下 一 弘 君） 次 長 （岡 本 広 志 君）
次 長 （鎌 田 みゆき 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
参 事 （上 田 純 君）
（説明のため出席した者） 16人
市 長 （西 田 弘 志 君） 副 市 長 （本 山 祐 二 君）
総合政策部長 （帆 足 朋 和 君） 総 務 部 長 （本 田 真 一 君）
福祉環境部長 （川 野 恵 治 君）
産業建設部長 （関 洋 一 君）
総合医療センター事務部長
（久木田 美和子 君）
総合政策部次長 （深 江 浩一郎 君）
福祉環境部次長 （髙 沢 克 代 君）
産業建設部次長 （城 山 浩 和 君）
水 道 局 長 （山 田 雅 浩 君） 教 育 長 （吉 本 哲 裕 君）
教 育 次 長 （藪 隆 司 君）
総合政策部政策推進課長
（梅 下 俊 克 君）
総務部総務課長 （緒 方 卓 也 君）
総務部財政課長 （設 楽 聡 君）
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〇議事日程 第２号
平成29年12月５日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 桑 原 一 知 君 １
小学校運動部活動の
社会体育への移行について
２ 本市の米政策について
２ 中 村 幸 治 君 １
行財政改革について
２ 水俣市
総合防災訓練について
３ 恋路島利活用について
３ 藤 本 壽 子 君 １ 水俣市の
介護サービスの現状と介護者の待遇について
２
メガソーラー発電所建設における
環境汚染防止のための規制強化
について
３
川内原発事故時の熊本県との連携について
４ 熊本市で開催されている「水俣病展」について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時29分 開議
○議長（福田 斉君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（福田 斉君） 次に、本日の議事は議席に配付の議事日程第２号をもって進めます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（福田 斉君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
桑原一知議員に許します。
（桑原一知君登壇）
○（桑原一知君） 皆さん、おはようございます。真志会の桑原一知です。
今回は２つの項目を質問したいと思います。
１つ目は、
小学校運動部活動の
社会体育移行についてです。
熊本県の
児童スポーツ活動は、学校の部活動が担ってきました。しかし、少子化に伴い、
チーム編成が困難、保護者や児童のニーズの多様化、
指導者不足などが課題となっており、児童にとって適切な
スポーツ環境を確保するために、
小学校運動部活動を
社会体育に移行する
基本方針が打ち出されました。本市も
基本方針を示され、私たち議員も
全員協議会で説明を受けたところです。
そこで、以下４点質問します。
①、社会体育移行に向けて、これまでの本市の取り組みはどのように進めてきたのか。
②、部活動が
社会体育へ移行するに当たり課題は何か。
③、社会体育移行の意義と効果は何か。
④、現在までの部活動費を考慮し、保護者に新たな負担が及ばないようにすることが重要と考えるが、市の考えはどうか。
次に、本市の米政策についてです。
米政策の転換期となる平成30年産以降から
生産調整達成の
メリット措置であった直接
支払交付金が廃止され、また国による
生産数量目標の配分もなくなります。さらに、この問題だけではなく、米農家を取り巻く環境は非常に厳しい現状です。
そこで、以下３点質問します。
①、本市の稲作農家の現状はどのようになっているか。
②、米の
ブランド化について、本市はどのように考え、取り組んでいくのか。
③、平成30年度以降の国の米政策の見直しについて、本市はどのように対応していくのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君）
桑原一知議員の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、
小学校運動部活動の
社会体育への移行については、教育長から、本市の米政策については、私からそれぞれお答えをいたします。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
吉本教育長。
（教育長 吉本哲裕君登壇）
○教育長（吉本哲裕君） 初めに、
小学校運動部活動の
社会体育への移行について、順次お答えします。
まず、
社会体育移行に向けて、これまでの本市の取り組みはどのように進めてきたのか、との御質問にお答えします。
小学校運動部活動の
社会体育移行につきましては、少子化等に伴い、児童数が減少し、
チーム編成が困難になったこと、保護者や児童のニーズの多様化、
指導者不足等の課題に対応し、児童にとって適切な
スポーツ環境を確保するため、平成27年３月、
県教育委員会が小学校の
運動部活動を
社会体育に移行する旨の
基本方針を示したところです。
水俣市におきましても、
県教育委員会の
基本方針を受け、水俣市内の全小学校において平成31年４月から
社会体育へ移行することとし、平成28年２月に準備会議を開催、８月に
検討委員会を立ち上げ、市内全小学校の保護者のほか、小学校長や
社会体育団体を対象とした
アンケートを実施しました。本年度に入り、５月及び７月に
検討委員会を開催し、７月には
市体育協会加盟の各種目団体に
ヒアリングを行うとともに、さらなるスピードアップを図るために、８月からは
検討委員会内に新たに設置した作業部会において、
基本方針案策定のため５回会議を行い、
基本方針案の素案をまとめました。その後、11月７日に開催した
検討委員会において、
基本方針案として承認され、11月17日に
定例教育委員会において、
基本方針として承認されたところです。
次に、部活動が
社会体育へ移行するに当たり課題は何か、との御質問にお答えします。
この問題につきましては、県内どこの市町村も同じような課題があるのではないかと考えております。指導者の確保を初め、放課後の児童の過ごし方、活動拠点への送迎などが課題となっています。
指導者につきましては、協力いただける方を確保できても、勤務終了後しか指導できないことが多く、その場合、クラブの活動が始まるまでの放課後の時間をどう過ごすか、また活動拠点が徒歩で行けない距離の場合、送迎をどうするかなどの問題が考えられます。
次に、
社会体育移行の意義と効果は何か、との御質問にお答えします。
一般的に
社会体育とは、
学校部活動以外の
体育活動の総称で、
総合型地域スポーツクラブ、
スポーツ少年団、各
競技団体等での
体育活動になります。
社会体育では、学校の枠を超えた
チーム編成が可能となり、異なる年齢の子どもや多世代の大人とともに
スポーツに親しむことができます。また、児童や保護者のニーズに応じた
スポーツ活動や質の高い継続した活動が可能になると言われております。
そこで、今回の
社会体育移行の意義についてですが、最初の御質問の答弁でも述べましたが、近年、児童数の減少等で部活動の存続が危ぶまれており、その傾向は今後ますます進むと考えられます。これからも、児童が自分の好きな
スポーツを楽しむことができるよう地域の人材等を活用しながら、児童にとって適正な環境を整えることが、
社会体育移行の意義ではないかと考えており、
基本方針の目的として４つ掲げております。
１つ、心身ともに健康な児童を育成し、生涯
スポーツの基礎を培う。２つ、児童を取り巻く大人の知恵と経験を重ね、保護者、地域住民、
関係スポーツ団体等がそれぞれの特徴を発揮し、役割分担しながら協働して、心豊かな人づくりを実践する。３つ、かかわる大人の
生きがいづくりに資する。４つ、児童の健全育成を図る活動を通して、関係者が連携し合い、地域の活性化に資する、であります。
また、効果としましては、まず、小学生の
スポーツ活動をそれぞれの児童や保護者の多様なニーズに対して対応が可能となることだと考えておりますが、さらに本市では、地域でのつながりが深まり、地域の方の
生きがいづくりにもなると考えております。
次に、現在までの部活動費を考慮し、保護者に新たな負担が及ばないようにすることが重要だと考えるが、市の考えはどうか、との御質問にお答えします。
現段階では、
社会体育移行に向けた
基本方針を示させていただいたところですので、今後、具体的には
検討委員会等で検討をする中で、
教育委員会としましても、保護者の負担が増加しないよう十分配慮してまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君）
桑原一知議員。
○（桑原一知君） ２回目の質問に入ります。
今回、
小学校運動部活動を
社会体育へ移行するための
基本方針が示され、今後、移行に向けて加速していくものと認識しております。
ただ、
県教育委員会が定めた児童生徒のための
運動部活動及び
スポーツ活動の
基本方針は、平成27年３月に策定されています。約２年８カ月たって本市の
基本方針が示されたわけですが、なぜこのように時間がかかったのかお尋ねします。
次に、平成29年３月と９月に
髙岡利治議員が
社会体育移行について質問されておられますが、その中で４種類の
アンケート調査を実施し、結果や分析はその時点では完全に終わってないということでした。ただ、確認できる範囲で答弁があり、各学校長の意見では、
指導者確保や指導の過熱で、
子どもたちの体力面、活動時間、学校行事への影響が出るのではという課題、
社会体育団体では、人材確保に苦慮や活動時間のこと、
あと会費等について、各団体で異なっているということでありました。
また、各部活動では、児童数の減少の課題、保護者からは、活動場所への送迎や経済的な負担が発生するなどの課題となっているということでした。しかし、課題もありますが、今後も部活動に参加させたいが全体の７割以上を占めているという状況であることは、私は重要な点だと思います。
そこで、平成29年３月の答弁では、今年度中には、
アンケートの集計、分析を終了したいということでしたが、
アンケートの結果はどうだったのかという点と、これをフィードバックされたのかお尋ねします。
３点目の質問は、
アンケートを実施された各関係団体、特に
体協種目協会と
ヒアリングは密に実施されているのかお尋ねします。
今回、
社会体育移行の件では、保護者の方々からさまざまな意見や質問をいただく機会が多いのですが、その中で、
社会体育移行は、競技力の向上が目的なのかどうかなど、明確な目的やビジョンが理解されていないと実感しています。
移行した場合、今までは学校の中での
運動部活動でしたが、地域社会や保護者などが主体的に行う活動となり、学校の枠を超えた
チーム編成が可能で、異年齢の子どもや多世代の大人の方とともに、
スポーツに親しむことや質の高い指導も期待できる、このことから、これまでの学校主体で運営していた
運動部活動がなくなるものと私は認識しています。しかし、今回の
基本方針を見てみますと、対象児童、活動日、活動時間帯、大会参加など、現在の
学校部活動と変わりがないと私は思っています。
また、事務局は、
教育委員会に設置、役員は
教育委員会が委嘱、小学校には
校内委員会の設置、また
教育委員会に
コーディネーターを置くというふうにあります。これだと
教育委員会や学校主体ではないのでしょうか。
教育委員会や学校の助言や支援は必要だと考えますが、主体は地域社会や保護者、そして
子どもたちだと考えています。
そこで、今の部活動と何が大きく変わるんでしょうか、お尋ねします、４点目です。
次に、
県教育委員会の「児童生徒のための
運動部活動及び
スポーツ活動の
基本方針」の
基本方針３というところがあります。ここには、「児童生徒の発育、発達に応じて
運動部活動を行う」というところがあるんですけど、
運動部活動に活発に取り組む一方で、バランスのとれた学校生活を送ることができるよう、活動内容や休養日を設定するなど、
勝利至上主義に陥ることなく、児童生徒の発育、発達に応じた適切な
運動部活動を行うとあります。
この中にも３つ項目がありまして、まず１番が小学校における複数種目の実践、２番が適切な大会参加や休養日の設定、３番目が学校組織全体での
運動部活動の運営とあります。ただし、注釈がここにあるんですけど、小学校については、
社会体育移行前までの期間とするというふうにあります。
ということは、今まではこういう１、２、３番の内容の縛りがあったけど、
社会体育移行前までで、その後は各市町村で決めることができるんじゃないかなというふうに私は理解しているんですけど、本市の
基本方針とは実際隔たりがあるように感じていますが、見解をお尋ねします。
私は
子どもたちが
スポーツを通して新しいことに挑戦する
チャレンジ精神や目標に向け努力し、勝利することで自信が持てること、自分で考え、実践することで行動力も身につくと考えています。このほかにも
スポーツを通して協調性だったり、忍耐力を養い、社会に出ても私は役に立つと思っているんですけれども、試合をしたときに、
子どもたちは勝ちたいでしょうし、応援に来ている保護者もまた家族の人も勝利を願って応援しているはずです。
全員協議会では、今回の
基本方針では、
競技力向上が目的ではないと説明がありました。
競技力向上が目的な子どもも精いっぱい
スポーツに打ち込める
環境づくりも私は重要だと考えています。
基本方針の中にある
体協種目協会設置クラブがこれに当たるのではないかと思うんですけれども、今後どのように進められるのかお尋ねします。６点目です。
次に、保護者にかかる負担ですが、児童個人に必要な経費は、
原則保護者負担ということで、現在の部活動費になるんだと思っています。この点は私も理解をしているんですけれども、ただ
子どもたちへの支援は未来の投資であると私は考えています。これは市長も多分、そういうふうに考えていらっしゃると思うんですけど、設備とか備品、そういったものは水俣の予算の範囲内で助成を行うということでしたが、
練習会場使用料も減免とありましたが、そういうもの全て市の予算で組むべきではないでしょうか。
また、この措置は、今度の
社会体育クラブだけではなくて、
地域スポーツクラブや
スポーツ少年団、また今度新設される
体協種目協会設置クラブなど、
子どもたちが所属する
スポーツ団体にも適用すべきだと考えておりますが、見解をお尋ねします。
以上、７点です。
○議長（福田 斉君）
吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） まず、第１点目ですが、
基本方針策定までに時間がかかったということについてですけれども、
基本方針の策定が今回、
社会体育移行において重要であると判断をいたしておりますし、そのため、保護者や各種目団体と関係者への
アンケート調査や聞き取りを行った上で、作業部会を設け、
基本方針案の作成作業に入っていた、そのため、必要な時間がかかったということでございます。
２点目が、その
アンケートの結果、どうだったのかという点と、それからフィードバックされたのかということですが、
アンケートの結果についてですけれども、保護者の方の意見として、まず多かったのが、時間についてですが、今の部活動の時間である放課後で午後６時までを望む声が最も多く、また送迎については、難しいとの御意見が多かったところでございます。
また、
アンケートのフィードバックについては、各小学校長、それからＰＴＡ、体育協会など、関係方面には直接出向いて説明を行ってきたところでございます。
それから、
アンケートを実施された各関係団体、特に体協の種目協会との
ヒアリングは密に実施されたのかということでございますけれども、これまでも体育協会には、各種目協会への
ヒアリング等を進めてきておりますし、今後も
基本方針に沿って進めていく中で、
体協種目協会とは機会を捉えて、十分に協議を重ねてまいりたいと思います。
それから、今行われている
運動部活動とは何か大きく変わる点があるのかということでございますけれども、今回の策定した
基本方針としては、児童にとって、今の部活動の環境を変えないということに主眼を置いております。変わる点といたしましては、運営主体が
学校管理下ではなくなるということであります。
それから、県の
基本方針と市の
基本方針とは隔たりがあるように感じるがということでしたけれども、
県教育委員会の方針を踏まえて、
本市教育委員会の
基本方針を定めており、県の
教育委員会としましても、小学校の取り組みとして、部活動としては
社会体育移行前までの期間としております。しかし、移行後、
社会体育となった後も、
県教育委員会としても引き続き児童の発達、発育に応じた
スポーツ活動を行い、運動や
スポーツの楽しさ、そして、喜びを実感できるよう、指導等を行うようにとなっております。
市教育委員会としましても、心身ともに健康な児童を育成し、生涯
スポーツの基礎を培うということを第一に考えており、県との隔たりはないと考えております。
次に、
競技力向上が目的の
子どもたちが精いっぱい
スポーツに打ち込める
環境づくりも重要ということでございますが、
競技力向上が目的の
子どもたちの
環境づくりも大切ですので、受け皿となってもらえるように各種目協会には働きかけていきたいと考えております。
最後ですけれども、
社会体育活動にかかわる経費、
予算措置等については、今後検討をしていきたいと思います。
○議長（福田 斉君） 答弁漏れはありませんか。
桑原一知議員。
○（桑原一知君） ３回目の質問に入ります。
まず、
社会体育移行作業において重要という判断であれば、平成27年３月に県が
基本方針を示した際に早急に本市も準備する必要があったのではないかと思います。約１年半後に
検討委員会が立ち上がって、私はスタートが遅いんじゃないかと感じています。
熊本県では新たな取り組みということで、全国でも部活動を学校で見ているというのは、もう今は全国でも少ないほうだと思います。多分、２つの県ぐらいしかないんじゃないかと思うんですけれども、そういった中、初めての取り組みであって、そうであれば、さまざまな課題が出てくると予想がつくと思うんですね。なので、早目の取り組みが必要であったというふうに私は感じています。過ぎた時間は戻せませんので、ぜひ、今後の作業はスピードアップしていただきたいと感じています。
アンケートですけれども、保護者の方から、この
社会体育について、今どうなっているのか、今後どのようになるのか、
アンケートは書いたけど、どうだったんだろうかという声を聞くということは、
アンケートを書かれた方々は、その結果とか、またはどういった内容だったのかというのは御存じではないと私は感じています。そこで、不安が広がって、いろんな憶測で、
社会体育移行になると、
競技力向上目的だというふうに思っている方もいらっしゃいます。どういうふうに進んでいるのか、どうだったのかというのは、ぜひ末端の
アンケートを書かれた方に、配付されてはどうかということを１点質問します。
活動時間や送迎についてですけど、活動時間が６時ということで、今でも大会前は６時半、夏の時間であれば、６時半、７時までしているところもあります。
送迎については、実際遠いところに送っていったりするケースもあると思うんですけど、実際それは
スポーツ少年団とかそういった方々にとっては、あんまり苦じゃないんじゃないかなというふうに私は考えています。競技力を向上して、子どもも親もそれを納得してやっているわけなんで、それは課題というか、考え方の違いではないかなというふうに思います。
私が一番心配している問題は、指導者の確保です。地域にその種目に精通している人がいなければ、
子どもたちの活動はできません。地域や
子どもたちにも大きな負担と心配をかけることになります。このことから、
体協種目協会との連携は非常に大事です。指導者の派遣ができなければ、
クラブ自体なり立ちません。ですが、私がいろんな方から聞いた話だと、まだ１回しか
ヒアリングをされてないということでした。一番難しい問題のこの指導者の確保について、まだ１回しか
ヒアリングをしていないということは、実際、
子ども目線ではないような気が私はします。なるだけ早くその地域、地域、ブロックを分けられて、今回
中学校校区で出されていますけれども、そこでいろんな意見を聞いて、体協さんとも話をして、指導者の確保を図っていくというのは、これは１回の
ヒアリングでは絶対できないと思いますので、
検討委員会を設置して、１年４カ月過ぎています。私は協議が不十分と思いますが、見解をお尋ねします。
次に、移行した場合、運営主体が
学校管理下ではなくなるということで、まさに
社会体育の意義であり、目的だと思います。ただ運営とともに環境も変えなければ、矛盾が生じるのではないかと考えています。活動内容は、現在の
学校部活動と変わりませんし、事務局や役員、
校内委員会の設置、
コーディネーター等は、
教育委員会や
学校管理下であると
先ほど答弁にもありました。万が一、不幸にも
子どもたちや指導者がけがや事故に遭った場合、
社会体育ですから、責任という点は、地域や保護者にあるという認識ですが、実際に
さまざま運営は
教育委員会や学校に置かれていますので、責任の所在が曖昧になる可能性がありますが、見解をお尋ねします。
次に、県の
基本方針と本市の
基本方針、ともに隔たりがないということでした。これは多分、各市町村に任せられているのではないかなというふうに思っています。
運動や
スポーツの楽しさや喜びを実感するのは、
子どもたちであり、目線は
子どもたちに合わせることが私は重要と考えています。勝利至上にこだわる
子どもたちもいれば、それを求めない
子どもたちもいます。どちらにも安心して
スポーツ活動に取り組んでもらいたいと私も含め、保護者の方々の思いも同じではないかと思います。
今回の
基本方針では、勝利至上にこだわらない
子どもたちの活動だとすれば、勝利至上にこだわる
子どもたちの受け皿が必要であり、それが
体協種目協会設置のクラブだと思います。
両
設置クラブとも新たなことですので、進まなければわからないことや実際活動をやらないと、わからない課題もあると思います。
そこで、
社会体育クラブや
種目協会設置クラブの中で準備が整ったクラブを移行前にモデルクラブとして活動してはどうでしょうか、見解をお尋ねします。
あと、
子どもたちへの助成や支援は未来への投資だと確信しております。現在でも市内外で
スポーツを通して、多くの方々に勇気と感動を与え続けています。地域でも誇らしく、元気をもたらし、地域活性化にもなりますので、
子どもたちの助成はぜひ検討していただき、水俣市全体で応援していただきたいと思います。最後５点目は、市長にこのことについて、見解をお尋ねします。
以上です。
○議長（福田 斉君）
吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 各保護者への
アンケートの結果は配付を行ったほうがいいのではないかというお尋ねでございましたけれども、小学校の
運動部活動を
社会体育へ移行するに当たり、参考にするために保護者の皆様に
アンケート調査をお願いさせていただいたところでございます。
これまでも機会を捉えてＰＴＡ、連絡協議会等で
アンケートの結果については配布をし、説明させていただいております。今後とも必要がありましたら、保護者会等へ説明をさせていただきたいと考えております。
体育協会種目団体との協議が、
検討委員会立ち上げ後に１回しかなされていないと、そういうお尋ねでございましたけれども、議員が申されますとおり、体育協会の各種目団体への個別の
ヒアリングは、１回ではありますが、同時に
アンケートを提出していただいております。また、体育協会の理事会等や
検討委員会での体育協会の代表者の方に委員になっていただき、御意見等をいただいております。今後は、
基本方針に基づいて具体化していきますので、各種目協会とは引き続き協議を重ねていく予定にいたしております。
それから、各クラブでの選手等のけががあった場合の責任の所在についてですけれども、けが等の内容によって異なってくると思いますが、現場の責任者として各クラブの代表者となると考えております。今後ともその点につきましても、検討していきたいと思います。
今後、各種目協会で設置予定のクラブチームができたときに、モデル的に行ってみればどうかということでございますが、各種目協会との協議が進み、受け入れ態勢ができれば、モデルとして行ってみてもよいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ただいま御質問がございました。桑原議員の
子どもたちを応援する気持ちというのは、私も全く同じでございます。これは
スポーツの面、勉強の面、また文化の面でも同じようにやっぱり支援していくことは、市の責務だというふうに考えております。この部活が変わることによりましての保護者の負担でございますが、教育長が答弁しましたように、できる限り増加しないように十分配慮をしていきたいというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 次に、本市の米政策について、答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 次に、本市の米政策について、順次お答えをいたします。
まず、本市の稲作農家の現状はどのようになっているのか、との御質問にお答えします。
2015年の農林業センサスによりますと、水田を所有する農家で水稲をつくった農家数は、265戸となっており、作付面積は、120ヘクタールとなっております。前回の2010年の調査で、農家数323戸、作付面積128ヘクタールであったことから、いずれも減少傾向にあります。
また、農産物の販売があった農家のうち、農産物販売金額１位の部門別農家数で見ると、稲作が159戸と全体の販売農家のおよそ45％を占めるものの、山林が多く、平たん地が少ない本市の地形的な条件により、未整備で狭い水田が多いことなどから、販売額が50万円未満の農家がおよそ６割を占める状況となっております。また、作付されている水稲の品種については、約９割がヒノヒカリとなっております。
次に、販売を行っている稲作農家からのＪＡあしきたの米の買い取り価格について御説明します。
主要品種であるヒノヒカリの５年間の価格の推移を申し上げますと、１等米60キロ当たりの買い取り価格が平成29年産で１万4,060円、平成28年産１万3,500円、平成27年産１万3,000円、平成26年産１万1,500円、平成25年産１万6,000円となっております。しかし、平成21年産以前は、１万8,000円であったことから、稲作農家にとって厳しい状況が続いております。
また、本市の水田の平均的な作付面積は、農林業センサスによりますと約0.45ヘクタールで、熊本県の平均面積１ヘクタールの半分以下であることなどから、小規模な自給的農家が多い状況となっております。
次に、米の
ブランド化について、本市はどのように考え、取り組んでいくのか、との御質問にお答えします。
標高150メートル以上の水田で減農薬・無化学肥料で栽培されたヒノヒカリは、ＪＡあしきたで「大関米」として
ブランド化され、有機・減農薬栽培米として、通常のものと比べて、高単価で買い取りされており、久木野地域で取り組まれておられます。そのほかにも、中山間地の棚田など、山からのきれいな水で栽培される米は、平たん地と比べて収量は少なくなるものの、おいしい米とお伺いしているところであります。
このような地域のおいしい米を
ブランド化するためには、米の食味コンクールへ出品するなど客観的な評価を得ながら、現在、観光物産館まつぼっくりで開催されているみなまた新鮮市と連携して実施している農産物フェアで米のＰＲを継続して行うなど、市内外へ情報発信していく必要があると考えます。
ブランド化については、生産者やＪＡあしきたなどの関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、平成30年度以降の国の米政策の見直しについて、本市はどのように対応していくのか、との御質問にお答えします。
国の米政策の見直しについては、需要に応じた米生産を行うために県に配分していた
生産数量目標を廃止し、需要見通しなどの情報提供を充実することにより、各産地や生産者が需要に応じた生産を行う制度へと変わることになっております。このことにあわせまして、主食用米の生産調整に協力した水稲農家へ交付されていた米の直接
支払交付金も廃止されます。ただし、飼料用作物や加工用米などの戦略作物を栽培する場合の水田活用の直接
支払交付金や収入減少影響緩和対策は、今後も継続することとなっております。
今後の米の生産は、国からの支援措置や情報提供を踏まえて、どのような作物を生産するのか、どのように販売するのかといった戦略に基づき、需要に応じた生産を行うことになると考えられます。しかしながら、経営規模の小さい水稲農家が多い本市においては、このような国の支援措置を受けにくい状況にあることから、今後も水稲農家が安心して米づくりが継続できるような支援が必要と考えております。
水田の基盤整備や老朽化した農業用水路の改修などのほか、米の
ブランド化や地産地消などの消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。また、高齢化や後継者不足により農家の減少も懸念されることから、集落営農組織など農業の担い手育成に取り組むとともに、中山間地域等直接
支払交付金など国の地域政策を推進していきたいと考えております。
○議長（福田 斉君）
桑原一知議員。
○（桑原一知君） ２回目の質間に入ります。
平成30年度以降の米政策が見直され、生産調整（減反）が廃止されます。このことは皆さんも新聞やテレビで御存じだと思います。見直される点では
生産数量目標の配分がなくなる点と、直接
支払交付金、10アール当たり7,500円の廃止です。前は、これは１万5,000円ですかね。
生産数量目標の配分は熊本県の場合、地域が策定する水田フル活用ビジョンに示す主食用米の作付計画値を基本に、作付面積を提示することになります。
そこで、１点目の質問は、平成30年度以降、本市の
生産数量目標はどのような配分になるのかお尋ねします。
そして、この減反廃止に際し、焦点になっているのが米にまつわるいろんな補助金の見直しです。本市も兼業農家が多くあり、支援もされてきたと思うんですけれども、今後は専業農家、大規模農家を中心とする農業構造の実現を目指すことになり、本市にとっては非常に厳しい状況であると考えます。
答弁の中にもありましたが、本市が抱える課題は私が考えるに、大きく３点あるのではないかと思います。
まず１点が、高齢化や後継者不足、２点目が、未整備で狭い水田が多く、小規模な自給的農家が多い、３番は、本市のおいしいお米のＰＲができていないことです。この課題に向け、さまざまな支援が本市独自のものもあると思います。農業担い手支援事業や国・県の基盤整備事業、多面的機能支払事業とか、いろいろあると思うんですけど、担い手支援や農地基盤整備に関しての支援は、今現在でも水俣市でもされておりますので、今後ますます継続、また推進をしていただくという点で要望しておきたいと思います。
本市のお米の
ブランド化に向けてのＰＲですけど、この前もちょっと新聞で見たんですけど、菊池川流域のブランド米「七城のこめ」が日本穀物検定協会食味ランキングで９年連続11度目の最高評価の特Ａを受賞しています。
食味試験は、指定された炊飯器で白米にして、外観・香り・味・粘り・硬さ・総合評価の６項目について、複数産地のコシヒカリのブレンド米が基準となって、比較評価する相対法により行われます。この菊池の「七城のこめ」ですけど、品種はヒノヒカリであります。本市の約９割の米農家が作付している品種と同じであります。うちもつくっているんですけど、小粒で、厚みがあり食べ応えもよく、冷めてもおいしいという点が、このヒノヒカリのすぐれている点です。驚いたのが、この「七城のこめ」の価格なんですけど、10キロ5,000円以上で販売されています。先ほど米の価格を言われましたけど、約倍以上あるということですね。
気候や水俣のきれいな水を考えると、本市もよい評価をいただけるんではないかと、これはチャレンジすべきだと私も思っています。
そこで、質問なんですけど、市内でのＰＲはもちろんですが、市内外へ情報を発信していく必要があると、
先ほど答弁でもありました。食味コンクールに出品することも一つと思いますが、そのほか考えられている取り組みはあるのかお尋ねします。
次に、国の方向性の一つに食用米の需用が減少する中で、飼料用米への転換を推進されています。私はこの転換について２通りの違った見方をしています。
飼料用米は10アール当たり最大10万5,000円の交付金があります。だから、お米をつくるよりも楽である、もしくは低コストであると。排水の悪い水田や圃場整備を行っていない水田でも作付が可能であり、有利であることから、転換する農家もふえてきています。また、焼酎、みそ等の用途がある加工用米の成長も見込まれており、このような背景から、米をつくられている農家さんが米づくりに対する意欲がなくなることを懸念をしていると。逆に、生産調整が進み、需要と供給のバランスが保たれ、私が思うところですけど、今後、お米の価格が上がるんではないかというふうに考えています。ですので、本市の米づくり農家が生き残るには、米の価格が上がること、これが私は最善の方法だと考えています。
１点質問なんですけど、本市においては、作付面積が狭く、飼料用米の転換には向かない地域と私は考えていますが、見解をお尋ねします。
４点目は、加工用米の作付状況はどのようになっているか、お尋ねします。
以上です。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ４点あったかというふうに思います。
まず、１点目、本市の生産数量の目標はどのような配分になるか、という御質問だったというふうに思います。
国からの米の需要見通しの情報をもとに、県から示される目安などを参考にしながら、一市二町、ＪＡなどで構成する水俣・芦北地域農業再生協議会で地域の水田でどの作物を推進するかという水田フル活用ビジョンの策定を行うわけでございます。その中で、米の生産数量、目標を算定することになりますが、自給的農家が多い現状から大幅な変更は行わず、本年度の
生産数量目標は同程度の203ヘクタールぐらいになるのではないかというふうに思われます。
２点目が、情報発信、また食味コンクールと出品の御質問でございました。
米につきましては、日本全国に多くの産地があるわけでございます。その中で消費者に選ばれるためには食味のよさを体験してもらう必要はあると思っております。現在、久木野ふるさとセンター愛林館でも久木野棚田米を販売しておられます。インターネット販売を初め、熊本市内の飲食店へも提供をしていらっしゃるというふうにお伺いをしております。
このような水俣の米を食べられる機会や購入できる場所を充実していくことが必要であるというふうに考えておりますので、市内飲食店での消費拡大や新たに整備される物産館でのＰＲの充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
３点目の飼料用米の転換に本地域は向かないと思うが、その見解はどうかということでございました。飼料用米の作付につきましては、市内農業法人も取り組んでおられるというふうに聞いております。これは近隣の鹿児島県出水市の水田を借り受けて、取り組んでいらっしゃるわけでございます。議員御指摘のとおり、水田の作付面積が狭い本市においては取り組みが難しいというふうに思っております。
市としましては、主食用米の
ブランド化や農地の基盤整備を推進し、水俣の米生産の環境を整えていきたいというふうに考えております。
それと、最後４点目が、加工用米の状況についての御質問でございました。
本市の加工用米につきましては、御存じだと思いますけど、津奈木の亀萬酒造の日本酒の製造に向けました酒米が大体１ヘクタールぐらい作付をやっていらっしゃるというふうに聞いております。アイガモ農法の安心安全な酒米でつくられたお米は「まんぼう」という銘柄で販売されておりますが、おいしい日本酒として国内外から高い評価を受けておりますので、こういった消費が伸びることによって、加工米の作付もふえていくのではないかというふうに考えております。
○議長（福田 斉君）
桑原一知議員。
○（桑原一知君） ３回目の質問に入ります。
日本では、農家が生産した米を一旦国が買い上げるという食糧管理制度と呼ばれるシステムを導入してきました。政府が高く買い上げることで、農家の経営を安定させ、主食の米を安定的・安全に供給することが目的でした。
しかしながら、日本が豊かになり食生活が多様化したことで、米の消費量は徐々に今も減っている一方です。ただ、高級ブランド米など付加価値の高い商品へのニーズが高まっていき、従来の食糧管理制度が機能しなくなり、徐々に自主流通米というふうな良質なブランド米が市場に出てきました。最終的には、食糧管理制度は1995年に廃止されたんですが、減反政策はこれまでずっと継続されてき、平成30年度産以降はこの政策も廃止されるということで、米農家にとっては、激動の時代をずっと過ごされてきたのかなと、大変だったんだろうなというふうに実感しております。
ただ、この政策見直しでさまざまな課題が解決することはないと感じています。本市のような山間部などに多く点在する小規模農家については、減反政策や交付金がなくなるなどの問題だけではないと考えています。
答弁でもありましたが、飼料用米への転換には本市は適さないと私もそう思っています。ただ、加工用米の転換という点のほうに進んだほうが私は逆に水俣市には合っているのかなというふうに思っています。
ただ、本市が進むべき方向は、米づくりであると私は思いますし、今後10年、20年、30年と持続可能な米づくりをする必要があります。そのためには、現在進められている農地整備の推進だったり、作業しやすい環境を整えることや、集落営農組織の立ち上げを推進していくこと、これと並行して、水俣産米のＰＲが私は一番重要な点だと考えています。
よく私もいろんなところに実家の球磨郡の米を持っていったりするんですけど、確かにおいしいとは言われるんですね。ただ、本市のお米を逆に向こうに持っていくと、水俣の米もおいしいって言われるんですよ。要は、皆さん知らないだけであって、やっぱりそういうＰＲをすることが一つ重要であり、もうちょっと前に推し進めていく必要性もあるんじゃないかなと思います。
本市は、久木野の棚田米が有名です。ただ、まだまだＰＲが私は足りないなというふうに思っていますので、棚田米も含めて、水俣には、湯出地区、東部地区という山間部でおいしいお米をつくられているところもありますので、そういうおいしいお米もぜひいろんなところに紹介していただきたいというふうに思っています。
水俣市の基本作物の中に、果樹、サラダたまねぎとお茶、この３つにぜひ米も入るように、農業者の方の頑張りも一番なんですけど、行政ができる部分は、行政ができる部分でぜひ支援をしていただきたいというふうに思っています。
最後、１点だけ質問をしたいと思います。
担当課の職員の方と
ヒアリングしているときに、いろんな話をさせていただいて、その中に新米フェアの開催というのを言われたんですね。私もアピールの仕方としてはいい考えだなと思うんですけれども、インターも開通しますし、ぜひ検討し、実現していただきたいと思います。見解を１点お聞きして、質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） お米のアピール、もう当然支援をしていきたいというふうに思っております。非常に有名なところでは、神子原米ですかね、ローマ法王に送って、その地区のお米がすごく
ブランド化されたというふうなのを、行政が主導でやったということを聞いたことがございます。私も本を読ませていただきましたんですが、本市もそういった支援もいろんな形でやってきたいというふうに思っておりますし、今、御提案ありました新米フェア等、30年度は非常に水俣市、インターができまして、物産館構想もございます。注目を集めると思います。そういったときに、そういったおいしいお米のアピールができればというふうに考えているところでございます。
○議長（福田 斉君） 以上で
桑原一知議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時32分 休憩
─────────
午前10時42分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中村幸治議員に許します。
（中村幸治君登壇）
○（中村幸治君） おはようございます。政進クラブの中村幸治です。
水俣市の市長選挙の日程が決まり、次の水俣市のトップリーダーが誰になるかわかりません。私たち市議会議員の任期はあと１年ちょっと残っています。今回は、水俣市の将来を考え、質問いたしますので、執行部の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
１、
行財政改革について。
①、第５次水俣市
行財政改革大綱の実施期間は、平成26年度から平成29年度になっている。平成30年度から取り組むべき大綱の策定はどうなっているのか。
②、第５次水俣市
行財政改革大綱は、組織・事務・財政の３つの視点で、44の実施計画を定め取り組まれているが、取り組みの達成状況はどのようになっているのか。
③、実施計画を達成するために、関係各課で実施し、毎年度評価し、改善することになっているが、実施されたのか。主な改善として、どのようなものがあったのか。
④、
行財政改革の目的と、今後の課題は何か。
また、今後の課題に対してどのように取り組んでいくつもりか。
以上、４点を質問いたします。
次に、水俣市
総合防災訓練について質問いたします。
私は、地域の自主防災組織委員の一員として、20区が参加した防災訓練に３回とも参加しています。今回も地域での打ち合わせから参加いたしました。質問は、防災訓練に参加して自分なりに感じたことを交え、以下の質問をいたします。
２、水俣市
総合防災訓練について。
①、11月19日に行われた
総合防災訓練の目的は何か。また、訓練の内容はどのようなものか。
②、地域が参加しての防災訓練は何回目か。
③、参加した地区は幾つか。避難所はどのようにして設定したのか。
④、今回の
総合防災訓練に参加された地域からの反省点、意見、要望等はどのようなものがあったのか。
以上、４点を質問いたします。
次に、恋路島の利活用について質問いたします。
恋路島利活用については、何年か前に一般質問をいたしました。その後、市の取り組みとして恋路島利活用
検討委員会を立ち上げ、平成28年２月に恋路島利活用に関する提言書が
検討委員会から提出されました。提言を受けた後、恋路島利活用推進委員会を立ち上げ、平成29年３月に恋路島がたりを発行され、現在に至っています。
そこで、以下の質問をいたします。
３、恋路島利活用について。
①、平成28年２月に恋路島利活用
検討委員会から７つの提言が提出された。そのうち、提言５、６、７については、今後の具体的な取り組み方について述べられている。提言５は、調査活動を踏まえて、適切な利活用方法と案内、管理体制を整えていくこと。提言６は、森と漁場に与える負荷ができる限り少ない渡航、上陸、探索手段を検討すること。提言７は、市政の中における恋路島の位置づけを他の施策や市民の取り組みとの関係の中で明確にすること、この３つの提言に対してどのような取り組みを行ったのか、質問いたします。
②、恋路島利活用についての提言書が提出された後、恋路島利活用推進委員会を設置されたが、この会を設置された目的は何か。また、どのような活動内容なのか。
③、平成29年３月に恋路島がたりが発行された。この中に、恋路島利活用
検討委員会の提言５、６、７について取り組まれた結果が明記されているのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 中村議員の御質問に順次お答えをします。
まず、
行財政改革について及び恋路島利活用については私から、水俣市
総合防災訓練については
総合政策部長から、それぞれお答えをいたします。
初めに、
行財政改革について、順次お答えいたします。
まず、第５次水俣市
行財政改革大綱の実施期間は、平成26年度から平成29年度になっている。平成30年度から取り組むべき大綱の策定はどのようになっているのか、との御質問にお答えいたします。
第５次水俣市
行財政改革大綱の計画期間は、平成26年度から平成29年度までの４年間としておりましたが、計画期間を市総合計画と合わせ、相互に連携させ、効果的な推進と事業の適正評価を図ることとしていることから、第５次水俣市総合計画の基本構想及び基本計画の計画期間が平成30年度までに延長されたことに伴い、本大綱についても計画期間を１年間延長することといたしました。
次期大綱につきましては、計画期間を平成31年度から平成34年度として、平成30年度中の策定を目指すこととしております。
次に、第５次水俣市
行財政改革大綱は、組織・事務・財政の３つの視点で、44の実施計画を定め、取り組まれているが、取り組みの達成状況はどのようになっているのか、との御質問にお答えいたします。
第５次水俣市総合計画では、第５次水俣市
行財政改革大綱の推進の達成度の目標値として80％を掲げておりますが、実施項目を前倒しで実施、予定どおり実施、実施中と評価した割合が、平成26年度は約64％、平成27年度は約70％、平成28年度は約73％となっております。現在、目標の達成に向けて取り組んでいるところであります。
次に、実施計画を達成するために、関係各課で実施し、毎年度評価し、改善することになっているが実施されたのか。主な改善として、どのようなものがあったのか、との御質問にお答えいたします。
実施計画の進捗状況につきましては、毎年度末に関係各課において評価を行っております。主に改善できたものとしては、公共施設の長寿命化計画の策定等による公共施設の効率的管理、運用の推進や口座振替受付サービス導入による市税等収納額の安定確保対策などが挙げられます。
次に、
行財政改革の目的と今後の課題は何か。また、今後の課題に対してどのように取り組んでいくつもりか、との御質問にお答えいたします。
行財政改革の目的は、市民福祉の増進を行政運営の最大の目的として、厳しい財政状況にあっても持続可能な行財政運営を継続し、限りある財源を有効に活用しながら、よりよい公共サービスの提供を継続的に行うことであります。
これまで、改革の推進方針として、機能する組織づくり、行政力の強化、財政力の向上の３つの柱で進めてまいりました。今後、過疎化や少子高齢化の中、庁舎建てかえ事業などの大きな事業も予定しており、本市の行財政環境を取り巻く情勢も一層厳しさを増していくことが予想され、限りある財源の中で、持続可能な行財政運営とよりよい公共サービスの提供を継続的に行うことが大きな課題として挙げられます。
そのため、現大綱の総括及び分析を行い、平成30年度は市総合計画策定とも連動しながら、次期大綱の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） それでは、２回目の質問をいたしたいと思います。
まず、１回目の質問で、平成30年度から取り組むべき大綱の策定はどうなっているのですかとの質問に対して、第５次水俣市総合計画を１年延ばしたので、総合計画に合わせて１年延ばすことにしましたとの答弁でした。このことについて、次の質問をいたしたいと思います。
質問は、第５次水俣市
行財政改革大綱の期間変更はいつごろ決定したのか、質問いたします。
それから、次ですけど、44の実施計画の達成状況については、目標数値80％を掲げ、平成28年度までに73％達成している。実施計画を達成するために、関係各課で毎年評価を行っている。課題については、限りある財源で持続可能な行財政運営を行い、よりよい公共サービスの提供を継続的に行うことが課題であるとの答弁がありました。44の実施計画に対して、73％の達成率ということですので、その中身について質問したいと思います。
44項目の議論をするには、時間が足りませんので、次の３つの項目について、質問いたしたいと思います。
１点目は、実施計画の取り組み項目ナンバー４、定員適正化の推進、これについて質問します。
定員適正化については、第３次水俣市定員適正化計画に基づいて、職員数の定員適正化管理に努めることになっています。その期間は、平成24年度から28年度ですので、実施計画では、28年度に第４次水俣市定員適正化計画を策定、検討して、平成29年度推進というふうになっています。
質問は、第４次水俣市定員適正化計画策定は、計画どおりに進んでいるのか。進んでいないならば、その理由は何か、質問します。
次は、実施計画の取り組み項目ナンバー11、職員の能力開発と支援について、聞きたいと思います。
実施計画の現状と課題として、行政を取り巻く社会環境の変化、さまざまな制度改革、業務の高度、複雑化に対応するため、職員にはよりよい専門的な知識や幅広い実地体験が必要である。実施項目として、通信教育助成制度の利用促進と見直しを掲げられています。これだけで職員の能力が向上するのかどうか、少し私疑問に思いますので、次の質問は、職員の能力向上のため、民間が行っている能力開発訓練、あるいは他自治体の視察等に積極的に参加させるべきと思うがどうか、質問いたします。
次は、実施計画の取り組み項目ナンバー14、コミュニティーの組織の活性化について、質問します。
実施項目として、地区単位の活動支援の検討を掲げ、平成28年度支援員を設置し、29年度地区単位の活動支援を行うとなっています。現状、私が知っている範囲では、活動支援員は１人しかいないのではないかなというふうに思っていますので、次の質問をします。
地区単位の支援員設置は計画どおりに進んでいないのではないのか、進んでいない原因は何か。
以上、４点を２回目の質問とします。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ４点ございました。１つずつ答弁させていただきます。
まず、
行財政改革の期間、いつごろにもう決定したのか、という御質問でございました。
先ほど、答弁をいたしましたが、本大綱の基本的な考え方として、計画期間を市総合計画と合わせることとしておりますので、平成29年10月に水俣市
行財政改革推進本部会議を開き、期間延長を決定したところでございます。
２点目、定員の適正化でございますが、第４次定員適正化計画は、計画どおり進んでいるかという御質問でございました。
定員適正化計画につきましては、人口規模に見合ったスリムな行政組織への再編を推進するため、職員数について、新規採用職員の抑制などにより削減を図ってまいったところでございますが、国、県からの権限移譲等に伴う新たな事業の増加や災害対策等、職員に負担が非常に生じている現状がございます。これまでの人員削減ありきではなく、行政事務の遂行等に支障が出ないように、適正な人員配置が必要であるというふうに考えているところでございます。
第４次定員適正化計画については、国の定年延長の動向等も踏まえて、今年度中に策定に向けて進めているところでございます。
３点目が、職員の能力開発についての御質問でございました。
能力開発訓練、それと他自治体の視察等を積極的に参加させたらどうかということでございました。
職員の能力開発につきましては、職員研修事業として、市町村職員中央研修所、また、全国建設研修センター、熊本県市町村職員研修協議会等へ研修を派遣して実施しているところでございます。また、民間のＮＴＴユーザー協会が行う接遇の研修ですね、こういったものにも職員を参加させ、国や県等への職員派遣も行っているところでございます。
民間等の能力開発訓練や他自治体の視察等につきましては、各種業務の必要性等を考慮して、参加の対応をしていきたいというふうに思っております。
財源が限られますので、その辺も考慮しながら、できれば積極的にやっていきたいというふうに思っているところでございます。
４点目、地域の地区単位の活動支援員、支援員の設置、計画どおり進んでいるのかということでございました。
地区単位の活動支援員につきましては、全地区へ集落支援員の設置も検討をしておりました。平成27年度に各自治会に集落支援員の配置希望を募集をしたところでございます。そのときに３地区からの応募にとどまっておりまして、その後、審査会を実施し、平成27年12月から久木野地域に１名を配置をしております。そして、平成28年10月からは、地域おこし協力隊員も配置をしているところでございます。
今後の支援員の設置につきましては、現在の支援員の成果を見ながら、各自治会の意向を伺いながら、検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） それでは、３回目の質問をしたいと思います。
まず、
行財政改革大綱の計画期間変更については、答弁の中で平成29年10月に決定したということでした。水俣市のホームページを見てみますと、水俣市の第５次総合計画の期間延長については訂正をされ、その理由も掲げられています。ところが、第５次水俣市
行財政改革大綱については、策定当時のままになっています。これは、正確な市民への情報提供を行うためにホームページに掲載されている計画期間の訂正、あるいは変更理由のお知らせを早急に行うべきではないかというふうに私は思っていますので、質問は、水俣市のホームページに掲載されている第５次水俣市
行財政改革大綱の計画期間の訂正と変更理由のお知らせを早急に行うべきと思うがどうか、質問いたします。
次に、実施計画の44項目についてですが、今述べられたとおり、結果が出ていない項目いろいろあると思います。これは多分、第６次計画の中に反映されているというふうに私も確信していますので、この中身については深く掘り下げないようにということを考えています。ぜひ、今言ったように第６次計画の中に反映されるということを望んでいきたいと思っております。
１つだけ、職員の能力開発について、真剣に取り組んでほしいと、これは強く願っております。やはり、市役所の仕事は市長がするのではないというふうに思っています。職員の能力を発揮してこそ水俣市の将来につながるのではないでしょうか。その職員の能力アップのために、積極的な投資が必要というふうに思います。
そこで、質問します。
職員の能力開発のための予算計上を積極的に行うべきと思うが、どうか、２番目の質問とします。
最後の質問ですけど、実践的な第６次水俣市
行財政改革大綱を策定するには、水俣市の将来ビジョンをはっきりさせ、無駄をなくし、市民サービス、職員の能力アップ等、市発展のための施策実現に向けた財源をつくり出すのが目的と思うがどうか。
以上、３点を３回目の質問とします。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ３点ございました。答弁させていただきます。
１番は、ホームページの件でございましたですね。ホームページに掲載がされていないという御指摘でございました。これにつきましては、総合計画の計画期間の変更は掲載をしておりますが、
行財政改革大綱の変更は掲載していないのが現状でございますので、変更理由等も含めまして、早急にホームページの掲載をしたいというふうに思います。
それと、能力開発のための予算計上をどう考えるか、積極的にやったらどうかということでございました。職員の能力開発、非常に私も重要だというふうに考えております。
行財政改革を推進させていくためにも、市職員の業務を的確に遂行し、市民サービスを向上させるためにも職員の能力開発は大切であると考えておりますので、人事評価制度による目標管理により、職員の業務力の向上を図るほか、各研修への参加、そして国、県との人事交流など、人材育成のための予算を計上していきたいというふうに考えております。
それと、市政策発展のための施策実現に向けた財源確保をつくり出すのが目的だと、それについてどう思うかということでございました。目指すまちづくりのために、どういう政策が必要であるか、また将来のビジョンをはっきりさせ、そのために財源をどう捻出していくかという視点等を持って
行財政改革に取り組むことが非常に重要であるというふうに考えております。
将来ビジョンの基盤となる次期総合計画との連動性を踏まえ、次期大綱を策定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 次に、水俣市
総合防災訓練について答弁を求めます。
帆足
総合政策部長。
（
総合政策部長 帆足朋和君登壇）
○
総合政策部長（帆足朋和君） 次に、水俣市
総合防災訓練について、順次お答えします。
まず、11月19日に行われた
総合防災訓練の目的は何か。また、訓練の内容はどのようなものか、との御質問にお答えします。
去る11月19日に行いました水俣市
総合防災訓練は、午前８時30分に八代海でマグニチュード7.9の地震が発生し、水俣市で震度６強を観測、１メートルの津波が発生したことを想定し、市街地では家屋の倒壊、山間部では土砂崩れが発生したという設定で行いました。
訓練の目的は、災害が発生した場合の初動から応急対応までの一連の流れを地域の自主防災組織、消防、警察等の防災機関と連携しながら、災害時の情報伝達と避難・防災活動の連携等が迅速かつ確実に取り組めるよう訓練を実施するとともに、住民の避難及び防災に対する意識を高めることであります。
訓練内容は、水俣高校をメーン会場として、水俣高校生や教師、３区住民による避難訓練や初期消火、倒壊瓦れきからの救助訓練のほか、地域婦人会の炊き出し訓練、トラック協会の物資輸送訓練、消防団においては、各地域での住民避難誘導訓練の後、水俣高校グラウンドでチェーンソーの操作訓練などを行いました。また、各自主防災組織は、各地域での被害想定に合わせた独自の避難訓練、避難所開設訓練、情報伝達訓練等を行いました。さらに、水俣市総合医療センターでは、消防本部と連携しての救急搬送訓練やＥＭＩＳ（イーミス）入力訓練等、市役所では、課長職以上の参集訓練や図上訓練、職員の情報収集伝達訓練や避難所開設訓練などを行いました。
今回の訓練では、水俣高校生480名を含む過去最も多い2,000名以上の方が訓練に参加していただきました。
次に、地域が参加しての防災訓練は何回目か、との御質問にお答えします。
本市では、地域が参加しての防災訓練は平成24年度から実施しており、ことしで６回目になります。
次に、参加した地区は幾つか。避難所はどのようにして設定したのか、との御質問にお答えします。
今回の訓練では、市内26自治会のうち、21自治会が参加しました。また、避難所は、参加自治会が地域で管理する避難所を地域の自主防災組織の判断で７カ所開設し、地域から開設要請があった市で管理する避難所を、市の職員が５カ所開設しました。
次に、今回の
総合防災訓練に参加された地域からの反省点、意見、要望等はどのようなものがあったのか、との御質問にお答えします。
現在、検証に向けて各自主防災組織から反省点、意見、要望等を提出していただいているところではありますが、各自主防災組織からは、訓練がマンネリ化してきているので工夫が必要だった、地域の防災担当者の参加が少なかったなどが反省点として挙げられました。
一方、消防団と連携した訓練ができた、自治会単位で防災行政無線を使った情報伝達訓練ができたなどといった評価する点も挙げられました。
なお、意見、要望としては、
総合防災訓練の開催時期に関する意見や、市が各地区を視察し、指導してほしい、ペットと一緒に避難してきた方への対応について検討してほしいなどの意見、要望等がありました。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） それでは、２回目の質問をしたいと思います。
まず、今回の
総合防災訓練ですけど、これは午前８時30分に水俣市で震度６強を観測、１メートルの津波が発生、市街地では家屋の倒壊、山間部では土砂崩れが発生したという想定で行われましたということです。
訓練の目的は、住民の避難及び防災に対する意識を高めること、各自主防災組織は独自の避難訓練、避難所開設訓練、情報伝達訓練を行った。地域が参加しての防災訓練は、６回目という答弁がありましたので、次の質問をしたいと思います。
まず、１つ目は、地震発生時の避難はどこになっているのか。
２つ目、津波注意報が出たときの避難はどこになっているのか。
３つ目、今回の避難訓練に参加した地域で、災害図上訓練は行われたのか。
４つ目、今回の訓練で自主防災協議会はどのようなかかわり方をされたのか質問をしたいと思います。
次ですけど、今回の防災訓練に参加した地域からの反省点、意見、要望等、これについてなんですけど、私が参加した20区のほうからペットと一緒に避難してきた方への対応について、検討してほしいというような要望等がありました。この要望は、大変重要なことですので、次の質問をしたいと思います。
20区の訓練参加者から動物と一緒の避難をどうするのかとの質問があったが、市としてはどのような対応を考えているのか。
以上、５点を質問したいと思います。
○議長（福田 斉君） 帆足
総合政策部長。
○
総合政策部長（帆足朋和君） まず、地震発生時の避難はどこになっているのか、という御質問でございます。
地震発生時は、一般的に空き地や公園などの開けた場所が避難場所になります。また、市が指定する地震の避難場所は、第一小学校ほか、15カ所の小中学校グラウンド等になります。その後、避難生活が想定される場合には、指定避難所への避難になります。
次に、津波注意報が出たときの避難はどこになっているのかでございます。津波注意報が発令された場合、一般的に海岸部から離れた高台や市街地では海岸より高い頑丈な建物の屋上などが避難場所になります。その後、避難生活が想定される場合は、市が指定する指定避難所への避難ということになります。
次に、今回の避難訓練に参加した地域で災害図上訓練を行われたのか、という御質問でございますが、今回の訓練では、災害図上訓練を行った地域はありませんでした。
次に、今回の訓練で自主防災協議会はどのようなかかわりをされたのか、という御質問でございます。
今回の
総合防災訓練において、自主防災組織、連絡協議会のかかわり方といたしましては、
総合防災訓練の開催日の決定や、各自主防災組織の訓練内容について協議を行いました。
最後に、20区の訓練に参加された方から、ペットと一緒の避難をどうするのか、という御質問が議員のほうにあったと、市としてはどのような対応を考えているのかという御質問でございます。
動物と一緒の避難については、動物が苦手な方や避難者の健康への影響を考慮し、避難所内への動物の同伴は認めていないのが現状であります。
以上です。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） それでは、３回目の質問をいたします。
まず、地震発生時の避難は空き地や公園、市が指定する場所は小中学校グラウンドの15カ所であると。津波注意報が発令されたときは、海岸部から離れた高台等が避難場所であるという答弁がありました。
また、今回は災害図上訓練を行った地域はないということだったと思います。
今回の訓練の設定というのは、地震と津波というふうになっていたはずです。参加者の声として、津波なら二小は危なかじゃなかねという声も若干参加者のほうから聞こえてきたという経緯があります。地震時の避難場所としては、先ほどの答弁で、小中学校グラウンドとの答弁がありましたが、現在の訓練時の避難場所は、設定はどうなっているんでしょうか。
水俣市地域防災計画の訓練計画では、訓練事項として災害図上訓練が明記をされています。平成15年に当市で起きた豪雨災害では、とうとい命が無残にも奪われました。二度とこのような犠牲者を出さないためにどのような避難が必要か、改めて考える必要があるというふうに思います。
各地で起こり得る災害の状況、あるいは被害状況は違ってくるのではないでしょうか。そのようなことを考えると、それぞれの実践的な訓練が必要ではないのでしょうか。
そこで、次の２点について、質問をします。
１点目は、地域の避難訓練は、防災訓練の想定を明確にし、災害図上訓練を行い、それに基づいて避難場所を設定し、避難所の運営管理を取り入れた実践的な訓練を行うべきと思うが、どうか、質問します。
２点目ですけど、防災訓練に自主防災協議会がかかわる仕組みづくりを取り入れるべきと思うが、どうか、質問します。
最後になりますが、ペットの同伴の件です。これは、なかなか難しい問題で、大きな課題でもあるというふうに私も思っています。
同行避難、同伴避難という言葉があります。東日本大震災時に問題視された事例として、犬のにおいや鳴き声、避難所で犬を放し飼いにしていた、ノミの駆除をしていなかったため、ノミが発生した、自分のペットかわいさに過度の要求をし、他の避難者への迷惑を考慮しなかった、本当にいろんな問題を解決しなければならない大きな課題です。
最後の質問として、次の質問をいたしたいと思います。
ペットの同行避難、同伴避難については、環境省は同行避難を推奨していますが、水俣市として、どのような対応をするのか、十分に検討すべきと思うがどうか。
以上、３点を質問したいと思います。
○議長（福田 斉君） 帆足
総合政策部長。
○
総合政策部長（帆足朋和君） 地域の避難訓練、この防災訓練の想定を明確にして、災害図上訓練を行い、それに基づいて避難を想定した避難所の運営管理を取り入れた実践的な訓練を行うべきではないかという御質問でございます。
議員御指摘のとおりの避難訓練を実施すれば、より実践的な訓練になると思います。現在は、水俣市全域で一斉に地域ごとに訓練を行っておりますので、今後は計画段階から自主防災組織連絡協議会と調整しながら、より実践的な訓練になるように努めてまいりたいと考えております。
次に、防災訓練に自主防災協議会がかかわる仕組みづくりを取り入れるべきと思うが、どうかという御質問でございます。
現在の水俣市の主催する
総合防災訓練では、各自主防災組織が同じ日に一斉に防災訓練を行っております。各訓練に自主防災組織連絡協議会がかかわることは難しいと考えます。しかし、今後予定しています検証会におきまして御意見をいただくとともに、他市町村の防災訓練の取り組みについて、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
最後に、ペットの同行避難、同伴避難について、環境省が推奨しているが水俣としては、どのような対応をするのか、十分に検討すべきと思うが、どうかという御質問でございます。
環境省の示す災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、過去の災害でペットと飼い主が離れ離れになった事例が多く発生したことから、災害時には飼い主とペットの同行避難を推進しています。一方、避難所では、さまざまな人が共同生活を送っているため、動物アレルギーや鳴き声、ペット臭といった問題も存在しています。
本市でも避難所でのペットの問題については、重要な課題と認識しています。熊本地震では、熊本市がペット同伴専用スペースを設置し、益城町はペット専用の預かり施設を開設したと聞いております。今後こうした先進的な取り組みについて、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、恋路島利活用について、答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 次に、恋路島利活用について、順次お答えします。
まず、平成28年２月に恋路島利活用
検討委員会から７つの提言が提出された。そのうち提言５、６、７については、今後の具体的な取り組み方について述べられている。
提言５は、調査活動を踏まえて、適切な利活用方法と案内、管理方法を整えていくこと、提言６は、森と漁場に与える負荷ができる限り少ない渡航、上陸、探索手段を検討すること、提言７は、市政の中における恋路島の位置づけを他の施策や市民の取り組みとの関係の中で明確にすること、この３つの提言に対してどのような取り組みを行ったのかとの御質問にお答えします。
まず、提言５につきましては、利活用の前提となる全体方針として、島及び周辺海域の自然環境を保全することとし、その方針に基づき、関係団体とも連携しながら、島の管理等を適切に行っていくこととする内容を平成28年度の恋路島利活用推進委員会を経て取りまとめた恋路島がたりの中で、恋路島の価値を未来につなぐための配慮事項としてまとめました。
次に、提言６につきましては、自然環境を保全する観点から、入島に際しては、市に入島申請を行い、活動内容等について許可を得た上で入島いただくとともに、渡航に当たっては、島周辺の養殖イカダ等に注意を払い、動力船の接岸は原則として桟橋のみとすること等を同じく恋路島がたりにまとめております。また、森と漁場への負荷を最小限とするため、保安林区域を保全することや島内での動植物の捕獲・採取・伐採、火気の扱い、通路以外への立ち入りを原則禁止とする等についても、同様に記載しております。
最後に、提言７につきましては、恋路島は、自然環境の保全を前提として、単独ではなく、周辺海域も含め、市の観光資源の一つとして生かしていくことが肝要だと考えております。恋路島がたりの中に、恋路島を生かした活動として掲載しておりますが、幸い水俣市内には自然活動団体が複数あり、これまでもカヌーやダイビング等のイベントが、毎年恋路島や周辺の海で行われております。また、近年は恋路島の周辺海域で、マガキの養殖が行われており、恋路カキとしての
ブランド化も推進しているところであります。
このように、恋路というネーミングを生かしながら、市内のさまざまな観光資源と結びつけて、恋路島の利活用について取り組んでいく必要があると考えております。
次に、恋路島利活用についての提言書が提出された後、恋路島利活用推進委員会を設置されたが、この会を設置された目的は何か。また、どのような活動内容なのか、との御質問にお答えをいたします。
恋路島利活用推進委員会は、平成27年度の提言書の内容を踏まえ、恋路島を守り、育み、利活用していくための基本的なルールづくりと、そのルールを踏まえた利活用策の検討を行い、利活用のための手引書を作成することを目的に、平成28年度に設置いたしました。
活動内容としましては、現地調査を含めた５回の委員会開催の中で、利活用案やルール案の検討、手引書に掲載する内容やタイトルの検討等を行い、最終的に、恋路島利活用のための手引書である恋路島がたりを作成することができました。
次に、平成29年３月に恋路島がたりが発行された。この中に、恋路島利活用
検討委員会の提言５、６、７について取り組まれた結果が明記されているのか、との御質問にお答えします。
最初の御質問にお答えしましたとおり、それぞれの提言に対する取り組みにつきましては、恋路島がたりの中に明記しております。今後は、この手引書に沿って恋路島の利活用を図っていくとともに、豊かな自然環境・景観・周辺の漁場などの保全にも努めてまいります。
また、恋路島を単独で捉えるのではなく、周辺海域、エコパーク水俣、丸島漁港、湯の児チェリーライン、湯の児温泉、さらには今後開設予定の海の駅も含め、美しい海という観点から、新しい水俣の魅力をアピールし、市の観光資源として生かしていくことが肝要だと考えております。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） それでは、２回目の質問です。
まず、２回目の質問の一つは、恋路島利活用推進委員会は５回の委員会を開いて、恋路島がたりを発行したと。これはもういきなり質問ですけど、この推進委員会としての活動はこれで終了なのかどうか、１点質問したいと思います。
次ですけど、１回目の質問で恋路島利活用
検討委員会の提言５、６、７について、取り組まれた結果が恋路島がたりに明記されているのかというような質問に対して、明記しているとはっきり述べられました。
それでは、次の質問をしたいと思います。
恋路島利活用に関する提言書、ページ35に、行政サイドでの検討が必要と考えられる事項として、３点掲げられています。そのうち、次の２点について質問したいと思います。
１点目は、グリーン
スポーツみなまたの運用、管理体制の検討として、恋路島との一体的な利用活用も期待されるグリーン
スポーツみなまたについて、今後のあり方を明確にしていく作業が必要と思われると指摘されていますが、どのような考え方をお持ちか、質問します。
次に、２つ目ですけど、海の交通ターミナル機能強化方策の検討として、海の駅構想、丸島漁港整備構想、七浦パークコースト構想など、水俣沿岸域に関する諸構想との関係を考慮し、広域的な観点から恋路島及び水俣湾の位置づけを明確にしていく作業が必要と思われると指摘されていますが、どのような考えをお持ちか質問します。
最後の質問として、次の質問をしたいと思います。
恋路島利活用について、残された課題があるというふうに思いますが、その課題に対して、どのような取り組み、あるいは動きをされているのか、２回目の質問としたいと思います。
以上、４点です。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ４点ございました。
主に恋路島についてでございますが、１点目、５回の委員会を開催し、恋路島がたりを発行したと。この委員会としては、これで終了なのか、という御質問でございました。
先ほども申し述べましたが、平成28年度の委員会における目的は達成をされたところでございます。委員会の活動としては、ひとまず終了となります。
今回の委員会には、学識経験者、漁業関係者初め、ダイビング、そしてキャンプなどの野外活動インストラクター、またカヌー愛好団体、そして恋路島を臨む地域で生まれ、育った住民など、恋路島に特別な思いを寄せていらっしゃるさまざまな方々に集まっていただいたところでございます。今回の御縁を機に、今後の取り組みについても理解、御協力を賜りたいというふうに考えているところでございます。
２点目の恋路島とグリーン
スポーツの関係でございますが、このグリーン
スポーツみなまたについて、今後のあり方を明確にしていく作業が必要であるというふうに指摘があるが、それについての考えはどうかということですね。
グリーン
スポーツみなまたは、水俣湾を挟んで恋路島を望む真正面の場所にあるわけでございます。提言にあるように、恋路島との一体的な利活用も期待される場所であると考えておりますが、一方では、また現状は、施設の老朽化等が非常に厳しいというふうに認識しております。今後のあり方等について、市の関係部署のほか地元の住民の皆様方、そして利用者の方などの意見も交えて議論を深める必要があるというふうに考えております。
３点目、いろんな構想があるわけでございますけど、その広域的な構想の観点から、恋路島及び水俣湾の位置づけを明確にしていく作業が必要と思われる、そういった指摘があるが、これについてどういった考えかということでございました。
先ほども申し述べましたとおり、恋路島につきましては、これを単独で捉えるのではなく、広域的な観点から周辺の拠点、観光資源と結びつけることによって、人の流れをつなぐことが肝要だというふうに考えております。
また、平成30年度末の水俣インター開通に向けて、エコパーク水俣において構想を進めているわけでございます。新たな地域交流拠点の施設を核として、恋路島とのその周辺の豊かな海、自然、景観は、この新しい水俣のイメージ創造に向けた強力なアピールになるというふうに考えているところでございます。
最後、４点目でございますが、利活用についての残された課題について、今後どのような取り組み、どのような動きをされているのかということでございます。
恋路島は、もうまさに市民共有の財産だというふうに考えております。これを未来に引き継ぎ、そしてその恵みを地域の活力づくりに生かしていかなければならないと考えております。
今回、委員会の提言を受けて、検討を進め、島及び周辺海域の自然環境を保全するという
基本方針に沿って、恋路島の利活用に当たってのルール、恋路島がたりとして、取りまとめたところでございます。
これに沿って、恋路島及び周辺海域の自然環境の保全に配慮しながら、恋路島を利活用した具体的な取り組みについて検討を進めてまいるわけでございますが、一方で長期にわたり事実上渡航が制限され、市民にとって身近なものではなくなった恋路島でございます。その歴史、自然などに関する情報についても十分に周知されたものではなくなっている可能性があるというふうに思っております。まずは今回作成いたしました恋路島がたりなどを活用して、内外へ情報を発信していきたいというふうに考えております。
やはり、市民の方に恋路島について、いろんな考え、意見をもらいたいというふうな考えでございます。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） それでは、３回目の質問をしたいと思います。
まず今の答弁で、恋路島利活用推進委員会、これについては目的を達成したので終了しますという答弁でした。
それと、今後、具体的な取り組みを検討していきますよということで、まだまだ課題は残されているのかなというふうに思っています。
それで、質問なんですけど、今後、恋路島利活用について検討を行い、結論を導く活動を行うのは、職員でやるんですか。それとも委員会等の特別な組織をつくってやるのか、１点質問したいと思います。
それと、２点目の質問なんですけど、恋路島利活用について、平成28年２月に提言書が提出をされて、やがて２年近くになります。私はできるだけ早く市として恋路島利活用の方向性を示すべきだというふうに思います。これは質問です。
以上、２点を３回目の質問とします。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ２点ございました。
この恋路島利活用について、検討を行うのは、市職員でやるのか、という御質問でございました。
平成27年度から28年度にかけて行った検討の中で、恋路島の利活用につきましては、島及び周辺海域の自然環境の保全に努めつつ、既に恋路島や周辺の海で活動されている自然活動団体の方々と連携しながら、広域的な視点で利活用をしていくという方向が一つの結論として示されたというふうに考えております。
これを踏まえまして、今後具体的な利活用策を検討するに当たりましては、まずは担当課、ここで検討した上で、必要に応じて、今回、恋路島がたりを発行するに当たって、御協力をいただいた皆様や地域住民の方々の御意見等も伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
そして、２点目、もう２年近くなっているが、この恋路島の利活用、方向性を早く示すべきではないかということでございます。
恋路島利活用につきましては、
検討委員会の提言を受け、島及び周辺海域の自然環境を保全することを前提とする利活用の方向性は示されたというふうに考えております。
今後は、恋路島がたりに定めた利活用のルールに沿って、各種団体の恋路島周辺の活動を支援しつつ、観光振興、交流人口の増大につなげていきたいというふうに考えております。
恋路島、もう長年そのまま自然を大事に残していたわけでございますけど、やはり恋路島の活用については御意見が今までもありました。大分前からもあったところでございますけど、今回、このようにまとめさせていただいて、大分、機が熟してきたというふうな思いはございます。30年度にインターが来て、エコパークに力を入れていきます。そういうときに、やっぱり恋路島はシンボル的なものでもございますし、市民の方々といろんな考えを共有しながら、ぜひいい活用方法を考えていきたいというふうに考えております。
ぜひ、また議員の皆様からも御意見をいただければというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 以上で中村幸治議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。
午前11時44分 休憩
─────────
午後１時27分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤本壽子議員に許します。
（藤本壽子君登壇）
○（藤本壽子君） こんにちは。無限21の藤本壽子です。
眠い時間になりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
ことしもとうとう師走となりました。１年の早さに驚いております。この１年間の起こったことを思いかえすとき、楽しかったことの一番は、先日、モンゴルの方たちと交流会をしたことです。熊本の地球緑化の会の事務局長の紹介で、モンゴルの人たちを、今までも何度か受け入れてきました。今回は、モンゴル環境省の政策顧問のダムディンさん一行ということで緊張していたのですが、お会いした途端にその人となりに親近感を覚えました。
モンゴルは御存じのとおり、国土が日本の４倍ありますが、人口は300万人です。遊牧の民として知られてきました。夜も深まり、お互いの国の歌を交互に歌いました。今では、このダムディンさんとは、空港で会うと抱き合うほどの友人だという事務局長は、モンゴルの人にせがまれ、「日向木挽き歌」を歌いました。その日本独特の節回しとでもいうべきものが、どこかモンゴルの人に伝わるところがあるのか、ますます友好が深まっていきました。その夜、ダムディンさんは、何度も何度も水俣市長にお会いできたことがきょうの喜びだと言われ、西田市長の心温まる歓迎を喜んでおられました。
私も、このモンゴルの人たちとの交流の中で、改めて市長が、このように政府関係者や国内外の人々と飾らない性格で接し、水俣市の代表として責務を果たしてこられたことを実感いたしました。今後も市民の苦しみ、喜びに寄り添い、生き生きとした水俣をつくっていっていただけるようお願いしつつ、本日の質問に入りたいと思います。
１、水俣市の
介護サービスの現状と介護者の待遇について。
①、水俣市の高齢者（65歳以上）のみの世帯はどれぐらいあるか。
②、水俣市における介護保険要介護認定者は何人ぐらいいるのか。
③、これらの対象者には、どのようなサービスがあるのか。
④、
介護サービスに携わる人は、どれぐらいいるのか。
⑤、
介護サービスに携わる人は、充足しているのか。
次に、
メガソーラー発電所建設における
環境汚染防止のための規制強化について、お尋ねをしたいと思います。
①、長崎地区メガソーラーによる河川汚濁はどのようなものであったか。
②、事業主は、造成工事を中止して、今後どのようにするのか。
③、現在第２水源地の水質はどのようになっているか。
④、湯出地区に建設予定のユニオンネット社の太陽光発電は、どのようになっているのか。
３番目に、
川内原発事故時の熊本県との連携について、お尋ねをします。
①、10月24日、熊本県と水俣市を含む２市２町で川内原発を訪問しておられますけれども、訪問した目的はどのようなものであったのか。
②、水俣市としては、九州電力には、質問や要望をしてきたのか。
③、熊本県は、九州電力に対し、質問、要望などをしたのか。
④、水俣市は、
川内原発事故時を想定し、どのように連携していくのか。
最後に、11月16日から始まっております水俣病展について、質問いたします。
①、水俣市は、この水俣病展をどのように捉えているのか。
②、どのような協力をしたのか。
③、今後、水俣病展を市政に生かすことができると思うか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 藤本議員の御質問に順次お答えします。
まず、水俣市の
介護サービスの現状と介護者の待遇については
福祉環境部長から、
メガソーラー発電所建設における
環境汚染防止のための規制強化については
産業建設部長から、
川内原発事故時の熊本県との連携については
総合政策部長から、熊本市で開催されている水俣病展については私から、それぞれお答えをいたします。
○議長（福田 斉君） 水俣市の
介護サービスの現状と介護者の待遇について答弁を求めます。
川野
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 川野恵治君登壇）
○
福祉環境部長（川野恵治君） 初めに、水俣市の
介護サービスの現状と介護者の待遇について、順次お答えします。
まず、水俣市の高齢者（65歳以上）のみの世帯はどれくらいあるのか、との御質問にお答えします。
平成27年に実施された国勢調査では、高齢者ひとり暮らし世帯、高齢者夫婦世帯などの高齢者のみ世帯数は、約3,600世帯となっております。
次に、水俣市における介護保険における要介護認定者は何人くらいいるのか、との御質問にお答えします。
平成29年10月末現在で、要介護認定者が1,592人、要支援認定者が619人、合計2,211人となっています。
次に、これらの対象者には、どのようなサービスがあるのか、との御質問にお答えします。
要介護認定、要支援認定を受けた方は、訪問介護や訪問リハビリテーションなどの訪問系のサービス、通所介護や通所リハビリテーションなどの通所系のサービスを利用することができます。
また、要介護認定を受けた方は、その介護度に応じて特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設系のサービスを利用することができます。このほかにも、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスや水俣市独自の新しい総合事業のサービスについても、その介護度などに応じて利用することができます。
次に、水俣市で
介護サービスに携わる人は、どれくらいいるのか、との御質問にお答えします。
本年度実施した
介護サービス事業所を対象とした
アンケート調査では、本年７月末時点で約1,300人という人数で把握しております。
次に、
介護サービスに携わる人は充足しているのか、という御質問にお答えします。
介護保険サービス事業所を運営するに当たっては、サービスの種類ごとに従業者の員数、資格の有無等の人員基準が詳細に定められており、この基準を満たさなければ基準違反となり、事業ができなくなります。したがいまして、各事業所の員数等については、基準に基づいて判断しますと、充足していると考えております。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。
10月に学園大学の主催で、介護保険をめぐる福祉の現状と課題ということで、５回だったと思うんですけれども、講座がございました。１回だけ欠席をしたんですけれども、そのときに、水俣市社会福祉協議会で活躍されている社会福祉士の方から、水俣市における介護保険、水俣市民の現状と課題という内容で講話をお聞きしています。
御存じのとおり、４月１日現在で水俣市は人口が２万5,310人ありますね。そして、65歳以上の高齢者人口は、9,344人です。そして、高齢者のひとり暮らし世帯は、2,046世帯、高齢者のみの65歳以上の世帯が、1,683世帯であるというふうにお聞きをいたしました。本当に私も含めて高齢化が進んでいるという現状を聞かせていただきました。
そこで、その中で、
介護サービスの現状として、どのようなことがあるかということをお聞きしたんですけれども、介護保険の申請時に原因疾患というのはどんなことですかということで、講師の方から質問がございました。それで、私に当てないでくれと思ったんですけれども、私に当てられて、そのときは、脳血管障害でしょうかねというふうにお答えしたんですけれども、何も知らなかったなということを後で反省いたしましたが、１番は、認知症であります。それから２番が、関節疾患、それから３番が脳血管障害ということで、トップ３はこんなことですよということで、教えていただきました。
そこで、やはり認知症の方に対して、今いろいろな対策をとっていただいていると思うんですけれども、質問の１番は、この間私の近くのところの施設に伺ったんですけれども、地域密着型介護老人福祉施設などですけれども、入所を希望している人に今現在対応ができているのか。施設が不足しているという状況ではないのかということをまず１番にお聞きしたいと思います。
次に、いろんな分け方があると思うんですけれども、地域的に不足しているところはないのか、これが２番目の質問です。
さらに、学園大学の講座の中で、とても興味深かったのは、日本とドイツの介護保険の比較をされているんですけれども、とても示唆的だったのは、ドイツの場合、介護保険の中から介護をする家族に対してもそういう支援があるということで、今現在、高齢者の貧困という問題に水俣市も直面しているのかと思って、これが啓示的であったなというふうに思いました。
そして、この講座の中でさらに認知症の人と家族を支える地域づくりを考える、地域でのことですね。それから、住民でつくる介護予防と生活支援というような実践報告もたくさんお聞きしました。
改めて地域みんなが支えていかなければならない、認知症の人も含めて、障害を持った方たちも支えていかなければいけないのじゃないかなというふうに思いました。
あと２つ質問をしたいと思います。
そこで、今後、認知症の方などを地域で支えるという場合、訪問介護員の増員が見込まれると思うんですけれども、現在の状況はどうなっているか、これが３番目の質問です。
最後に、30年度に、12月ということなんですけれども、介護保険制度改正の問題というのがあるんですけれども、介護職員の待遇の向上について、水俣市として、もし考えていることがあれば、４番目にお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（福田 斉君） 川野
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（川野恵治君） 藤本議員の２回目の御質問にお答えします。
まず１点目ですけれども、施設への入所申し込みに対してどのような対応をしているのかという点です。
熊本県が実施をしまして、今年３月に公表されました水俣市の特別養護老人ホームの待機者数に関する調査結果によりますと、他施設との重複した申し込みを除いた在宅での待機者数は約20人となっております。
また、グループホームなどのサービス事業所についても、待機者は常時存在する状態になっておりますが、サービスの利用が実際に必要となったときのために事前に申し込みをされている方も少なくありません。定員に達している施設、サービス事業所には、入所、入居ができませんけれども、地域包括ケアシステムの理念に基づき、住みなれた地域でいつまでも生活していけるよう、その方の身体状況や家庭環境等、さまざまな側面からアセスメントを実施します。その上で、施設入所が適切であるのかも含め、必要であれば多職種による地域ケア会議を開催しまして、その方に必要なサービスが提供できるような体制づくりを行っております。
２点目です。地域密着型サービス事業所について、地域的に不足しているところはあるのかという御質問です。
現在、地域密着型サービス事業所の整備につきましては、第６期の水俣市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画のサービス見込み量に基づきまして、また東西南北４つある生活圏域での事業所数のバランスを考慮しながら行っております。圏域で考えますと、北部と南部がそれぞれ３つと少ない状況にあります。しかしながら、北部につきましては、本年度小規模多機能型居宅介護事業を１カ所整備中でございます。
また、南部につきましては、湯出地区で一般介護予防事業もやい・ふれあい菜園事業を実施しておりますが、住民同士の支え合いによる通いの場、見守り活動の場の体制が構築されておりますので、地域的には充足していると考えております。
今後は、来年度次期計画がスタートしますので、その中で必要なサービス量を精査して、対応したいと考えております。
３点目です。今後、認知症の方がふえていく中、地域で支える場合、訪問看護員の増員が見込まれるが、その状況がどうかということでございます。
地域包括ケアシステムの理念に基づき、認知症の方を含め、高齢者を在宅、地域で支えるためには訪問介護は重要なサービスであると考えております。
しかし、各事業所において、訪問介護員の高齢化が進み、また求人に対する応募者数も減ってきている状況があり、団塊の世代が後期高齢者となるいわゆる「2025年問題」に対応するため、訪問介護員を初めとする介護人材の確保につきましては、喫緊の課題であると考えております。
熊本県は、県が作成しました介護保険事業支援計画に基づいた介護職員参入支援事業など、介護人材の確保に関する施策を実施しております。本市におきましても、介護職員の資質向上も含めた介護職員の育成に係る研修の実施など、県と連携した施策を実施したいと考えております。あわせて、介護人材確保以外にも訪問看護員の不足に対応するための施策としまして、食の確保事業も含めた新しい総合事業の拡大、充実についても今後検討していきたいと考えております。
４点目です。介護職員の処遇の向上について、市として考えはないかということでございます。
平成24年度の介護報酬の改定によりまして、介護職員の処遇改善加算に係る制度が創設されております。本来、給料、手当等を含めた介護職員の待遇につきましては、各事業所、労使間において決定されるべきものであると考えております。
ただし、介護職員の待遇につきましては、介護人材の確保にも重要な因子となってきますので、本市の移住定住に係る施策と連携しまして、あわせて今後の国・県の施策、他市の状況などを注視したいと考えています。
また、御存じのとおり、介護職は、重労働、低賃金のイメージが定着しており、新卒者の確保が非常に難しい状況となっております。そのため、新たな従事者が確保できないままでのサービスの提供は現従事者への負担増となり、その負担増により、離職するという構図ができ上がりつつありますので、まず介護職に対するイメージの改善が必要であると考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、３回目の質問に入ります。
本当に部長がおっしゃいましたように、やはり訪問介護員ですね。一つは待遇の問題もあったり、不規則な形でのお勤めであったりとかすることで、今後、充足するのが大変な問題になってくるだろうというふうに私も捉えています。この講座でも地域で少しでもそこの漏れた部分をどうにかできないかということで、たくさんの事例が出ていました。
一つは、熊本市の帯山地区なんですけれども、「ササエリア帯山」ということで、お助け隊というのがあるんだそうですね。私たちも婦人会とかいろんなので少しずつお支えをしていたりする面もあるんですけれども、このお助け隊は、一番に、声かけ、安否、それから、話し相手をする、それから、買い物の代行、ごみ出し、ここまでは割と地域で私どももやっていたりするんですけれども、次に、庭の掃除だとか草取り、そして家の中に入って、今度は電球の交換とかということになりますと、やはり介護のサービスを受けている側の人たちが、こんなことをしてほしいというそういう関係にならないとなかなかそこまではいかないのかなというふうに思いまして、このお助け隊という取り組みは、今のふれあい活動だとかそういうことからもう一歩進んで地域の中でお年寄りや障害を持った方を支える仕組みになっているのかなと思いまして、これについて水俣市がどんなふうに感じられるかということを質問の１番にしたいと思います。
そして、もう一つは、認知症の地域支援員の配置ということで、それを進めるというふうに聞いているんですが、これについて現在の状況をお聞きしたいと思います、２番目の質問です。
最後に、この間テレビなどでも介護者のほうからの虐待とかさまざまな問題があると思うんですけれども、そういう悲しい事件も全国で起こっております。
働きやすい環境をつくるということが大切なのかなと思いまして、先ほど部長のほうからもちょっとそれに類似するようなことでの答弁をいただいたんですが、もしよろしかったら、このことについても市のほうから特に指導しているようなことがございましたら、お聞かせいただけないかというふうに、これを３つ目の質問にしたいと思います。
何よりも思いますのは、人生の最後に人間がどのような形で死んでいくのかということはとても大事なことでありまして、どんなに体がきつくて、どんなに苦しい状況であっても、誇りを持って日々を送ってもらいたい、そう思ったときに、やはり命を預かる人々は大変重要な仕事についているんだということをぜひお伝えいただいて、今後、例えば外に出ている方たちにも奨学金の制度なんかを使っていただいて、水俣のほうに帰ってこれるような仕組みをつくっていただけないかというふうに思います。これは要望にしたいと思います。
３つ質問をいたします。
○議長（福田 斉君） 川野
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（川野恵治君） 藤本議員の３回目の質問にお答えします。
まず、１点目ですけれども、熊本市のササエリア帯山の中でお助け隊というような活動が行われているというお話がございました。水俣市においては、どんな取り組みをしているか、どう思われるかということでございますけれども、本市の地域での支え合いについて述べたいと思います。
本市では、本年度から新しい総合事業を開始をしております。その中で、シルバー人材センターに委託をして実施しておりますシルバーサポート事業があります。これは、元気高齢者による軽微な家事援助などのサービスを行うものです。
また、社会福祉協議会で実施をしておりますスマイルサポート事業というのがございます。これは、買い物や電球交換、通院時の付き添いなど、日常生活でのちょっとした困りごとを地域の中で助け合うという取り組みです。
これらの取り組みに加えまして、地域の住民主体で実施されるもやい・ふれあい菜園事業、まちかど健康塾などの通いの場、見守りの場づくりにより地域包括ケアシステムの構築、地域コミュニティーの再構築を行い、希薄となった地域住民同士のつながりを再び強く結びつけ、お互いに地域社会での生活を支え合うといった関係性を構築することで、介護人材不足の解消につなげようと考えております。
また、本市には地域密着型サービス事業所が19カ所ございます。これらの事業所は、地域サポートセンターとして、地域でのさまざまな困りごとなどの相談窓口となっております。それぞれの地域での拠点施設として、機能をしております。
地域サポートセンター等を拠点としました地域での支え合いのネットワークは、必要と感じておりますので、今後も地域や事業所の皆様の御協力をいただきながら、充実させていきたいと考えております。
２点目です。
地域における認知症高齢者への対応について、認知症地域支援推進員の現在の状況はどうかということでございます。
本市では現在、社会福祉協議会に２名の認知症地域支援推進員を配置をしております。家族からの相談や地域住民からの情報、介護予防把握事業などにより拾い上げた方を対象に訪問を行いまして、必要があれば専門医につなぐなどの活動を行っております。昨年度の相談件数は、930件となっております。
最後に、介護施設の中で介護職員の働きやすい
環境づくりについて、市から指導しているようなことがあるかという御質問でございます。
本市では、今年度から地域密着型サービス事業所９カ所を対象としまして、介護相談員事業というのを実施しております。これは毎月事業所を介護相談員が訪問し、利用者の声を直接聞いて、年度末に事業所に届けるというものです。これを実施することによりまして、閉鎖的になりがちな事業所内の風通しをよくするというメリットがあると考えております。
また、地域密着型サービス事業所には、定期的に運営推進会議を開催していただいております。その事業所にかかわっている地域住民、利用者の家族、また行政が参加をしまして、事業所内での状況を報告していただいております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、
メガソーラー発電所建設における
環境汚染防止のための規制強化について答弁を求めます。
関
産業建設部長。
（
産業建設部長 関 洋一君登壇）
○
産業建設部長（関 洋一君） 次に、
メガソーラー発電所建設における
環境汚染防止のための規制強化について、順次お答えいたします。
まず、長崎地区メガソーラー建設による河川汚濁はどのようなものであったか、との御質問にお答えします。
現在、水俣市長崎地区のゴルフ場跡地に株式会社一条工務店がメガソーラー発電所を建設中ですが、ことしの４月から９月にかけて発生した大雨や台風により、工事現場調整池より濁水が茂川川へ流出し、湯出川、水俣川を汚濁いたしました。
この事態を受け、市は一条工務店に対し、
メガソーラー発電所建設事業に関する協定書に基づき、意見書と要求書を提出し、その都度御対応いただいているところでございます。
次に、事業主は造成工事を中断して今後どのようにするのか、との御質問にお答えします。
さきに述べました市からの要求書に対し、一条工務店より10月25日付で、濁水流出再発防止対策及び茂川川清掃計画書が提出され、その計画に基づく対策を現在進めていただいているところでございます。
計画の内容としましては、降雨が少ない時期まで工事を一時中断すること、工事現場調整池へ流入する水路の計画を変更すること、茂川川の清掃を行うことなどとなっております。
また、中断した造成工事につきましては、対策の進捗及び降雨の状況を見ておりましたが、工事は先週末に再開しております。今後は、再び河川の汚濁がないよう対応いただくことになっております。
次に、現在、第２水源地の水質はどのようになっているのか、との御質問にお答えします。
第２水源地の水質検査は、水道法施行規則第15条第１項に基づき、水質基準全51項目の検査を３カ月に１回実施いたしております。
水質検査の結果につきましては、濁水が発生した平成29年４月17日以前に検査した検査値と濁水発生後の検査値を比較した結果、ほとんど変化はなく、全て基準値内に入っておりますので、水質には何ら問題はありません。
次に、湯出地区に建設予定のユニオンネット社の太陽光発電は進んでいるのかとの御質問にお答えします。
ユニオンネット社の太陽光発電所の建設に関しては、これまで市の担当課に何度か相談に来られている状況です。また、より計画が具体化した際には、その都度、市へ相談いただくようお願いをしているところでございます。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。２回目の質問に入ります。
４番目に質問いたしました湯出地区のユニオンネット社の太陽光発電ですが、これは何度もこの場で申し上げておりますが、私どもが産廃場ができるということで反対したところでございます。ここについては、やはり水源地ですので、きちっと注視していかなければいけないというふうに思っております。
市に対しましては、これは要望でございますけれども、事業の進捗状況を見て、大きな会社が提携する可能性があるということも聞いておりますので、市民にきちんと説明会を開いていただくよう要望をいたしたいと思います。
次に、ゴルフ場跡のメガソーラーのことです。平成28年10月７日に株式会社一条工務店と
メガソーラー発電所建設事業に関する協定書を結んでおられると思います。御存じのとおり、これは第７条までありまして、地域開発に関する努力義務では、地域開発の中核として、地元関連企業の発展に寄与すること、そして、環境については、２項にわたって協定を結んでいます。
第６条では、農林漁業との健全な発展との調和を図るため、地域住民や農林漁業者などとの合意形成に努める、また前後いたしますが、５条においては、事業主は、実施に当たっては、法令、条例などを遵守し、災害の防止及び環境の保全に努めるものとするというふうに協定を結んでおります。
この５条なんですけれども、法令というのはどのようなことかということで、執行部の方にも話をしたり、自分でも調べましたが、大きくは河川法だとか森林法、それから国土利用計画法などが挙げられるということなんですが、そこで、１番目の質問をいたします。
この法令などを意識して、今回一条工務店との協定において、施工段階において、特に工務店に対して、要望したことがあったのかということをまずお尋ねしたいと思います。
それと、第６条には、農林漁業の健全な発展との調和を図るため、地域住民や農林漁業者との合意形成を図るというふうにあるわけなんですね。施工前、施工後において、話し合いなどがあったのかということをお尋ねしたいと思います、これが２番目です。
そして、３番目です、これが一番聞きたいことなんですけれども、施工が始まって、切り土、盛り土などの状況があったわけなんですが、そのときに懸念される環境への影響については、何らかの対策をするよう施工者に対し要望をされたのかということが３番目の質問です。
最後に、今後のことですけれども、水俣市の河川、海域が汚染されたわけですので、河川の清掃について、どのようにしていくのかということを改めてお聞きしたいと思います。
質問は４つです。
○議長（福田 斉君） 関
産業建設部長。
○
産業建設部長（関 洋一君） 藤本議員の２回目の御質問にお答えします。
４点でして、まず１点目、協定において、市として特に要望したことはあったのかにつきましては、市として守っていただきたいことは既に協定書の中に明記しておりますので、特に要望はしておりません。
次に、メガソーラーの建設に当たりまして、地域住民との話し合いなどはあったのかについてですが、地域住民との合意形成を図る話し合いにつきましては、一条工務店が平成28年８月27日に野川公民館において、16区自治会を対象とした水俣市メガソーラープロジェクト計画に伴う地元説明会を開催されております。なお、この説明会の中では、自治会からの質問に対する回答がなされておりまして、特に反対意見等はなかったとお聞きをしております。
３点目です。切り土や盛り土などをした場合に懸念される環境への影響について、何らかの対策を要望したのかについてですが、先ほども答弁いたしましたが、施工に関しては、協定書を順守していただくようお願いしており、特段このようにとか要望はしておりません。
それから２次質問最後ですけど、河川の清掃についてですが、河川の清掃につきましては、さきに述べました10月25日付で一条工務店から提出された計画書により鍋滝と大窪橋付近を清掃することとなっております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁いただきましたので、３回目の質問をいたします。
私どもの近くの方が慌てて来られました。藤本さん、もう川が真っ赤になっとるよって。もうどげんするやって言ってこられたんですね。今、部長のほうからはとつとつと御答弁いただいたわけなんですけれども、市民のほうも大変心配をしておりました。
私個人の意見ですけれども、工事の再開を伝えてきたというふうにおっしゃったと思います。これに当たっては、やはり議会の特別委員会でも、もう一度状況を見にいく必要があるのではないかなというふうに、私見ですけれども思っております。
そして、３回目の質問の中身ですけれども、水俣市のメガソーラーというのが建設中も含めて、大体５つぐらいということで、もう２回ほど質問をさせていただいているんですが、環境を守るために、きのうもＮＨＫのクローズアップ現代で中国の再生可能エネルギーのことで報道がありました。中国では今、物すごい勢いでエネルギー転換が起こっていて、火力とか原子力よりも低い価格で電力を生むことができるということで、日本の倒産した会社なども巻き込んでいって、再生可能エネルギーをつくろうというふうな動きがあっているということで、水俣も狙われるのではないかというふうに一瞬きのうの番組を見ながら思ったんですけれども。済みません、余談になりましたけれども、やはり再生可能エネルギーであるからこそ、建設からパネルの廃棄、リサイクルまで含めて、事業者はもちろんですけれども、自治体は、環境に負荷のない計画を持つべきだというふうに私は思っています。
水俣は、水俣病の教訓ということで環境のまちを目指すよというふうに今まで歩んできたわけなんですけれども、このことが同じようなことになってしまったのではないかということで、大変残念に思っているんです。これ以上のことを起こしてはいけないというふうに思いますので、このことを教訓にして、同じことが起こらないようにしていく必要があるのではないかというふうに思っています。
そこで、提案なんですけれども、業者に対しては、環境協定だけではなくて、施工段階での詳細なチェックを促すための仕組みが必要と考えます。
具体的には、執行部の方にもお話ししましたけれども、環境省が多くの自治体で現在つくっている条例について提示しておりますように、景観の保全だとか適切な土地開発などへの誘導とか、環境配慮を求める条例がたくさんございます。今回のことを教訓にするということであれば、環境影響評価条例のようなものを水俣市もつくる必要があるのではないかというふうに思いまして、これを１つ提案したいと思います。
○議長（福田 斉君） 関
産業建設部長。
○
産業建設部長（関 洋一君） 藤本議員の３回目の御質問というか、要望に近かったんですけど、現在、市としましては、
メガソーラー発電所建設の御相談があった場合、事業者に対しましては、
メガソーラー発電所建設事業に関する協定の締結についてのお願いという感じでしております。
これは、事業者、それから熊本県、水俣市の３者で締結するものでございまして、協定書の条文には、事業の実施に当たって、法令、条例を順守し、災害防止及び環境の保全に努めるものとするとありまして、これはあくまでも事業者の努力義務ですが、それを明記しております。
しかし、この協定を締結すること自体も義務ではございませんので、しかも協定自体に法的な拘束力はありません。
このたびの長崎地区メガソーラー建設による河川の汚濁の例では、この協定に基づき対策を実施していただいているところですが、未然に防止する何らかの対策が必要だなということを今回の事件で思いました。
市としましては、今後も継続して国へ再生可能エネルギー発電設備の適正な設置基準に関する法整備を要望していくとともに、他の自治体の
メガソーラー発電所建設に対する規制等を研究していきたいと思っています。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、
川内原発事故時の熊本県との連携について、答弁を求めます。
帆足
総合政策部長。
（
総合政策部長 帆足朋和君登壇）
○
総合政策部長（帆足朋和君） 次に、
川内原発事故時の熊本県との連携について、順次お答えします。
まず、10月24日、熊本県と水俣市を含む２市２町で川内原子力発電所を訪問しているが、訪問した目的はどのようなものであったか、との御質問にお答えします。
熊本県と水俣市を含む２市２町で組織する川内原子力発電所に係る熊本県・関係４市町対策推進会議については、昨年度は、熊本地震の影響で未実施となっており、今年度実施するよう熊本県へお願いしたところであります。
川内原子力発電所を訪問した目的は、川内原子力発電所に関する現状把握と安全対策の確認であります。内容としましては、川内原子力発電所の施設見学と県及び関係４市町との意見交換などです。なお、施設見学では九州電力から電力事業者の監督・指導の徹底や事故防止、安全対策の強化などの説明がされました。
次に、水俣市は、九州電力に対し質問、要望をしたのか、との御質問にお答えします。
水俣市からは、新燃岳や桜島の噴火に伴う火山灰が九州電力の設備などに影響がないのかと質問を行い、九州電力からは、桜島の噴火を想定している。本施設は、国が示す原子力発電所の火山影響評価に基づき、降灰による厚さ15センチの火山灰を想定し、徐灰して車両が通行できることの走行試験や外部から火山灰が施設内部に入り込まないようフィルターの設置などの対策を講じている、との説明がありました。
次に、熊本県は九州電力に対し質問、要望をしたのか、との御質問にお答えします。
熊本県は、原子力災害を想定し、万全を期していかなければならないとの認識を示されており、九州電力に対し、情報の共有と発信を各自治体等と連携を図り、引き続き安全対策を講じられるよう意見等がありました。
次に、水俣市は川内原発の事故を想定し、熊本県とどのように連携していくつもりか、との御質問にお答えします。
川内原発の事故が発生した場合、国の指針では、無用な被曝を避ける意味で30キロ圏外の避難は屋内退避が原則でありますが、30キロ圏内にある出水市からは、水俣市へ避難することとなります。しかし、事故発生時に台風や大雨など、複合的な災害が発生した場合、水俣市民の避難が想定されます。このような複合的な事故発生時、避難する受け入れ先の確保をするためには、熊本県の協力が必要であると考えており、今後も川内原子力発電所に係る熊本県・関係４市町対策推進会議等で連携を深めながら協議してまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。
川内に行っていただいて、市としても御意見もしていただいたということで感謝申し上げます。
私ども川内原発を考える肥薩４市のネットワークのほうでは、11月７日と熊本には17日だったんですけれども、両方とも要望書を提出しに参りました。
内容は、熊本地震や鹿児島での相次ぐ地震を受け、１、国にエネルギー転換と川内原発の早急な停止、廃炉を働きかけること、２、避難元自治体に対して、それぞれの責務を明確にし、過酷事故の際に避難できるよう連携、避難訓練などのサポートを行うこと、３、安定ヨウ素剤を希望する県民に配布することという内容で要望書を提出しました。
熊本県のほうからは、危機管理防災課、エネルギー政策課、危機管理防災課の中の薬務衛生課というのがあるそうなんですけれども、そこの方などが10名ほど出ていただきまして、大変丁重に懇談をしていただきました。
肥薩４市のメンバーのこの要望に対して、熊本県は、文書で回答していただいたんですけれども、その内容は、まず、エネルギー政策は、国の判断に任せる。県内の受け入れ市町との連携体制を強化するため、住民避難訓練への参加や通信連絡訓練などを通じた情報連絡体制の整備などに取り組む。安定ヨウ素剤は、県としては、国の指針の30キロ圏外の自治体への事前配布は求められてはいないため、行わないという紙面での回答でございました。県庁まで要望書を持って行った方たちは、正直なところ、ちょっと落胆したという感想でございました。
根本の問題としては、これは私見ですけれども、やはり県は、国が進める政策には右へ倣えであるのだなということと、国の決めた指針を踏襲しているということ、それから、県民が事故に巻き込まれたとき、どのように責任をとるのかという懸念が残ったというのが、私どもの感想でした。
そこで、４つ質問をしたいと思います。
水俣市の原子力災害対策計画の中に、熊本県として取り組むべきということがございます。一緒に協力して取り組むことですね。
１つ目に、原子力防災に関する住民などへの知識の普及、啓発、この連携はどうなっているのか。
２番目の質問は、原子力防災に関する専門知識を備えた職員の養成というのは、どうなっているのか。
次に、３番目の質問です。原子力防災に関する訓練の実施及び市が行う訓練への助言はどうなっているのか。
４番目には、健康相談及び医療体制の整備はどうなっているか、このことについて、４つ質問をしたいと思います。
○議長（福田 斉君） 帆足
総合政策部長。
○
総合政策部長（帆足朋和君） 市の地域防災計画にございます原子力防災対策計画、この中にございます県が行う事務、業務、これについてのお尋ねということで、まず初めに、原子力防災に関する住民等への知識の普及及び啓発について、どうなっているかということでございます。
市と県との連携は、今のところ実施しておりませんが、今後、本市においては、防災会議や住民を対象とした講演会等を行うこととしておりますので、その中で県に対しても住民等への知識の普及及び啓発が行えるよう、協力を求めたいと考えております。
次に、原子力防災に関する専門知識を備えた職員の養成についてどうなっているのかということでございます。
12月24日、熊本県の主催で実施されました川内原子力発電所の視察、これも職員の知識の向上につながったものと考えております。今後も県や民間団体が主催する研修会などに積極的に参加したいと考えております。
次に、原子力防災に関する訓練の実施及び市が行う訓練への助言についてどうなっているのかということでございますが、原子力災害に関する訓練の実施は当然必要があると認識しておりますが、まずは防災会議や住民を対象とした講演会等を行い、原子力対策について知識を得ることが必要だと考えております。
今後、出水市の避難訓練への協力を行いながら、本市が訓練を行う際、市単独では困難だと思われますので、県に助言をいただいてまいりたいと思っております。
最後に、健康相談及び医療体制の整備、これはどうなっているのかということでございますが、今後、市が行う防災会議などで災害対策について議論した上で、熊本県や医療関係団体等を含め、健康相談及び医療体制の整備を考えてまいります。
以上です。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、３回目の質問をいたしますが、もう再稼働しておりますので、できましたら、早目にいろんなことを取り組んでいただけないかなというのが、私の要望でございます。
今回、熊本県に私個人は初めて行きましたけれども、ほかの自治体はどんなふうな感じなのかなと思いまして、水俣市が防災協定を結んでいる守山というところがございますが、その滋賀県の様子を調べてみました。
滋賀県は、私たちと同じように原発を抱えていない県ですけれども、原子力災害時の実動訓練を実行、それから、滋賀県原子力防災専門会議などがあります。それから、県民に開かれているなというふうに感じましたのは、避難計画があるんですけれども、それをどんどんどんどん修正していっているんですが、その修正に対して、県民から意見を聴取するという形で進んでいるということで、やはり関西の水がめの琵琶湖を守らなければいけないという強い思いを感じることだったなというふうに思いました。
やはり、ここで最後に質問したいんですけれども、原子力災害のときの避難訓練というのを何度かしていただくようにということで、お願いをしているんですが、実効性のある避難訓練をするということは全てのことを整えていく必要があるということですので、もちろん県との連携も必要でございます。それで、ぜひ、早いうちの実効性のある避難訓練を実施できるように、市としては取り組みを強化していただけないかというふうに１つ質問をしたいと思います。
あと、今回、総務産業委員会のほうで、福島県の南相馬市のほうに視察に参りました。
そこで、小高ワーカーズというところを見させていただいて、代表の方が100の課題の中から100の仕事をつくるということを話されて、その心意気にとても感動をいたしましたけれども、それとともに、商工会の方がいらっしゃっておられまして、この町から避難しなければならなかった、その実情というのを語られまして、今後、原発災害からどのように市民を守っていけるかということは、私たち議会の議員の肩にかかっておられますよというふうに最後に強く訴えられまして、本当に言われるとおりだなと思いまして、大変有意義な視察をさせていただいたというふうに思いました。
以上、１つ質問させていただきます。
○議長（福田 斉君） 帆足
総合政策部長。
○
総合政策部長（帆足朋和君） まず、２つあったかと思うんですけれども、市として早目に訓練等を対応してほしいというようなお話の趣旨が１点目にあったかと思いますけれども、それにつきましては、やはり繰り返しの答弁になりますけれども、国及び県との連携というのがどうしても必要になることによって、実践的な訓練ができるかと思っておりますので、まずそちらのほうを優先して考えていきたいというふうに思っております。
２つ目でございます。市民の生命、これを原発災害から守るということで、これについて、いろんな各団体とも連携をとらなきゃならないというような趣旨のお話だったかと思いますけれども、御指摘のとおり、原子力災害対策、これそのものは熊本県や関係自治体並びに関係団体などとの連携が必要になってくると思っておりますので、これをとらなければならないと認識をしておるところでございます。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、熊本市で開催されている水俣病展について、答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 次に、熊本市で開催されている水俣病展について、順次お答えします。
まず、水俣市は、水俣病展をどのように捉えているか、との御質問にお答えします。
今回の水俣病展につきましては、グリーンコープ生活協同組合と認定ＮＰＯ法人水俣フォーラムの共催により、熊本市の熊本県立美術館分館をメーン会場として、熊本市内５会場で11月16日から12月10日まで開催されております。
水俣病展は、水俣病について学び考える中で、公害の悲惨さや命のとうとさ、環境の大切さなど、水俣病から学ぶべき教訓について国内外に発信すること、また、水俣病の歴史や正しい認識について理解し、差別や偏見をなくすことを目的として、平成８年に東京で初めて開催され、これまで全国24都市で、延べ14万人の入場者数を得ている事業と伺っております。
事業の内容としましては、写真や映像、音声、実物の資料展示やホールプログラムとして被害者や関係者による講演や記録映画の上映会などが開催されております。水俣病に係る歴史と正しい認識を学び、健康被害を受けた方々の苦しみや思いを共感できる事業であると認識しております。
私も先日、資料展示を拝見させていただきましたが、水俣病の被害の状況や当時の水俣の地域の状況などを知ることができる貴重な展示であると感じました。できるならば、水俣病の教訓をもとに現在の水俣が取り組んでいる環境モデル都市づくりなどについても紹介していただけるような展示があると、来場された方に水俣病の教訓だけではなく、水俣という地域についても興味を持っていただけるのではないかと感じたところであります。
次に、どのような協力をしたのか、との御質問にお答えします。
今回の水俣病展の開催に当たり、市としましては、名義後援のほか、本事業の市報への掲載や庁舎等でのポスターやチラシの掲示により市民等へ周知するとともに、講演に参加する水俣病資料館語り部への配慮などの協力を行っております。
次に、今後、水俣病展を市政に生かすことができると思うか、との御質問にお答えします。
先ほども申し上げましたが、水俣病展においては、水俣病の教訓発信、差別、偏見の解消を目的に実施いただいていると伺っております。市としましても、これらの問題は水俣病を解決する上で取り組むべき課題と考えており、今後もこれらの目的が達成されるよう事業に取り組んでいただければと考えております。
○議長（福田 斉君） 時間も迫っておりますので、簡潔に質問のほうをまとめてください。
藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 現在行われている水俣病展ですけれども、主催者のほうにお聞きしましたら、１週間ぐらい前で5,000人ぐらいが来場されたということで、著名人によるホールプログラムも満杯で入り切れなくて、ロビーで話を聞くというふうになっているということでした。
また、遺影の前に長い間、立ちどまる人たちがおられたりして、そのことも印象的であるというふうにおっしゃっておられました。
先ほども市長から答弁がありましたように、正しい知識で差別や偏見をなくすということを発信でき、全国で開催していただくのは、水俣市にとってもとても大切なことであるというふうに私は一つ認識をしております。
そして、今回、グリーンコープ生活協同組合が開催に当たって呼びかけているんですけれども、水俣病展は、すでに24回開催されて、14万人の入場者を得て、そして国際的な賞もたくさんもらっておられます。多くの評価をもらってきたけれども、一方で、福島原発のメルトダウン以降、次々と起こる問題は、水俣からいかに学んでいないかを痛烈に物語っていると思っている。そこで私たちは、熊本市で初めて開催する水俣展の準備を始めたが、熊本地震により、中断を余儀なくされた。その傷が癒えてはいませんが、だからこそ、水俣病事件で諸相を通して命について学び直したいと考えているというようなメッセージを出しながら、人々に訴えをしておられます。
これは、やはり水俣病というのは、もう私たち市民の思いを越えて、日本中に、世界に命の重みを問いかける、そしてまた、病んだからこそ輝く命なんだと、そのような場所にここはなっているのじゃないかというふうに思っています。
先ほど、水俣の現在のことももっと扱っていただければということで、見に行かれた方がそういう御意見があったということで、私もそれはよくわかります。環境モデル都市として、農林漁業では、食の安全を、それからさまざまな取り組みを水俣はしてきましたので、そのことも発信をしていただくように、今後水俣フォーラムのほうには、私も要望をしていきたいというふうに思います。
１つ質問をいたします。
そんな中、開催中にモンゴルの政府関係の方、環境省の政策顧問の方ですが、市長に表敬訪問されておられますが、それは、モンゴルでは、金採掘時に使う水銀が周辺の牧草地を汚染し、家畜だとか、それから環境にも影響しているということで、国民に警鐘を鳴らすということのために、水俣病展に取り組みたいということで、西田市長に表敬訪問されたんですけれども、このような海外の方への協力を、具体的には、資料館などが窓口になると思うんですけれども、これについて水俣市としても、ぜひ協力をしていただく方向で考えていただけないかと思いまして、１つ質問させていただきたいと思います。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） １点ございました。
それと、現在の水俣をフォーラムの展示の中で入れていただきたいということは、ほかの方の意見というよりも私が実際に見に行って、私、嫁と見に行ったんですけど、見終えて出た感想でございます。
モンゴルの水俣病展開催というのは、先日、水俣に表敬訪問されたときのお話の中で、そういったことを考えていらっしゃるという発言がございました。私ども市としましても、協力できることがあれば、協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 時間も迫ってまいりましたので、1995年なんですけれども、私はこの水銀規制ということに関連しまして、アフリカのタンザニアに調査に入ったことがあります。金鉱山で働く人たちに健康の被害が出てないかということで、その採掘現場に行ってまいりました。そのときのことが目に焼きついているんですけれども、ずっと奥地のほうに入っていったときに、訪問者の記帳を見ました。その記帳に、水銀の研究をされている赤木洋勝先生のお名前がありまして、ここまでいらっしゃっていたんだというふうに思って、大変感動したことを覚えております。
世界では、多くの人たちがこの水銀による被害に苦しんでいるということを私は身をもって感じておりまして、その水銀の条約のことと、それから、水俣病展というのは、ちょうど16年前に水俣で水俣病展をやったとき、水銀条約のことが始まったときだったんですけれども、やっぱり世界の環境問題の本質を問うことだというふうに思っていまして、私はこの水俣市が果たす役割というのは大変大きなものがある。それから、お互いの国に友好と交流ということで、お互いが豊かな未来を共有していけるように、物心両面にわたって、お互いが協力して豊かな未来をつくっていくようにしたいというふうに思っておりまして、もしよろしければ市長の抱負をお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 私、ジュネーブに行きまして、いろんな方とお話しする機会もございました。特に途上国の水銀に対しての取り扱い方は、使っていらっしゃる方がそういった認識がないということが非常に問題になっているということを聞きました。
これは、途上国に対して、いろんな国がいろんな形で支援していく、それはもうお金の面での支援もありましょうし、こういった私たちの情報、そういったもので支援していくのも大きな役割だというふうに思っております。市として、日本だけではなく、世界に貢献できることがあれば、水俣市の役割だというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 以上で、藤本壽子議員の質問は終わりました。
これで、本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明６日に開き、一般質問を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時39分 散会...