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平成29年9月第4回定例会(第4号 9月 7日)

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  1. 水俣市議会 2017-09-07
    平成29年9月第4回定例会(第4号 9月 7日)


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    平成29年9月第4回定例会(第4号 9月 7日)          平成29年9月第4回水俣市議会定例会会議録(第4号) 平成29年9月7日(木曜日)                  午前9時39分 開議                  午後3時7分 散会  (出席議員) 16人 福 田   斉 君   路 貴 紀 君  桑 原 一 知 君 塩 﨑 達 朗 君  田 口 憲 雄 君  藤 本 壽 子 君 髙 岡 朱 美 君  田 中   睦 君  谷 口 明 弘 君 髙 岡 利 治 君  牧 下 恭 之 君  松 本 和 幸 君 中 村 幸 治 君  岩 阪 雅 文 君  谷 口 眞 次 君 野 中 重 男 君  (欠席議員) なし  (職務のため出席した事務局職員) 5人 事 務 局 長 (岩 下 一 弘 君)  次     長 (岡 本 広 志 君) 次     長 (鎌 田 みゆき 君)  参     事 (前 垣 由 紀 君) 参     事 (上田 純君)  (説明のため出席した者) 16人
    市     長 (西 田 弘 志 君)  副  市  長 (本 山 祐 二 君) 総合政策部長  (帆 足 朋 和 君)  総 務 部 長 (本 田 真 一 君) 福祉環境部長  (川 野 恵 治 君)  産業建設部長  (関   洋 一 君) 総合医療センター事務部長         (久木田 美和子 君)  総合政策部次長 (深 江 浩一郎 君) 福祉環境部次長 (髙 沢 克 代 君)  産業建設部次長 (城 山 浩 和 君) 水 道 局 長 (山 田 雅 浩 君)  教  育  長 (吉 本 哲 裕 君) 教 育 次 長 (藪   隆 司 君)  総合政策部政策推進課長                              (梅 下 俊 克 君) 総務部総務課長 (緒 方 卓 也 君)  総務部財政課長 (設 楽   聡 君)         ────────────────────────── 〇議事日程 第4号       平成29年9月7日 午前9時30分開議 第1 一般質問 1 谷 口 明 弘 君  1 ふるさと納税について              2 国が進める地方創生の事業メニューと水俣市の対応について              3 防災について              4 市役所庁舎建て替えについて 2 松 本 和 幸 君  1 市道等の整備について              (1)江添川に沿った道路拡張について              (2)丸島ポンプ場について              2 水俣市地場企業新産業・雇用創出促進補助金について              3 都市計画区域内の見直しについて              4 人事について 3 桑 原 一 知 君  1 水俣市新庁舎建設基本構想について              2 本市の農業振興について              3 小中学校のエアコン設置について 第2 議案の訂正について(議第62号 あらたに生じた土地の確認について) 第3 議案の訂正について(議第63号 字区域の変更について)                                      (付託委員会) 第4 議第54号 水俣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める         条例の一部を改正する条例の制定について           (厚生文教) 第5 議第55号 水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について     (総務産業) 第6 議第56号 水俣市県営急傾斜地崩壊防止工事分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定に         ついて                           (総務産業) 第7 議第57号 水俣市学校林基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制         定について                         (厚生文教) 第8 議第58号 平成29年度水俣市一般会計補正予算(第3号)           (各委) 第9 議第59号 平成29年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) (厚生文教) 第10 議第60号 平成29年度水俣市介護保険特別会計補正予算(第1号)     (厚生文教) 第11 議第61号 平成29年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)  (総務産業) 第12 議第62号 あらたに生じた土地の確認について              (総務産業) 第13 議第63号 字区域の変更について                    (総務産業) 第14 議第64号 平成28年度水俣市病院事業会計決算認定及び剰余金処分について (厚生文教) 第15 議第65号 平成28年度水俣市水道事業会計決算認定及び剰余金処分について (総務産業) 第16 議第66号 平成29年度水俣市一般会計補正予算(第4号)         (総務産業) 第17 議第67号 水俣市過疎地域自立促進計画の変更について          (総務産業) 第18 議第68号 平成28年度水俣市一般会計決算認定について          (    ) 第19 議第69号 平成28年度水俣市国民健康保険事業特別会計決算認定について  (厚生文教) 第20 議第70号 平成28年度水俣市後期高齢者医療特別会計決算認定について   (厚生文教) 第21 議第71号 平成28年度水俣市介護保険特別会計決算認定について      (厚生文教) 第22 議第72号 平成28年度水俣市公共下水道事業特別会計決算認定について   (総務産業) 第23 特別委員会の設置について         ────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり         ──────────────────────────                                午前9時39分 開議 ○議長(福田 斉君) ただいまから本日の会議を開きます。         ────────────────────────── ○議長(福田 斉君) 日程に先立ちまして、諸般の報告をします。  本日、市長から補正予算1件、議決案1件、決算5件、健全化判断比率及び資金不足比率の報告1件の提出がありましたので、議席に配付しておきました。  次に、本日、市長から議案の訂正についての申し出書が提出されましたので、議席に配付しておきました。  次に、本日まで受理した陳情2件は、議席に配付の陳情文書表記載のとおり、総務産業委員会に付託します。  次に、本日の議事は議席に配付の議事日程第4号をもって進めます。  以上で報告を終わります。         ────────────────────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(福田 斉君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次質問を許します。  なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。  初めに、谷口明弘議員に許します。   (谷口明弘君登壇) ○(谷口明弘君) 皆様、おはようございます。真志会の谷口明弘です。  昨日来、民進党、山尾志桜里議員イケメン弁護士と禁断愛といったニュースで世間をにぎわせております。またまた文春砲が炸裂した形となっておりますが、自民党の今井絵理子議員との不倫疑惑に端を発し、政務活動費架空請求疑惑で、これまたスピード辞職しました橋本神戸市議や、秘書に対する暴言で有名になった豊田衆議院議員のその政策秘書に就任して、議員職と政策秘書との兼職が問題となって辞職されました松森町議など、この3年ほど前に号泣会見で有名になりました野々村県議の登場以来、地方議員に対する世間の目は大変厳しいものが我々にも向けられております。私自身も自戒の意味を込めまして、同僚議員各位におかれましても、政務活動費の適正な支出はもちろん、くれぐれも不倫などで世間を騒がせることのないよう、市民ファースト家庭ファーストで議会活動に邁進してまいりましょう。  ファーストといえば、東京都議会選挙で大躍進しました都民ファーストの会、先日、東京都議会が新たな顔ぶれで始まったようですが、小池知事を持ち上げる発言が目につきまして、果たしてこれで二元代表制のチェック機関として役割が果たせるのだろうかと、甚だ疑問を感じております。私も市議会議員としてはや6年がたちましたが、一度も与党議員と呼ばれる立場になったことはなく、与党議員とはどのような景色か見てみたいという思いはありますが、おかげさまで一般質問で追求するスキルは向上したと実感しております。  本来、一般質問とは、市政をチェックするための貴重な機会、市民の皆様の中には、私の質問は市長に反対ばっかりしているといううわさがあるとも聞きましたが、それが議員の使命である、これは大変に光栄なうわさであります。私は自分の信念に従って、なかなか表に出ることのない行政のプロセスや問題点をあらわにして、市民の納得できる形で水俣市の政治が前に進むようにとの姿勢を貫いてまいりたいと思います。  それでは、通告に従って、以下、質問いたします。  1、ふるさと納税について。  ①、昨年度実施したふるさと納税についてどのように評価しているのか。  ②、芦北町は昨年度1億円程度のふるさと納税の寄附を集めたと聞く。この差をどう捉えているか。  ③、昨年度はふるさと納税の寄附、目標額を3,000万円とされたが、今年度の目標額は幾らか。また、目標達成に向けた新たな取り組みはあるのか。  大項目2、国が進める地方創生の事業メニューと水俣市の対応について。  ①、総務省が進めるふるさとワーキングホリデー制度とはどのような事業か。また、これについて水俣市の対応はどうだったのか。  ②、総務省が進めるふるさとテレワーク推進事業とはどのような事業か。また、これについて水俣市の対応はどうだったのか。  ③、経産省が進める地方版IoT推進ラボとはどのような事業か。また、これについて水俣市の対応はどうだったのか。  大項目3、防災について。  ①、水俣市一般職の任期つき職員の採用等に関する条例を制定し、危機管理防災士などの採用を検討するとしたが、その後、採用に向けた動きはどうなったのか。  大項目4、市役所庁舎建てかえについて。  ①、水俣市本庁舎建てかえ検討委員会では、旧庁舎周辺と市内中心部(六ツ角周辺)の2カ所に絞り込んだ提案がなされた。先日、旧庁舎周辺との市の方針を発表したが、市民の声の中には市の中心部への移転がよいとする意見も根強い。将来に禍根を残さないように、2カ所に絞り、住民投票を実施して決めたらどうか。  以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。  西田市長。   (市長 西田弘志君登壇) ○市長(西田弘志君) 谷口明弘議員の御質問に順次お答えします。  まず、ふるさと納税については総合政策部長から、国が進める地方創生の事業メニューと水俣市の対応については副市長から、防災については総務部長から、市庁舎建てかえについては私からそれぞれお答えをいたします。
    ○議長(福田 斉君) ふるさと納税について、答弁を求めます。  帆足総合政策部長。   (総合政策部長 帆足朋和君登壇) ○総合政策部長(帆足朋和君) 初めに、ふるさと納税について、順次お答えします。  まず、昨年度実施したふるさと納税について、どのように評価しているのかとの御質問にお答えします。  本市における平成28年度のふるさと納税による寄附件数及び寄附額は1,099件、寄附額は2,519万550円でした。前年度と比較しますと、件数が約34倍、寄附金額が約15倍の伸びでした。  次に、寄附の中身について見てみますと、寄附者の出身地は水俣市出身の方が約1割、水俣市以外の出身の方が約9割でした。寄附者の主な居住地域は、首都圏が約52%、大阪府が約7%、愛知県と福岡県がそれぞれ約5%でした。希望する寄附金の使途は、水俣の元気づくりに関する事業が約17%、環境モデル都市づくりに関する事業が約12%、福祉モデル都市づくりに関する事業が約10%、読書のまちづくりに関する事業と文化振興・スポーツ振興に関する事業がそれぞれ約5%、ほぼ半数が特に指定しないでありました。  寄附の理由については、お礼の品が魅力的だからがほぼ半数で、水俣が好きだから、水俣出身だからが約16%、市の公式ホームページを見てが約6%、無回答が約23%でした。  返礼品の件数で多かったものは、露地デコポン3キロが260件、芦北柑橘10缶入りが87件、おにつか農園こだわり不知火が77件、モンヴェールポークこま切れ2キロが63件などでした。  平成27年度に比べて実績が大きく伸びた要因としては、平成28年度から導入したインターネットによるふるさと納税専用ポータルサイトふるさとチョイスの効果が大きかったものと考えております。今後も随時見直しを加えながら、より多くの御寄附をいただけるようなものにしていきたいと考えております。  次に、芦北町は昨年度1億円程度のふるさと納税の寄附を集めたと聞く。この差をどう捉えているかとの御質問にお答えします。  総務省のふるさと納税ポータルサイトに公表されている実績を見ますと、芦北町の平成28年度におけるふるさと納税の実績は5,169件、8,072万3,005円でした。本市の寄附額と比べると約3.2倍となり、寄附額に差があるのは事実です。ふるさと納税は各市町村において地域の特性を生かし、さまざまな工夫をして取り組んでいくものであり、今後も他市町村の取り組みなども参考にしながら、より多くの寄附が集まり、地域の活性化につながるものにしていきたいと考えております。  次に、昨年度はふるさと納税寄附目標額を3,000万円とされたが、今年度の目標額は幾らか。また、目標達成に向けた新たな取り組みはあるのかとの御質問にお答えします。  平成29年度の寄附目標額は、昨年度同様に3,000万円です。新たな取り組みにつきましては、返礼品の拡大に向けて既存の登録事業者に対し、6月に実施した事業者説明会の中で返礼品追加のお願いをしたほか、引き続き、新規事業者への戸別訪問による説明を行っていることに加え、今後は返礼品を送る以外に、実際に水俣に来てもらえるような返礼品の形態について、関係事業者と協議してまいりたいと考えております。また、水俣市のホームページについても、見た方が少しでも寄附をしたくなるような内容となるよう、掲載内容について検討しているところでございます。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) 目の前には市長初めたくさんの市の幹部の方が座っていらっしゃいますし、後ろには議員さん、または傍聴の方々もたくさんいらっしゃいますが、この中で皆さん、ふるさとチョイスのページをごらんになった方がどれほどいらっしゃるのだろうかと、ちょっと思ったりもしてみるわけです。このふるさとチョイス、2年前、水俣が取り組み始めましたけれども、始めたころとすると大分、品ぞろえも豊富になって、改善しているというのが私も実感として感じております。しかし、実際のところ、寄附額では芦北町に3倍近くの差をつけられていると、今、答弁がありましたとおり、そういった現実もあります。この差は何なのかと、今の答弁ではちょっとよくわかりませんでした。それが私の印象です。また、目標額も昨年同様3,000万円とするということですので、大幅な寄附額の増額は望めそうにもなく残念に思います。  水俣市はトラストバンクという会社が運営するこのふるさとチョイスというサイトを使って、ふるさと納税制度の取り組みを始めて2年ですが、言うまでもなく、このサイトは、ふるさと納税制度が使うトップランナー的なサイトであります。現在、このページを見に来る人は、月間1億4,300万人、多い月は180万件、2秒に1件を超える寄附が行われているそうです。ふるさとチョイスと契約している自治体は現在、現時点で全国1,800近くある自治体の中で1,200以上、担当職員あるいは首長みずからが地元をもっと知ってもらいたい、地元に足を運んでもらいたいとの強い思いで真剣に取り組まれ、この思いが地域に活力を与えているというふうに、そこの社長がおっしゃっています。一方、寄附者にとってこの制度は税金の使われ方を選べる制度であり、地域や生まれ育ったふるさとの問題解決のために役立ててほしいとの善意にあふれた思いを行動で示す有意義な制度であります。  そこで以下、3点質問いたします。  昨年度の実績が2,519万550円とのことですが、事業に係る事務費及び返礼品調達にかかわった必要経費を差し引いて、最終的に水俣市に幾ら残ることになるのか教えてください。  また、このふるさと納税で得た寄附金を財源に取り組んだ事業があれば、その事業内容と金額を教えてください。  三つ目ですが、寄附目標額について、今年度も3,000万円とするということですが、その根拠を教えてください。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 帆足総合政策部長。 ○総合政策部長(帆足朋和君) では、まず1点目でございますけれども、最終的に水俣市に幾ら残ったかという御質問だったと思います。ふるさと納税による寄附金収入は2,519万550円に対しまして、ふるさと納税業務委託料及び返礼品の調達費用などでかかった必要経費である約1,120万円を差し引きますと、約1,400万円が水俣市に残ったという形になります。  続きまして、2点目が、どの事業に幾ら活用されたかでございますね。失礼いたしました。では、主な事業を申し上げますと、まず姉妹都市交流事業に239万8,000円でございます。在宅寝たきり高齢者等介護手当に135万円、地域づくり推進事業に63万8,000円、障害者団体等助成事業に60万円、地産地消と水俣ブランドつくり推進事業に50万円を活用しておる状況でございます。  最後は、目標額の件でございます。目標額の根拠でございますね、3,000万円の根拠ですね。昨年度の当初予算編成時、ふるさと納税における返礼品を巡って国が見直しを検討しているという情報もあり、かつ、その当時の実績から推定をいたしまして、それで目標を3,000万円達成が容易ではないという状況でありましたものですから、昨年度同様の目標額の3,000万円を設定させていただいたということでございます。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) ただいまの答弁から、既に幾つかの事業に数十万円から数百万円のお金を財源として事業が行われたということがわかりました。私は以前から、自治体が寄附者に共感を得る具体的な使い道を示すことが大事であると何度も、これは小路議員もそのような趣旨の発言をされておりましたが、申し上げてまいりました。先ほど紹介のあった事業の中で、例えば姉妹都市交流事業に239万円、地産地消と水俣ブランドづくり推進事業には50万円使われたとのことですが、果たして寄附された方々はどちらに多く使ってほしいという思いを持たれているのだろうかなと想像いたします。  私が思うに、地産地消と水俣ブランドづくり推進事業にもっとそのふるさと納税のお金を使って、ブランドづくりで水俣を宣伝したいという思いの出身者は多いんじゃなかろうかと思います。ふるさとチョイスのサイトには、自治体からの使い道情報という、そういう特別なコーナーもございます。そこを見てみますと、鹿児島県霧島市では、子育てを全力で応援する事業であるとか、また同じく鹿児島県南九州市では、知覧武家屋敷群伝統的建造物を修復する事業といった事業を具体的に示して寄附者を募っていたり、また別の制度として、このトラストバンクふるさとチョイスのページに、ガバメントクラウドファンディングというページがございます。ここは兵庫県、例えば一例ですが、兵庫県市川市の県内で一番財政規模が小さいまちに、子どもたちがたくさん遊べる公園をつくりたいとか、夕張高校を絶対になくさない、夕張高校魅力化プロジェクト、これは目標金額700万円としておりましたが、1,250万円のクラウドファンディングが集まっていると、もう目標達成というふうになっております。すばらしい効果を上げていると思います。  そこで、最後の質問になりますが、寄附者にその使い道を明確に示すことは重要だと考えております。寄附金の使途について、今、5項目、水俣市は挙げておりますが、内容を見てみると、どの使い道でもいい、50%、一番過半数はそういった使い道を便宜的に丸されているだけかというような状況になっておりますので、寄附金の使途について具体的な検討を何度も聞いておりますので、具体的な検討は行われたのかという点をお尋ねします。  以上でふるさと納税は私の質問は終わります。 ○議長(福田 斉君) 帆足総合政策部長。 ○総合政策部長(帆足朋和君) 議員の御提案のように、具体的な事業名を挙げまして、社会の共感を得たようなふるさと納税という形の財源確保、こういった事業の推進を図るという手法、方法ですね、こういったのも、ふるさと納税の制度趣旨にもかなうとは考えております。  一方で、どの事業を取り上げるとかの判断、あるいは寄附金に財源を求めることの妥当性、あるいは所要の財源を確保できなかった場合の対応など、そういった点、検討すべき問題点も残されておりますもんですから、現在のところは実施には至っておりませんという、今の状況は、そのような状況でございます。今後検討してはまいりたいと。 ○議長(福田 斉君) 次に、国の進める地方創生の事業メニューと水俣市の対応について答弁を求めます。  本山副市長。   (副市長 本山祐二君登壇) ○副市長(本山祐二君) 次に、国が進める地方創生の事業メニューと水俣市の対応について順次お答えいたします。  まず、総務省が進めるふるさとワーキングホリデー制度はどのような事業か、またこれについて水俣市の対応はどうだったのかとの御質問にお答えいたします。  ふるさとワーキングホリデー制度とは、都市部の若者が2週間から1カ月程度、地域に滞在し、地元の企業や農林水産業の現場で働いて収入を得ながら、地域との交流や暮らしの体験を通じて、地域とのかかわりを深め、将来的な移住の掘り起こしや、地方の人手不足解消等を目的としている事業です。  本事業においては、県、市町村、企業等にそれぞれの役割があり、県は若者と企業や農家等の募集、マッチング、若者の滞在費等の経費負担を行い、市町村は受け入れ候補の選定協力、宿泊場所等の確保、交流会の実施を、また企業等は労働関係手続賃金支払い等を行うこととなっております。  本事業の趣旨は、将来的な移住・定住につなげることにありますが、本市では地域と移住者との間をつなぎ、地域との信頼関係を深めることで、確実な定住に結びつける体制を築くことが重要との認識のもと、昨年度から地域とかかわりながら、移住者等をつなぐコーディネート、人材育成事業に着手いたしております。  ふるさとワーキングホリデー制度については、本市としましても、地域で暮らそうという高い意欲を持つ若者を水俣に呼び込む好機であると認識しており、今年度の事業実施について検討をいたしましたけれども、人材育成やフォロー体制の構築が途上段階であることから、実施を見送ることといたしました。今後は、水俣に来ていただく方を支える体制の構築を進めながら、来年度以降の本事業の活用について検討してまいりたいと考えております。  次に、総務省が進めるふるさとテレワーク推進事業とはどのような事業か、また、これについて水俣市の対応はどうだったのかとの御質問にお答えいたします。  ふるさとテレワーク推進事業とは、地方のサテライトオフィスやテレワークセンター等において、都市部の仕事を行うテレワークのことであり、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現するものだとされています。また、ふるさとテレワークの推進により、都市部から地方への人や仕事の流れを推進し、地方創生に資するとともに柔軟な働き方の実現やワーク・ライフ・バランスの向上等の働き方改革の実現につながるとされております。  ここで言うサテライトオフィスとは、企業、または団体の本拠から離れたところに設置されたオフィスのことであり、テレワークとは情報通信技術を活用し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことを意味しております。また、現在のところ、本市におきましては、実施の要件である地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等から成るコンソーシアムの設立や、Wi-Fi等の通信環境がいまだ十分でないことから、まずは他市の状況等について情報収集を行いたいと考えております。  次に、経産省が進める地方版IoT推進ラボとはどのような事業か、またこれについて、水俣市の対応はどうだったのかとの御質問にお答えいたします。  IoT、ビッグデータ、人工知能AI等の発展により、これらを活用した新たなサービス等が生まれる可能性が広がる中、地方においてもこれらの活用や人材育成等を加速し、地域の課題解決とともに、経済発展を推進するため、地方におけるIoTプロジェクト創出のための取り組みを産学官連携により設立されたIoT推進ラボと、経済産業省が地方版IoT推進ラボとして選定するものです。  選定されますと、希望により地方版IoT推進ラボのマークの使用権の付与、プロジェクトへの助言者等の派遣が受けられるというものです。このIoTプロジェクト創出のための取り組みの募集対象は、企業や自治体、公的機関や学校等により構成される団体等となっております。選定された場合に得られるメリットなど、当面は本事業に関する国の動向や市内企業のIoTに関する取り組みなどについて注視していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) ふるさとワーキングホリデー制度は、来年度以降の本事業の活用について検討したい、ふるさとテレワーク推進事業については他市の状況を見たい、地方版IoT推進ラボについては、国や地元企業の動向を注視したいとの答弁であったと思います。  正直言ってがっかりしたというのが私の感想です。ふるさと納税の導入のときもしかり、水俣市はこういう国の新たな政策に対して、常に他の自治体の後塵を拝しているという印象が否めません。その姿勢が正直、芦北町のふるさと納税との差にあらわれているのではないでしょうか。今回私が取り上げた三つの国の事業メニューについて、一般市民がその存在を知るすべはほとんどありません。市役所は国の政策に最も近い存在です。これらの事業メニューに敏感にアンテナを張り、市民にそのチャンスを的確に与えているのか、今回のように役所内部で検討した結果、必要なし、あるいは他市の状況を見きわめるといった姿勢で本当にいいのでしょうか。私は今回、この質問を取り上げた趣旨は、地方創生を掲げる国は各省庁からさまざまな事業メニューを示しております。今回示した三つのメニューはほんの一例であります。水俣市の行政も危機感を持ってさまざまな事業に積極的に取り組んでもらいたいとの思いからです。  消滅可能性自治体、少子高齢化、過疎化、人口減少といった将来に悲観的なキーワードが並ぶ地方自治体の現状にあって、この水俣市も例外ではありません。国が地方創生を掲げてさまざまな事業メニューを示す中、日本中の自治体が生き残りをかけてさまざまな取り組みを行っています。水俣市ももっともっと積極的にチャレンジしていただきたい。  ふるさとワーキングホリデー制度とは、夏休みや冬休み、大学生を地方の企業や農林水産業の現場で働いてもらって、その地域に愛着を持ってもらい、若者の移住・定住のきっかけにしてもらいたい。ふるさとテレワーク推進事業とは、サテライトオフィスの誘致を進められる事業、地方版IoT推進ラボとは、今後あらゆるものがインターネットでつながり、人々の暮らしは劇的に変化していく。ある地方の特産品が世界の市場で売れるといったことが、今後、日常になっていく。その市場規模は今後、年率30%でふえていくとも言われております。その基盤を整える事業だと理解しております。新たな取り組みにリスクはつきものでしょうが、座して死を待つよりはましでしょう。ましてや、今の水俣市の現状で市役所が積極的に動かなくては、市民にはそのチャンスを与えられないということになるのではないでしょうか。  経産省のホームページの選定基準に、自治体の積極性と継続性を満たす自治体とあります。ぜひ市役所の皆さんには市民を救うためといった気概を持って、国にも積極的な自治体と認められる動きをしてほしい。そう願います。  一方的に私の持論を話しましたが、質問といたしましては、地方創生に関する国や県の制度に関する情報を、水俣市はどのように把握して実施の判断を行っているのかということをお尋ねします。 ○議長(福田 斉君) 帆足総合政策部長。 ○総合政策部長(帆足朋和君) 地方創生に関する国や県の施策は、自治体以外にも事業者や団体等、直接対象とするものでございまして、全ての把握というのは困難でございますけれども、おおむね、まち・ひと・しごと総合戦略や、その推進に係る交付金情報は、地方創生全般を所管する政策推進課に、その他分野別の情報につきましては各担当課にいずれも国や県から個別に情報が送付されているということであります。  このほか、国・県などが開催する説明会への参加、担当課で自発的に、また外部から情報を受けた際に関係省庁のホームページなどを確認することを行っております。実施の可否につきましては、まずは情報を受け取りました所属、課で、市の総合計画、まち・ひと・しごとの総合戦略、各課で既に実施している施策との整合性、あるいは実施期間と実効性の有無などを勘案いたしまして、個別の案件につきましては担当課で、政策的な内容や庁内連携が必要な案件につきましては政策推進課で調整を図りつつ、実施について検討を行うこととしております。  なお、本市におきましても、議員の御質問にもありますように、地方創生の取り組みや水俣市の将来を左右するものという強い認識のもと、水俣市まち・ひと・しごと総合戦略で定めました、仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ好循環の実現による活力あるまちを目指しまして、国の交付金を十分に活用しながら、観光、地域ブランドづくり、人材育成を中心に、関係課の連携のもと事業を実施しておりますので、当面はこれらの事業を着実に実施しつつ、関連するほかの施策の活用も視野に入れ、地方創生の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) ただいま国の交付金を十分に活用しながら、観光、地域ブランドづくり、人材育成を中心に関係課の連携のもと事業を実施しており、当面はこれらの事業を着実に実施しつつ、と答弁されました。確かにそれも大事なことだとは思いますが、国が新たにこういった形で打ち出してくる事業に対して、こういった事業や制度に一番乗りで取り組むぐらいの気概を見せてもらいたいものだというのが、私を初め、議員、市民の思いだと思います。先行者利益という言葉もあり、マスコミに取り上げられたりすれば、自治体のPR効果は絶大ではありませんでしょうか。  最初の質問で、3つの国の制度について市の対応をお尋ねしたところ、ふるさとワーキングホリデーについては、比較的前向きな答弁を得られましたので、最後のほうの質問としまして、今後の対応について確認したいと思います。この制度についてはまず始まって2年の事業ですが、熊本県は初年度から取り組んでおります。そのときは全国でわずか八つの都道府県しか取り組んでおりませんでしたが、ことしは15の都道府県に拡大しております。その熊本県内の自治体の取り組み状況をここで少しお話ししておきますと、南小国町では、旅館業に6名、菊池市では農業に2名、農林業に6名、さらに旅館業に11名で17名の募集を人吉では行っている。 ○議長(福田 斉君) 暫時休憩します。                                午前10時16分 休憩                                ─────────                                午前10時18分 開議 ○議長(福田 斉君) 再開します。 ○(谷口明弘君) ちょっと余りの迫力に、マイクまで調子が悪くなったみたいですけども、先ほどの紹介を続けます。  合志市では農業に2名、大津町、畜産業に3から5名、南阿蘇村では観光業に10名以上、山都町では農業に1から2名、上天草市では観光関係に4から6名、天草市では水産業に2名、旅館・ホテル業3名、農業に2名、飲食店2名の計9名、多良木町は農業に2名、人吉市では観光に1名と、全部で熊本県内10の自治体で約56名から60名の若者に募集をかけておる状況です。  参加者には宿泊費補助を県が負担するなど、田舎暮らしを体験したい若者には魅力的な制度です。水俣市内の事業者や農業者にも若者の労働力を欲するところは必ずあるはずです。どうか市役所内でこれらの可能性を潰すことなく、情報提供していただきたいと思っております。  ふるさとワーキングホリデー制度について、最初の答弁では、来年度以降の本事業の活用について検討したいとありましたが、検討するの度合いについて、その本気度をお尋ねして、この質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 帆足総合政策部長。 ○総合政策部長(帆足朋和君) ふるさとワーキングホリデー制度につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、水俣に若者を呼び込むチャンスと考えております。本事業は今年度から県の単独事業となっているとのことでございます。来年度以降の実施につきましては、まだ未定ではありますけれども、今後、県の動向に留意しつつ、まずは商工会議所など関係各所にも相談し、候補となりそうな企業等の情報を収集するとともに、コーディネート人材育成事業の受講者とも連携しながら、来年度事業が実施された場合の対応を見据えた準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(福田 斉君) 次に、防災について答弁を求めます。  本田総務部長。   (総務部長 本田真一君登壇) ○総務部長(本田真一君) 次に、防災について、水俣市一般職の任期つき職員の採用等に関する条例を制定し、危機管理防災士等の採用を検討するとしたが、その後、採用に向けた動きはどうなったのかとの御質問にお答えします。  6月議会の塩﨑議員の一般質問において、このことにつきまして進捗状況をお答えしたところですが、その後も採用に向けて進めているところです。  具体的には、自衛隊熊本地方協力本部から、防災、危機管理、災害派遣等の経験を有し、防災等に関する知識を有する方を紹介していただき、任期つき職員選考のための面接を7月に実施しました。今後は55歳で自衛官を定年退職された後、今年度中には危機管理防災担当の任期つき職員として採用できる予定であります。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) まずは、防災の面で危機管理の専門家が採用が内定したということで、大変うれしく思います。一応お尋ねしておきます。採用予定の方がお持ちの資格などの情報があれば、お聞かせください。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 本田総務部長。 ○総務部長(本田真一君) 今回採用予定の自衛官の方ですが、第一種大型自動車免許、大型自動車けん引免許、第二種放射線取扱主任者、乙種危険物取扱者などの資格を取得されており、地域防災マネジャーの資格につきましては、年内に取得予定であるとお聞きしております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) ことしも九州北部豪雨災害で、福岡、大分両県では36名の方が亡くなられ、福岡県朝倉市では2カ月ちょっとたった今でも、5人の行方不明者の捜索を懸命に続けられておられます。犠牲となられた皆様に心から哀悼の意をあらわすとともに、不自由な避難生活を送られている方々に対しまして、一日も早く日常の生活に戻れるようお祈りする次第です。  水俣市も平成15年に発生しました土石流災害から来年で15年を迎えるわけですが、市の面積の74%を森林が占めるこのまちにとって、豪雨災害による被害は常に身近にあるわけで、水俣市の防災対策も、今後採用予定の危機管理防災担当の方の経験と知識によって大いに進むことを期待します。これは要望で終わりまして、メインディッシュにかかりたいと思います。 ○議長(福田 斉君) 次に、市役所庁舎建てかえについて答弁を求めます。  西田市長。   (市長 西田弘志君登壇) ○市長(西田弘志君) 次に、水俣市役所庁舎建てかえについて、水俣市本庁舎建替検討委員会では、旧庁舎周辺と市内中心部(六ツ角周辺)の2カ所に絞り込んだ提案がなされた。先日、旧庁舎周辺との市の方針を発表したが、市民の中には市の中心部への移転の意見も根強い。将来に禍根を残さないように2カ所に絞り、住民投票を実施して決めたらどうかとの御質問にお答えをいたします。  本市においては、熊本地震で被災した市庁舎の建てかえについて速やかに検討するため、専門家、市内各団体の代表者等で組織する水俣市本庁舎建替検討委員会を立ち上げ、6回にわたり検討を重ね、去る7月28日、委員会の総意として取りまとめられた基本構想(案)の答申を受けたところであります。  答申の内容といたしましては、建設候補地についてさまざまな観点で検討を重ね、委員による評価を行った結果、総合的に評価の高かった旧庁舎周辺と、利便性で評価の高かった市内中心部(六ツ角周辺)の2カ所を候補地とする内容でございました。この答申を受け、市といたしましては、検討委員会の議論を尊重するとともに、市民からのパブリックコメント等でも旧庁舎周辺を望む声があったこと、また市の財政負担が最も低く抑えられ、一般単独災害復旧事業債の適用について、国・県と協議を重ねてきた結果、同起債の適用を承認するとの回答をいただき、財源のめどが立ったことなどの理由から、最終的に旧庁舎周辺に建設することを決断した次第であります。  また、市内全域に基本構想(案)概要版の回覧板による周知を行い、約1カ月間にわたるパブリックコメントの実施、さらには市長と語る地域懇談会の開催など、限られた時間の中で市民の声の聴取に努めてまいりました。  市といたしましては、これらを踏まえた上で、基本構想を策定しており、市民の御意見は基本構想の中に反映できているものと考えております。
     これまで御説明しましたとおり、建設地決定を含む経緯を踏まえつつ、被災した庁舎を早急に建設する必要があることから、総合的に判断すると、住民投票を実施する必要はないと考えております。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) 8月18日、議会においての庁舎建替等対策特別委員会、この議事録を確認しました。ここに手元にあるんですけども、そこで私は執行部の方に、庁舎の建設場所について、いつどのような手続で建設位置について確定されるのか、どのタイミングで、どのような形で決断されるのかと質問いたしました。担当の課長が、市ではまだ結論は出ていない。目標とする33年12月までに移転を完了させるには、29年度中に建設場所の位置を決定する必要があると答弁されております。それからわずか1週間後の8月25日、唐突に同じ建替検討委員会だったと思いますが、旧庁舎周辺に決定すると我々に説明されました。私は議会の庁舎建替等対策特別委員会の一員といたしまして、まるでだまし討ちにでもあったような感覚を覚えました。この1週間の中で、庁内で誰がどのような議論や手続を経て、旧庁舎周辺に決定することに至ったのかを確認したいので、旧庁舎周辺に決定した会議の議事録を私はあらかじめ担当の職員さんに、きょうの一般質問の議場に持ち込むように依頼しておりますので、この場でその議事録を一言一句漏らさず読み上げていただきたいと思います。これが私の2回目の質問の一つです。  それから、住民投票は実施する必要はないと答弁されましたが、来年2月には市長選挙が控えております。他の自治体の例を見ましても、市長選挙の結果を受けて、市役所庁舎建設地の見直しに迫られた例は幾つも見られます。今、早急に建設する必要があるために、住民投票の必要はないと、ただいま市長、答弁されましたが、万が一、来年の市長選挙後に、建設地を見直す事態になったりすれば、けさ上程された設計予算も無駄になり、建設スケジュールは大幅におくれることになりかねません。  今回の一般質問では、実に5人もの議員が庁舎建てかえについて質問しています。市の決定に対して、議員間でも賛否両論、さまざまな意見があることは、執行部の皆さんも肌で感じられたことでしょう。市役所庁舎の建てかえは、約50年に一度の水俣市の重要な案件です。それだけ高い関心を持って次世代に責任ある決定を下さなければならないと、議員各位がこの問題に真剣に向き合っていることの証左であります。これほど重要な案件が、住民投票に付すことに十分値すると私は考えます。せっかく水俣市本庁舎建てかえ検討委員会の皆さんが苦労して2カ所に絞り込んで提案していただいたものです。あとは水俣市の市政に混乱を招かないためにも、市民の判断に任せてはどうかという、この私の提案に対して、その必要はないという市長の判断の根拠を、先ほどよりももっと具体的に納得のいくように説明していただきたい、この2点です。 ○議長(福田 斉君) 帆足総合政策部長。 ○総合政策部長(帆足朋和君) 先ほど議事録のお話がありました。まず、今回、我々市といたしましては、答申内容を尊重いたしまして、パブリックコメントや地域懇談会等、こういった意見などを考慮いたしました。また、起債を承認する旨の回答をいただき、財源のめどもついたということもございます。  議事録があるかないかという御質問でございますが、議事録はございません。 ○議長(福田 斉君) 西田市長。 ○市長(西田弘志君) もう一度住民投票にしたらどうかということで説明をということでございましたが、先ほど答弁をしたとおりでございます。基本構想策定に係るこれまでの経緯や被災した庁舎を早急に建設する必要があること、次世代に大きな負担を残さずに取り組むことなど、総合的に考えますと、現在、この住民投票を行う必要はないというふうに考えております。 ○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。 ○(谷口明弘君) 今、私はあっけにとられたという感覚でございます。議事録はないと今、総合政策部長が発言されました。私はこの1週間の間に何があったのか、私は議事録がないということ自体、役所の執行部に加わった経緯はありませんけれども、とても信じられない思いになっております。このような重要な決定が、会議録のない議論だけで庁舎内で片づけられ、決裁されたということなのでしょうか。これでは、今後その庁舎建てかえが決定に至った経緯を我々は永遠に知るすべはありません。後から後から追加で追加で説明に終始されるかもしれませんが、その議論、会議、どのようなことがあったのか、私は知りたい思いでいっぱいでございます。  これまでも一連の役所の動きを見るにつけ、確かに短期間で頑張らなくてはいかんという担当者の皆さんの頑張りは当然認めます。市役所の皆さんの頑張りも認めますが、この一連の動きを見るにつけて、初めから結論ありきではなかったのかという印象をぬぐえません。これまでの専門家や市内各団体の代表者で組織する水俣市本庁舎建替検討委員会に示されたさまざまな資料についても、結局は、旧庁舎周辺での建てかえありきではないかというようなデータがずらっと並んでおります。決断の理由に、パブリックコメントでも旧庁舎周辺を望む声があったということを挙げられました。六ツ角周辺を希望するパブリックコメントもたしかありますよね。また、初日、二日目と3人の議員がこの話題を取り上げるほど、また、最終日には私を初め、桑原議員も取り上げております。水俣市の将来、あるいはまちづくり、防災拠点としての重要な案件でございます。来年2月にも市長選挙を控えております。これまでも庁舎建てかえを争点に建設地の変更を余儀なくされた事例は、県内でも天草であり、荒尾であり見られるところです。これは水俣市でも起こり得る話です。そうであるならば、このような重要な案件は、住民投票に委ねるべきであると私は再度思います。  きのう、おとといの一般質問で、次世代に負担をかけないように配慮したと答弁がありましたが、過去に中学生以上に投票権を与えて住民投票を実施した自治体の例もあります。そうであるならば、中学生あるいは高校生以上に投票権を与えるなどして、広く市民の声を聞けば、これ以上、公明正大な決め方はないのではないでしょうか。  二日間の一般質問で、旧庁舎から移転を伴う場合には、一般単独復旧事業債を適用する要件として合理的な理由が必要になるとありますが、過去に旧庁舎は浸水した場所であります。また、河川のすぐ横にある、裏には秋葉山という立地条件に加え、住民投票で民意が示されたということは、これ以上合理的な理由はないではありませんか。私は本日、最終質問者の桑原一知議員の質問を聞いた上で、市長があくまでも住民投票の必要がないという考えであれば、議員に与えられました権利といたしまして、議員提案による水俣市新庁舎の建設に関する住民投票条例案を提出する構えであります。その際は、議員各位にこの是非について議会で議論していただくことになりますが、皆さんの賢明な判断をお願いしたいと思います。  市の答弁はこれ以上変わらないから無駄だとは思い、質問という形ではありませんけれども、もし今の意見に市長、何か考えがお変わりであれば、御発言を、時間も十分ありますので、18分残してますので、お話いただいても結構です。 ○議長(福田 斉君) 西田市長。 ○市長(西田弘志君) 先ほどから答弁しているとおりでございます。基本構想策定に係るこれまでの経緯や、新庁舎を早急に建設する必要があること等、総合的に考えまして、現段階で住民投票を行う必要はないというふうに考えております。 ○議長(福田 斉君) 以上で谷口明弘議員の質問は終わりました。  この際、10分間休憩します。                                午前10時39分 休憩                                ─────────                                午前10時48分 開議 ○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、松本和幸議員に許します。   (松本和幸君登壇) ○(松本和幸君) 皆さん、こんにちは。自由民主党の松本でございます。久しぶりの質問でございますので、うまくいくかどうかわかりませんけども、順次質問していきたいと思いますが、水俣市の人口は7月末現在で2万5,211人という結果になっており、今後における行政運営の面で、相当厳しい側面も出てくるものと予想されます。市の浮上、進展を期して、活力ある明るい経済社会の構築を築くため、産業の振興、あるいは生活環境の整備など、あらゆる分野において積極的な施策を講じる必要があると考えます。  一方、市民の行政に対するニーズは、今日極めて多様化し、小さな政府と言われるように、簡素化で効率的な行政を確立することは緊要の課題となっており、行革に対する期待と関心は大きいものがあります。  行政の執行につきましては、常に最少の経費で最大の経済効果が発揮できるような時代の推移に対して、体制づくりに努める必要があると思いますが、市長は今後、行革に対する職員の意識づくり、合理的な執行体制をどのようにつくられるつもりか、全く見えません。  それでは、先に通告しておりますので、その順に従って、私見を交えながら質問をしていきますので、市長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  1、市道等の整備について。  (1)、江添川に沿った道路拡張について、栄橋から丸島ポンプ場付近までの道路拡張はどのように考えているのか。  (2)、丸島ポンプ場について  ①、丸島ポンプ場の整備は全て終わったのか。  2、水俣市地場企業新産業・雇用創出促進補助金について。  ①、平成27年7月に林業チップ化・創造事業が申請されているが、工場は申請のとおり稼働しているのか。  3、都市計画区域内の見直しについて。  ①、土地開発の許可が必要な面積を3,000平米以上から1万平米以上に見直す考えはないか。  4、人事について。  ①、市長の人事に対する考え方を伺いたい。  以上で、檀上からの質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。  西田市長。   (市長 西田弘志君登壇) ○市長(西田弘志君) 松本議員の御質問に順次お答えします。  まず、市道等の整備について、及び水俣市地場企業新産業・雇用創出促進補助金については産業建設部長から、都市計画区域内の見直しについては副市長から、人事については私から、それぞれお答えいたします。 ○議長(福田 斉君) 市道等の整備について答弁を求めます。  関産業建設部長。   (産業建設部長 関 洋一君登壇) ○産業建設部長(関 洋一君) 初めに、市道等の整備について、順次お答えします。  まず、江添川に沿った道路拡張について、栄橋から丸島ポンプ場付近までどのように考えているかとの御質問にお答えします。  栄橋から丸島ポンプ場付近までの雨水路沿いには、幾つかの市道が存在しますが、いずれの市道においても道路幅員が狭く、車両通行には不十分であるため、丸島町及び塩浜町地区住民の生活道路としては十分な機能を果たしておらず、以前より生活道路及び災害時の緊急道路としての整備、要望の声が上がっているのが現状であります。通常、道路拡幅の整備を行う場合は、拡幅に必要な用地を取得し、工事を行う整備手法となります。しかし、御質問の栄橋から丸島ポンプ場付近までの市道沿線には、たくさんの家屋が存在しているため、用地を取得し拡幅する整備手法では、沿線に生活する多くの住民に御迷惑をおかけする上に、工事費以外に用地費、補償費等の巨額な予算が必要となるため、現実的な整備手法とは言えません。  そこで、用地費、補償費を押さえ、沿線住民への工事の影響も最小限となるよう、隣接する丸島雨水幹線の一部を埋め立て、拡幅部用地を確保し、工事を行う手法で整備できればと考えております。しかし、この整備手法は丸島雨水幹線の水路断面を縮小することになるため、大雨時における周辺住民への浸水被害をもたらさないよう、より慎重に進める必要があります。特に、最近、全国各地で記録的短時間大雨情報が頻繁に発表されるなど、近年の大雨は以前と比べてはかり知れないところもあることから、丸島雨水ポンプ場の排水能力の向上を含め、雨水対策を十分図った上で整備を進めていきたいと考えております。  次に、丸島ポンプ場について、丸島ポンプ場の整備は全て終わったのかとの御質問にお答えします。  当ポンプ場は、ポンプ設備をあと1基増設する必要があり、整備は完了しておりません。しかし、流入する水路の断面が広く、一時的な貯水機能を有するため、ポンプの能力不足に係る水路の機能障害は発生しておりません。  当市の雨水事業は、降雨時に家屋が浸水するなど、直接影響のある地域を中心に整備を行っているところです。あわせて、市内に5カ所ある雨水ポンプ場の経年劣化による機器の更新を計画的に進めておりますが、丸島雨水ポンプ場は、ほかよりも比較的新しいこともあり、ポンプ増設の具体的な時期は決まっていないものの、今後、検討が必要だと考えております。 ○議長(福田 斉君) 松本議員。 ○(松本和幸君) ただいま部長から答弁をいただいたわけですが、この問題は、もう丸島ポンプ場ができてから20年たっておるわけですよ。その間、地元の要望として、要するに消防車とか救急に対する道路がないと、実際この前、栄町でも火災がありましたけれども、あの火災も水利がなかったために、火事になって死亡者も出たということですけども、丸島水路はもう見て御存じのように、ポンプ場をつくった後、道路を拡張する基礎工事をしているわけですよ。これは市民に約束しているわけですよ。要するに、道路をつくるということをですね。だから、もう十数年もたっているのに、約束したことさえ守られていないということは、やはりこれは怠慢だろうというふうに私は思っておりますので。あそこの塩浜地区は今現在若い人たちが相当新築をしております。そして、保育園も10園ある中で、一番園児の多い保育園も抱えております。それと同時に、アパートなんかも何軒も建っておりますので、その人たちが道路を使う道路というのは、今2カ所しかないんですよ。要するに、原田商店跡と、産業団地に出る道路しかありませんので、非常に時間帯によっては混む、事故も多い。そういうことになっておりますので、この水道を埋め立てて道路にすることによって、人の流れが分散されるわけですから、ぜひこれは早く取り組んでいただきたいというふうに思っております。  それと、ポンプ場の設置についてでございますが、確かにあと1基ポンプを据えなきゃいけないということは私も承知しております。27年11月5日に、これは決算特別委員会でございますが、26年度分の決算の中で、このポンプについても質問をしております。江添川の二の横の歩道についてはいつ実施するのかという質問に対して、当時の部長が、27年度中に設計をして、28年度中には完成をさせるようにしますという答弁でございました。そのとおり、28年度中に立派な歩道ができておりますので、通勤時の、特に中学校が統廃合しまして、二中に自転車通学の生徒が非常に多い中で、安全に歩道を通って自転車通学をしているという状況でありますので、非常によかったというふうに思っております。これでさえ相当時間がかかっておるわけですよ。  だからそういう面で、この栄町から丸島ポンプ場付近までの道路拡張については、当然、ポンプの動力がアップしないことには、川幅を狭めるわけですから、より難しいということはわかっておりますけども、そのときに私が質問したのは、要するにポンプを1基据える必要があるんじゃないかということについて答弁があったのが、丸島ポンプ場の改築、更新はしているが、新たなポンプの追加購入については未定である。要するに考えておられないんですよ。なぜそういうふうになってるかというと、今、下水道のほうは多分、今の川幅で今の丸島のポンプの能力であれば、何の問題もないわけですよね。だから、下水道としては道路のことは全く頭にないんですよ。だから、こういう答弁が出てきてるんだろうというふうに思います。  しかしですね、下水道がつくった資料がありますよ。下水道事業10カ年計画、平成23年度から32年度の全体計画。これにはですね、丸島のポンプ場の整備をすることは、ちゃんとうたってあるんですよ。平成28年度に丸島のポンプ場の設計、そして29年、30年、31年に完成をさせる。恐らく、これ下段に発注されるんでしょうけども、こういうふうに10年計画はあっておるわけですから、これ私が決算委員会のときに質問した未定であるという答弁が、どうしてこういう答弁になるのかなと、自分たちがつくった計画ですよ、これは。下水道がつくった10年計画ですよ。これにちゃんとうたってある、のってるわけですから。もちろん、1年、2年はずれるかもしれません。予算の都合とかなんかで。だけど、その自分たちがつくった計画でさえ守られていないというのは、私はちょっと問題があるんじゃなかろうかなというふうに思いますので、今、この栄橋から下流にわたって橋が4本かかっております。一つは中道のほう、これは車が通れる橋です。それと二中のほうに、グラウンドのほうに行く、昔トロッコが使っていた道路、それも今もまだそのまま使っております。それから、塩浜の横から丸島に入る道、これはH鋼を横にして、その上を鉄板で溶接している橋なんです。要するに道路を拡張したときにつくり直すという前提で、こういうH鋼で横にして鉄板で溶接した橋なんですよ。いつまでこういう橋を市民に使わせるのかという。もう少しその付近は十分約束したことは、やはり実行していただきたいというふうに思いますので、今、私が質問したようなことを、部長、どのように考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。 ○産業建設部長(関 洋一君) 松本議員の2回目の御質問にお答えいたします。  沿線住民の方には御不便をおかけして、まことに申しわけないと思っております。まずポンプ場につきましては、下水道施設全体の基本設計でありますストックマネジメント計画を来年度までに策定をいたしまして、その結果を踏まえまして、丸島雨水ポンプ場のポンプ増設ができるよう、できる限り早く実現できるよう努めてまいりたいと思います。  それから、橋についてなんですが、確かにもうおっしゃるとおり、鉄板を敷いて、大きい車はもちろん通れないという御不便な橋を通行していただいております。それから、ほかの橋についても、歩行者、自転車専用ということで、こちらも御不便をかけております。また、道路拡幅についても、ポンプをまず先にやりまして、もう基礎が入っているもんですから、そちらについても、少しでも早く実現できるように努めていきたいと思っております。 ○議長(福田 斉君) 松本議員。 ○(松本和幸君) 今、真面目なおとなしい関部長が前向きな答弁をしていただきましたんで、私もこれ以上質問することはないんですけども、ただ、道路を拡張するのは両側を拡張するようになってますので、一遍に今、工事する必要はないと思っておるんです。ポンプの能力はありますから。要するに片方だけででも、家のあるほうだけででも、何年かずつ予算の兼ね合いもあるかもしれませんけども、そういうことができないのかどうか。それと今、下水道課に言いますと、国に対して予算措置をお願いしているけども、なかなか予算措置ができないということでございますので、市長がこれはもう少し政治の声を発揮して、予算をとってこなければ、いつまでたってもこういう仕事は実現しませんよ。そのための市長ですから、ぜひそういうことを強く認識を持ってやっていただきたいと思います。  さっきの質問、要するに道路幅を一遍に工事するんじゃなくて。 ○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。 ○産業建設部長(関 洋一君) 今、片方だけということで御提案いただきましたけれども、むしろ道路と水路があって、今、確認しましたら技術的な面で、ちょっと難しいんじゃないかということがございます。まず、ポンプと合わせながら、両方で道路をつくっていくのが本来の工事手法ですので、そちらのほうで進めさせていただきたいと思います。 ○議長(福田 斉君) 次に、水俣市地場企業新産業・雇用創出促進補助金について答弁を求めます。  関産業建設部長。   (産業建設部長 関 洋一君登壇) ○産業建設部長(関 洋一君) 次に、水俣市地場企業新産業・雇用創出促進補助金について、平成27年7月に林業チップ化創造事業が申請されているが、工場は申請どおりに稼働しているかとの御質問にお答えします。  水俣市では、平成24年8月に新たな産業の創出及び市民の雇用機会の拡大を図るため、地場企業が本市内において新設、または増設する工場棟を市が指定し、その指定した工場棟に対し補助金を交付する水俣市地場企業新産業・雇用創出補助金制度を創設しております。  本補助金は、地場企業の成長段階を支援する補助金として御活用いただき、これまで5社に対し総額1億4,039万8,000円の補助金を交付し、補助金申請時において約26億4,800万円の設備投資が行われ、計90名の雇用を創出してまいりました。本補助金は、地場企業が新企業に進出するための投資段階を支援する補助金であり、当事業者におかれましては、当初の事業計画に加え、新たな商品開発に取り組まれるなど、継続的に事業を実施されており、補助金交付時の雇用を維持されていると考えております。本市としましても、本補助金を活用いただいた地場企業がますます発展され、また、その他の地場企業におかれましても、積極的に当補助金を御活用いただき、本市の経済に大きく寄与されることを期待しているところでございます。 ○議長(福田 斉君) 松本議員。 ○(松本和幸君) この事業に対して1億4,000万有余の補助金が交付されているということでございますが、非常にありがたいことだというふうに私は思っております。そういった水俣に新しい事業を起こして、雇用を拡大していくということは、本当にすばらしいことだし、もっともっと私は補助金の額がふえることを願っておる次第でございます。  この事業については、先ほど部長の答弁の中で、同事業計画に、当初の事業計画に加えて、新たな商品開発に取り組まれるなど、継続的な事業を実施されており、補助金交付時の雇用を維持していますということですけども、この答弁どおりになってないんですよ、実際、工場は。工場見られたことありますか、部長は。見られた。じゃあ、こういう答弁にはならないんじゃないかなというふうに思いますけども、我々が2月の15日に総務産業委員会で補助金を出したところ、4カ所見に行きました。3カ所は非常に補助金を有効に使っておられて、ぜひ頑張っていただきたいなということを私も実感したところでございます。  ここについては、まず、責任者が我々に御挨拶をされたのは、予算をいただいて感謝しております。おかげでこの土地を買うことができました。これだけなんです。これがどういうことなのか、また後で一応お話をしますけども、非常に多くの市民からも、産業団地の人たちからも、補助金で土地ば買うたというのは、おれたちも土地ば買うときは補助金出っとですか、そういう相談が私に何件とあっているわけですよ。本来、事業計画をするのに、土地だけ造成するには補助金出ないですよね。だから、そういうことを考えれば、竹チップ工場というんですかね、このバイオ工場について、非常に問題が多いんじゃないかなと、要するに土地を取得された後、強い台風が来て、そのとき実際、林業の仕事をされておるわけですから、木の根っことか木材とか山積みにされていたんです、あの土地に、長い間。だから、そういうこと、本来その補助金で土地を買う場合は、ほかに転用していいのかどうかと私は思うんですけども、それはまた後で質問しますけども、そういうことを皆さん見て、私も見ております。もうたびたび産業団地へ行きますから、その都度見ておるんですけども、非常に疑問を感じているんです、私たち自身が。それで、委員会としてぜひ視察をしていただきたいということで、委員会で視察に行ったわけですが、ここでですね、5つの質問をしたいと思います。  まず初めに、事業種目は山林素材の販売、工場等の名称はチップ化創造事業となっているが、実際は竹のバイオになっているが、問題はないのか。これについては、山林の販売と素材の販売というのが会社の定款なんですよ。だから、そういうことで、このチップ化創造事業、定款等、問題ないのか、要するにこれは竹のバイオで飼料をつくっているわけですよね。飼料をつくるわけですから、だから、一番問題ないのかというのが1点ですね。それと補助金はいつ出したのか、2点目。3点目が補助金で取得した土地は、ほかに使用できるのか。4点目、交付要件で新規地元雇用者数3人以上となっているが、採用した3人は目的以外の仕事はできるのか。5番目に、全体の投資額は幾らか。4,000万円の内訳はどうなっているのか、以上5点質問をいたします。 ○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。  関産業建設部長。 ○産業建設部長(関 洋一君) 松本議員の2回目の御質問にお答えします。  まず1点目が、実際は竹のバイオ関連の事業を行っているようだが、問題はないのかという御質問だったと思います。本補助金の目的は、新たな産業の創出及び市民の雇用機会の拡大でありまして、事業計画に合った事業を発展的に拡大することは、当補助金の目的にも合致するため、特に問題はないかと考えております。  それから、2点目の補助金を交付したのはいつかということだったですが、平成27年8月31日付で事業者から補助金の交付申請及び実績報告、工場の操業開始報告がございました。その内容を精査した結果、10月14日付で補助金の交付決定及び補助金額の確定を行い、10月22日付で補助金の全額1,250万円の支払いを行ったところでございます。  それから3点目が、取得した土地はほかに使用できるのかということで、補助金の取得した土地につきましては、事業計画の業務に使用することが、これはもう原則だと考えております。当初の事業計画の事業が継続的に実施されている場合、企業の経営状態等で状況が変わる場合がございますので、補助要綱においても特に規定はしておりません。  4点目が、新規雇用者が3人以上で、この3人は目的以外の仕事はできるのかという御質問に対しましては、補助金の交付要件でもある雇用者につきましては、事業計画の業務に従事することがこれも原則だと考えております。しかしながら、雇用者の就業後、企業内での人事異動、人員の配置転換等については、企業経営状況等により発生することが想定されるため、このことについては補助金の交付要綱等においても制限はしていないのが現状でございます。  最後の質問が、全体の投資額は幾らかということですが、補助金額算定基礎に係る投下固定資産額の総額は4,000万円となっております。その内訳につきまして、水俣市情報公開条例に規定する不開示情報の販売活動、その他の営業活動の計画、方針等に関する情報に該当することから、内訳については公表することはできませんので、こちらは御了承いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 松本議員。 ○(松本和幸君) 3回目の質問をしたいと思いますが、先ほど質問しました答弁の中で、本補助金の目的は新たな産業創出及び市民の雇用機会の拡大であり、事業計画に当たっては事業発展的に拡大することは、当補助金の目的に合致するということですが、これは意見の相違ですので、私はこの会社の定款からして、本当に合致しているのかということは疑問に思っております。  それから、補助金の交付についてでございますが、27年の10月22日付で補助金1,250万円を払ったということでございますが、この予算の計上したとき、27年9月11日で、総務産業委員会が開かれております。このときに委員からもいろんな質問が出ております。その中で、一つ取り上げますが、この補助金については、経過措置を十分見きわめた上で補助金を出していただきたい。それがどれくらいか、1年間経過措置を見て補助金を出すべきだということに対して、そのときの室長は、はい、そうですというふうに答弁されているんです。要するに1年間見た上で、補助金は出しますよということを委員会で答弁されておる、これが27年9月の11日ですから、もうその翌月の10月の22日には1,250万円、補助金を出してあるんです。1カ月ちょっとして、だから、こういった委員会ではこういう答弁をしながら、実際1カ月ちょっとで、もう支払っておられる。これ議会軽視じゃないですかね。こういうことが行われるといったら、議会で審議できないですよ、予算について。もう少し十分発言したことには重く受けとめて、自分たちで執行部で発言しているわけですから、これは私が言ったんじゃないんですよ。質問は私と小路議員もしております、いろんなことを。だけど、1年間様子を、経過を見た上で予算を出しますということを答弁されているわけですから、しかも1カ月もたたんうちに1,250万円の補助金を出しておられるというのは、1カ月じゃなくて、2カ月たたないうちですね。これは非常に僕は本当にさっき言いましたように、議会軽視だろうと思います。そういうことがないように、ぜひ今後気をつけていただきたいです。  それから、次に、本補助金を取得した土地に他の使用はできるのかということに対して、部長が、本補助金を取得した土地につきましては、事業計画業務に使用することが原則と考えます。原則ですよね。要するに他に使えないんですよ。しかし、その後、しかしながら、同事業の計画の事業の継続的実施されている場合は、企業の経営状況等で状況が変わる場合がございますと。しかしながらというのは、この工場には該当しないんですよ。つくってないんだから。これは、しかしという、この部長の答弁は該当しないと私は思ってます。だから、この補助金を取得した土地につきましては、事業計画業務に使用することが原則で、ほかに使えないんですよ。だけど今でも現にも使ってるじゃないですか、現場見てもうわかっておられるでしょう。  それに、交付要件である新規地元雇用者数3人以上を採用されていると、これについては、先ほど部長の答弁の中で、当補助金の交付要件でもある雇用者につきましては、計画の業務に従事することが原則、要するに採用した人はこの仕事に従事することが原則と、先ほどこれも部長の答弁ですよね。要するに、ほかの仕事をしちゃいかんわけですよ。この事業で採用しているわけですから、補助金もらって採用しとるわけですから。しかしながらって、またこれ部長が答弁されているんですよね。しかし、これも該当しない。  先ほどの答弁は、しかしながら、雇用の充実、企業内での人事異動や人員の配置転換等については、企業経営状況等をと先ほど答弁されましたけども、人事異動なんてないんですよ。要するに、最初からこの3人は携わってない。これ1日か2日はつくったかもしらんですよ。あとは全然携わってないじゃないですか。我々が見に行ったときも、幹部二人が我々に説明されて、その採用した3人はいないんです。私と小路議員が幹部の方に、今、採用された従業員はどうされているんですかと聞きましたところ、今、仕事がないんで、ほかの仕事をしています、そういう返事なんです。  だから、先ほど言いましたように、原則が曲げられてるわけですよ。だから、このことについても、またどういう考えなのか、また答弁をしていただきたいと思いますが、またまとめて言います、答弁の項目は。  次にですね、全体の投資額は幾らかと、4,000万円という、今、4,000万円の内訳はどうなっているのかということで、私はお聞きしたんですけども、これは答弁できないということでございますので、これは開示請求して、この申請書をいただきました。その中で、投資額として、土地、建物で4,000万円となっているんですよ、土地、建物で。工場ですから、当然、機械、電気工事も伴ってくるわけですよ。これはどうなっているんですか、ないんですよね。要するに、これ開示請求した、これは黒塗りにしてありますけども、これは土地、建物で4,000万円となっているんです。だから、設備投資は、設備はどこに上がってきているのか。これどこにもないんですよ、設備。  工場ですから、当然、土地、建物だけで補助金の申請をされておる。これでいけばですよ。3人は雇用されている。しかし、実際はほかの仕事をされている。要するに、土地、さっきも言いましたように、土地を購入するに対しては補助金出ないわけでしょう。あくまでも工場であれば設備投資と、その投資額と、雇用の3人以上を採用したときに補助金が出るわけですから。だから、これでいけば、この4,000万円投資したようになってますけども、これ土地、建物だけですよね。だから本当にそれが該当するのかどうかという。しかし、粉砕機は2台据わってます、工場に。見られたように。じゃあ、その粉砕機はどこから来ているのか。これもまた後で話しますけども。  この機械について、いわゆる関係会社というか、よく私はわかりませんが、別の会社が芦北地域振興財団に、やっぱり同じような業種で補助金の申請をしてあります。補助額としては960万円ですか、決定額が460万円という、460万円の多分補助金が出ていると思いますが、そこの会社が粉砕機を買って、この工場に据えつけているんじゃないかなというふうに私は想像しているんですけども、機械があるわけですから、しかし、この事業計画には載ってない。だから、そこが実際あの粉砕機で、大体どれくらいするのかということで、私もいろんなところで聞いて調べましたけども、粉砕機、大体300万円前後なんですよ。その金額の粉砕機が、どこの予算、どこから来たのかというのがわからない。
     改めて質問しますけども、事業計画については、目的は問題ないという答弁ですので、これはもう意見の相違として私はそれで一応引き下がりますが、補助金交付したのが、要するに10月22日ということで、先ほど言いましたように、27年の9月11日の総務委員会で、1年間経過を見て、支給するということと、この10月22日に補助金を出した、このことについて、私は問題があるんじゃなかろうかと思いますので、それについて答弁をしていただきたいと思います。  それから、2番目の補助金取得した土地はほかに使用できるのかという答弁に返して、事業計画のを使用することが原則であるということですので、この原則を守られていない状況を見て、どのように判断されるのか、答弁を求めます。  それから、雇用者3人以上となっている中で、要するにほかの事業に携わっておるということをどのように感じておられるのか、どういうふうに思っておられるのか、それと、この4,000万円の内訳について、土地、建物が4,000万円、私が調べた中では3,700万円なんですよ。これしかも土地、建物は別じゃなくて、込みで3,700なんです。だから、それが4,000万円になってますけども、どういうわけで4,000万円になってるのかどうか、これは先ほど説明がないわけですので、仕方がないんですけども、私が調べた中では3,700万円、事務所、倉庫含めてという、これもそうじゃないかなというふうに私は思ってます。だから、これについては、答弁できる範囲内で答弁をしていただきたいと思います。  そしてですね、最後に、もうこれだけ問題があるわけですから、現実に、私は1,250万円の補助金というのは、これはもう税金ですので、ちゃんとそれに見合った形の中でされておれば、これはさっき言いましたように、どんどん支給すべきだというふうに思いますので、この事業に関しては、返還要求をされたらどうですか。御船で同じ竹のバイオで失敗しているんですよ。行政が補助金を出して、返還要求されることで裁判沙汰になって、その会社倒産しとるわけです。そして、民間でも同じく竹のバイオをされておるんです。そこももうやめておられるんです。だから、簡単にこの竹のバイオというのはいかない。鹿児島大学の教授のアドバイスの中で、恐らく話を聞かれて、そういうことを実施されたんじゃないかなというふうにも思っておりますけども、見てごらんのとおり、稼働してないわけですから、私は補助金の返還を早急にするべきだと。そうしたほうが今後のためにも、私は市のためにもいいと思います。このことをきょう傍聴されておるとか、あるいはネットで聞かれている方々は、やっぱりおかしいと思われると思いますよ。だから、その件をどう考えておられるのか含めて、最後の答弁をお願いします。5点ですね。 ○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。 ○産業建設部長(関 洋一君) 松本議員の3回目の御質問にお答えをいたします。  まず、1年後で交付をするような委員会での発言なんですけど、当時がですね、議事録とか確認しましたけれども、当時、ほかの補助要綱と混同した説明を行ったみたいで、その後、謝罪と訂正を行ったと報告を受けております。しかし、この委員会の場において、そういった誤解を受けるとか、そういったお答えをしてしまったことに対しては、本当申しわけなく思ってます。これからも適切な説明が行えるように十分注意してまいりたいと思います。  それから、2番目が、土地の原則、それから3番目が新規雇用3人以上の原則ということなんですけど、交付要綱によりまして、奨励金を交付したわけなんですけど、この交付要綱に従っては問題ないと考えておりますけど、しかし、こういった交付要綱が少し見直しとか必要だなと思っております。今もう十分な御指摘、いろいろな御指摘を受けましたので、また持ち帰って、今後検討して、この事業に関しましては、2年後の追跡調査ということで始めさせていただきました。それで、また一番最後の御質問の返還につきましては、現在この要綱では返還を求めることは今できないんです、できないと思うんですけど、この追跡調査を実施しているところで、その正確な状況を把握した上で、また考えていきたいと思っております。  3,700万円のやつが抜けておりました。計画書では、土地、建物で4,000万円、投下固定資産額が4,000万円という事業計画が上がっておりました。議員おっしゃられるとおり、機械がなければ工場は当然操業ができません。このとき事業計画が出されて、現地確認に行った際には、機械がありました。チップ化の粉砕の機械がありまして、そちらのほうは、どうしたのかということで、事業計画にも、これ墨ぬりして載ってたんですけど、これリース物件ということで説明を受けております。そういった説明を受けておりまして、それで、工場が稼働しているのかなと、当時思って交付をした次第でございます。 ○議長(福田 斉君) 次に、都市計画区域内の見直しについて答弁を求めます。  本山副市長。   (副市長 本山祐二君登壇) ○副市長(本山祐二君) 次に、都市計画区域内の見直しについて、土地開発の許可が必要な面積を3,000平方メートル以上から1万平方メートル以上に見直す考えはないかとの御質問にお答えいたします。  水俣市内の都市計画区域は、区域区分が定められていない、いわゆる非線引きの都市計画区域に該当します。許可権限を有する熊本県に確認しましたところ、当該区域の開発行為の許可が必要な面積は、都市計画法第29条及び同法施行令第19条で3,000平方メートル以上と定められていますので、見直すことはできないとのことでした。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 松本議員。 ○(松本和幸君) 今、副市長から答弁があったことは十分認識をしとります。その上でですね、やっぱりこの水俣は御存じのように、非常に土地が少ないんですよね、ないんですよ。だから、今度、臨海を工場誘致ということで市長も考えて、埋め立てられるということですけども、今この3,000平米というところが、市内から山奥まで網がかぶさっているわけですよ。全て、久木野を除いた地域で。だから、そういった面で中小企業が、小さい企業が工場を増設したり、あるいは工場を買って、工場をつくろうとしたときに、要するに投資額よりも、その開発工事のほうに金がかかるわけですよ。ため池をつくったり、あるいは場合によっては擁壁をしたりしなきゃいけませんので、これは県としては、先ほど答弁されたような形の中で考えておられると思いますが、これはあくまでも知事が許可しておるわけですから、県に対してやはり水俣としてそういった要望を強く出せば、私は変えられないことはないんじゃないかなというふうに思っております。  今、考えているのが、先ほど市長は一般質問のほかの議員の質問の中で、流動人口を水俣にふやしたいと。今、70万人来ておるんで、ふやしたいということで、非常にビジネスホテルが足りないということもありまして、私は100床近くのビジネスホテルをぜひ水俣につくりたいということで、旧センコー跡地が800坪、残地が残りますので、新幹線等、ちょうどインターの真ん中になりますので、ここに温泉つきのビジネスホテルができないかなということで、いろんな方に御相談をしまして、先週、2年先に100床のホテルをつくりたいという返事をもらいました。なぜ2年先かというと、今、現場事務所がありますので、建てられませんので、その工事が終わった後、つくるということでございました。  もう一つ、私が、これはこれに該当するんですけども、要するに海の駅を今度つくりますね。海の駅をつくって、エコパークをやはり有効活用するために、ロアッソが今度キャンプで来ましたけども、あの近くにそういった温泉つきのホテルができないんだろうかなということで、これもいろいろ今相談をしておりまして、1社が見に来ました。そこでですね、やはりあそこを切り開いてするとなると、3,000平米以上になりますので、非常に開発行為に金がかかる。そういったことで、やっぱりいろんな形の中で、そういったネックがあるわけですよ。だから、水俣としては、先ほど言ったように、久木野は除外されてますね。それは水俣と合併して、そのままのが適用されているわけですから。津奈木もないんです。適用外なんですよ、津奈木町も。だから、そういう面で、水俣もぜひこの3,000平米という、ぜひここは1万平米まで格上げできるように、市がやる気を出して県に働きかけをしてほしいと思います。そういうことができないのかどうか、答弁をお願いします。 ○議長(福田 斉君) 本山副市長。 ○副市長(本山祐二君) 松本議員の2回目の御質問にお答えいたします。  今、土地の有効利用をどう考えればですね、見直しが必要じゃないかと、県に要望できないかという御質問じゃなかったかと思っております。まず、議員も申されましたように、本市では旧久木野村を除く全域が都市計画区域に指定されております。都市計画区域内においては、3,000平方メートル以上の開発行為は県の許可が必要となりますが、この基準というのは無秩序な開発の抑制、都市の健全な発展と秩序ある整備にある程度の役割を果たしてきたと思っております。しかしながら、今後の都市計画区域におきましては、先ほどおっしゃいました土地の有効利用等の問題も当然考える必要はあろうかと思います。一体としての都市として整備開発及び保全する区域の妥当性、将来の動向の推移等を勘案して、都市計画区域の見直しが必要と判断される場合には、秩序ある土地形成が図れるよう、熊本県や関係機関と協議を行いながら、適正に手続を進める必要があろうかなというふうには思っております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 松本議員。 ○(松本和幸君) 今、副市長ができるだけやっていきたいという前向きな御答弁をいただきましたので、水俣は先ほども言いましたように、狭い土地柄でありますので、開発行為の3,000平米というのが、山奥まで網がかぶさっているというのは、やっぱり問題があるだろうと私は思います。そういう面で、やっぱりできるだけ開発、余り無駄な開発をするわけじゃないわけですから、どうしても必要に応じてしなきゃいけない状況というのがあるわけですので、だからそういった面である程度、余裕を持たせるためにも1万平米以上に格上げをしていただくということをぜひ県に強い働きかけをしていただきたいということを要望して質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 次に、人事について、答弁を求めます。  西田市長。   (市長 西田弘志君登壇) ○市長(西田弘志君) 次に、人事について、市長の人事に対する考え方を伺いたいとの御質問にお答えします。  職員の人事は、地方公務員法等に基づいて、職員の任用、勤務条件の決定、管理、分限処分及び懲戒処分の実施、服務の監督、研修等を行うことが原則であります。  その中でも、職員の人事異動は、退職者の補充及び新規採用職員の配置を基本に組織力の向上、人材の育成、労働意欲の向上、人身の刷新等を目的に行うものであります。  具体的には、適材適所を基本とし、各職員から提出された人事に関する調書の内容をもとに、個人ヒアリング、各部課長ヒアリング等を実施し、職員の能力、勤務実績、経験、勤務年数、本人の希望等を総合的に評価し、人事異動を実施しております。  なお、教育委員会等については、各任命権者と協議を行った上で人事異動を実施しております。  また、女性職員の活躍推進にも取り組んでおり、男女の区別なく、若いうちから幅広い業務を経験してもらうように務めております。 ○議長(福田 斉君) 松本和幸議員。 ○(松本和幸君) 今、市長から答弁をいただきましたが、確かに適材適所というのが基本だと私もそう思います。人事というのは、市長の専権事項ですから、我々がどうこういう問題ではないと私も思っております。だから、このことを一般質問ですることもどうかなということで、一応考えましたけれども、余りにも今、市長が言われたこととかけ離れた人事がなされておりますので、それが非常に行政にも支障を来している、あるいは予算措置にも支障を来しているような問題が各課で起きているということを踏まえて、この問題を一応取り上げたというところであります。  まず、初めに、じゃあどういう問題が起きているのかということ、この前、税収のとり過ぎ、あるいはとらなきゃいけない人からとってなかったということがありましたけれども、私自身も税収をとり過ぎたということで、返還しますという通知が来ましたけれども、少ない給料の中でとられておるということは非常に。間違いは誰でもありますけれども、そのときに私が委員会で説明がありましたので、これ人事に影響はないのかというふうに質問しましたら、ないことはありません。人事にも影響があります。それは部長もおられたんですから、そういうふうに課長も答弁されているわけですよ。やっぱり税務課というのは、非常に専門的なところでありますから、やっぱりある程度なれることが必要だろうというふうに思います。  以前も、税金を納めてないということで、税金を納めてくれということで、督促状を出したけれども、なかなか納められない。だから、そういう面で何回となく差し押さえもしますよという通知が行ったそうですよ。ない金を非常に工面して、年金も一緒に合わせて、納入をされたそうです。ところが、その後もまた来たそうです。そのときに、私にある人から相談があって、税金を納めたけれども、また差し押さえの通知が来ました。それを聞いて、どういうことかなと思って、私もわかりませんでしたので、税務課に行って課長と話しましたら、要するに担当が納められた税金を新しい税金から消し込んでいっているわけですよ。差し押さえというのは古くなっているから、その期間が来てるから、差し押さえをしようとするわけですから、当然古いものから入金したような形をとらなきゃいけないと私は思います。普通そうだと思いますよ、古い順番から消し込んでいくということだと思いますけれども、そういうことが要するに事実としてあったわけですね。  それから、都市計画、いわゆる都市計画の市営住宅の問題があった後、いろんな形で二度と同じようなことが起きないようにということで、我々委員会としても、市営住宅にも視察に行きましたし、問題があったわけですが、そのときに次長が課長を兼務ですかね、それと課長補佐、係長、全員一気に異動しているわけですよ。だから、そういう要するに問題があったにもかかわらず、そういう全員が異動する。そして、ことしもまた市営住宅を発注して、同じ業者がとっていますけれども、もう既に工期内にはできません、どうかしてください。もう、そういうものが出てきているわけです。要するに、そういった問題が全員入れかえるもんですから、役立ってないわけですよ。やっぱり1人から2人は残して異動しなければいけないんじゃないかなというふうに思いますし、今回の競り舟にしてもそうじゃないですか。教育委員会の担当課長が定年、そして係長が異動、残っているのは女性だけ。だからこういった問題がやっぱり起きているわけですよ。  だから、少なくとも人事をする場合は、やっぱり課長補佐、係長って、一番仕事をしなきゃいけないんですよ。市長も御存じのように、水俣市の予算は90%前後が継続予算ですから、継続予算を実際仕事をする上においては、ある程度継続した人事でなければ仕事はできないんじゃないかなと私は思いますよ。  だから、そういうことも含めて、もう少し人事に対しては、私は配慮すべきだろうというふうに思います。  それと、余り時間がないので、心の病を持っておられる方が水俣は医療センターも含めて、心の病だけじゃなくて休職も含めて19名いると。これ市報に出してありましたから、間違いないと思いますけれども、やはり人事で、そういったいわゆる心の病というか、次々にかわるということで、ついていけない部分もあるのかどうか知りませんけれども、非常にそういう面でありますので、私が知っている人でも、そういう病気治療を行っているある程度の幹部職員でも、毎年異動をしているんですよ。そういう病気にかかっている通院している人でさえ、毎年異動しているわけですよ。その方はもう定年前にやめられましたけれども。だから、そういったもう少し私は血の通った人事というのをすべきだと思いますよ。市役所に入って、皆さん本人も家族も喜んで、本当によかった。これから仕事しようと。やめるときは恨んでやめる、そういう状況は、私はつくってはいけないというふうに思いますので、さっき市長が言いましたように、個人のヒアリング、部課長のヒアリング等を実施してということなんですけれども、このヒアリングしてもそのとおりになっていないというのが、職員の皆さんの声なんですよ。だから、少なくともそういったことはある程度踏まえて、せっかく市長がいい答弁をされているんだから、そういったことも含めて、ぜひ私は人事を実行していただきたいなというふうに思いますし、女性職員の活躍ということも掲げておられますので、ぜひ女性に対しても、同じような扱いで昇格にしてもしていただきたいというふうに思いますので、これについて1点、質問をいたします。  要するに、人事をするのに市長がいろんな形で各課で一遍に変えるんじゃなくて、少なくとも1人は残して、事業が継続できるような形の人事をすべきではないかというふうに私は思いますので、市長はこれに対して、どう考えられるか。 ○議長(福田 斉君) 西田市長。 ○市長(西田弘志君) 人事は、非常に私も難しいもんだなと、改めて最近思っているところでございます。  やはり定年される方がいらっしゃると、そこを補充して、上に上げていきますと、下がどんどんずれてまいります。また、退職される方、そういったところを埋めていくと、人数が限られた中で動かしていきますので、非常に難しいなと思っております。  その中で、やはり組織は人なりというふうに考えております。人事異動に当たりましては、職員と組織の力を最大限に発揮され、職員が意欲を持って、生き生きと働くことができる職場づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福田 斉君) 松本和幸議員。 ○(松本和幸君) 今、市長が答弁したことをぜひ実行していただきたいと。そうすることによって、来年の市長選挙には、職員も一生懸命であると思いますよ。だから、人事というのは、そういうもんなんですよ。やっぱりその付近を十分、市長も考えてやらなきゃいけないから、担当課任せでは、私は問題があると思いますので、ぜひ先ほど答弁されたような形で実行をしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 ○議長(福田 斉君) 以上で松本和幸議員の質問は終わりました。  この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。                                午後0時1分 休憩                                ─────────                                午後1時30分 開議 ○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、桑原一知議員に許します。   (桑原一知君登壇) ○(桑原一知君) 皆さん、こんにちは。真志会の桑原一知です。  一般質問最終日の3度目のトリでございます。一生懸命頑張りますので、最後までよろしくお願いします。ほかの議員さんの質問と重なる部分もありますが、より中身の濃い答弁を期待し、以下、通告に従い、質問いたします。  1、水俣市新庁舎建設基本構想について。  ①、一般単独災害復旧事業債の適用は旧庁舎周辺と六ツ角周辺の両候補地において適用を承認すると国・県からは回答を得られたのか。  ②、新庁舎建設地として旧庁舎周辺と決定されたが、まちづくりの計画はあるのか。  ③、平成15年7月に発生した災害では、旧庁舎1階が床上浸水の被害を受けているが、このようなリスクに対しての対策は考えているのか。  ④、工事完了と庁舎機能の移転が、平成33年12月までを目標にされている中で、建設スケジュールでは旧庁舎周辺のみが目標年度内である。当初から旧庁舎周辺で決定されていたのではないか。  2、本市の農業振興について。  ①、現在の耕作放棄地の現状はどのようになっているのか。  ②、農地集積加速化事業で重点地区が指定されているが、今後の取り組みはどのようになっているか。  ③、農産加工や販売など総合的に支援する取り組みはどのようになっているのか。  3、小中学校のエアコン設置について。  ①、普通教室への設置計画はどのようになっているか。  ②、暑さのために健康を害し、保健室の利用や早退などあっているという報告はないのか。  ③、文科省による学校環境衛生基準では、最も学習に望ましい条件は夏季で25度から28度とあるが、平成28年度において教室の気温が28度以上を観測した日数は何日あるか。  以上、本檀からの質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。  西田市長。   (市長 西田弘志君登壇) ○市長(西田弘志君) 桑原議員の御質問に順次お答えします。  まず、水俣市新庁舎建設基本構想については私から、本市の農業振興については産業建設部長から、小中学校のエアコン設置については教育長からそれぞれお答えします。  初めに、水俣市新庁舎建設基本構想について、順次お答えします。  まず、一般単独災害復旧事業債の適用は、旧庁舎周辺と六ツ角周辺の両候補地において、適用を承認すると、国、県からは回答を得られたのかとの御質問にお答えします。  さきの小路議員の一般質問で答弁しましたとおり、交付税措置85.5%の一般単独災害復旧事業債の適用について、国・県と協議した結果、旧庁舎周辺については、同起債の適用を承認するとの回答をいただいたところであります。  六ツ角周辺につきましては、民間の所有地であることから、一般的に取得費用が発生し、現地建てかえに比べ費用がかかることもあり、なぜ、旧庁舎周辺が不適切で、六ツ角周辺の民有地を選定したのかといった移転建てかえの合理的理由を整理した上で、国・県と協議をする必要があることから、起債適用のハードルは高いとの回答をいただいたところであります。  次に、新庁舎建設地として、旧庁舎周辺と決定されたが、まちづくりの計画はあるのかとの御質問にお答えします。  新庁舎建設は、熊本地震で被災した市庁舎建てかえを早急に行うといった観点で取り組む中、水俣市本庁舎建替検討委員会において、候補地をゼロベースで検討いただきました。  熊本地震で被災したことが出発点となっておりますので、まずは災害に強い新庁舎を念頭に、市民の安全・安心を確保し、誰もが使いやすい、環境に配慮した庁舎の建設を早急に進めていく必要があると考えております。  なお、まちづくりについては、市総合計画等に位置づけ、その中で具体的に取り組んでいるところであります。  次に、平成15年7月に発生した災害では、旧庁舎1階が床上浸水の被害を受けているが、このようなリスクに対しての対策は考えているのかとの御質問にお答えします。  平成15年災害時に水路がオーバーフローしたことで最大50センチ浸水したこともあり、浸水対策が必要であると認識しております。浸水対策としては、敷地の全部または一部をかさ上げする工法のほかに、鉄骨や鉄筋コンクリート等を組み立ててつくった人工の基盤、いわゆる人工地盤などの工法がありますが、最終的には設計業務を受託された業者に複数案を示していただき、基本設計段階で決定したいと考えております。  次に、工事完了と庁舎機能の移転が、平成33年12月までを目標とされている中で、建設スケジュールでは旧庁舎周辺のみが目標年度内である。当初から旧庁舎周辺で決定されていたのではないかとの御質問にお答えします。  昨年6月市議会の一般質問で、さまざまな観点から現在地を含め再検討していくと答弁しております。これまで、水俣市本庁舎建替検討委員会の中でも、関係法規等も考慮しながら評価項目、内容を設定し、旧庁舎周辺にとらわれず広く議論を行ったところであります。 ○議長(福田 斉君) 桑原一知議員。 ○(桑原一知君) 2回目の質問に入ります。  新庁舎建設に当たり、建設候補地を評価・選定するには、大前提として、一般単独災害復旧事業債が両候補地とも適用できるかが、まず重要であると思います。  答弁では、旧庁舎周辺は適用であり、六ツ角周辺については、民有地であり、取得費用が発生することから、移転建てかえの合理的理由を整理し、国・県と協議する必要があることから、起債適用のハードルが高いと回答をもらったということですが、まず民有地が候補として挙がった時点で、取得費用や用地所有者の意向確認など行わないといけないというのは推測されます。  現に庁舎建替検討委員会の2次評価では、民有地の1カ所は難しいと回答をいただいた結果、候補から外れており、もう一カ所の六ツ角周辺では、候補地となっていることを承諾されたということで、旧庁舎周辺、六ツ角周辺、ひばりヶ丘周辺の3カ所に絞り込んでおられます。  庁舎建替委員会の議論や、パブリックコメントの結果などを踏まえ、旧庁舎周辺と六ツ角周辺を選ばれ、答申をされております。  この時点で、どちらが、建設地になってもいいように、起債適用に向けた作業や用地所有者に取得費用の確認を急ぐ必要があったと思います。ハードルが高いのであれば、低くなるよう努力することが行政の仕事ではないですか。この件について、見解をお尋ねします。  また建設スケジュールですが、交渉を進める上で、所有者の意向や取得費用の変動、または起債適用の動向などで、建設スケジュールも変わるのではないでしょうか。庁舎建替検討委員会が設置され、答申されるまでに建設スケジュールに変更がないまま、議論されています。  最初から建設スケジュールに変更がないのであれば、必然と目標年度内の完成を目指すには旧庁舎周辺しかないのではないかと委員の方も私たちも、市民の方々も思います。  さまざまな観点から再検討するということであれば、建設を早急に進めていくのであれば、民有地の所有者や国・県と交渉を早急に進めることで、スケジュールの変動も確認でき、目標年度の完成予想など、庁舎建替検討委員会でも広く議論できたのではないですか。見解をお尋ねします。
     次に、まちづくりです。  旧庁舎周辺でのまちづくりの計画ですが、これは基本構想の新庁舎建設候補地の基本的な考えで候補地のあり方として4つの視点の1つです。  熊本地震で被災したことが、出発点でと答弁がありますが、それは皆さん重々承知しております、私も含めて。その早急な中、まちづくりを挙げられているので、計画があるものと考え、お尋ねをしました。基本構想でも明記してあるまちづくりとしての役割を果たす位置であることが求められるとありますが、重要な項目ではなかったと理解しました。この点について、見解をお尋ねします。  床上浸水などのリスク対策ですが、かさ上げや人工地盤工法など、設計業者の複数案の中から決定ということでしたので、費用も含め、注視していきたいと思います。  最近の災害を見てみますと、河川の氾濫などよくニュースなどで目にします。新庁舎建設地だけではなく、本市の地形などから、この部分も対策と準備が必要だと思っております。豪雨での河川の氾濫や津波に対しての避難場所として、新庁舎建設地の役割は重要であると考えます。  質問です。かさ上げや人工地盤などを実施する場合、費用などは現在の事業費には含まれていないということですが、一般単独災害復旧事業債の適用はできるのか、以上4点質問します。 ○議長(福田 斉君) 西田市長。 ○市長(西田弘志君) では、4点御質問がございました。  まずは、所有者と協議等を急ぐ必要があったのではないかというのが1つ目だったというふうに思います。  起債の協議につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、答申をいただいた旧庁舎周辺及び六ツ角周辺の候補地について、国・県と協議を重ね、正式回答をいただいたところであり、協議が遅かったとは考えてはおりません。  この土地所有者との費用面等に関する具体的な協議につきましては、建設地が確定しない基本構想策定前の段階で、費用や建設スケジュール等の具体的な協議は行わないのが一般的であり、また所有者や営業を続けているテナント企業に及ぼす影響や風評被害等を考慮しますと、慎重に対応する必要があるのではないかというふうに考えております。  2番目が、民間事業者とのスケジュールの変動は確認ができないかということですかね。  民間所有者の候補地につきましては、先ほど何回も言いますけど、風評被害等を考慮し、具体的な協議を行っておりません。起債協議につきましても、旧庁舎周辺及び六ツ角周辺の両候補地について、国・県と協議を行い、回答をいただいたところでございます。  このように可能な限り協議を踏まえ、本庁舎建替検討委員会で議論をしていただいたものと考えております。  次は、まちづくりについて、重視されていないのではないかということですかね。  まちづくりにつきましては、今までも答弁ありましたですかね。水俣市本庁舎建替検討委員会において、候補地選定の際に、まちづくりを含む4つの項目から候補地を評価・検討していただいた結果、総合的に評価の高かった旧庁舎周辺と利便性で評価の高かった六ツ角周辺の2カ所を候補地とする基本構想(案)の答申をいただいたところでございます。  このようにまちづくりについても、検討項目の一つとしては、評価をいただいているというふうに考えております。  最後は、かさ上げですね。かさ上げ、人工地盤等は起債の対象になるかということでございますね。  一般単独災害復旧事業債は、災害にかかった公共施設及び公用施設を原型に復旧するものをいうわけでございます。このため、敷地のかさ上げや、人工地盤等が一般単独災害復旧事業債の対象になるかどうか、現段階では明確な回答は得られてないということでございます。  今後、具体的な浸水対策の工法が決定した後、国・県と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(福田 斉君) 桑原一知議員。 ○(桑原一知君) 3回目の質問に入ります。  私を含めて、ほかの議員さんも一般質問で、この点について行われていますけれども、何ひとつはっきりわかったことがまずないということが私は疑問に残ります。  同じ候補地選定においても、旧庁舎周辺と六ツ角周辺が同じテーブルに載って議論されたかどうか、このプロセスには非常に疑問が残ります。  スケジュール等も、答申をされたとき、その前に行政のほうから出された答申の素案ですね、そこからもう建設のスケジュールって変わってないんですよ。そういったところも進めていくと、やはり建設スケジュールが短縮できたり、もしくは、先ほど風評被害とかいう話をされて、業者の方に説明はしているけれども、交渉はしていないというふうな形で言われましたけど、逆に答申されたときに、旧庁舎周辺じゃなくて六ツ角だけ挙がってきたら逆にどうされたのか私は心配です。  どこが候補地になってもいいように、前に進めていって、できない理由じゃなくて、どうやったらできるかということを突きとめていくのが行政の仕事だと私は思います。  そこで、両候補地の起債適用に向け、最大限努力することや用地取得での相手方に対してのアクションなど、総事業費を比べるに当たり、確かな数字は必要です。建設スケジュールの変動など提供しながら、確実な情報で、建替検討委員会で議論していただいて、答申をしていただく。何でこれができなかったのか、私疑問なんです。これこそ行政の仕事だと思うんですよ。  1点質問です。この説明だけ相手の方にされているということで、協議をされていないということでしたが、協議する必要がないと誰が判断されたのか、1点質問します。  もう一点が、市民の方々から、新庁舎の候補地について、お話を聞くと、初めっから旧庁舎周辺で決まってるんでしょと言われる方もいらっしゃれば、六ツ角周辺に庁舎が来れば便利だねと言われる方もおられます。これは意見はさまざまで、ひばりヶ丘がいいと言われる方もいらっしゃれば、三中のほうがいいと、いろいろ意見があります。ですが、この2カ所、旧庁舎周辺と六ツ角周辺を答申されています。現在、さまざまな意見があります。ここは、主権者である市民の皆さんの同意や理解を得る必要があると私は思います。そこで、午前中、谷口明弘議員が住民投票を実施するという考えはないかということで質問をされています。私もこの住民投票など実施する考えはないのか、お尋ねして終わります。 ○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。  西田市長。 ○市長(西田弘志君) 先ほどから協議の件は、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、誰が判断したかということは市として判断をさせていただきました。  住民投票についてでございますが、桑原議員意見がいろいろあるということで、私もそういうふうに聞いております。私もこれを今回決定するに当たりまして、一番最初に考えたのは、災害復旧で建てかえをする、これが第一義でございます。そして、いつも言っておりますように、次の世代に負担をかけない、そういった財源を探しながら、有利なものを建てかえたい、それが2つ目です。この2つをまず一義に考えました。  スケジュールも当然、災害復旧でございますので、協議をというお話がありました。一応確認はしながら進めておりましたですが、きのうの野中議員の中で営業補償等を一軒一軒やらなければいけないということがありました。これを一軒一軒やっていると、何年かかるかわかりません。半年で終わるか、1カ月かわかりませんけど、通常だとかなりの時間を要するというふうに考えます。今の時点では、確認をしながら決定をするというふうな思いでございます。  協議につきましては、先ほどの答弁でございます。やはり、一番考えましたのは、水俣市民にとって、一番何が重要かということを考えました。次の世代のことも考えますし、今の市民の方のことも考えました。その中で、最終的に7月28日ですかね、答申をいただいてから担当課といろんな意見を吸い上げ、そして市民の方からも私も意見を聞きにも行きました。当然、地域懇談会でもいただきました。残念ながら、地域懇談会では六ツ角というお声は一つもありませんでした。その後、私はあそこの商店街は地元でございますので、行って聞きました。中には六ツ角のほうがいいんじゃないかという方もいらっしゃった。そのときにきちっとした情報を持っていらっしゃらないんですね。あそこの六ツ角がいいか、旧庁舎がいいかというだけで、じゃあ近かほうがいいから、六ツ角周辺がいいんじゃないのと言われました。そのときに、きちっと営業補償の問題、また財源の問題をきちっと話したら、やっぱりじゃあ旧庁舎やね、やっぱり次の世代に負担を残すことはいかんよねということで、商店街の方にも私も話をさせていただきました。  そういった意見で、もし回答にもあって、意見があった場合には、私に教えてください。そのときには行って説明しますというふうに今伝えているところでございます。  現時点で、私が決定をしたのは、いろんなことを勘案させていただいて、旧庁舎に決定したということでございます。  今、答弁したとおり、現時点では、住民投票をする必要はないと、先ほどから答弁しているものと同じでございます。 ○議長(福田 斉君) 次に、本市の農業振興について、答弁を求めます。  関産業建設部長。   (産業建設部長 関 洋一君登壇) ○産業建設部長(関 洋一君) 次に、本市の農業振興について、順次お答えをいたします。  初めに、現在の耕作放棄地の現状は、どうなっているのかとの御質問にお答えします。  本市の耕作放棄地の面積につきましては、国の農林業センサスの報告によりますと平成22年で237ヘクタール、平成27年は238ヘクタールとほぼ横ばいで推移しております。  しかしながら、農家の高齢化や担い手不足により、今後、耕作放棄地が増加することが懸念されております。そのため、新たに設置されました農地利用最適化推進委員と農業委員が連携して、担い手への農地の集積・集約化、新規就農・新規参入の促進、農地の利用状況調査や利用意向調査などの活動により農地の有効的な利用と耕作放棄地の発生防止・解消に努めていきたいと考えております。  次に、農地集積加速化事業で重点地区が指定されているが、今後の取り組みはどのようになっているかについて、お答えします。  熊本県農地集積加速化事業は、農地を守り、集積し、引き継ぐを基本理念とした熊本県ふるさと・農地未来づくり運動を推進する事業として、平成24年度から熊本県が実施をしております。  事業を推進する上で、県内二十数カ所を農地集積の重点地区として、年度ごとに県が指定しており、本市においては、平成25年度に久木野・古里・大川地区、平成26年度に石飛、薄原桜野上場地区、長崎の茶園を対象とした水俣集団茶園地区、平成27年度に越小場地区が重点地区に指定され、事業を実施しております。  平成28年度からは一部事業の見直しが行われ、水田等の土地利用型農業については、県による重点地区指定から、市が県の同意を受けて、集積促進地区を指定することに変更されており、平成28年度に、市渡瀬・宝川内地区、平成29年度には薄原・深川地区を地区指定しております。  また、平成28年度から創設された樹園地の農地集積に取り組む重点地区として、袋地区が地区指定されています。  各指定地区においては、県の芦北地域振興局や農業公社、JA、市の農林水産課や農業委員会事務局の職員が連携して、地域での話し合い、組織の立ち上げ、地域営農・農地集積計画の策定及び担い手への農地の集積の推進を支援しております。  今後の取り組みとしては、平成29年度に指定を受けた地区においては、まず地域の実情に詳しい方を中心に事業推進委員会を立ち上げ、今後の営農の意向などの調査のためのアンケートを地区住民を対象に行う予定です。  平成28年度に指定を受けた地区については、機械の共同利用組織や集落営農組織の立ち上げを含め、担い手をどのように確保していくのか、地域の農地をどのように守っていくのかを地域の実情を踏まえて検討しながら、地域営農・農地集積計画を策定し、計画に沿って担い手への農地の貸し借り手続を進めていく予定でございます。  平成27年度以前に指定された地区についても、必要に応じて計画の見直しと農地集積手続を進めていく予定としております。  次に、農産加工や販売など総合的に支援する取り組みはどのようになっているかとの御質問にお答えします。  農産物を加工、販売する取り組みについては、農業者の所得を確保する上で、重要な取り組みであると認識しております。そのような中で、これまでも、国・県の事業を活用しながら、加工、販売に対する農業者の御要望に対して支援をしてまいりました。  加工については、荒茶加工施設であるJAあしきたみなまた茶加工センター、東部かっさい市場の農産加工施設、かんきつのゼリー加工に必要な冷凍冷蔵庫、茶の製粉マシンなどといった施設整備や設備導入の支援を行っております。また、加工品の開発については、県などから技術的な指導を受けながら、農産物の加工に取り組んでいただいております。  販売に対する取り組みについては、デコポンや太秋柿の長期保存が可能となり、有利販売へつながる鮮度保持資材、真空包装機などの導入への支援のほか、水俣の春の風物詩となっているサラたまちゃん祭り開催を初め、みなまた観光物産館まつぼっくり周辺で実施されるみなまた新鮮市と連携して農産物フェアを実施し、旬の農産物の販売促進に取り組んでおります。  また、11月に開催する全国地紅茶サミットINみなまたでは、地元産の紅茶を初め、緑茶のPRを行う予定としております。  このほかにも、地域経済振興の側面から、新商品開発などのものづくりへの取り組み、県外での物産販売にも取り組んでいるほか、県などの関係機関から農業者への御支援をいただきながら、販売活動などに取り組んでいただいているところです。  今後も、農業者や関係機関の御意見をお聞きしながら、加工、販売について、国・県などの事業を活用し、総合的に支援してまいります。 ○議長(福田 斉君) 桑原一知議員。 ○(桑原一知君) 2回目の質問に入ります。  本市の農業振興については、これまでも何度か質問しております。  少しずつではありますが、前に進んでいるのかと感じておりますが、依然厳しい現状は続いており、何とかこの現状を打開しないといけないと感じております。  答弁にもありましたが、耕作放棄地の現状は横ばいで推移しているということでした。このような中、農業委員会法改正により新体制へ移行し、農地利用最適化推進委員という新しい力を得て、今最初の農地パトロールが現在行われていると思います。  今回の改正では、農地利用の最適化を進めていくということも重点項目とされ、特に新設された農地利用最適化推進委員がキーマンであると私は思っております。  条件の悪い農地では、高齢化や後継者不足もあって今後の営農継続が難しい問題もあり、こうした農地を有効活用できるよう農業委員と推進委員が中に入っていただいて、役割を発揮していただくことを私も大変期待しているところです。  そこで1点目の質問ですが、現在農地パトロールを実施されていると思いますが、調査期間はどのくらい要するのか。また、耕作放棄地を有効的に活用するためにどのような取り組みを行ったのか質問します。  7月20日に開催されました第1回農業委員会会議で、西田市長の挨拶で、平成30年度のインター開通にあわせた物産館構想計画の話をされていますが、その中で、農業者の方々にも利用していただき、稼げる農業、水俣の新しい農業が推進できればと思いますと発言されていますが、農業者の皆さんが、どのようなかかわりができるのかお尋します。2点目です。  次に、農地集積では、基盤整備を行われた地区を重点に推進されていると認識しております。作業しやすい農地、管理しやすい水路など、農地集積を加速化するには、基盤整備は最も重要です。平成30年の農林水産関係の予算概算要求ポイントでも担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進なども重点項目に挙げられており、さらに加速化することと思います。  本市も平成24年度から29年度にわたり、地区指定を受けているとのことでした。最終的には機械の共同利用組織や集落営農組織の立ち上げが目標であると思いますけれども、担い手の確保など含め進めていくとのことですが、まず成功事例、モデル地区、そういうのが水俣で1つは必要じゃないかなと私は思います。  そこで、3点目の質問です。地区指定を見てみますと、東部地区が多いようですので、営農組織の設立が可能ではないかと思いますが、見解をお尋ねします。  また、農産加工や販売の支援ですけど、本市特産物のデコポン、お茶、サラたまなど、素材そのものも大変おいしく魅力があります。今後も知名度アップに支援を行う必要がありますが、それと平行して地元農産物の加工品など6次産業化の推進も重要ではないかと思います。  変化する消費者のニーズに応えることや農産物を加工して高付加価値をつける、そういったことで、農業所得の向上につながるんじゃないかなと思いますので、一層の計画と支援が必要と思い、今後もよろしくお願いします。  1点、質問です。熊本県が取り組むくまもと県南フードバレーですが、食関連の研究開発や6次産業化など、県南地域の活性化を目指し、現在取り組んでおられますが、本市農業者の取り組みはどのようになっているか、お尋ねします。  以上、4点です。 ○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。 ○産業建設部長(関 洋一君) 桑原議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、現在、農地パトロールを実施されているが、調査期間はどれぐらい要するのかということですけど、農業委員会では、年に1回農地の利用状況調査をしなければいけないということになっております。ことしは8月から9月にかけて、調査を行います。  今回から、先ほども言いましたとおり、農業委員のほかに農地利用最適化推進委員も加わりまして、自分たちの担当区域を調査して回るということになります。  昨年までは、実績としまして、平均して1人4日間程度調査に要しておりました。  次は、耕作放棄地を有効活用するためにはということですが、耕作放棄地の再生作業を行った農業者への支援はもちろんのことなんですが、熊本県の事業で、くまもと里もんプロジェクト推進事業というのがございまして、こういったものの定額補助を活用したり、あるいは農業者だけじゃなくて、地域と学校が連携して取り組む耕作放棄地での野菜の栽培、それから今度は保育園と地域住民が連携して取り組む耕作放棄地での小麦の栽培とか、また自治会による集落内の耕作放棄地の再生とかお花とか植えたり、景観作物を栽培するなど、農業者以外でも耕作放棄地の有効活用に取り組んでいるところです。  また、農業委員会におきましては、28年度は約50アールの耕作放棄地を農業委員が草刈りとか耕したりして、次の耕作予定者に土地の引き継ぎなども行ったりしております。  次は、農業者の皆さんが、平成30年度インター開通に合わせた物産館構想の中でどのようなかかわりができていくかということなんですけど、そこでは地元農産物とか、あるいはそれを加工した農産物の販売の充実を考えております。  農業者の皆さんには、物産館へ出荷していただくことで、農産物の販売による稼げる喜びというか、稼げる農業というか、それがまたひいては地産地消につながっていくものと期待をしております。  また、これは特に年間を通じた農作物の提供というのが一番難しい、とれる時期はとれますし、とれない時期はとれないというのがございます。こういった農作物の安定出荷、安定集荷というのが必要になりますけど、そういったことも農業者とか関係機関の皆さんから御意見とか現状をお聞きしながら進めていきたいと考えております。  それから、先ほど言いました地区指定なんですけど、今度東部地区、桑原議員の地元なんですが、それが多いということで、そこで営農組織の設立が可能と思いますがということなんですけど、もちろん市としてもそういったことを特に東部地区においては、熱心にやられている方が多いということで、地区指定を県のほうがされたということでございます。  こういった農地集積加速化事業に取り組む中で、そういった集落内の話し合いを通して、営農組織への機運が高まって、そういった集落営農組織の立ち上げ、それから機械、農機具の貸し借りのシステム化など、そういったものがどんどん進んでいければということで、桑原議員も一つお力をおかりしながら、頑張っていただきたいと思います。  それから、くまもと県南フードバレーについてなんですけど、これは水俣・芦北地域を含む県南地域の豊富な農林水産物を生かしまして、食関連の研究開発機能や企業を集積させるフードバレーを形成することにより、県南地域の活性化を目指すということなんですが、本市においても、農業者のほかに商工業者の皆さんに、このフードバレーの推進協議会のメンバーに加入をいただいておるところでございます。  例年、3月に熊本市内のほうでくまもと県南フードバレーフェスタというのが開催されておりまして、水俣からも積極的に出店をいただいております。  また、今年度、来年の3月なんですけど、これに向けても、例えば、市内の事業者であるとか、水俣の特産である寒漬け、これを使いまして、新たな味つけの商品化ということで、頑張っておられます。  こういったことが第1次産業の活性化につなげていければなと思っているところでございます。 ○議長(福田 斉君) 桑原一知議員。 ○(桑原一知君) では最後、質問はないです。  農業者の方々の頑張りというのが一番ではありますが、本市農業の発展と所得向上という目標に向けて、行政と農業者と、また関係団体と協力して、本市農業が発展するように、私も頑張っていきたいと思います。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 次に、小中学校のエアコン設置について答弁を求めます。  吉本教育長。   (教育長 吉本哲裕君登壇)
    ○教育長(吉本哲裕君) 次に、小中学校のエアコン設置について、順次お答えします。  まず、普通教室への設置計画はどのようになっているかとの御質問にお答えします。  さきの小路議員の御質問にもお答えしたとおり、教室へのエアコンの設置は喫緊の課題と考えており、平成29年度予算編成において、普通教室へのエアコン設置事業を検討いたしました。その際には、想定される事業費が約7億円と高額になることから、4カ年での整備を計画しました。  なお、文部科学省への次年度の交付金の要望においても、4カ年での整備計画を示しているところです。  今後、平成30年度予算編成において、財源の状況を踏まえ、年度計画を含めた予算化について引き続き検討していきたいと考えております。  次に、暑さのために健康を害し、保健室の利用や早退などがあっているという報告はないのかとの御質問にお答えします。  これまで、各学校から児童生徒が暑さのために健康を害し、保健室の利用や早退などがあったとの報告はあっておりません。そこで今回、水俣市内の小中学校11校に、平成29年度の1学期の状況を確認しましたが、頭痛などの症状で保健室を利用する児童生徒の発症原因が暑さと特定することは難しいとのことでした。しかし、児童生徒の健康管理は大切なことでありますので、今後も学校と連携をしながら、児童生徒に寄り添った健康指導に努めてまいりたいと思っております。  次に、文科省による学校環境衛生基準では、最も学習に望ましい条件は夏季で25度から28度とあるが、平成28年度において教室の気温が28度以上を観測した日数は何日あるかとの御質問にお答えします。  各小中学校は、児童生徒が登校する日の気温を観測しておりますので、平成28年度の7月と9月の校舎内の気温を調査いたしました。学校により、温度計の設置場所や観測時刻が異なりますが、気温が28度以上を観測した日数が、全くない学校もある一方、観測日35日のうち32日の学校もありました。全校のデータを集計いたしますと、観測日延べ354日に対し、気温が28度以上となった日が193日でその割合は約55%でありました。なお、そのうち29度以上を観測した日は112日でした。また、真夏日といわれる30度以上の日は50日でありました。 ○議長(福田 斉君) 桑原一知議員。 ○(桑原一知君) 2回目の質問をします。  年々暑さが厳しくなる中、平成29年6月9日に文部科学省から、公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況について、全国調査の結果が発表されております。  これによりますと、全国の普通教室へのエアコン設置率は49.6%です。熊本県内の設置率は32.4%ですので、全国からすると低い数字ではあります。ですが、全国の設置率の推移で見てみますと、平成10年は3.7%でしたが、平成29年4月時点で49.6%に上昇しており、今後も設置する小中学校がふえていくと思われます。  本市では、エアコン設置事業に向け、平成29年度予算編成において検討したが、高額な事業費のため4カ年計画で進めていくということだと思います。  そこで、1点質問ですけれども、その設置事業ですけど、教室数など具体的な設置計画はどのようになっているか、1点お尋ねします。  2点目は、私も平成28年9月の一般質問の中でエアコン設置について質問をしております。そこで、市長に意気込みをお聞きしたんですけれども、そのときに、大体2億ぐらいかかると聞いていると答弁をされました。今回、約7億と言われましたので、約5億の違いがありますが、見解をお尋ねします。  子どもたちの健康管理や学習環境の改善は大切であり、皆さんもそう願っていらっしゃると思います。今回の保健室利用など、暑さによる体調不良かどうかという特定までは難しいということでしたが、温度の調査をしていただいたときに、昨年、平成28年度の7月、9月と教室内の気温が28度以上あった日が観測日35日のうち、32日もあったということや、全校のデータを集計した結果、気温28度以上となった割合が55%、そして、30度以上あった日が50日あったということで、すごい暑い中、子どもたちもそうですけど、先生方も我慢されているんではないかなというふうに思います。そこで、エアコン設置までの暑さ対策というのも必要と思います。  前回、一般質問において、扇風機などを検討したいというふうに答弁されておりますけど、その後設置されたのか、お尋ねします。3点目です。  以上、3点です。 ○議長(福田 斉君) 吉本教育長。 ○教育長(吉本哲裕君) 想定される事業費、先ほど7億円と申しましたけれども、その具体的な内容についてお尋ねがございましたが、通常、授業において使用されると考えられる部屋への設置を想定しております。小学校においては普通教室66部屋、それから特別教室、理科室とかそういうところ52部屋、中学校においては普通教室29部屋と特別教室35部屋、合計して182部屋にエアコンを設置した場合を想定して、事業費を算出しております。  平成28年度に質問された際に、事業費は約2億円と答弁していたんですけれども、今回、7億円ということで、5億円の差があるがというお尋ねでしたけれども、前回の答弁の際は、普通教室のみに設置する場合の想定でございました。単純に1台当たりの工事費に台数を乗じて事業費を算出しておりましたが、今回は普通教室に加えて、特別教室にも設置することを想定して、算出いたしております。また設置する部屋数がふえることによって、高圧受電設備の改修などにかかる費用も含めて積算した結果が、事業費約5億円増加しているというところでございます。  それから、暑さ対策として、扇風機の検討はその後されたのかということでございますが、具体的に扇風機を市のほうから設置しているということではございませんで、各学校でそれぞれ先生方が工夫されたり、PTAの方の御支援をいただいたりして、設置されているという状況にございます。 ○議長(福田 斉君) 桑原一知議員。 ○(桑原一知君) 3回目の質問に入ります。  学校によっては、PTA会費とか後援会などを通じて扇風機を導入されているところも確かにあります。私の東部のほうの学校は、そのような形で入っていると。うちは入っているんですけど、市内の方から聞いたら、授業参観に行ったらもう教室が暑くて暑くて、扇風機もない中に子どもたちが汗をかいて、授業を受けているというのをよく今の時期は聞くことがあります。  ですので、先ほど答弁あったようなPTAとかそういった後援会が入れてくれるところもあるかもしれないですけれども、行政で予算をつけて、学校と協議していただくことになると思うんですけれども、扇風機をエアコンが設置されるまでに暑さ対策として、学校側と協議をしていただけたらと思います。  最後1点です。普通教室のエアコン設置というのは、喫緊の課題だと改めて認識しました。そこで、市長の見解をお尋ねして、質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 西田市長。 ○市長(西田弘志君) エアコンの問題は何回もここで議論されております。  いつも財源の問題でストップをしているわけでございますが、私たちは、やはり全体の財源を考えながら市政運営しております。その中で、優先順位を考えながらやっているわけでございますが、やはり子どもたちのことを考えますと、エアコンの設置というのもどこかで決断しなければいけないというふうには思っております。それもやはりいろんな大きい案件抱えております。庁舎の問題、物産館の問題、また臨海部構想、そういったものを全体的に勘案しまして、決定をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(福田 斉君) 以上で桑原一知議員の質問は終わりました。  これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会の一般質問を終結します。  この際、10分間休憩します。                                   午後2時28分 休憩                                   ─────────                                   午後2時36分 開議 ○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎日程第2 議案の訂正について(議第62号 あらたに生じた土地の確認について)  日程第3 議案の訂正について(議第63号 字区域の変更について) ○議長(福田 斉君) 日程第2、議案の訂正について及び日程第3議案の訂正について、以上2件を一括して議題とします。         ────────────────────────── ○議長(福田 斉君) 去る8月25日、市長から提案された議第62号あらたに生じた土地の確認について及び議第63号字区域の変更についてを訂正したいとの申し出がありました。  訂正理由の説明を求めます。   (「議長」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。   (産業建設部長 関洋一君登壇) ○産業建設部長(関 洋一君) 誠に申し訳ありませんが、先に提案しました「議第62号あらたに生じた土地の確認について」及び「議第63号字区域の変更について」の中で、訂正すべき箇所がありましたので、お手元にお配りしております訂正表のとおり訂正してくださいますようお願い申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。  訂正の理由といたしましては、平成29年6月19日に発行されました熊本県のしゅん功認可書を基に、JNC株式会社から提供を受けました資料と突き合わせ、作成しておりましたが、あらたに生じた土地を特定する隣接地において、水俣市浜松町57番1の土地が分筆されていたことが判明しましたので、訂正を行うものでございます。  具体的には、5ページ「水俣市浜松町57番1」を「水俣市浜松町57番12、57番13」に、6ページ添付図中の「水俣市浜松町57番1」を「水俣市浜松町57番12、57番13」に、7ページ表中の「水俣市浜松町57番1」を「水俣市浜松町57番12、57番13」に訂正を行うものです。  なお、熊本県におきましても訂正されるとの事でありました。  以上、御承認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(福田 斉君) ただいま議題となっております議第62号及び議第63号の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 異議なしと認めます。  したがって、議第62号及び議第63号の訂正についてはこれを承認することに決定しました。  これから提出議案の質疑に入ります。 ◎日程第4 議第54号 水俣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(福田 斉君) 日程第4、議第54号水俣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第5 議第55号 水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(福田 斉君) 日程第5、議第55号水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第6 議第56号 水俣市県営急傾斜地崩壊防止工事分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(福田 斉君) 日程第6、議第56号水俣市県営急傾斜地崩壊防止工事分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第7 議第57号 水俣市学校林基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(福田 斉君) 日程第7、議第57号水俣市学校林基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第8 議第58号 平成29年度水俣市一般会計補正予算(第3号) ○議長(福田 斉君) 日程第8、議第58号平成29年度水俣市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。         ──────────────────────────
    ◎日程第9 議第59号 平成29年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(福田 斉君) 日程第9、議第59号平成29年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第10 議第60号 平成29年度水俣市介護保険特別会計補正予算(第1号) ○議長(福田 斉君) 日程第10、議第60号平成29年度水俣市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第11 議第61号 平成29年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(福田 斉君) 日程第11、議第61号平成29年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第12 議第62号 あらたに生じた土地の確認について ○議長(福田 斉君) 日程第12、議第62号あらたに生じた土地の確認についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第13 議第63号 字区域の変更について ○議長(福田 斉君) 日程第13、議第63号字区域の変更についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第14 議第64号 平成28年度水俣市病院事業会計決算認定及び剰余金処分について ○議長(福田 斉君) 日程第14、議第64号平成28年度水俣市病院事業会計決算認定及び剰余金処分についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第15 議第65号 平成28年度水俣市水道事業会計決算認定及び剰余金処分について ○議長(福田 斉君) 日程第15、議第65号平成28年度水俣市水道事業会計決算認定及び剰余金処分についてを議題とします。  本件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。         ────────────────────────── ◎日程第16 議第66号 平成29年度水俣市一般会計補正予算(第4号)  日程第17 議第67号 水俣市過疎地域自立促進計画の変更について  日程第18 議第68号 平成28年度水俣市一般会計決算認定について  日程第19 議第69号 平成28年度水俣市国民健康保険事業特別会計決算認定について  日程第20 議第70号 平成28年度水俣市後期高齢者医療特別会計決算認定について  日程第21 議第71号 平成28年度水俣市介護保険特別会計決算認定について  日程第22 議第72号 平成28年度水俣市公共下水道事業特別会計決算認定について ○議長(福田 斉君) 日程第16、議第66号平成29年度水俣市一般会計補正予算(第4号)から、日程第22、議第72号平成28年度水俣市公共下水道事業特別会計決算認定についてまで、7件を一括して議題とします。         ────────────────────────── ○議長(福田 斉君) 提案理由の説明を求めます。  西田市長。   (市長 西田弘志君登壇) ○市長(西田弘志君) 本定例市議会に追加提案いたしました議案につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。  まず、議第66号平成29年度水俣市一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出それぞれ4,271万5千円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ148億105万7千円とするものであります。  補正の内容といたしましては、第2款総務費に、市庁舎建替事業、第10款災害復旧費に、現年発生補助災害復旧事業などを計上いたしております。  なお、財源といたしましては、第13款国庫支出金、第17款繰入金、第20款市債をもって調整いたしております。  このほか、債務負担行為補正として、新庁舎建設基本・実施設計業務委託料を追加いたしております。  また、地方債補正として、災害復旧事業の限度額の変更を計上いたしております。  次に、議第67号水俣市過疎地域自立促進計画の変更について申し上げます。  過疎地域自立促進市町村計画の変更については、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定により議会の議決を経る必要があるので、本案のように提案するものであります。  次に、平成28年度一般及び特別会計決算認定について、順次、御説明申し上げます。なお、説明中の金額につきましては、万円単位で申し上げます。  まず、議第68号平成28年度水俣市一般会計決算認定について申し上げます。  本会計の決算額は、歳入合計155億4,348万円、歳出合計151億1,387万円、歳入歳出差し引き4億2,961万円から翌年度へ繰り越すべき事業の財源2億4,895万円を差し引き、さらに地方自治法第233条の2の規定に基づき、財政調整基金に1億円を積み立てた残額8,066万円を翌年度に繰り越しております。  また、予算額に対する執行割合は、歳入90.8%、歳出88.3%となっております。  次に、議第69号平成28年度水俣市国民健康保険事業特別会計決算認定について申し上げます。  本会計は、歳入合計57億3,750万円、歳出合計44億6,926万円、歳入歳出差し引き12億6,824万円は全額翌年度に繰り越しております。  また、予算額に対する執行割合は、歳入116.0%、歳出90.3%となっております。  次に、議第70号平成28年度水俣市後期高齢者医療特別会計決算認定について申し上げます。  本会計は、歳入合計3億7,290万円、歳出合計3億7,271万円、歳入歳出差し引き19万円は全額翌年度に繰り越しております。  また、予算額に対する執行割合は、歳入98.6%、歳出98.5%となっております。  次に、議第71号平成28年度水俣市介護保険特別会計決算認定について申し上げます。  本会計は、歳入合計34億4,060万円、歳出合計32億3,575万円、歳入歳出差し引き2億485万円は全額翌年度に繰り越しております。  また、予算額に対する執行割合は、歳入103.5%、歳出97.4%となっております。  次に、議第72号平成28年度水俣市公共下水道事業特別会計決算認定について申し上げます。  本会計は、歳入合計11億6,283万円、歳出合計11億5,951万円、歳入歳出差し引き332万円から翌年度へ繰り越すべき事業の財源324万円を差し引いた残額8万円を翌年度に繰り越しております。  また、予算額に対する執行割合は、歳入95.0%、歳出94.7%となっております。  なお、議第68号から議第72号までの平成28年度の各会計決算につきましては、監査委員の審査意見書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び主要な施策の成果に関する説明書を併せて提出いたしております。  以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第66号から議第72号までについて、順次提案理由を御説明申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御可決及び御認定くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(福田 斉君) 提案理由の説明は終わりました。  この際、提出議案調査のためしばらく休憩します。                                午後2時50分 休憩                                ─────────
                                   午後2時51分 開議 ○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これから、先ほど市長から提案理由の説明がありました議案の質疑に入ります。  議第66号平成29年度水俣市一般会計補正予算(第4号)から、議第72号平成28年度水俣市公共下水道事業特別会計決算認定についてまで、本7件について質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。  ただいま質疑を終わりました議案のうち、議第68号を除くほかの議案は、議席に配付の議事日程記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。         ────────────────────────── ◎日程第23 特別委員会の設置について ○議長(福田 斉君) 日程第23、特別委員会の設置についてを議題とします。         ──────────────────────────                特別委員会の設置について  1 名  称  一般会計決算特別委員会  2 構成人員  7人  3 審査事項  平成28年度水俣市一般会計決算認定について  4 審査権限  3に掲げる審査を行うため、地方自治法第98条第1項の権限を委任する。  5 審査期間  12月定例会まで         ────────────────────────── ○議長(福田 斉君) お諮りします。  議第68号平成28年度水俣市一般会計決算認定につきましては、委員7人をもって構成する一般会計決算特別委員会を議席に配付のとおり設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 異議なしと認めます。  したがって、一般会計決算特別委員会の設置については、そのように決定します。  お諮りします。  ただいま設置されました一般会計決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、小路貴紀議員、桑原一知議員、塩﨑達朗議員、髙岡朱美議員、牧下恭之議員、中村幸治議員、谷口眞次議員、以上7人を指名したいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福田 斉君) 異議なしと認めます。  したがって、ただいま指名しました7人の議員を一般会計決算特別委員に選任することに決定しました。  一般会計決算特別委員会におかれては、直ちに委員会を開催の上、正副委員長を互選し、議長まで御報告願います。  委員会審査のためしばらく休憩します。                                午後2時53分 休憩                                ─────────                                午後3時6分 開議 ○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般会計決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を御報告いたします。  委員長 中村幸治議員  副委員長 塩﨑達朗議員  以上のとおりであります。         ────────────────────────── ○議長(福田 斉君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  次の本会議は、14日午前10時から開き、議案の採決を行います。  討論の通告は、13日正午までに通告願います。  本日はこれで散会します。                                午後3時7分 散会...