水俣市議会 2017-09-06
平成29年9月第4回定例会（第3号 9月 6日）
平成29年9月第4回定例会（第3号 9月 6日）
平成29年９月第４回
水俣市議会定例会会議録（第３号）
平成29年９月６日（水曜日）
午前９時30分 開議
午後３時56分 散会
（出席議員） 16人
福 田 斉 君 小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君
塩 﨑 達 朗 君 田 口 憲 雄 君 藤 本 壽 子 君
髙 岡 朱 美 君 田 中 睦 君 谷 口 明 弘 君
髙 岡 利 治 君 牧 下 恭 之 君 松 本 和 幸 君
中 村 幸 治 君 岩 阪 雅 文 君 谷 口 眞 次 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した
事務局職員） ５人
事 務 局 長 （岩 下 一 弘 君） 次 長 （岡 本 広 志 君）
次 長 （鎌 田 みゆき 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
参 事 （上 田 純 君）
（説明のため出席した者） 16人
市 長 （西 田 弘 志 君） 副 市 長 （本 山 祐 二 君）
総合政策部長 （帆 足 朋 和 君） 総 務 部 長 （本 田 真 一 君）
福祉環境部長 （川 野 恵 治 君）
産業建設部長 （関 洋 一 君）
総合医療センター事務部長
（久木田 美和子 君）
総合政策部次長 （深 江 浩一郎 君）
福祉環境部次長 （髙 沢 克 代 君）
産業建設部次長 （城 山 浩 和 君）
水 道 局 長 （山 田 雅 浩 君） 教 育 長 （吉 本 哲 裕 君）
教 育 次 長 （藪 隆 司 君）
総合政策部政策推進課長
（梅 下 俊 克 君）
総務部総務課長 （緒 方 卓 也 君）
総務部財政課長 （設 楽 聡 君）
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〇
議事日程 第３号
平成29年９月６日 午前９時30分開議
第１
一般質問
１ 藤 本 壽 子 君 １ 水俣市における近年の
森林伐採の現状と今後の
森林事業について
２
川内原子力発電所事故時の
原子力災害対策について
３ 水俣市の
用途廃止予定の
市営住宅について
２ 小 路 貴 紀 君 １ 新庁舎建設について
２ 競り舟の
ＦＲＰ艇建造に係る追加予算の発生について
３ 市長と語る
地域懇談会について
４ 小中学校の支援について
３ 塩 﨑 達 朗 君 １ 水俣市のごみ分別について
２ 「市長と語る
地域懇談会」における重点事業について
（１）「交流人口の増加」について
（２）「
水俣川河口臨海部振興構想」について
３ 防災について
４ 野 中 重 男 君 １ 水銀に関する水俣条約の発効とこれからの課題について
２ 市庁舎建設問題について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（福田 斉君） ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────
○議長（福田 斉君） 次に、本日の議事は議席に配付の
議事日程第３号をもって進めます。
──────────────────────────
◎日程第１
一般質問
○議長（福田 斉君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
順次質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに
藤本壽子議員に許します。
（
藤本壽子君登壇）
○（
藤本壽子君） おはようございます。無限21の
藤本壽子です。
やっと涼しい風が吹いてくる季節になりました。私ごとで恐縮ですけれども、この夏の出来事として、長年水俣に思いを寄せてくださっていた北海道の友人が水俣を訪れてくださいました。重い病気を抱えておられ、もう今回が最後になるかもねと言われ、帰られるときには涙があふれました。夏の終わりには、知人の病気療養もあり、命のありがたさ、命のとうとさも感じる夏になりました。
同じとき、水俣では、猛暑の中で病を抱える人たちに寄り添う方々、子育てに追われる人々、そして、毎日お年寄りの介護をされておられる方々が額に汗を流しておられます。そんなことを感じる夏でありました。
さて、昨日はこの議会において、
西田市長の２期目への抱負を伺うことができました。市長におかれては、水俣が水俣病に苦しんだまちであることを念頭に、命を大切にする、そんな
まちづくりを目指していただきたいと思います。
質問に入ります。
大きな１番です。水俣市における近年の
森林伐採の現状と今後について。
近年、
太陽光発電の建設や
木材環境の変化により、森林の伐採が目立つようになっています。市民への環境や河川、海などへの影響が懸念されます。そこで質問します。
①、水俣市の
森林面積と国有林と民有林の比率は、どのようになっているのか。
②、伐採面積は、過去３年間でどのように推移しているのか。
③、近年、森林の伐採が多くなったのは、どのような理由があるのか。
④、伐採後、土砂流出など環境問題が起こっているのか。
⑤、森林の
公益的役目を保全し、持続可能な林業を発展させる方法をどのように考えているか。
大きな２番です。
川内原子力発電所事故時の
原子力災害対策について。
８月27日、福岡で玄海原発再稼働反対の集会があり、参加いたしました。福岡は、玄海原発から50キロ圏内にあるということで、福岡の人たちも真剣な思いの中でした。過酷事故があった場合、この大都会の人々は、どこに避難するのか。途方に暮れる思いでした。
質問します。
①、本年３月議会において、「水俣市
防災会議において
原子力災害対策に係る議論の開始を求める陳情」が採択となっておりますが、それ以後、
防災会議での議論は行われたのか。
②、福島県の飯舘村は、
福島原発から50キロ圏内であり、当初、避難者を受け入れたが、その後、全村避難となった。水俣市は、避難先を考えているのか。
③、今後、
ヨウ素剤配付や
自主的避難のためにも市民挙げての
原子力災害のついての学習が必要と思うが、いかがか。
④、今後、
防災会議で
原子力災害対策の検討をどのように進めるのか。
最後に、大きな３番です。水俣市の
用途廃止予定の
市営住宅について。
用途廃止になった
市営住宅のことでは、住民から、さまざまな意見を聞いておりましたので、質問をしたいと思います。
①、現在、何カ所あり、居住者は何世帯か。
②、用途廃止になったのは、どのような理由か。
③、雑草や施設の補修などは、どのようになっているか。
④、用途廃止になった世帯は、今後どのようにしていくのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長
西田弘志君登壇）
○市長（
西田弘志君）
藤本議員の御質問に順次お答えします。
まず、水俣市における近年の
森林伐採の現状と今後の
森林事業については私から、
川内原子力発電所事故時の
原子力災害対策については
総合政策部長から、水俣市の
用途廃止予定の
市営住宅については
産業建設部長からそれぞれお答えをいたします。
初めに、水俣市における近年の
森林伐採の現状と今後の
森林事業について、順次お答えします。
まず、水俣市の
森林面積と国有林と民有林の比率はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
水俣市の
森林面積は１万2,135ヘクタールで、水俣市全体の74％を占めています。このうち、国有林は1,714ヘクタールで約14％、民有林は１万421ヘクタールで約86％を占めております。
次に、
伐採面積は過去３年間でどのように推移しているのかとの御質問にお答えします。
森林法第10条の８第１項の規定による届け出によりますと、主伐については、平成26年度は62.1ヘクタール、平成27年度は124.7ヘクタール、平成28年度は151.49ヘクタールとなっております。間伐については、平成26年度は104.8ヘクタール、平成27年度は88.9ヘクタール、平成28年度は50.2ヘクタールとなっております。
次に、近年、森林の伐採が多くなったのはどのような理由があるのかとの御質問にお答えします。
本市の森林は樹齢が30から40年経過しており、伐採時期に入っております。この時期に
木質バイオマス事業の原料としての需要の増加、中国、韓国への輸出の急増により
木材価格が通常より高く取引され、市場価格も安定していることが主な要因となっております。
次に、伐採後の土砂流出など環境問題が起こっているのかとの御質問にお答えします。
伐採作業後の
水質汚濁等の環境問題についての市民からの問い合わせは現在のところありませんが、岩がむき出しになっている等の防災上の相談は数件あり、
森林所有者や
林業事業体に指導等を行っております。
次に、森林の
公益的役目を保全し、持続可能な林業を発展させる方法をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。
伐採後の造林計画として、植栽や播種をお願いしているところでありますが、
森林所有者の負担が大きいため、人工造林による更新は40から50％にとどまっており、残りは全て天然更新による雑木山林となっております。しかしながら、近年では
林業事業者も30から40歳代と若返りが進み、積極的に再造林に取り組んでいることから、働きやすい環境をつくるために、
高性能林業機械の導入の支援、
森林所有者の森林管理に係る負担を軽減するために、
森林環境保全整備事業を実施しているところであります。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（
藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。
水俣市の
森林面積というのが、１万2,135ヘクタールで、思った以上に74％という森林だということで、改めてその広さに驚きました。そして、恋龍祭があった次の日、７月11日なりますけれども、水俣市の数人の方々と山間部の伐採の状況を見に行きました。
まず、深川のほうから入りまして、深川、葛渡方面の右手の山のほうに、今少し青いものが見えてきているんですけれども、そこに伐採をしているところがありました。そして、久木野に行くまでの道沿いの山林、そして、大川まで、ちょうど
吉井元市長の家の前あたりのところに大きな伐採のところがございます。そこはまだ木材を運び出していないという状況でしたけれども、
吉井元市長とその後、お話をしましたけれども、戦後、木が大きくなって、今は伐採の時期になっているんだということをおっしゃっておられましたけれども、本当にそのことを実感いたしました。
それから、越小場のほうに行きまして、越小場にも伐採のところがあり、その越小場から石飛に向かっていきまして、石飛から湯出に抜けるところなんですけれども、そこに
太陽光発電をしているところがあって、もう崖のところで本当に恐ろしいような感じの急斜面のところだったんですけれども、そこと、その前のところに大きな伐採のところがありまして、本当に見ただけでもどんどんと木が切っていかれているんだなということを感じました。湯出の方向に出まして、御嶽方面のほうも伐採の跡が見えておりました。
この状況については、水俣市民も大きなトラックがどんどん木材を運んでいくという状況ですので、たくさん木を切っているんだなということを心配していたり、さまざまな思いで眺めておられると思います。先ほど、過去３年間の
伐採面積の推移を答弁いただきましたけれども、主伐で、平成26年度と27年度の比較で１年間で約２倍ぐらいになっていますね。それから、平成28年度は、26年度をベースにすると、90ヘクタールの増加となっているということです。これは届け出をしたということの中でですので、まだたくさんあるかもしれません。そして、間伐のほうは、反対に減少傾向にあるということで答弁をいただきました。
森林組合とか、それから森林の事業者の方たちともお話をしましたけれども、この傾向というのは今後もずっと続いていくだろうということです。
そこで、質問なんですけれども、このように急激な
森林伐採というのは、森林の公益的な役目の保護からしても規制が必要になってくる可能性があるのではないかと思うんですけれども、それは現在の主伐がどのぐらいの段階になってきたときだというふうに市は思っておられるかということを質問の１にしたいと思います。
それから２番目は、植林の必要性のことで申し上げたいと思います。先ほど申し上げたように、森林のもたらす公益的な機能として、国のほうで資料を出しておられまして、望ましい森林の姿ということが題目としては書いてあるんですけれども、その中に私も大変参考になるのではないかという試算がございましたので、これをちょっと御披露したいと思います。
森林の現状と課題という中の森林の
多面的機能という項目に次のように試算をしています。この数字は日本全体の森林で、どれぐらいに効果があるかということなんですけれども、１番に、
土砂災害の防止、土壌保全、
表面浸食防止に28兆2,565億円の効果がある。
表層崩壊防止に８兆4,421億円の効果、さらに水源涵養、洪水緩和に６兆4,686億円、水質浄化に14兆6,361億円の効果がある。また、一番今問題なのは、地球環境の保全ですね、二酸化炭素の吸収などに１兆2,381億円、化石燃料の
代替エネルギーに2,261億円、その他お金には換算していませんけれども、例えば、私もたまに山に登ったりしますけれども、人々にとっては、保健とかレクリエーション、それから快適な環境を形成するとか、もう本当にさまざま、
生物多様性の保全ということで、森林の持つ意味というのは、本当に大きいというふうに思います。
国土の４分の３が森林ということで、日本は本当に宝を持っている国なんだなということを改めて感じますし、それとともに水俣市も74％森林だということは、そのことを誇りに思っていいのではないかというふうに私は考えまして、質問をしたいと思うんですが、第２の質問としては、植林なんですけれども、地元業者の人に聞きましたところ、伐採後、自分たちはやっぱり植林をできるだけしているというふうにお聞きしたんですけれども、よそから入ってくる業者の方、その方たちは、植林をされているのかどうか。また、何か指導をしているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
そして、３つ目に、間伐のことです。間伐が少なくなっている理由というのは、どのような理由か。この３つを質問したいと思います。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
関産業建設部長。
○
産業建設部長（関 洋一君）
藤本議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、伐採はどのくらい伐採したら規制がかけられるのかという御質問なんですけど、森林は
森林所有者の財産でございまして、伐採はその
森林所有者の判断によるものでございます。
どこの市町村もでございますけど、市が伐採に規制をかけられることについては、法的根拠がございません。防災上の面から環境配慮の面から、伐採後の処理については、植林等のお願いを
森林所有者にするということしかできないのが現状でございます。これは森林法の改正等が行われない限り、規制が難しいというのが現状でございます。
続きまして、よそから入ってくる業者に指導ができるのかという御質問なんですけど、伐採後の森林、播種については、市内業者、市外業者にかかわらず、市内で
伐採計画等が出された場合に、お願いをしております。また、
森林所有者に対してもあわせてその対策のお願いをしております。
それから３つ目なんですけど、間伐面積が減っている理由としましては、伐採期に達している森林が多くなっていること、木が大きく育っていること、それと
木材価格が高くなっていること、そういったことから皆伐が多くなっているものでございます。あわせて、
林業事業体が間伐作業まで手が回らないというのが現状の声だと思います。
以上です。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（
藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。３回目の質問をします。
森林組合の参事さんとお話をしました。業者のほうの努力というのもあるんですけれども、植林事業については、もっと国などの支援が望まれるのではないかということを言われていました。このたび、環境税などもできるということで、そのことにも期待をしたいというお話も聞きました。それが一側面の話なんですけれども、また、違う観点からの意見としては、
森林組合にお勤めだったＯＢの方がいらっしゃるんですけど、大変知的で本などもよく読まれるもう90近い方でいらっしゃるんですが、いろいろ御意見をお伺いしたいと思いまして、お話を聞きました。
その方のお話では、植林をしなくとも、そのまま雑木のままでも、土壌には、団粒構造という水をためる構造ですね、そういうのができるので、十分に水分を吸収することができるんですよということをおっしゃっておられました。むしろ、拡大造林だけではなくって、例えば、イノシシやシカなどが里山にできるだけ出てこないように、経済林だけでないようなエリアを樫の木だとか椎の木などを植えて、彼らのすみかをつくるなどということもあるんじゃないかなというような御意見もいただきました。
それで、国のほうも森林のさまざまな機能を発揮できるように、それぞれの地域の森林の水俣だったら、こんなふうに森林があればいいなという好ましい姿というのをつくったらいいですよというふうに提案しているんですけれども、これについて、水俣市としては森林の好ましい姿というのを今後考えていかれるおつもりがあるかどうかということを１つだけ質問をしたいと思います。
最後に要望をします。
私の今回の質問の趣旨というのは、森林の伐採の問題点なんですけれども、それと関連して、前々回には、
太陽光発電の設置による環境被害を防ぐために、水俣市独自の条例をつくるべきではないかと２回ほど質問しているんですけれども、ここで改めて、開発による
森林伐採ということに、きちんと目を向けるべきであると。今回の
ゴルフ場跡地からの赤土流出の問題ということも未然に防ぐことのできる点があったのではないかというふうに私は考えております。
今議会では、
公害環境対策特別委員会のほうでも、執行部のほうに現場に行かせてもらって、説明を聞くようにお願いをしているところですけれども、今後、このようなことが起こらないように議員、それから
執行部ともども一緒に努力したいと思いますので、このことは提言ということにさせてもらいたいと思います。質問は１つです。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君）
藤本議員が述べられました森林のあるべき姿、好ましい姿でございますかね。
林野庁が提案しております森林、林業の構想と
市町村森林整備計画に記載をされております
水源涵養林、
産地災害防止林、
生活環境保全林、保健・
文化等維持林、
木材等生産林、こういった５つのゾーンに分けて、森林を望ましい姿へと誘導をしていこうというものがございます。本市でも一部ではございますが、
水源涵養林や保健・
文化維持林、
木材等生産林として、維持管理を行っているところでございます。
今後は、国からこの取り組みを行うよう指導があると考えられますが、このゾーニングを作成するためには、
森林所有者の同意が必要とされております。制度導入に当たっては、国の動向を見きわめながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 次に、
川内原子力発電所事故時の
原子力災害対策について、答弁を求めます。
帆足総合政策部長。
（
総合政策部長 帆足朋和君登壇）
○
総合政策部長（
帆足朋和君） 次に、
川内原子力発電所事故時の
原子力災害対策について、順次お答えします。
まず、本年３月議会において、「水俣市
防災会議において
原子力災害対策に係る議論の開始を求める陳情」が採択となったが、それ以後、
防災会議での議論は行われたのかとの御質問にお答えします。
平成29年３月議会で、水俣市
防災会議において、
原子力災害対策に係る議論の開始を求める陳情が採択された後、７月５日に平成29年度水俣市
防災会議を開催しました。この会議では、39人の委員が出席され、熊本県
地域防災計画の改定等に伴う本市の
地域防災計画の改定の説明を行いました。主な内容としましては、熊本地震の対応に関する検証を踏まえた修正などとあわせ、
原子力災害対策計画に関する変更等を説明しました。特に委員から質疑や意見等はありませんでしたが、今後も陳情を踏まえ、
原子力災害対策を議論するために、次回の
防災会議において、委員の方々に対して説明し、御審議していただきたいと考えております。
次に、福島県の飯舘村は、
福島原発から50キロ圏内であり、当初、避難者を受け入れたが、その後、全村避難となった。水俣市は避難先を考えているのかとの御質問にお答えします。
国が示す
原子力災害対策指針では、
原子力施設からおおむね５キロから30キロ圏内の住民は事故時には初動として屋内退避を行うようになっています。50キロ圏内である本市でも屋内退避が基本であると考えていますが、国や熊本県が行う緊急時
モニタリング等の結果に基づき、段階的な避難が必要と考えております。今後、
原子力災害対策指針の改定等により避難などの必要性が示された場合は関係機関で協議し、避難所を含めた避難態勢を構築していきたいと考えます。
次に、今後、
ヨウ素剤配付や
自主的避難のためにも市民を挙げての
原子力災害についての学習が必要と思うがいかがかとの御質問にお答えします。
さきの３月議会でも御答弁しましたとおり、
原子力災害についての学習は、市民に
原子力災害を理解していただくためにも大切であると考えておりますので、先ほど申し上げましたように、次回の
防災会議の中で、
原子力災害対策について説明し、内容等を踏まえたところで検討してまいりたいと考えております。
次に、今後、
防災会議で
原子力災害対策の検討をどのように進めるのかとの御質問にお答えします。
水俣市
防災会議では、国の
原子力災害対策指針、熊本県
地域防災計画の改定等により、水俣市
地域防災計画の改定を行っているため、
原子力災害対策が講じられるよう、引き続き、熊本県や鹿児島県の自治体と連携し、国へ要望してまいります。
なお、次回実施する
防災会議の中では
原子力災害対策について議論していただけるよう情報の収集と課題の整理を行いたいと考えております。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（
藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。
この夏ですけれども、７月22日に福島県の飯館村に行ってまいりました。今回で福島は４度目でしたけれども、飯舘は２度目でした。
御存じのとおり飯舘は、相馬郡の北西部にある人口6,000人という村ですね。４年ほど前に行ったときには、除染をそれほどしておりませんでしたので、言葉はあれなんですけれども、とても何とも言えないような、人々がいなくなった後の様子を見て、涙が出たのを思い出すんですけれども、４年たちまして、今回は除染が進み、除去土壌、除染をされた土壌なんですけれども、その除染土壌で、村中が姿を変えていたということを目の当たりにいたしました。
そして、この飯館の議会の方から統計をいろいろいただいたんですけれども、2017年５月26日時点の統計なんですけれども、近隣の町の中では、除染土壌が最も多く、もっと原発に近いところもあるはずなんですけれども、飯館は本当にプルームがおりて、大変放射能に汚染されたということも１つの理由かもしれないんですが、村の中に除染の仮置き場が96カ所ありました。ほとんど見てまいりましたけれども、このフレコンパックが233万550立方のフレコンパックなんですね。それがあちこちに山積みされていまして、線量計の値も村の中のほうは少し除染が進んで低くなっているんですけれども、森林を除染できませんので、雑木林の中に入っていったり、林の中に入っていくと、線量計は本当に高い値を今でも示しているという状況でした。
ここで質問に結びつけていきたいんですけれども、昨年から帰還政策を村のほうがとりまして、6,000名のうち、村内の居住者数は224世帯で473名ですね。6,000人のうち473名が帰っておられるんですけれども、今現在でも県内の避難者が2,174世帯、5,241名がまず県内にいます。それから、県外が北海道から沖縄までが163世帯で311名の方が国内のほうにばらばらに避難されているという状況なんですね。詳しく申し上げましたのは、川内原発から私どものところは50キロでございまして、水俣がもし過酷事故にあった場合、およそこのような形で避難することになるのかなというふうに想像しました。本来は、もちろんできるだけ遠くに逃げるということが大切なんですけれども、飯館の議員の方に聞きましたら、村長の考えで村の近くに村民を置きたいということであったということで、現実的には、飯舘の避難者は近隣のまちにいるということと、およそ半分の方たちが福島市に避難しているんですね。
福島市は、飯舘からちょうど50キロです。私ども水俣から50キロは八代ということになるんですけれども、なぜ福島市にたくさんの方が避難されているんですかというふうにお聞きしましたら、やっぱりある程度大きなまちであること、それから、雇用をする受け皿もあること、そういういろいろな条件で、福島のほうにたくさんの方が避難をされているということをお聞きをしました。そこで、質問です。
私は現実的なところで、遠くに逃げられないという状況がある方にとっては、熊本は地震があって大変だという状況ですので、八代などとの協定は結べないのかということをまず質問の１番にしたいと思います。
それから、遠くに逃げたい方にとっては、災害時相互応援協定書を結んでいる滋賀県の守山市や長野県飯田市に避難場所の確保をあらかじめお願いをできないのかということを質問の２番にしたいと思います。
それから、３番目は、もし
原子力災害があった場合、自力で逃げることができるのか。それから、家族の状況はどのようであるのか。さまざまな状況が家族の中にあると思います。それで、私はぜひ市民にアンケートをとっていただくことはできないか。
原子力災害に関するアンケートですね、そのことを３番目の質問にします。
そして、アンケートの前提としては、水俣市地域
防災会議の中で一番議論してもらいたいことは、災害があった場合、どのようなことが起こる可能性があるのか、市民に対して啓蒙をしていただきたい。先ほど答弁にもいただきましたけれども、改めてやはりそのことが一番大事ではないかと思いますので、質問をしたいと思います。
以上、４つお願いいたします。
○議長（福田 斉君）
帆足総合政策部長。
○
総合政策部長（
帆足朋和君） 先ほど４点御質問いただいております。
まず、近隣、具体的には八代などと避難所の協定を結べないかという御質問が１つあったかと思いますが、今の水俣市は、熊本県下14市と熊本県都市災害時総合応援に関する協定というのを締結しております。この協定の中には、もちろん食糧とか生活必需品、物資等資機材、そういったものの応援というのもありますけれども、それ以外に被災地から要請があった事項というのもございます。
今、個別にというお話だったと思いますけれども、まずはこの14市で結んでおりますこの協定の範囲内におきまして、対応してまいりたいというふうに考えております。
次の２点目でございます。災害時の総合応援協定を結んでおります滋賀県守山、長野の飯館、こちらに避難場所の確保をお願いできないだろうかという御質問だったかと思いますが、これにつきましては、議員おっしゃるとおり、応援協定を結んでおる状況であります。御承知のとおり、滋賀県、長野県といいますと、熊本県から地理的に離れておりますので、現実的に避難場所の確保というよりも例えば移転先としてみなし仮設とか、そういったようなところでの住居確保、こういったものの要請というのが一つは考えられるかとは思います。
いずれにいたしましても、協定の範囲内で対応していただくということになりますので、またそこらあたりは要請をした中で対応していただけるんではないかというふうに考えております。
次が、３点目でございます。
原子力災害があったときに自力で逃げられるのか、家族の状況はどのようであるか、避難するとしたら、どのようにしたいと思うかの市民のアンケートをとってはどうかという御質問だったかと思います。
これにつきましては、市民にアンケートをとる前にまずは身近に防災活動に携わっておられます自主防災組織、こういった方々に対して、まずは避難態勢についての御意見をお伺いしてまいりたいというふうに考えております。
また、現在、避難行動の要支援者名簿を作成中でございますけれども、こうした情報も取り入れながら、避難弱者といわれる要配慮者を優先した状況の把握にまずは努めてまいりたいというふうに考えております。
最後が、災害があった場合に、どのようなことが起こる可能性があるのかを市民に対して啓蒙することに取り組んでいただきたいという御質問が最後にあったかと思います。
これにつきましては、市民の皆様に
原子力災害を理解していただくという機会も設定していくことは大切なことだと思っております。問題点や課題点を整理した上で市民に対する周知や情報提供などのあり方につきまして、
防災会議の中で議論をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（
藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。
ぜひ
防災会議の中での議論を積極的に進めていただくようにお願いをしたいと思います。
先ほど、滋賀県の守山市、それから飯田市のことを申し上げましたけれども、守山市のほうはＪＮＣとの昔からの関係や私も守山の育ちなんですけれども、たまたま兄に電話をして、こんなふうに考えているんだけれども、防災の友好都市ということで交流ができるかなというふうに話をしましたら、それはしたほうがいいねと、今、ちょっとある団体の会長をしているんですけれども、それは議会の方たちも一緒に一度交流をしたりしたほうがいいんじゃないかなというようなことを言っておりました。
日ごろから、やっぱり物心両面の私どものところにあるいいもの、それから滋賀のほうにあるいいもの、そういうものも合わせて交流しながら、私どもに何かあったときは、助けてもらう。また、向こうで何かあったときは、私たちが助ける。そういうことを今から準備しておけないかなというふうに思いますので、これは提言にしたいと思います。
そして、質問を１つさせてもらいたいんですけれども、この避難のことでは、担当課の人も大変頑張っていただいておりまして、
防災会議で今度説明をされるということや、それから危機防災管理課として、出水市役所との協議をされたり、熊本県のほうには危機管理防災課を訪問し、そしてそのことがきっかけで10月24日には県と関係２市２町で川内原発においでになって、施設の見学とそれから少し意見交換もするというようなこともお聞きしました。
私どもは、市の担当の方にエールを送るとともに、ぜひそのときに私どもの気持ちを伝えていただきたい、そう思うので、ちょっと申し上げさせていただきたいんですけれども、水俣市民からは、数度にわたりまして九州電力には要望書を出しています。要望書の中身としては、胎児性の水俣病の患者さんが九州電力のほうに行かれまして、要支援者の避難をどうするのか。本当に身に迫ることで要望を２回、３回と出しているんですけれども、九州電力のほうも避難については、援助しますよということは回答をいただくんですけれども、現実的には全く何もないんですね。行政任せということで来ていますので、私どもが一番心配をしているのは、そのことでありますし、こんなことでは私たちは再稼働は認められないというのが本音のところであります。水俣市民の心配というのは、もう本当に増すばかりなんですけれども、そしてまた、原発自身の問題点ということは山ほどありまして、放射性廃棄物はもうすぐ満杯になりますし、流され続けている温排水も地球温暖化に拍車をかけていますし、テロ対策で1,800億円かけて、今度川内原発のほうでテロ対策をするんですけれども、それも３年後ということになっているんですね。あと３年後までに事故が起こらないということは保障ができるかということを私たちは本当に心配しています。
このような市民の思いをぜひ担当課の方が九州電力にお会いになったときには、声を届けていただきたいというふうに思って、そのことを質問させていただきたいと思います。
そして、最後に提言をします。福島県の飯舘に行きまして、本当に思いましたのは、現場を見て知ることが最も大切なことではないかと思いますので、担当課の方や、また水俣の市役所の方にはぜひ訪れていただいて、今の現状を見てきていただけないかというふうに思っております。これは提言にさせていただきます。
以上です。
○議長（福田 斉君）
帆足総合政策部長。
○
総合政策部長（
帆足朋和君） 今度10月にございます会議において、川内原発を考える市民の思いを九州電力に伝えてきてほしいという御質問だったと思います。
この市民の思いを九州電力に伝える場があるのかということで、県のほうに確認をいたしましたところ、今回はそのような場はないということでありましたが、安全対策というのは、大切ではありますので、九州電力には市民が安心して暮らせるような対策を引き続き講じていただきたいというふうなことを考えておりますので、機会があれば、その場ではまた申し上げていきたいというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 次に、水俣市の
用途廃止予定の
市営住宅について、答弁を求めます。
関産業建設部長。
（
産業建設部長 関 洋一君登壇）
○
産業建設部長（関 洋一君） 次に、水俣市の
用途廃止予定の
市営住宅について、順次お答えをいたします。
まず、現在何カ所あり、居住者は何世帯かとの御質問にお答えします。
本市では、平成14年度に策定した水俣市公営住宅ストック総合活用計画におきまして、市内17団地のうち丸島、田平、河原、山神、東水俣、袋駅前、陣原の計７団地を
用途廃止予定と定めており、現在129世帯の方々が居住をしておられます。
次に、
用途廃止になった理由はどのようなことかとの御質問にお答えします。
先ほど述べた７団地を
用途廃止予定とした理由につきましては、昭和40年代以前に建設された木造及びコンクリートブロックづくりの団地のうち、耐用年限を過ぎていたり、敷地が狭い、敷地の形状が不整形、あるいは周辺環境に問題があるなど、躯体の安全性向上を図る改修や現敷地での建てかえが困難であることが主な理由でございます。
次に、除草や施設の補修などは、どのようになっているかとの御質問にお答えします。
用途廃止予定団地の空き家の敷地、もしくは、解体後の空き地の除草につきましては、垣根の剪定作業も含めて業者に委託し、年に一度、７月から９月にかけて実施しております。また、解体前の空き家などの施設の補修につきましては、必要に応じて、窓ガラスの破損や雨漏りなどの修繕を順次、実施しております。
次に、
用途廃止になった世帯は、今後どのようにしていくのかとの御質問にお答えします。
用途廃止予定の戸建てにつきましては、空き家になり次第、また、長屋につきましては、その住棟に入居する全ての世帯が退去された後に、予算確保の上、計画的に解体除去を進めていきたいと考えております。
また、
用途廃止後の
市営住宅跡地の利活用につきましては、現時点ではまだ全くの白紙の状態でございますので、今後の社会情勢などを十分考慮しながら検討していく必要があると考えております。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（
藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。
用途廃止になった
市営住宅が８カ所あるということでしたので、全部回ってみようと思いまして、まずは、久木野のほうに行きました。私は久木野に行ってびっくりしたんですけれども、
市営住宅といっても本当にさまざまあるんですね。とてもデザインがよくて、木造であったりとか、それから、コンクリートのブロックのところもあったりしたんですけれども、こんなふうに
市営住宅というのはあるんだなというのを改めて感じましたし、それから、ここでやはり長い間、人生を送ってこられた方々がいるということも改めて感じた次第でした。
久木野で、ある方が、もうぜひ上がっていって話を聞いてほしいと言われましたので、上がり込んで話をしてきましたけれども、その方はやっぱり草がすぐぼうぼうになるので、市役所のほうにも連絡するけれども、なかなか来ていただけないことがあるということで、自分でもう草刈りをしていますというふうにおっしゃっていて、その上のほうにまた山神という一番多分古い団地なのかなと思いますが、団地がありまして、そこにはお年寄りの女性が住んでいるので、自分はボランティアのために、そこで草刈りをしたら、家から出てきた人からどなられましたというふうに言われて、やっぱり不審者と思われたのかどうか、やはり市役所の関係の方が行っていただくほうがいいのかなというのを感じながら帰ってきました。
そして、この質問をしようしました一番の理由なんですけれども、袋の陣原団地に住まわれている70代の女性がおられるんですが、その方が周りはもうほとんど
用途廃止の家々になって、草がいっぱいになってきたら、虫が多くなってきたと言われたんですね。もう藤本さん見てと言われたんですけれども、虫に刺されて、手にぶつぶつがいっぱいできているんだよというふうに言われて、その草だけの問題ではないのかもしれないんですけれども、とても胸が痛みました。
そこで、いつも担当課の方にはお世話になるんですけれども、６月にそれを聞いて、担当課に行きまして、７月末には何とか除草しますよというふうに言っていただいて安心して帰ってきましたけれども、お盆になってもまだ草がそのままでありまして、帰省の方もおられたりするんですけれども、そのままだったので、また胸が痛みまして、たくさん担当課のほうにも電話があったそうなんですけれども、シルバー人材センターの方が、もう仕事がいっぱいあるので、シルバー人材センターの方も一生懸命だと思うんですけれども、なかなか手が回らないということをお聞きをしまして、私はここで１つ質問したいのは、この
用途廃止になった住宅の除草については、年に１度をできれば２回にしていただけないかということと、また、仕事をする人たちの補充、つまり予算の追加なんですけれども、それをできたら考えていただけないかなという、自力でできる人があるといいんですけれども、高齢化しているということが現実だと思いますので、そのことを質問したいと思います。
そして、もう一つは団地を回っていて、実は
用途廃止になったかどうか間違って行った団地がありまして、猿郷団地に初め行きましたら、いっぱい車が並んでいたので、あ、ここは
用途廃止じゃなかったんだと思いましたけれども、ちょっと二、三件話を聞いてまわったり、それから外平団地でも話を聞きました。外平団地は、猿郷もですけれども、陣原団地と同じころにできたような感じで本当に形態もよく似ておりました。そこで、でもブロックが壊れかけたりしまして、管理人の方にお話を伺いましたら、地震が来て、ブロック塀がちょっと壊れかけているんですよというふうに言われたけれど、住んでいる方は別に何も困ったことはありませんよというふうにお答えをされました。
そこで、ちょっと疑問がわきましたので、お伺いしたいんですけれども、現在、
用途廃止になっていない猿郷、外平の団地と陣原団地の建設の年代はどのように違うのかを２番目の質問にします。
３つ目の質問ですけれども、近年の
市営住宅への申し込みの状況ですね。住宅の充足率というのはどうなっているか、この３つを質問したいと思います。
○議長（福田 斉君）
関産業建設部長。
○
産業建設部長（関 洋一君）
藤本議員の２回目の御質問、３つですね。
まず、年に２回の除草が行えるようにしていただきたいということなんですけど、議員御指摘のとおり、近隣住民の方々からも除草回数をふやしていただきたい、それからもう早く刈ってもらいたいという御意見、御要望をいただいておりまして、やはり年１回の除草では少ないんじゃないかなということを感じております。大変厳しい財政状況ではありますけれども、近隣の良質な環境の確保のためにも、年に２回の除草が行えるよう、さらなる予算の確保に努めていきたいと考えております。
それから、２番目、外平とか猿郷団地と
用途廃止の違いは何かということなんですけど、外平、猿郷団地は、陣原団地と同様に昭和30年代後半から40年代、いわゆる高度経済成長期に建設をされておりまして、３団地ともコンクリートブロックづくりの長屋構造でございます。それから、内外部の仕様もほぼ同じつくりになっております。
その中で、陣原団地というのは、外平、猿郷に比べまして、入居希望者が少ないということと、また敷地が公共下水道の整備区域外ということでございまして、これを今から排水設備をしていくということになりますと、改修に多額の費用を要することなどが
用途廃止予定となった理由でございます。
それから、３つ目なんですが、
市営住宅の過去数年の応募の状況なんですが、過去５年間について申し上げますと、平成24年度は107世帯の応募に対して、入居の御紹介ができたのが44世帯、それから同様に平成25年度は136世帯に対しまして71世帯、平成26年度は118世帯に対して67世帯、平成27年度は151世帯に対して85世帯、28年度は100世帯に対して、69世帯に入居の紹介を行っております。
応募世帯に対して紹介できました世帯の倍率は、平成24年度の2.4倍から平成28年度の1.4倍と競争倍率は少しずつ解消されてきておりますけれども、希望された住宅を御紹介できても、さまざまな理由からお断りされるという世帯も多くいらっしゃいます。今後も入居を希望される方々のニーズを的確に把握するとともに、退去後から入居紹介までにかかる日数の短縮化などを図りまして、希望される方々が一日でも早く、１世帯でも多く入居できますよう今後も努力してまいります。
以上です。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（
藤本壽子君） ３度目の最後の質問をしたいと思います。
８カ所回りまして、最後にもう議会の前になりましたけれども、袋駅前、ここはもう２家族しか入っておられませんでしたけれども、袋駅前と、それから陣原団地に参りました。そこで陣原の方だったんですけれども、こんなことをおっしゃいました。親子で陣原に入りたいという人がいたんですけれども、入れなかったんだよと。また、みんないなくなって、もう本当に寂しくなった。孫が団地に住んでいるけれど、遊園地も古くなってゾウさんの滑り台も古くなってきているんだ。そんなことをおっしゃって、担当課のほうとしては、滑り台はまだちょっと今考え中のようで、ほかの遊具を直していただいたりしているんですけれども、住民の方から見ると、やっぱりさみしくなったということが何かいろんな不満に結びついているのかなというふうに私は感じました。
そのとき、とてもびっくりすることをおっしゃったんですね。藤本さん、ここはひょっとして市長が原発避難の方たちを受け入れるためにあけとっとなというふうに言われて、いや、それどこから来たうわさですかって言ったら、いや、みんなそぎゃん言うとるばいって言われて、ほかの知り合いの人もそんなことを言われたということで、ちょっと私もびっくりいたしまして、私がいつも原発の質問をするということもあったのかなというふうに思ったんですけれども、そこで、第１番の質問なんですけれども、やっぱり人がだんだん減っていって、さみしいという気持ちがあったり、そういうことで住んでいる人たちは気持ちが複雑になってきていると思いますので、ぜひ改めて説明をするような機会を持っていただけないかということをまず質問したいと思います。
それから、２番目なんですけれども、答弁にもあったように、団地に入りたくても入れないという方たちがまだいらっしゃるという状況ですね。そういう状況ですので、例えば、猿郷などと同じように募集をしている
市営住宅と同じ年代にできている陣原団地であって、現在の住居者と同じ条件で、つまり排水設備の改修とかそういうことをしないでもいいよというふうにおっしゃる方、それでも入りたいという方がおられれば、私は
用途廃止にしなくてもよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、ここのところで水俣市の見解をお聞かせいただけないかというふうに２つ質問をしたいと思います。
最後に、私ごとになりますけれども、子育て時代、
市営住宅にいまして、たくさんの人にお世話になって、一緒に子育てをした方たちとのたくさんの思い出もあります。だんだん住民が減っていって、寂しいと思われるのは、
市営住宅に住んでいる人たちだけじゃなくて、周りにいる私たちもそんな気持ちでおりますので、ぜひ今後とも
用途廃止になった住宅に目を向けていただけないかというふうに思いまして、これは要望にして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（福田 斉君）
関産業建設部長。
○
産業建設部長（関 洋一君）
藤本議員の３回目の質問にお答えをいたします。２つだったかと思います。
１つが、団地の方にいろんな意見を持っていらっしゃるので、説明会を開催してはどうかということだったと思います。御指摘のとおり、
市営住宅で暮らす住民の方々は
用途廃止の件も含めまして、住宅に関するさまざまな思いや御意見、また御要望を持っていらっしゃると思います。これまでにも住んでいらっしゃる方の意見などを聞いてほしい旨の御要望があった場合には、団地の住民の方々の集会等へ出向いて、参加させていただくといったこともしております。
また、まずはこれは団地の管理人の方に御意見などをお聞きした上で、団地住民の皆さんと意見交換できるような場が設けられたらなと考えております。
それから２つ目、
用途廃止予定を見直すことはできないのかということなんですが、現時点では
用途廃止を見直すことは考えておりませんけれども、陣原団地とかには、まだ100世帯以上の方が入居いただいておりまして、実際の
用途廃止時期というのは、まだまだ先になると予測されます。ですので、今後の社会情勢とか住環境の変化、中長期的な需要の見直しなどを踏まえて、必要と判断されれば見直す可能性はあるものと考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 以上で
藤本壽子議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時39分 休憩
─────────
午前10時49分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小路貴紀議員に許します。
（小路貴紀君登壇）
○（小路貴紀君） 皆さん、こんにちは。水進会の小路貴紀です。
去る８月上旬に沖縄へ行政視察に行った際、名護市辺野古地区を訪れて、辺野古地区選出の市議と対話できる機会に恵まれました。米軍普天間基地の辺野古地区への移設に関して、沖縄の大々的な反対集会の報道に触れる機会もありますが、反対派を代表する沖縄県知事───────────────────と、名護市長─────は────────────────────、キャンプシュワブ周辺で行われるデモの際は─────────反対派団体と行動をともにされていることなど、偏重的な報道の裏側を知ることができました。
また、沖縄では米軍基地を抱える自治体には毎年交付金が支給されており、自治体の長が反対の姿勢であっても交付金を─────
まちづくり等の施策に活用している自治体がある中で、名護市─は──────────────────────────────────────────────────────────────────────────他自治体と比べて高齢者支援や子どもへの教育支援などに格差が生まれ、市民の公共の福祉に対する不利益が生じている問題点を指摘されていました。基地反対派の不法な道路占拠による地域住民の生活が脅かされていることや、キャンプシュワブで毎年開催されるクリスマスイベントに参加する地域の子どもたちに対して、基地反対で座り込んでいるメンバーが聞くにたえない差別用語を浴びせかけていることなど、余りにも報道とかけ離れている実態に驚愕した次第です。
石垣市の新庁舎建設の基本構想を取りまとめ、南城市の新庁舎建設の着工に関する今回の行政視察とあわせて、これまでの土浦市や渋谷区、出水市の新庁舎に関して得た情報を参考に、本市の新庁舎建設を主な点として、以下通告に従い質問します。簡潔かつ明快な答弁をお願いします。
１、新庁舎建設について。
①、水俣市本庁舎建替検討委員会から７月28日に答申が出された。それ以後、候補地決定に至るプロセスはどういうものだったのか。
②、一般単独災害復旧事業債について、候補地であった旧庁舎周辺及び六ツ角周辺ともに適用となることは確認されたのか。
③、７月28日の答申から候補地決定に至るまで、概算事業費の積算見直しや建設などスケジュールの短縮等について、民間業者と具体的な協議を行ったのか。
④、水俣市新庁舎建設基本構想の取りまとめに際して、内容や手続について十分であったと評価しているか。
２、競り舟の
ＦＲＰ艇建造に係る追加予算の発生について。
①、水俣市職員服務規程及び地方公務員法による服務規程を遵守すれば、追加予算の発生は防げたのではないか。
②、今回の追加予算の発生は、市民へ新たな負担を求めることにならないか。
③、責任の所在及び懲戒処分等について、どのように考えているか。
３、市長と語る
地域懇談会について。
①、市民の参加者総数は何人だったのか。
②、交流人口の現状や目指すべき目標の数値及び算出根拠としているデータなどの内容は、どういうものか。
③、医療センター駐車場料金の軽減について、市長の考えはいかがか。
４、小中学校の支援について。
①、８月17日開催の子ども議員提案発表会でも提言された小中学校へのエアコン設置について真剣に考えるべきと思うが、いかがか。
②、卒業証書及び賞状用丸筒の費用及び負担はどうなっているか。
③、第三中学校跡地の体育施設を利用する部活動の利用料については免除などの配慮が必要と考えるが、いかがか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長
西田弘志君登壇）
○市長（
西田弘志君） 小路議員の御質問に順次お答えします。
まず、新庁舎建設については私から、競り舟の
ＦＲＰ艇建造に係る追加予算の発生については教育長から、市長と語る
地域懇談会については総務部長及び
総合医療センター事務部長から、小中学校の支援については教育長からそれぞれお答えいたします。
初めに、新庁舎建設について順次お答えします。
まず、水俣市本庁舎建替検討委員会から７月28日に答申が出された。それ以後、候補地決定に至るプロセスはどういうものだったのかとの御質問にお答えいたします。
昨日の谷口眞次議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、７月28日に答申を受けた後、財源確保のため、国・県との協議を重ねておりました。一般単独災害復旧事業債の適用について、正式に県を通じて、旧庁舎周辺における起債の適用を承認する旨の回答をいただきました。
あわせて、六ツ角周辺につきましては、民間の所有地であることから、一般的に取得費用が発生し、現地建てかえに比べ、費用がかかることもあり、なぜ、旧庁舎周辺が不適切で、六ツ角周辺の民有地を選定したのかといった移転建てかえの合理的理由を整理した上で、国・県と協議をする必要があることから、起債適用のハードルは高いとの回答をいただいたところであります。
また、８月３日から８月22日にかけて、市内７カ所で、市長と語る
地域懇談会を開催し、市民の意見を聴取してまいりました。
市といたしましては、１点目にパブリックコメントや
地域懇談会での市民からの意見聴取が終わったこと、２点目に財源的に有利な形で建てかえが進められる起債適用の承認をいただき、次世代に大きな負担を残さずに庁舎が建てられるようになったこと、３点目に市議会より早急に取り組むようにとの御意見をいただいていたことを踏まえ、最終的に建設地を旧庁舎周辺に決定し、速やかに公表した次第であります。
次に、一般単独災害復旧事業債について、候補地であった旧庁舎周辺及び六ツ角周辺ともに適用になることは確認されたのかとの御質問についてお答えいたします。
先ほどお答えしましたとおり、一般単独災害復旧事業債の適用について国・県と協議した結果、旧庁舎周辺については、同起債の適用を承認するとの回答をいただいたところであります。六ツ角周辺につきましては、起債適用のハードルは高いとの回答をいただいたところであります。
次に、７月28日の答申から候補地決定に至るまで、概算事業費の積算見直しや建設等スケジュールの短縮等について、民間業者と具体的な協議を行ったのかとの御質問についてお答えいたします。
六ツ角周辺の概算事業費や建設スケジュールにつきましては、パブリックコメントを実施する前に民間業者に示し、市としての説明を行い、確認した上でパブリックコメントを実施しております。また、答申後に、再度民間業者のもとを訪問し、事業費やスケジュールを含めた答申内容を示し、しっかりと説明を行っております。
次に、水俣市新庁舎建設基本構想の取りまとめに際して、内容や手続等について十分であったと評価しているかとの御質問についてお答えいたします。
基本構想とは、新庁舎の設計・工事の前提となる基本的な考え方をまとめたもので、新庁舎建設の方向性を示すものであります。内容につきましては、６回にわたる水俣市本庁舎建替検討委員会の検討結果やパブリックコメント等で出された意見をできるだけ反映しており、これからの基本設計に取り組む際の基本的な方向性や考え方などを示す内容となっております。
次に、基本構想の策定までの手続等につきましては、昨年12月から６回にわたる水俣市本庁舎建替検討委員会による検討、各自治会を通して行った回覧板による基本構想（案）概要版の周知及び１カ月にわたり実施したパブリックコメントや、市内７カ所で行った市長と語る
地域懇談会による市民意見の聴取、さらに市議会への説明を行うなど、仮庁舎移転直後からの限られた約８カ月の期間でできる限りの手続等を経て策定したものと考えております。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） ２回目に入ります。
まず、直近の経緯を時系列で整理したいと思います。
７月28日に水俣市本庁舎建替検討委員会（以下、市委員会という）から候補地を２カ所に絞った答申が出され、８月18日の市議会庁舎建替等対策特別委員会（以下、議会委員会という）の開催、そして一週間後の同25日の議会委員会において市長より候補地を旧庁舎周辺に決定する旨、報告がありました。
実は、７月28日及び８月18日の時点で候補地はいつ決定するかの質問に対して、市からの明確な回答はなく、平成29年度中に基本設計に入りたいとの意思を表明されたのみでした。
８月18日からわずか１週間の同25日に候補地決定に至る中身が見えないまま市長判断がなされ、本議会中に補正予算を計上する唐突な内容も示されました。また、85.5％の交付税措置がある一般単独災害復旧事業債については、六ツ角周辺も適用されるがハードルが高いという事実は
一般質問に取り上げて初めてわかったことです。そして、昨日の
一般質問で、六ツ角周辺にある既存商業施設を解体する場合、本事業債が適用されないという重要事項などが市から速やかに公表されるどころか、聞かなければわからなかった状態です。
今回のような大がかりな事業に際しては、綿密なスケジュールをもとに進められるものと理解しますが、情報公開の不十分さ、拙速に事が運ばれている感は否めません。
市議会より早急に取り組むようにと意見があったことから、早期の決定と速やかな公表をしたとの答弁がありましたが、中身のない決定事項は、後に禍根を残すことを指摘しておきます。
この中身のない決定事項について、幾つか挙げます。
まず、基本構想とは、新庁舎の設計・工事の前提となる基本的な考え方をまとめたものであり、先々の方向性を示すものであるという答弁に照らし合わせていきます。
１つ目に、平成15年の土石流災害の際、浸水被害を経験した本市が、新庁舎建設において盛り土などの浸水対策を講じるのかどうか、防災拠点機能の強化を含めた安全性の確保を声高らかに言う割には、根本的な方針が基本設計に盛り込まれていません。旧庁舎周辺はハザードマップ上、浸水想定地域に指定されていないにもかかわらず、対策を講じるとなれば、矛盾も生じます。
隣接する水俣第一小学校は現状のままでいいのか。また裏山が急傾斜地であるという課題の解決が求められます。
２つ目に、現在使用している水道局棟や秋葉会館を利活用するのか取りこわすのかも基本構想に盛り込まれていません。
３つ目に、六ツ角周辺は起債適用のハードルが高いことに対して、合理的理由を整理した上で国・県と具体的な協議を行ったのかどうか、その内容すら示されていません。
４つ目に、六ツ角周辺に商業施設を所有する民間業者に対しては、市が一般的に策定した事業費やスケジュールを示したのみであり、民間業者と具体的な協議を得て、事業費やスケジュールが見直された形跡はありません。市が策定した計画に対して、民間業者が口を挟む余地がないことは市も重々わかっているはずですから、民間業者の具体的な考えを知るための場を市が準備しなければ、事業費の削減やスケジュールの短縮等は確定できません。
５つ目に、市委員会から候補地が２カ所提示されたのであれば、旧庁舎周辺と六ツ角周辺についてあらゆる事項について比較検討を行い、旧庁舎周辺の優位性を示さなければならないと思います。民有地は一般的に取得費用が発生し、費用増になると決めつけているだけでは問題です。
この一般的という表現はあくまでも行政側の想像の範囲であり、民間業者と確認された事項ではないことが明らかです。
今挙げた不明な点や課題などを市委員会から答申された７月28日以降に、潰していく作業が求められますが、そういう形跡はなく、意図的に旧庁舎周辺ありきの決定にしか見えません。
そこで、質問いたします。項目が多いですが、事実の確認だけですので、簡潔に答弁願います。
①、旧庁舎周辺での概算事業費は38億3,000万円と試算されているが、別途の解体工事費や浸水対策費が今後盛り込まれることになれば、事業費は大きく膨れ上がると思うがどうか。
②、事業費の比較検討がないまま、旧庁舎周辺の事業費が膨れ上がり、六ツ角周辺での事業費と大差なくなってきた場合、誰が責任をとるのか。
③、六ツ角周辺における起債適用のハードルが高いことに対して、合理的理由を整理して国・県と協議した事実はあるのか。
④、旧庁舎周辺は浸水被害の経験があること、裏山は急傾斜地であること、人口減を見据えたコンパクトな
まちづくりを目指したいこと、市街地活性化の起爆剤にしたいこと、住民の利用に最も便利な場所であること、本市の土地事情から浸水想定区域だからこその防災拠点を設けたいなどは、一般的に合理的理由になると思うが、どうか。
⑤、六ツ角周辺に商業施設を所有する民間業者と腹を割って具体的に協議したのか。また、土地を個人所有されている方とも具体的に協議したのか。
⑥、民間業者は建物及び土地の譲渡に難色を示したのか。また、営業補償費の問題やスケジュールについて対応できない旨の白旗を揚げた事実があるのか。
⑦、候補地２カ所から旧庁舎周辺に絞り込んだ優位性を示すためにも、２カ所についての比較検討の内容を市委員会及び議会委員会、そして市民に開示、説明できる資料は整えておられるのか。
まずこの７点です。続けます。
旧庁舎周辺に決定した理由として、市長と語る
地域懇談会での意見聴取とパブリックコメントを参考にしたと言われました。
昨日の
一般質問で、
地域懇談会の参加者が166名で、庁舎に関する意見が９件出され、うち３件が旧庁舎を望む声であったとの答弁がありました。166名に対する３件の割合は1.8％、人口２万5,000人に対してはわずか0.012％にすぎません。旧庁舎周辺を望むパブリックコメントの数は11件で、人口２万5,000人に対しては0.044％にしか相当しません。
また、この11件に対する浸水被害への懸念を表明する意見は実に９件に上り、その割合は81.8％を占めます。市は、旧庁舎が総合的評価が高かったと断定していますが、果たしてそうでしょうか。繰り返しになりますが、浸水被害を心配する声が多いのにもかかわらず、基本構想には盛り込まれていません。
また、市民の多くの意見が反映されているといえるでしょうか。７月28日以降、各方面の意見を聴取する副次的な業務を継続して、それこそ合理性を追求し続けるべきではなかったのでしょうか。
８月25日以降、市民と対話する中で、六ツ角周辺を活用する可能性、人口減を見据えたコンパクトな
まちづくり、市街地活性化、市街地への防災拠点整備、みなくるバスの運行、２カ月に１回は年金を引き出すなど、行政手続から銀行、ショッピング、そして病院までが市街地エリアで完結することを話すと、多くの市民の方が共感してくれました。
そこで質問いたします。
新庁舎と市街地活性化を実現するために、商店街関係者や商工会議所からの意見を聴取したのか。また、意見の内容はどういったものだったのか、お尋ねします。
以上、８点です。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
帆足総合政策部長。
○
総合政策部長（
帆足朋和君） ８個、今回いただいております。大変多うございます。済みません、もしかしたら漏れるかもしれませんけれども、できるだけ簡潔に答えたいと思っております。
まず、第１点目でございますが、旧庁舎のおよそ約40億、38.3億ということで、それに対して、浸水対策は入っているかということが第１問だったと思います。これにつきましては、この中には、浸水対策費は入ってはおりません。
第１点目は、概算事業費に浸水対策費が入っているかという質問でよかったでしょうか。
○議長（福田 斉君） ちょっと時計とめてください。確認してください。休憩します。
午前11時15分 休憩
─────────
午前11時33分 開議
○議長（福田 斉君） 再開します。
答弁を求めます。
帆足総合政策部長。
○
総合政策部長（
帆足朋和君） それでは、引き続きまして、先ほど８項目いただきまして、簡潔に回答のほうを述べさせていただきます。
まず、１点目につきましては、解体費は入っておりますが、浸水対策費は含まれておりません。これにつきましては、浸水対策費が不確定な要素ということもありまして、今回、これには含めておりませんけれども、基本設計の段階でそれを算定していくというようなところでございます。
２点目、営業費の算出ができないということで、判断はここではできないというふうに思っております。
３点目につきましては、協議を行ったかどうか。これについては、協議は行っております。
４点目でございます。４点目につきましては、裏山とか急傾斜地とかそういった危険区域、こういったものは当然その中には盛り込みながら協議はしておりますが、議員御承知のとおり、この起債といいますのが、原則現地復旧をするための起債ということにはなっております。ですので、商店街活性化、そういったところでの想定というのは、ここではしておりません。
５点目と６点目、これにつきましては、民間業者等の相談をしているか、協議をしているかという御質問だったと思いますが、これについては、協議という形ではしてはおりません。ゆえに、６点目についても、答えはないということになります。
７点目が、２つの候補地で比較検討したのかというようなことでございます。この数値というのは、どれをもってしたのかというところであったかと思います。その概算事業費につきましては、基本構想（案）の数値がございます。それをもとに比較検討を行って決定をいたしております。だから、その後に何かプラスをして事業費等をそこで見直しているというわけではないということです。
最後が、８点目でございます。商工会議所とか商店街の方へ意見をとったのかというような趣旨の御質問だったと思います。
まず、商工会議所ということでございましたけれども、これにつきましては、建替検討委員会のメンバーの中に会議所の方が入っていらっしゃいます。その中で意見は頂戴していると。商店街の方々については、特段の意見というのはとってはいないということでございます。
以上、８点でございますけれども、よろしかったでしょうか。
○議長（福田 斉君） 休憩します。
午前11時36分 休憩
─────────
午前11時37分 開議
○議長（福田 斉君） 再開します。
帆足総合政策部長。
○
総合政策部長（
帆足朋和君） 先ほどの小路議員からのお尋ねでございましたけれども、事業費が膨らんだ場合の責任は誰がとるのという話だったと思うんですが、これにつきましては、営業補償費等、今後もしも市内中心部等になりますと、そういうのが出てまいります。そういった不確定な数値が出てきますので、現時点で、だれが責任といいますと、仮定の話になりますので、その点については、回答というのはちょっとできないのかなというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 事実だけの確認でしたけれども、私が申し上げたいのは、７月28日以降に潰していく作業が求められるんじゃないんでしょうかと、決定に至るまでにですね。基本構想のままで走っていれば、先ほど言いましたように、事業費の概算も確定していない。スケジュールも本当に短縮できるのかどうか。特に六ツ角周辺には短縮できるのかどうか。営業補償費についても本当にかかるのかどうか。ここを潰していかなければ、本当に旧庁舎周辺という優位性はわからないわけですよね。
先ほど、一般単独災害復旧事業債の件で、現地が原則と言われたんですけど、我々はずっと浸水被害に遭ったこの水俣にとって、新たな
まちづくりをしていく上での他の場所という可能性については、これは否定されてなかったわけですよ。それを今、あたかも現地が前提だからというようなことを今、答弁があったわけですよ。ですから、六ツ角周辺の可能性というのが本当にどこまで可能で、どこまでできないのかというのを比較検討をして、結果的に旧庁舎周辺の優位性というのを確度の高い判断をやらないといけないんじゃないんでしょうかということを強く求めたいと思います。
今の質問に対しても、ちょっと明確に答弁が、打ち合わせもされたんですけど、それに対しても答弁の内容が非常に中身がないということですね。
一番の問題は、六ツ角周辺に関して、民間事業者と個人所有者の協議も全くしていないということは、本当に事業費が基本構想（案）の事業費がかかるのか、営業補償費が本当にかかるのか、スケジュールが短縮できないのか、そういうことも全然潰されていないということがよくよくわかりました。
続けます。市民の皆さんは、六ツ角周辺というだけはイメージが非常にしづらいということで、具体的な商業施設を明らかにしなければ、市民の考えや意見は埋没してしまうことがわかると思います。
７月28日の市委員会で答申をまとめる際、市事務局が準備した答申（案）についても、明らかに旧庁舎周辺の意向が強くあらわれており、委員からは、文面に関して恣意的に受け取られかねないとの指摘が出るほどでした。
旧庁舎周辺との比較検討した場合、六ツ角の優位性が見えてくるかもしれないおそれから、あえて民間業者、あるいは個人の土地所有者と具体的な協議を避けたと受け取られても仕方がないのではないでしょうか。
民間業者自体が行政と一緒に将来の
まちづくりにどう貢献できるかといったアイデアを持っているかもしれません。比較検討という本来なされるべき業務が明らかに抜けています。
次世代に負担をかけないというのは、借金のことでしょうか。でも、不便さを次世代に残しては意味がありません。多少費用がかかっても40年、50年を考えて、利便性を多くの市民が享受できるのであれば、それは単なる借金ではなく、投資に対する成果です。市としてビジョンがあるかどうかが強く問われているわけです。
石垣市において、新庁舎建設地を海に近い既存庁舎と住民の居住率が高い旧石垣空港跡地に絞り、市の諮問委員会メンバーが採決した結果、１票差で既存庁舎に内定したそうです。その後、住民投票を実施したら、圧倒的に旧石垣空港跡地を望む声となり、市民の声を推しはかり、反映することがいかに難しいことの一例かと思います。
市は、同様に被災した他自治体と連携して取り組むと言ってきました。本市より取り組みが早かった人吉市は、被災した庁舎の診断に関して国が規定するあらゆる方策を積み重ねました。そういった情報も現在進行形で対応するのではなく、急遽予備費を活用して、人吉市を参考に建物診断をするという後手後手の対応でした。また、人吉市は早くから新庁舎の建築構造を免震にすることも表明しています。水俣市はまだ決まっていません。
他の自治体に出おくれたとしても、同様に被災した他自治体の取り組みを参考に進めていくのであれば、基本構想の中身も他自治体と同様、またそれ以上にしていくのが仕事だと思います。しかし、先ほど来申し上げているとおり、本市基本構想の中身は決めるべきものが決められていない、協議すべき相手と具体的に協議をされていない、候補地決定という総論だけ決めて、各論になれば、追加予算でこなしていけばいいとする典型的ともいえる行政のやり方は回避すべきです。
本市はもともとの庁舎、福祉避難所であるもやい館、体育館や武道館といった公共施設が全て水俣川沿いにあります。昨今、各地で発生する風水害の報道で川の氾濫や川沿いに接する住居等が被災する映像をよく見ます。本市にはもっと考えるべき面があるのではないでしょうか。
これまで述べてきたように、考えられる課題や問題を潰しながら比較検討を行い、その結果をもとに高度な判断によって最終結論が導き出されているのであれば納得できますが、現状は到底そういう状況ではないことが、先ほどの答弁の内容でもわかりました。時間的余裕があるとは言えませんが、やるべきことはまだまだ残されたままです。
そこで質問いたします。
１つ目に、市民の納得性を高めるためには、わかりやすい情報を公開しなければなりません。そのためには民間業者が本当にどういう考えを持っているのか、事業費やスケジュールの見直しに向けた協力姿勢についてどこまで対応可能なのかを把握するためにも、具体的協議を絶対に行うべきと考ますが、いかがかお尋ねします。
２つ目に、旧庁舎周辺と六ツ角周辺を比較検討し、できるだけ確度の高い資料を改めて作成すべきと考えますが、いかがかお尋ねします。
３つ目に、市長にお尋ねいたします。基本構想の取りまとめが不十分な現状、またこの
一般質問においても十分な答弁ができない状況において、禍根を残さないためには、候補地決定を一旦ペンディングにした方がよいと思いますが、いかがかお尋ねします。以上、３点です。
○議長（福田 斉君）
帆足総合政策部長。
○
総合政策部長（
帆足朋和君） 民間の業者とさっき協議してないと答弁して、すべきではないだろうかというような趣旨の御質問だったと思います。
市といたしましては、施設所有者との具体的な協議については、建設費が確定していない基本構想策定前の段階では、具体的な協議は行わないと、こういうのが一般的であります。
そうした中、所有者や営業を続けているテナント企業に及ぼす影響、あるいは風評被害等を考慮しますと、市としては、慎重に対応する必要があると考えたことから、具体的な協議は行っておりません。現時点では行わないということになります。
２点目でございますけれども、２つの候補地に対しての確度の高い資料の作成を求めるかどうかという御質問だったと思います。
これにつきましても、先ほど答弁しましたとおり、既にもう決定をしておりますので、ここで新たに資料を作成するというような考えはございません。
以上です。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） 今回の庁舎建てかえは、熊本地震を受けて、建てかえに踏み切ったわけでございます。
人吉市は、以前から建てかえの方向を準備していたところでございます。本市は、財源の問題から、今までの市長、なかなか踏み切れなかったわけでございます。その中で、今回、災害復旧ということを第一義に建てかえに踏み切りました。
まちづくりにつきましては、今後、総合計画の中でまた市民の皆さんの意見を聞きながら、作成をしていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 次に、競り舟の
ＦＲＰ艇建造に係る追加予算の発生について、答弁を求めます。
吉本教育長。
（教育長 吉本哲裕君登壇）
○教育長（吉本哲裕君） 次に、競り舟の
ＦＲＰ艇建造に係る追加予算の発生について、順次お答えします。
まず、水俣市職員服務規程及び地方公務員法による服務規程を遵守すれば、追加予算の発生は防げたのではないかとの御質問にお答えします。
競り舟の
ＦＲＰ艇建造に係る事務執行につきましては、市議会厚生文教委員会の附帯決議を受け、教育委員会において服務規程に違反がなかったかを調査いたしました。
その結果として、当初予算の積算において、競り舟製作の金額、工期等の確認不足があり、事務執行上で不備な点があるが、水俣市職員服務規程及び地方公務員法の規定に対しては、明確な違反はなかった旨、厚生文教委員会に御報告したところです。
また、法令等の明確な違反はないものの、金額や工期の確認不足があったことは、服務の原則や根本基準に対しては十分であったとは言えず、その事務の不備が予算を補正することとなり、業者の御協力が徒労となったことを重く受けとめ、関係職員を注意するとともに、教育委員会
事務局職員に適正な事務執行を指示したことを口頭で御説明いたしました。
法令遵守の観点もありますが、当初予算で金額、工期等の確認など確実な積算ができていれば適正な予算額等が計上され、６月議会での予算の補正は必要なかったものと考えております。
次に、今回の追加予算の発生は、市民へ新たな負担を求めることにならないかとの御質問にお答えします。
去る６月議会において、追加の予算をお願いしたところでありますが、平成29年度当初予算編成時における内容等の確認不足により、予算額に不足が生じたものであり、新たな負担を求めているとは、考えておりません。
次に、責任の所在及び懲戒処分等について、どのように考えているかとの御質問にお答えします。
今回の件について、責任の所在は、管理監督者である私にあるものと認識しております。懲戒処分等につきましては、厚生文教委員会において調査内容を御報告いたしましたとおり、事務執行において、明確な服務規程違反は認められませんでしたので、総務課とも協議の上、職員の懲戒処分には当たらないものと考えております。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 法令などの明確な違反はないものの、金額や工期の確認不足もあって、服務の原則や根本基準が十分ではなく、行政事務の不備によって、予算を補正するに至ったと認めておられます。その補正として計上された331万円は単なる内容などの確認不足によって生じたものであり、市民へ新たな負担を求めているとは考えていないとのことです。
行政事務の不備によって、補正された予算であるものの、市民の負担にはならないと断定されている点、市民に理解されるのでしょうか。こういう考えで行政が執行されることが正しいと判断されるのであれば、現在の市政運営の姿勢は厳しく問われなければならないことをまずは強く指摘しておきます。
市が新たな負担を求めないという考え方に対して、６月議会における厚生文教常任委員会での附帯決議の文中で、本市の厳しい財政状況を鑑みれば、今回の追加補正承認については大変厳しいものがあることは、明らかであると記しています。市民からの税収が本市の財政を支えていることを考えれば、市民の負担にならないとする市の考えと議会との考えには大きな乖離があり過ぎます。
そこで、質問いたします。
まず、市長にお尋ねします。追加予算の331万円は、本当に市民へ新たな負担を求めることにならないか、再度確認させていただきます。
次に、行政事務の不備によって、地元業者からの見積もり積算で抜けがあった未計上分の型枠代47万円と、新たに追加計上された331万円、差し引きの284万円とした場合にも、市民へ新たな負担を求めることにならないか、お尋ねいたします。
続けます。追加予算の331万円については、常任委員会で看過しがたい問題点を認めながらも、市民の伝統行事である競り舟大会に支障を来してはならない面もあることから、附帯決議を附するという苦渋の決断があったと理解しております。
木造艇からＦＲＰ製の新艇を建造することに際しては、関係者の検討委員会が発足し、新たなプロジェクトとして取り組むならば、予算金額や工期を確認して事務を執行することはごく当たり前のことではないでしょうか。予算承認に至る事務作業として、水俣芦北地域振興財団からの助成、その後、本市の平成29年度当初予算として計上する際にも金額と工期の確認は必須です。
昨日、髙岡利治議員からも詳しく説明と指摘がありましたけれども、唯一の地元業者との見積もり積算で確認されるべきであった型枠代47万円が当初予算に未計上となっていた。また、工期は１艇の製作が１カ月で12艇となれば12カ月と市担当課は思っていたが、地元業者からは型枠作成に３カ月要することから実際は15カ月の工期が必要である事実が後に判明したわけです。
結局、この事実は人事異動によって新たに担当することになった課長と係長が４月に入ってすぐに地元業者を訪ねてからいろんな問題が見えてきたわけです。前任の係長は地元業者を訪れたのは１回しかなかったといった話もあります。行政の都合だけを優先して地元業者には慌てて見積書をファクスで要求するような事務執行であったことも確認されております。また、この件に競り舟協会の岩阪理事長が関与されたということも確認しております。
先ほどの型枠代47万円も業者から岩阪理事長にわたったものの、結果行政側にわたることはなく、岩阪理事長の手元に残ったままでありました。
この件で、市の見積もり積算に協力され、岩阪理事長が勝手に依頼された他地域のＦＲＰ製の舟を確認に出向かれたことにも協力された地元で唯一の造船業者が一番の被害者になってしまいました。地元業者の方は日誌をつけて経緯を把握されているにもかかわらず、岩阪理事長におかれては、関与した事実をはっきりと覚えていないと発言されたり、最終的には地元業者へ、俺には権限がないとこれまでの関与を一蹴されてしまう始末です。市側からの説明や岩阪理事長の話には食い違いも多く、地元業者の怒りを買ってしまった要因になったと思う次第です。
懲戒処分等については、総務課との協議になるということでしたが、８月21日開催の厚生文教常任委員会の場には総務課の出席はありませんでした。附帯決議に対する報告の場において、懲戒処分等の有無に関する事項の確認も想定されるのであれば、総務課の出席はしかるべきであったと思います。そういう意味では、行政の危機管理といいますか、議会への対応姿勢に関して甘いのではないかと思う次第です。
市職員服務規程の第２条に、職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正にかつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならないと規定されています。基本は全職員が肝に銘じて職務に当たられていることは理解しております。
今回の件で行政事務に不備があった事実に対して、単に明確な違反等がなかったと処理されるには理解しがたいものがあります。他の職員に対して模範となるのでしょうか。模範となるとすれば、行政事務の不備があって、新たな予算を計上することに至っても懲戒処分等はなく、進級・昇給にもさほど影響しないということでしょうか。行政組織の運営が成り立つのでしょうか。信賞必罰というときには厳しく、時には優しくということが大事ではないのでしょうか。
水俣市職員の懲戒処分等の基準に関する規程の中に、不適正な事務処理などいう定めがあります。ここに、職務を怠り、または不適正な事務処理等を行うことにより、公務の運営に支障を与えた場合には、処分標準量定として戒告もしくは減給と規定されております。これに加えて、市民などに不利益を与えた場合には、停職もあり得ると規定されております。
そこで質問いたします。
今回の件で、そもそもの行政事務の不備、加えて新たな予算を計上するに至った経緯からして、服務規程ではなく懲戒処分等の規程に照らし合わせた場合、どういう考え方を持っておられるのか、お尋ねします。以上、３点です。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） 教育長の答弁がございました。新たな負担を求めているとは考えていないということと、全く同じでございます。
○議長（福田 斉君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 型枠、木枠以外の経費について、どのように考えているのかということですが、平成29年度当初予算編成時において、工期内容等の確認をするために、地元業者のみならず、複数の業者からの見積もり等が必要であったと思います。
また、来年度の競り舟大会に間に合うように舟を納入してもらうということが前提でありますので、工期内に納入してもらうには、当然必要な予算であり、新たな負担、そのようには考えておりません。
○議長（福田 斉君） 本田総務部長。
○総務部長（本田真一君） 次の懲戒処分に該当するのではないかという質問でございますが、本件に関しましては、教育委員会からの報告のとおり、業者との連絡調整や意見書の確認など、事務執行に不十分な点はあったと思いますが、水俣市職員の懲戒処分等の基準に関する規程は、懲戒処分は地方公務員法第29条の規程により、職員の非違行為に対して、懲罰として行う処分でありまして、今回の場合は非違行為、つまり非法、違法な行為、法に背くこと、例えば横領、個人情報保護条例違反、秘密の漏えいとか事実の隠蔽、公金の不正流用、虚偽の届け出、飲酒運転等のような非違行為による不適正な事務処理とまでは考えられませんでしたので、懲戒処分には該当しないと考えております。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 行政事務の不備、職務の怠慢があっても、特に服務規程の違反懲戒にはならないということで、職員の方で一生懸命頑張っておられる方と、頑張ってもない、頑張られない方、結果を出さない方、不備を起こした方、何ら評価も変わらないということがよくよくわかりました。
また、先ほど来から申し上げている追加予算を出さないといけない状態になったという原因を追及すれば、その結果で市民の負担にならないというのは、全くもって私が思う考え方と市の考え方に大きな乖離があります。この点については、各市民の皆さんにこういった行政不備によって、追加予算がばんばんやられても、全然市民には負担を与えないよと、市はそういうふうに考えているんだよということをしっかりと伝えていきたいと思います。
市側が発注する事業について、できる限り地元を優先することは周知の事実です。今回の結末で大きな問題が２つ生じたと考えます。
１つは、市側に協力してこられた地元で唯一の造船業者が金額や工期の行き違いにより、適正な入札にも参加できない状況に追い込まれてしまったこと。２つ目が、当初予算1,088万円と追加予算331万円の合計1,419万円の事業が地元の業者ではなく、市外の業者に依頼することになり、市のお金が外部に流出してしまったこと。４月に入ってから行政事務の不備が判明したときに、すぐに回避策は考えられなかったのか疑問です。
地元業者におけるこれまでの市側への協力を鑑みれば、ある時期に市長決済で随意契約という判断ができなかったのか。とにかく、地元業者へ迷惑がかからないよう回避するすべが全くなかったのかどうかを思えば、残念な思いを強く感じる次第です。
最後に１点確認します。
先ほど申し上げた懲戒処分等に市民等に不利益を与えた場合という非違行為に照らし合わせ、追加予算については、市は市民に新たな負担を求めることにはならないとの答弁でしたが、私は負担になると思います。それを抜いても、一番の被害をこうむった地元で唯一の造船業者の方も市民の方でございます。この方が何の責任もないのに、通常の入札にも参加できない状況に追い込まれた。結果的にそれができれば、市外にお金が流出することはなかったということについて、この市民等に不利益を与えることになっているんじゃないかと、この点について、１点確認したいと思います。
以上です。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 当初予算の見積もり段階から御協力いただいた地元の造船業者の方に対しましては、確かに結果として入札に参加いただけなかったわけでございますけれども、競り舟を建造するということで、大きな御協力をいただいておりましたが、その点実現できなかったということで、その御協力に対して、それが水の泡といいますか、徒労に終わったということで、大変御迷惑をかけてしまったということで考えております。
そういった意味では、迷惑をかけたという点で心象的には非常に業者の方を侵害したのかなということで考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、市長と語る
地域懇談会について、答弁を求めます。
本田総務部長。
（総務部長 本田真一君登壇）
○総務部長（本田真一君） 次に、市長と語る
地域懇談会について、順次お答えします。
まず、市民の参加者総数は何人だったのかとの御質問にお答えします。
市長と語る
地域懇談会は、８月３日から22日にかけて、市内７カ所の会場で開催し、参加者数は延べ166人でした。
次に、交流人口の現状や目指すべき目標の数値及び算出根拠としているデータ等の内容は、どういうものかとの御質問にお答えします。
観光統計によりますと、平成10年の水俣市の観光入込客数は約70万人でしたが、年々減少傾向が続き、平成21年には、約35万人と半減しました。その後、平成23年３月の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通、湯の鶴観光振興計画、水俣市観光振興計画に基づくさまざまな観光施策の効果もあり、徐々に回復傾向にあり、平成28年は約52万人となっております。
今後は、南九州西回り自動車道水俣インターチェンジの開通、エコパーク水俣の道の駅・海の駅の整備等により、多くの観光客が水俣を訪れることが予想されるため、ピークであった平成10年の70万人を目標に、観光振興と地域経済の活性化を目指していきたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 久木田
総合医療センター事務部長。
（
総合医療センター事務部長 久木田美和子君登壇）
○
総合医療センター事務部長（久木田美和子君） 次に、医療センターの駐車場料金の軽減について、市長の考えはいかがかとの御質問にお答えします。
医療センターの駐車場は、入庫後30分まで無料、30分を超え２時間まで100円、その後１時間ごとに100円追加される料金設定となっております。
料金を徴収する経緯につきましては、昭和62年ごろに病院に関係のない方の駐車により、患者さんから、いつ行っても駐車場がないなどの苦情が多く寄せられたため、やむを得ず有料化しております。
現在、医療センターの駐車場は258台分あり、外来患者さんが１日に約800人来院される状況で、平日の午前中は毎日駐車場が不足し、総合体育館の駐車場の一部を借用しております。
このような状況もあり、新たな駐車場用地の確保ができないまま、駐車場の無料時間の延長や料金の軽減を行うと、さらに駐車場が不足する心配もあり、利用者の負担軽減のためには、用地の確保が必要と考えております。
しかしながら、駐車場不足や料金に関し、これまで多くの御意見をいただいている状況もあり、用地の確保と料金見直しについて検討を行いたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 私は、８月21日に湯の鶴温泉センターで開催された場に参加しました。市長と語るとはいえ、部課長クラスが勢ぞろいして、まるで白い巨塔のような
西田市長の回診ではないでしょうけれども、今回、市長みずからの考えをみずからの言葉で説明された内容についてお尋ねしているのに、答弁者が総務部長と医療センター事務部長とは、何とも腑抜けな気がしてなりません。答弁された部長の心情を察するとともに、次期市長選に出馬表明される現職のこういった姿勢はいかがかと思う次第です。
まず１点質問します。
地域懇談会の参加者数が最も多かった会場とその人数、同様に最も少なかった会場とその人数をお尋ねします。
観光入込客数については、一定の成果があるといえ、過去18年間では大きなばらつきも見え、定着化までにはさらなる努力が必要かというふうに思います。
質問で、算出根拠としているデータの内容に対する答弁がありましたので、本当に実態を捉えている数字なのかというのも疑問です。
ここで１つ記事を紹介いたします。８月８日の日刊ＳＰＡ！の中に、「１日でたったの60人！乗車人数最下位の新幹線駅に行ってみた」というものです。青森県にある北海道新幹線の奥津軽いまべつ駅のことで、記事の詳細は割愛しますが、読み続けた最後に過疎新幹線駅ワースト５が記載されておりました。全国に122カ所ある新幹線駅の中で、１位は先ほど申し上げた奥津軽いまべつ駅、２位がいわて沼宮内駅、３位が木古内駅、４位が新大牟田駅、５位が新水俣駅で、595人という記事を見てびっくりした次第です。
早速、新水俣駅のＪＲ職員の方に実態を聞きに行きましたが、現状は１日平均で1,000人いらっしゃるということなので、乗車人数が595人、単純に２倍で1,000人程度と数字上は一致するんじゃないかと思います。
しかしながら、利用者の多くが通学や通勤、出張者等でしょうから、同じ人が１日に２回利用しているだけともいえます。ＪＲ九州職員の方も、明らかに観光で訪れたというお客さんを見る機会は非常に少ないとおっしゃっていました。
医療センター駐車場につきましては、身内の入院に際して、毎日の身の回りの世話をするのに、とても30分では終わらない。入院が長期化すれば駐車場の負担も大きくなるという切実な思いを話されておりました。
西田市長も積極的に関与して、改善したい気持ちをあらわされていたようですが、答弁を避けられたのは残念です。
そこで、質問いたします。
駐車場の無料時間の延長や料金軽減によって、どのような影響があるか実態をつかむためにも、ある一定期間、あるいは、ある一定時間帯において、無料時間の延長や料金軽減の方法について実証実験をする考えがないか、お尋ねします。
以上です。
○議長（福田 斉君） 本田総務部長。
○総務部長（本田真一君） まず、
地域懇談会で参加者が最も多かった会場と少なかった会場と人数はどうかとの御質問にお答えいたします。
まず、参加者が最も多かった会場につきましては、８月３日に開催されました秋葉会館で、参加者は44名でした。次に、参加者が最も少なかった会場につきましては、８月９日に開催されました袋地域の総合体育館・南部館サン・ビレッジみなまたで、参加者は10名でした。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） 私も湯の鶴に行って、
地域懇談会やりました。そのときに、お話は奥様が入院をされていて、とても30分じゃ終わらんと。それで料金がどうにかならんかということでございました。これにつきましては、指示を出しております。午前中の部分は、当然混み合います。この部分じゃなくて、あの方は自分がお見舞いに行ったときに、そういった時間、どうにか安くならないかということでございました。指示した結果、何とかできるんじゃないかというふうな答えもいただいております。今ありました実証実験につきましては、今後、検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それと、
地域懇談会、私が行って、約１時間全部お話をさせていただきました。執行部全部連れて行きました。会場で私のほうに言葉をいただくのは、今までは市長と何人かやったけど、全部来て、こういうふうに聞いてくれるということで、非常に喜ばれた
地域懇談会でございました。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） どういう検討をするのかって聞いたのに、何か最後全然充実した懇談会でしたということで、最後に１点要望いたします。
浜グラウンドは都市公園に指定されております。仮に、浜グラウンド内の一部に立体駐車場を新設するとした場合、旧第三中学校グラウンドを都市公園化することについて、一つの方法論として可能ではないかと思いますので、ぜひとも医療センター周辺、または市体育館周辺の全体的に駐車場が不足していることについての市の積極的な協議を要望して終わります。
○議長（福田 斉君） 次に、小中学校の支援について、答弁を求めます。
なお、時間が迫っておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
吉本教育長。
（教育長 吉本哲裕君登壇）
○教育長（吉本哲裕君） 次に、小中学校の支援について、順次お答えします。
まず、８月17日開催の子ども議員提案発表会でも提言された小中学校へのエアコン設置について真剣に考えるべきと思うが、いかがかとの御質問にお答えします。
近年、夏の暑さは厳しさを増しており、児童生徒の体調管理を考慮すると、普通教室へのエアコンの設置は喫緊の課題であると考えております。
平成29年度予算編成においても、普通教室へのエアコン設置事業を検討しましたが、エアコン設置の財源となる国の交付金の採択が厳しい状況で、財源の確保が難しいことから予算計上するには至りませんでした。
なお、現在、次年度の国の交付金の採択に向けて、文部科学省に対して要望を行ったところであり、平成30年度予算編成においても引き続き検討していきたいと考えております。
次に、卒業証書及び賞状用丸筒の費用及び負担はどうなっているかとの御質問にお答えします。
卒業証書は、校長が学校の全課程を修了したと認める児童生徒に授与する証書でありますので、全ての小中学校で教育委員会が印刷を発注した用紙を使用しています。費用は全て市の予算から支出しており、平成28年度実績で約14万5,000円となっております。
卒業証書を入れる丸筒等につきましては、市の予算で購入している学校が３校、平成28年度の購入費用は約２万1,000円でした。そのほかの学校については、地域住民からの学校後援会費で購入した学校が１校、残りの７校が、ＰＴＡが購入して卒業生に授与されており、費用は１本当たり190円から400円程度と伺っております。
次に、第三中学校跡地の体育施設を利用する部活動の利用料については、免除等の配慮が必要と考えるがいかがかとの御質問にお答えします。
現在、第三中学校跡地の体育施設は、総合体育館等と同様の社会体育施設として位置づけております。部活動の利用料については、一般利用とは別個の取り扱いをしており、使用料の２分の１を減免しているところです。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 小中学校の教室へのエアコン設置については、この議会でも以前から取り上げられていますが、残念ながら進んでいないのが現状です。子ども議員提案発表会では、児童・生徒が真剣に議論して導き出した提案だということを市長も出席されておったと思いますので、重く受けとめてほしいと思います。
以前、私は、ふるさと納税で寄附してもらう６つの事業について、寄附者に非常にわかりにくいと、小中学校へのエアコン設置という具体的な使途及び目的を明確にして寄附を募るべきだと提案したことがありますけれども、恐らく進展していないのではないかというふうに思う次第です。これを毎年でも少しずつ積み立てていって、財源をつくっていくという考えが行政側としてあってもいいのではないかと思う次第です。
まず、卒業証書の丸筒について、質問いたします。
３校については、市の予算で購入している現状からも、全て市で予算化してほしいと思いますが、いかがかお尋ねいたします。
実際、丸筒に入れたままでは、その後なかなか日の目を見ないのも現状です。現在、両開きの冊子型のようなものも流通しておりますので、そういったものへの変更も検討できないか、お尋ねいたします。
第三中学校跡地でございますけれども、野球部であったりバスケット部であったり、屋内体育館の部活動が使用をされているようです。校舎も廃墟の状態のままという現状、何も変わらずですが、一中野球部の方については、以前、ひばりヶ丘を無償で使用しており、消防本部の移転並びに中学校統廃合によって現在まで無償で使用してきておりましたけれども、現状は一般使用料の半分を負担することになっています。一中では、もともと部活動をする上で、学校内の施設が充足していたと言えるのか。また、学校の統廃合は市が進めた中で現在に至っているわけです。
本来市側が部活動を支援すべき立場であり、統廃合という市側の事情であるにもかかわらず、時がたてば、使用料を負担しなければならないことに、ふびんさを感じます。
そこで質問いたします。
平成31年４月からの社会体育化に向けて検討がなされていますが、部活動に係る体育施設の使用料に関しても減免や免除等の考え方を含め、今後どういった形でバランスをとっていくのか、あわせて社会体育化に向けた検討項目として取り組まれることを望みますが、いかがかお尋ねいたします。
○議長（福田 斉君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 丸筒の費用の件についてですが、以前からＰＴＡからの贈り物として卒業生に配られていたものと思われます。児童生徒数の減少により、ＰＴＡの負担がふえている現在においては、市費で購入している学校もございます。各校のＰＴＡの御意向を伺い、市費で購入を行いたいと思います。また、フォルダー等については、学校の意見等も聞いてみたいと思います。
それから、第三中学校の施設利用に関するものでございますけれども、体育施設の使用料につきましては、小学校運動部活動の社会体育移行に向けて、検討していきたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 社会体育化については、非常にまだ課題、問題、山積みだと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、生徒児童に対する部活動という意味で、それが社会体育になるから、何ももう教育委員会としてノータッチということではなくて、やはりスポーツに参加する子どもたちの育成のため、また指導者の支援のためにもぜひとも使用料等については、検討をお願いしたいと要望を申し上げまして、質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 以上で小路貴紀議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時50分まで休憩します。
午後０時26分 休憩
─────────
午後１時49分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、塩﨑達朗議員に許します。
（塩﨑達朗君登壇）
○（塩﨑達朗君） こんにちは。真志会の塩﨑達朗です。
８月28日の新聞に、水俣市庁舎、現地再建へという記事が載りました。内容として財源は、国から最大85.5％の交付税措置を受ける災害復旧事業債を活用する。決定理由として、①、安全性や経済性、利便性などの総合的評価が高い。②、市の財政負担が少ない同事業債の適用が承認された。③、2012年中の工事完了が見込めると説明された。有識者や市民でつくる検討委員会が２つ目の候補地とした市中心部の六ツ角周辺については、用地買収が必要になり、21年中に工事完了できるか不透明などとして建設地から除外したというものでした。
六ツ角周辺の用地買収については先方と正式に話をしたのか。決定理由の①、②については、六ツ角周辺の候補地にも当てはまるのではないか。先方との話次第では、21年中に工事完了もできるかもしれない。また、安全性でいうと水俣川のすぐそばで、道路より低い地形にあり、川の氾濫等に見舞われる危険性があると思う。
細かなことがさっぱりわからず、比較をすることもできません。それと決断の根拠の一つとして、現在と後世の世代に負担をかけないことと言われているが、将来の水俣市の
まちづくりを考えると、今、多少の負担はあるかもしれないが、六ツ角周辺に新庁舎を建てた場合、建物内の利用法や、例えば、１階にコンビニやカフェ、そういうテナントを募集したり、旧庁舎跡地の利活用次第では、負担もカバーできるのではないかと思います。後世の人たちには負担より明るい夢を与え、市民の集える場や災害時の避難所にも活用できると思いました。もっと市民の皆さんが納得できる決定理由が欲しかったと思います。
それでは通告に従い、質問します。
１、水俣市のごみ分別について。
最近、生ごみの分別が始まったとか、燃やすごみと生ごみを分けて出すのが面倒だとか、生ごみ指定袋の値段が高いんじゃないかといった話を耳にして、生ごみの分別をしていなかった地区があったのか、燃やすごみにまぜて出していたんだと少しびっくりしました。まぜればごみ、分ければ資源という言葉が思い出されました。また、事業者からも分別が厳しくなったとも聞きました。
そこで、以下質問します。
①、今まで生ごみ分別を実施していなかった地区まで分別を拡大したのはなぜか。
②、近年の燃やすごみと生ごみの推移はどのようになっているのか。
③、生ごみ処理容器（キエーロ）の設置を登録制で行うと市報に載っていたがどのようなことか。
④、事業所ごみの分別が厳しくなったと聞くが、なぜか。
２、「市長と語る
地域懇談会」における重点事業について。
８月３日の秋葉開館から始まり、22日の23区集会所まで水俣市内７カ所で、市長と語る
地域懇談会を開催されたわけですが、私も参加して市長の話を伺いました。活力あふれる
まちづくり、地域経済の活性化、水俣病問題への取り組み、やさしい
まちづくり、安心・安全な
まちづくり、心豊かな
まちづくりまで６項目にわたり話がありました。最後に、交流人口の増加、市役所新庁舎建設、
水俣川河口臨海部振興構想、３つの重点事業の説明がありました。
私は、水俣市の人口が年々減少していくことや高齢化率の増加など、常日ごろから気になっております。水俣市に若者が働く場所ができたら人口減少もなくなるだろうし、高齢化率も低くなるのではと思います。
そこで、３つの重点事業の交流人口の増加と
水俣川河口臨海部振興構想について、質問したいと思います。
まず、交流人口の増加について、
地域懇談会では、南九州西回り自動車道の水俣インターチェンジが平成30年度に開通予定にあわせ、現在の道の駅まつぼっくり付近に海の駅を整備し、さらに水俣港を整備し、交流人口の増加を目指したいとの説明がありました。
また、
水俣川河口臨海部振興構想については、水俣川河口臨海部を埋め立て、道路を拡幅し、産業団地や丸島漁港へのアクセスを改善し、産業団地の振興を図るとともに、生態系に配慮したなぎさを造成し、漁業の振興にもつなげていきたいとの話がありました。
そこで、以下質問いたします。
（１）、「交流人口の増加」について。
①、重点事業として交流人口の増加を挙げておられるが、これまでの交流人口の推移と今後どの程度の交流人口を見込んでいるのか。
②、現在の道の駅みなまた内にあるみなまた観光物産館まつぼっくりはそのままで、さらに新たな施設を整備すると考えていいのか。
③、「みなとオアシス」新規登録とは、どういうものか。
（２）、
水俣川河口臨海部振興構想について。
①、
水俣川河口臨海部振興構想について、丸島漁港を中心とした水産業の振興と産業団地周辺の産業振興及び地域経済の活性化との説明があったが、具体的にどのようなものか。
②、この構想を実施するに当たり、今後の課題や問題点などはあるのか。
③、埋め立てとなると、漁協との協議が大切なことだと思うが、これまでどのように対応され、また、今後どのように協議していかれるのか。
３、防災について。
近年、今まで何十年も経験したことのない大規模な水害や
土砂災害が多発して、甚大な被害が発生しています。
そこで必ずニュースになるのが、水道の断水です。飲み水の確保ばかりでなく、熊本地震でもそうでしたが、トイレの水が出ず、何日も使用することができませんでした。また、いろいろな地域や事業所などから救援物資が送られたり、人の応援など支援体制ができているなと思いました。
そこで、質問いたします。
①、災害が発生し、水道・電気等が寸断されたときの対応として、どのような備えを考えているのか。
②、災害時応援協定をいろいろなところと結んでいると思うが、どのような内容か。水俣市は協定先にどのような協力を提供できるとしているのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長
西田弘志君登壇）
○市長（
西田弘志君） 塩﨑議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、水俣市のごみ分別については
福祉環境部長から、市長と語る
地域懇談会における重点事業については私から、防災については
総合政策部長から、それぞれお答えします。
○議長（福田 斉君） 水俣市のごみ分別について、答弁を求めます。
川野
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 川野恵治君登壇）
○
福祉環境部長（川野恵治君） 初めに、水俣市のごみ分別について、順次お答えします。
まず、今まで生ごみ分別を実施していなかった地区まで分別を拡大したのはなぜかとの御質問にお答えします。
平成14年に開始した生ごみの分別収集につきましては、これまで、農地等が多い中山間地域等の地域については、庭や畑で自家処理する世帯が多いとの理由で、生ごみの分別収集対象外区域となっておりました。しかしながら、近年の高齢者独居世帯の増加や農業担い手の高齢化による休耕地の増加により、中山間地域等における生ごみ自家処理比率が低下し、生ごみを燃やすごみと一緒に排出する世帯が増加していることが、昨年から実施しているごみステーション調査や搬入物展開検査で明らかになりました。
本来、ごみの排出量は、人口減少に比例して減少すると考えられますが、中山間地域等における生ごみ自家処理比率の低下や高齢世帯の増加により、燃やすごみへの資源ごみの混入量が増加し、ここ数年、本市の可燃ごみの処理量は逆に増加傾向が続いておりました。このため、生ごみ分別収集を行っている他の地区との均衡及び公平性を確保するとともに、ごみの総量抑制、再資源化の促進を図るため、これまで分別収集の対象外区域であった中山間地域の９区、15区、16区において、本年度からモデル的に生ごみの分別収集を開始したところであります。
次に、近年の燃やすごみと生ごみの推移はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
まず、近年の可燃ごみの処理量の推移につきましては、平成25年度4,602トン、平成26年度4,625トン、平成27年度4,728トン、平成28年度は、4,435トンとなっております。
また、生ごみの処理量の推移につきましては、平成25年度1,099トン、平成26年度1,064トン、平成27年度987トン、平成28年度は954トンとなっております。
次に、生ごみ処理容器（キエーロ）の設置を登録制で行うと市報に載っていたがどのようなことかとの御質問にお答えします。
生ごみ処理容器であるキエーロの普及促進を図るため、平成27年度から昨年度まで１万円を上限として、購入費の一部助成事業を実施してまいりましたが、約１万円の自己負担額が必要であったことなどにより、計画どおりの普及が図れませんでした。
このため、本年度から、クリーンセンターでキエーロを製作し、キェーロの設置を希望される方を対象に、原則５年間無償貸与する事業へと事業内容を見直したところであります。
登録制の内容としましては、キエーロの設置を希望される方に対して、クリーンセンターで登録及び利用条件についての説明を行い、御承諾いただいた希望者に利用登録申し込みを行っていただくようにしております。
なお、利用登録後、生ごみの排出状況、キエーロ利用による生ごみ減量の効果等を総合的に判断し、優先順位の高い方から、順次配布しております。
次に、事業所ごみの分別が厳しくなったと聞くがなぜかとの御質問にお答えします。
事業活動から生じる事業所ごみの処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第３条及び水俣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第９条において、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないことが定められております。
これまで、本市におきましては、家庭ごみの高度分別や排出抑制、再資源化の推進等に重点的に取り組んできたところであります。一方、事業所ごみについては、各事業所の処理状況の把握や食品リサイクル法を初めとする新たな個別リサイクル法の公布、施行等に伴う事業所ごみの適正処理に関する情報提供や説明会の開催等、本来、市が行うべき指導監督権限の行使が十分ではなかった部分がありました。このため、事業所ごみの処理状況を把握し、今後の事業所ごみの３Ｒの推進等を目的として、平成28年度にクリーンセンターにごみを搬入している事業所、廃棄物の収集・運搬を行う処理業者等を対象にアンケート調査を実施しました。また、これらの調査とあわせて、クリーンセンターに搬入される事業所ごみや地域の家庭ごみステーションに不適切排出をされた事業所ごみの展開検査等を重点的に実施いたしました。
その結果、スーパー、飲食店、旅館、ホテル等の食品関連事業者から排出される生ごみを初め、各事業所からリサイクル可能な古紙類等が分別されず、燃やすごみに混入し、大量に搬入されていたことが確認されました。
また、本来、一般廃棄物の処理施設である市及び広域クリーンセンターには搬入できない産業廃棄物である廃プラスチック類等の不適切な搬入も多数確認されました。
このため、本年１月に市内事業所等を対象とした説明会を初めて開催するとともに、あわせて、事業所ごみの適正処理ガイドブックの作成・配付及び市ホームページへの各種情報の掲載等に取り組み、排出事業者の自己処理責任の徹底等、事業所ごみの適正処理について周知を図ってきたところです。
本年度も引き続き、搬入物展開検査や各地域の家庭ごみステーションへの事業所ごみの不適切排出の防止、事業所向け出前講座の実施など、市内各事業所の皆様の御理解と御協力を得ながら、事業所ごみの３Ｒの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） ２回目の質問をいたします。
今、説明がありましたように、ごみ処理という観点で捉えると、一生懸命やっておられるんだなというふうな感じで、ちょっと感心したところもあるんですけれども、私は市内に住んでいるので、生ごみと燃やすごみというのは、もう最初から分別をするものだというふうな感じで思っていたものですから、最近、生ごみの分別を始めましたって、沿道で話を聞いたとき、え、今まで分別をしてこなかったのかなという、物すごく疑問がちょっと湧いたわけですけれども、じゃあ、この人たちはあの高い生ごみ袋を買わずにそのままどこかに捨てていたのかという疑念がちょっと湧いたわけですけれども、今は中山間地域においては、自分の畑とかそういう庭で自家処理をしていたというふうな説明を聞いて、ああと思って納得したところでした。
高齢者の方がふえて、ひとり暮らしの方がふえてということで、なかなか畑まで生ごみの処理をすることが面倒になったということで、燃やすごみに一緒に生ごみも入れて出しておられたというふうな説明だったと思います。
そういうことというのは今わかったことじゃなくて、もっと早い時期からそういうふうな形で燃やすごみに生ごみがまざっているというのはわかっていたとは思うんですけれども、そこをなぜ早目にやってこられなかったんだろうと。生ごみといっても、結局資源ごみというふうな感じの捉え方で、生ごみ自体は業者さんが回収して、そこで堆肥化されてというふうな形でやっておられると思うんですけれども、資源ごみが燃やすごみにまざって、今まで資源ごみじゃない、もう燃やしてしまっていたというふうな形になってしまうと思います。
それはさておき、ちょっと質問に先に入りたいと思います。
１、市内の３地区をモデル地区として生ごみの分別収集を開始したということですが、ほかの分別免除地区については、今後どうする予定なのか。
２、近年、急速に過疎化、少子・高齢化等が進行し、人口減少が続いている中で、平成26年度及び27年度と連続して燃やすごみが増加している原因は何か。また、平成28年度の燃やすごみが減少したのはどうしてかというふうな感じですね。
３、キエーロの登録制ということで、非常にいいことだと思うんですけれども、この利用条件というのがありますけれども、この利用条件とは、どういうことか。現在の状況はどうなっているのか。
４番目に、事業所ごみの指導の強化による効果はどのようになっているのか。
以上、４点ちょっとお聞きします。
○議長（福田 斉君） 川野
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（川野恵治君） ２回目の質問、４点ございました。
まず１点目ですけれども、市内３地区をモデル地区として生ごみの分別収集を開始したが、他の分別免除地区について、今後どうする予定かということでございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今年度は９区、15区、16区において生ごみ分別収集のモデル事業を開始したところであります。
他の免除地区につきましては、今年度の実績を踏まえまして、来年度以降、全地区において、分別収集を実施したいというふうに考えております。
また、家庭における生ごみの排出抑制を図るため、現在、水俣市環境クリーンセンターで生ごみ処理容器キエーロを登録制で無償貸与する事業を実施しておりますので、こちらもあわせて御活用いただきたいと考えております。
２点目でございます。
平成26年度及び27年度、２カ年連続で燃やすごみが増加している原因、また平成28年度に減少した理由はどうしてかということでございます。
平成26年及び27年度と燃やすごみが増加している原因としましては、急激な過疎化、少子高齢化の進行に伴いまして、独居の高齢者の世帯が増加しておりますし、また身体機能や認知機能の低下によりまして、これまで可能であったごみの分別ができなくなった高齢者などが増加して、その結果、燃やすごみへの資源ごみ混入が多くなったことなどが主な要因と考えられます。
また、一方で事業所ごみの排出抑制、適正分別、資源化の推進等の事業者の事故処理責任に基づく適正処理が十分に行われておらず、食品関連事業者から排出される事業系一般廃棄物である生ごみの燃やすごみへの混入及び産業廃棄物の不適切な搬入があっていたことも要因の１つと考えられます。
平成28年度に燃やすごみが減少した理由としましては、クリーンセンターによります市内の全ステーション調査や市民や事業所向けの出前講座の実施、さらにはごみステーションにおける不適切排出の指導と事業所ごみの適正処理指導を強化した結果、市民の皆様の御協力もありまして、２年ぶりに燃やすごみが減少に転じたものと思われます。
３番目です。キエーロの利用条件はどういうことか。現在の状況はどうなっているかということです。キエーロの無償貸与の利用条件としましては、使用期間を５年間とし、利用状況や効果を把握するため、年１回程度のアンケート調査や市報への利用状況の掲載など、普及促進のための御協力をしていただくことが条件となっております。
なお、この事業には、８月末現在で19世帯が登録されており、そのうち11基を既に配布をしております。
４番目の事業所ごみの指導の強化による効果はどうなっているかということでございます。
事業所ごみにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、平成29年１月24日に市内事業所を対象とした説明会を実施しております。
その後、個別の対応や指導等も行った結果、事業所からのごみが適正に排出されるようになり、その翌月の２月には燃やすごみの量が対前年同月比で約14トン減少しております。また、ことし２月から７月までの累計では、約166トン減少しております。
一方、この取り組みにより、これまで燃やすごみとして排出されていた生ごみが資源化できる生ごみとして排出されたことによりまして、生ごみの量はことし１月に約４トン増加し、２月から７月までの累計で約79トン排出されて、これは堆肥化をされて、リサイクルに回っております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） 生ごみも堆肥化される分が79トン、これは３カ月ぐらいでそれぐらいが出ているというふうな感じですけれども、水俣市は環境モデル都市とか、いろいろうたってありますんで、環境に関して、こういうごみ分別とか、そういうふうな形のものもしっかりやっていただいて、また事業所の方への説明とかは、きちっと一堂に集められて話をされたりとか、パンフレットとかを使って説明をされたのか。一時期は、本当に物すごく厳しくなって、何でそこまでするんですかみたいな感じの話を聞いたりしていたんですけれども、最近はそういうのはどうなんでしょう。もう事業所の方もある程度、何カ月かでごみの処理の仕方についても、結局はっきり認識されているというふうな形があるのかなとは思うんですけれども、ごみの減量というのは本当に一人一人が意識を持って、やることによって、減量化というのができると思うし、最終的にはごみを出さないというふうな形につながっていくのかなと。また、生ごみが資源化されてということで、それも堆肥化という形になるんですけれども、物すごく循環していくような感じでいいことなのかなと思いながら、話を聞いていました。
ごみ分別については、これで終わりたいと思います。
○議長（福田 斉君） 次に、市長と語る
地域懇談会における重点事業について、答弁を求めます。
西田市長。
（市長
西田弘志君登壇）
○市長（
西田弘志君） 次に、市長と語る
地域懇談会における重点事業についての御質問のうち、交流人口の増加について、順次お答えいたします。
まず、重点事業として、交流人口の増加を挙げておられるが、これまでの交流人口の推移と、今後、どの程度の交流人口の増加を見込んでいるのかとの御質問にお答えします。
観光統計によりますと、平成10年の水俣市の観光入込客数は約70万人でありましたが、その後減少傾向が続いており、平成21年には、約35万人と半減いたしました。その後回復し、平成28年は、約52万人となっております。今後は、南九州西回り自動車道水俣インターチェンジの開通も予定されていますので、交流人口70万人を目標に、これからも観光施策に力を入れていきたいと考えております。
次に、現在の道の駅みなまたの中にあるみなまた観光物産館まつぼっくりはそのままで、さらに新たな施設を整備すると考えていいのかとの御質問にお答えいたします。
整備を計画しております施設につきましては、現在の観光物産館まつぼっくり、食事処たけんこに隣接する熊本県の港湾用地に建設を予定しております。新施設の完成後には、観光物産館の機能を新施設に移転し、現まつぼっくりは閉鎖しますが、その後の現まつぼっくりの活用については、今後の検討課題であると考えております。
次に、みなとオアシス新規登録とは、どういうものかとの御質問にお答えします。
みなとオアシスとは、港湾利用者等の交流及び休憩の機能、地域の観光及び交通に関する情報の提供機能、災害支援機能、物販・飲食等の商業機能、そのほか、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活力化、活性化に資するみなとを核とした
まちづくりを促進するために必要な機能などを備え、これらの機能を発揮する代表施設またはこれを含む複数の施設により構成するものとされており、申請により国土交通省港湾局が登録するものであります。
今年度、熊本県が整備する港湾施設及び市が整備を計画している施設を含め、エコパーク水俣全体をみなとオアシスの施設として捉え、エコパーク水俣を管理している熊本県と連携して登録を目指したいと考えております。
次に、
水俣川河口臨海部振興構想事業について、順次お答えいたします。
まず、
水俣川河口臨海部振興構想について、丸島漁港を中心とした水産業の振興と産業団地周辺の産業振興及び地域経済の活性化との説明があったが、具体的にどのようなものかとの御質問にお答えします。
今回の
水俣川河口臨海部振興構想において、新たに造成するなぎさ部分をヒジキやアカモクなどの海藻の生える生態系に配慮したものとすることで、魚の産卵場所や稚魚の生育場となり、減少傾向にある水産資源の回復が期待されるほか、新たにできる土地に道路の整備を行うことで、丸島漁港へのアクセスが改善され、水俣市漁業協同組合が毎月開催されている水俣漁師市への来場者の増加などが期待されるところであります。
また、新たに整備する道路を大型の車両も通行可能な幅員とすることで、現在特産化に向けて取り組まれている恋路カキを初めとする水産物のほか、産業団地内に立地する企業の生産品や資材等の輸送環境の向上が図られます。
さらに、造成される土地を産業団地の拡張として、市外からの企業誘致や地場企業の事業拡大等の用地に活用することにより、雇用の拡大や市内企業との新たな取引の創出等が図られることによる地域経済の活性化を期待するものであります。
次に、この構想を実施するに当たり、今後の課題や問題点等は何かあるのかとの御質問にお答えいたします。
水俣川河口臨海部振興構想の実現におきましては、事業の大きな柱の一つである産業基盤の整備として、水俣川河口付近から丸島新港にかけて約４万7,000平方メートルの公有水面の埋め立てを計画しております。現在、公有水面の埋め立て免許の申請に向けて、大気や水環境調査、生物、動植物の生態調査等の取りまとめや、今後の活用を想定した予測評価の調査を行っているところであります。
また、水産業の振興につながる干潟の再生や漁場や藻場の育成を含む生態系に配慮した護岸の整備に向け、その構造や配置について漁協と協議を重ねているところであります。
今後の課題や問題点としましては、まず事業の根幹となる埋め立て事業が円滑に行われることが重要と認識しており、埋め立てに必要な土砂が南九州西回り自動車道の建設現場から搬出されることから、国土交通省と事業間の調整が必要であることと、工事により漁や水産資源に悪影響を与えないことが課題であると考えております。
そのため、漁協を初め関係機関と協議、調整を行いながら円滑に事業を推進していきたいと考えております。
次に、埋め立てとなると漁協との協議が大切なことだと思うが、これまでどのように対応され、また、今後どのように協議していかれるかとの御質問にお答えいたします。
これまでの対応について申し上げますと、平成29年１月に公有水面埋め立てに伴う漁業権の抹消について水俣市漁協の臨時総会で承認をいただきました。２月には、漁協組合長及び参事と護岸の構造について協議を行い、専門有識者及び漁協理事２名を含めた渚造成検討委員会を設立し、３月、４月に検討委員会を開催しました。５月には、渚造成検討委員会の意見を踏まえ、水俣市漁協理事５名、監事２名、世話人数名とで２回にわたって護岸構造及び漁場藻場再生方法の協議を行いました。８月には漁協の組合員から出水市の海岸が参考となることから、関係組合員との視察依頼を受け、理事、監事、世話人約20名で視察を行い、その後、護岸構造の協議を行い、承諾を得たところであります。
今後の対応としましては、魚礁等の魚場藻場再生方法について、引き続き水俣市漁協と検討していくこととしております。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） この２つの重点事業ですけれども、３つあって２つだけなんですが、交流人口の増加や水俣川河口の埋立地の活用次第では、企業誘致とか働く場の確保、人口増加にもつながっていって、地域経済の活性化というのが期待されると思うんですけれども、そこで、２回目の質問になりますけれども、この交流人口が増加することは、水俣市の活性化にとって非常にいいことだ思うんですけれども、現在、このエコパークにはバラ園等がありますけれども、バラ園などと共同した交流人口の増加の具体的な計画とかは、何か考えておられるのか。
あと、現在の道の駅みなまた内にあるみなまた観光物産館まつぼっくり、これの運営が今、株式会社みなまたが指定管理者としてやっておられるんですけれども、今後計画をされている道の駅、海の駅の経営・運営はどのように考えておられるのか。
水俣港の整備を計画しているということだったんですけれども、八代港に今大型のクルーズ船が入ってきて、水俣にも結構バスでお客さんを連れて回ってこられますけれども、そういうクルーズ船が入港して、外国の方が来られるということで、水俣市にも来ていただいて、観光施設等を利用したら、水俣市内の経済も大きな効果が出ると思うのですけれども、水俣港には八代港みたいに大型客船等の接岸もできるようになるのかというのが１つですね。
あと、臨海部振興構想については、水俣川河口付近から丸島新港にかけて約４万7,000平方メートルという広大な埋め立ての工事になるんですけれども、工事期間と費用はどのようになっているのか。また、どのような財源を使ってやられるのか。
６月議会で企業誘致をするための事業用地がないと答弁されたわけですけれども、この造成される土地を産業団地の拡張として、市外からの企業誘致や地場産業の事業拡大などの用地として活用するとのことができますみたいな感じで言ってあるんですけれども、その中でそういう絶対できたら活用してほしいとは思うんですけれども、もし企業誘致等ができなかった場合、そのときの活用法として、何か考えているのか。
以上、５点お聞きします。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） ５点あったかと思います。順次、答えさせていただきます。
１つ目は、交流人口をふやすのに、今後、バラ園がございますエコパーク等、具体的な計画はあるのかということでございました。今、やっぱり交流人口で一番私が期待しているのは、エコパークに人が流れること、それにはやっぱり核となるバラ園だというふうに思っております。
エコパーク水俣、バラ園及びその周辺においては、年に２回のローズフェスタ、またローズマラソンも今やっております。そして、最近では、若い飲食業の方たちがフードフェスタ、一生懸命やっていらっしゃいます。これらのイベントには多数のお客様が御来場されておりますので、これからも引き続き必要な支援を行いながら、新しい施設のオープンと相乗効果を狙って、観光ＰＲ等を努めていきたいというふうに思っております。
やはり、高速ができることで、福岡が非常に近くなりますので、そういったところにもプロモーションをかけていくのは非常に重要かというふうに思っております。
２つ目が、物産館といいますか、道の駅・海の駅を今後つくったときの運営のことでございました。この運営につきましては、現在、水俣市の漁業協同組合、またＪＡあしきた、近隣の物産館の運営事業者等にアドバイスをいただきながら、その方向性や選定方法について、検討を行い、運営主体を決定したいというふうに思っております。
３つ目が港の整備をしたときに、八代みたいなクルーズ船、そういったものがつくことは可能かというふうな御質問だったかと思いますが、水俣港は水深が約10メートル、幅が185メートルまでの船であれば接岸できる設計となっておりますので、およそ2.5万トンまでの船であれば、接岸可能となっておりますが、現在のところでは、クルーズ船の寄港予定というものは入っておりません。
そして、八代港に入港しております大型クルーズ船は、約12万トンから16万トンだそうでございます。長さが300から350メートルありますので、この規模の大型クルーズ船になると、港湾施設の大規模な新たな改修が必要になるかというふうに思っております。
別にない物ねだりはせずに、現状でいろんなところで、今お話も聞きに行っておりますので、その将来性については、ぜひクルーズ船も視野に入れながら、いろんなところに今話を聞かせていただいているところでございます。
４つ目、臨海部の埋め立ての御質問でございます。工事期間、そして費用等はどうなっているかというふうな御質問でございました、そしてまた、財源ですね、これが一番重要だというふうには思います。工事期間につきましては、今年度公有水面埋立法に基づく免許を申請をし、平成30年度から埋め立て及び護岸工事に着手をしたいと考えております。
埋め立てに要する期間は、おおむね37年までと計画をしておりますので、今後10年ぐらいはかかるのかなというふうに思っております。
また、財源につきましては、現在関係機関との協議中ではありますが、埋め立て土砂につきましては、南九州西周り自動車道の建設発生土を国土交通省に搬入をいただくわけでございます。そして埋め立て護岸につきましては、国の補助金を主体とした財源を計画をしております。なるべく、次に世代に負担のかからないような財源を探していきたいというふうに思っております。
そして、５つ目が、埋め立てをしたときに企業誘致を打ち出しておりますが、もしそういったものがうまくいかなかったとき、どうなるかという御質問であったと思います。
10年後の話なので、私も明確には答えられませんけど、現在、この企業誘致につきましては、全国各地で誘致活動が行われておりまして、厳しい状況になるとは予想はされるところではございますが、働く場所の確保は、本市における重要な課題の一つだというふうに認識をしているわけでございます。
さまざまな活動を通して、達成をしなければならない課題であると考えているところでありますので、現時点においては、この企業誘致のために、職員ともども頑張っていきたいというふうに思っております。
現時点では、その企業誘致の企業がこなかったときどうするかということは、現時点では考えておりませんが、企業誘致を頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 暫時、休憩します。
午後２時40分 休憩
─────────
午後２時42分 開議
○議長（福田 斉君） 再開します。
西田市長。
○市長（
西田弘志君） 概算でございますけど、約30億ぐらいかかるのではないかというふうに試算をしております。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） 臨海部振興構想については、工事期間が大体10年、事業費用として大体30億ぐらい、ただ、財源としては、補助金を今から探してきますというふうな答弁だったんですけれども、どうなんでしょう、財源ってはっきりこういうのを充てたいという考えはないのかなというふうな感じで思うんですけれども、企業誘致ありきでその土地をもう今見ていますよと。もし企業誘致のところが来なかった場合は、今は全然考えずにもう企業誘致だけありきで進んでいるというふうな感じの答弁だったと思うんですけれども、例えば、ここにもし来なかった場合というとき、来なかったというのはちょっと失礼かと思うんですけれども、私は来てほしいんですけれども、もしそれができなかった場合に、そこに例えば商業施設、遊園地とかそういったものとか県南にそういう子どもたちが遊びに来れるような場所というふうな考えでつくられるとか、そういう考えは持っておられないか、これを最後の質問として聞きます。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
○市長（
西田弘志君） 財源の問題がございました。財源につきましては、今、国のほうと協議を行っているというふうに理解していただければというふうに思います。
そして、県南のいろんな核になるものも考えられないかということだと思いますけど、現時点では、先ほどから申し上げますように、企業誘致を考えているところでございます。
○議長（福田 斉君） 次に、防災について答弁を求めます。
帆足総合政策部長。
（
総合政策部長 帆足朋和君登壇）
○
総合政策部長（
帆足朋和君） 次に、防災について、順次お答えします。
まず、災害が発生し、水道・電気等が寸断されたときの対応として、どのような備えを考えているのかとの御質問にお答えします。
水道につきましては、水俣市
地域防災計画において、給水計画を策定しております。なお、台風等の事前に災害の危険性が予測できる場合には、主要な水源地に発電機を備える対策を講じております。
続きまして、電気等につきましては、九州電力などの管理事業所などに速やかに情報提供を行い、早期復旧に努めていただくよう密接に連携をとりながら進めることとしております。
次に、災害時応援協定をいろいろな所と結んでいると思うが、どのような内容か。また、水俣市は協定先にどのような協力を提供できるとしているのかとの御質問にお答えします。
本市が協定を締結している主な内容としましては、民間事業所などでは、例えば、土のう袋やブルーシート、チェーンソー等の復旧に必要な物資や資機材の供給、生活に必要な飲料水、食料、毛布、タオルなどの生活用品の供給、そのほかに物資等の緊急輸送や廃棄物処理の支援をしていただくことになっております。
また、熊本県及び県内市町村等とは、物資、資機材、飲料水、食料の提供は基より、車両、船舶の提供、さらに本市からの要請により、職員の派遣等をしていただくことになっております。協定先にどのような協力を提供できるかとの御質問ですが、相互応援協定を締結しています自治体から要請があった場合、本市も協定の内容に準じ、協力を提供することとしております。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） ２回目の質問に入ります。
電気等は寸断されても、一番水俣市で停電が長く続いたのが、台風何号だったかちょっと忘れましたけれども、十数年前ですかね、ありまして、あのときは市内でもやっぱり３日から１週間ぐらいはたしか停電が続いたと思っています。これは送電線の鉄塔が倒れてしまってみたいな感じで、復旧はヘリが飛んできて、鉄塔をずっと直していって、送電線をつないでいったというふうな経緯があります。
電気のほうはそういうふうな形で結構短期間に復旧ができるかなとは思うんですけれども、水道に関しては、本当に今でも、この間は北部九州で水害がありましたけれども、まだ断水が続いて、やっと最近、水道の蛇口から水が出るようになりましたというふうな感じのニュースが流れるわけですけれども、結構長い期間、断水になって、水道が使えないという状況があるんですけれども、水俣市としては、この
地域防災計画において、給水計画を策定しておりますということなんですけれども、この断水したときの処置として、給水計画を策定されていますがということで、この給水計画の具体的な内容はどのようなものなのか。
あと、停電で電力供給がストップしたとき、防災の要である市役所の非常用電源の設置とかはどのようになっているのか。
また、今、結んでいる災害時の応援協定の内容というのが、物のやりとりといったらおかしいですけど、物資関係の支援協定というのが主になって書いてあるんですけれども、これを人というふうな形で考えたときに、高齢者や支援を必要とする方たちへの応援態勢がちょっと足りないのかなと。そこで、水俣も福祉避難所というのが１カ所あります。一度に避難してこられても30人しかちょっと受け入れができないよと。また、そこに携わる人も人数的にもちょっと足らないみたいな感じもあるんですけれども、その災害協定を社会福祉施設と結ぶということは考えられないのか。その３つをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（福田 斉君）
帆足総合政策部長。
○
総合政策部長（
帆足朋和君） ３点、御質問いただいております。
１つ目の給水計画の具体的な内容とは何かという御質問でございます。
この給水計画と申しますのは、災害によりまして、給水施設等が被災した場合に備える、飲料水を応急的に確保して、住民の日常生活の安定を図ることが目的となっております。
具体的にどういうことをしているかという内容でございますけれども、これは飲料水が不足した罹災地域、こちらのほうにトラック仮設水槽、こういうものにより給水を行うことと、給水用の水の消毒を行う薬品を確保しておくこと、また県内の市町村、あと鹿児島の出水、伊佐市と総合給水協定を締結しておりますので、緊急時の対策はそういう形でも行うこととしておるというようなことでございます。
２点目が、停電した場合の防災の要である市役所の対応はどうなるのかという話でございます。
現在、仮庁舎でやっておりますが、仮庁舎には非常用電源は設置はされておりません。停電になり、電力供給がストップした際でございますけれども、当然ながら、市役所の業務が機能しなくなるおそれがあります。そのため、九州電力から大型発電機を借用して対応したいというふうなことを考えてございます。
なお、防災行政無線Ｊアラートとか、そういった有事の際に必要となるような情報でございますが、こういった情報収集や情報発信機能につきましては、御承知のように水道局があります市役所新館に設置してありますので、そちらの非常用電源は確保されておりますので、停電時の対応はそこでは可能となっておるということでございます。
最後が、市内の福祉施設との協定締結は考えないかという御質問が最後にございました。
議員御質問の中にありましたように、本市は福祉事務所として開設しているのはもやい館１カ所となっております。収容人数等も限りがあるということでございます。そのため、関係部署とも連携しながら、市内の介護施設や福祉施設に御協力いただけるよう、今後お願いしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） 最後の質問になります。
この災害時の応援協定の中で、社会福祉の方たちと連携をするというか、応援態勢をとっていくというのは、非常に水俣市としても、また市民の人たちにとっても、安心というふうな形を考えれば、必要じゃないかと思うので、ぜひそこは検討していただきたいと本当に思います。
これまで、災害時の避難場所の整備とか緊急備蓄品の準備・管理、行政防災無線等のことを
一般質問でいろいろ尋ねてきたんですけれども、これらはもう完璧じゃないですよね、はっきり言って。まあこれはどこの市町村でも完璧というのはないと思うんですけれども、ある程度整備されている状況にあるというふうな形で思います。
あとは、自分たちもそうなんですけど、やっぱり市民の皆さんがどれぐらい避難訓練とか、そういったものをやりながら、自分自身が身につけていって、危ないときにはこういう形で避難できますよ。どこが避難所になりますよというのをやっぱり植えつけていくような、そういう訓練というのも周知徹底していくという上では大切ではないかなと思っております。
そこで、１つ、提案といったらおかしいんですけど、ちょっと聞いてもらえるかどうかわかりませんけれども、旧市役所庁舎を解体するときがあると思うんですけれども、これに合わせて、水俣市の警察、消防、消防団、各種団体、市民の皆さんに参加していただいて、総合防災訓練というふうな形で何かそういうことはできないかと思うんですけれども、そこを１点だけちょっと市長、お願いいたします。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） 初めて御提案いただいたことなので、できるかどうかちょっと私も全然想像もつきませんですが、担当課のほうはまたその辺は検討というか、協議はできるというふうに思います。
○議長（福田 斉君） 以上で塩﨑達朗議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午後２時57分 休憩
─────────
午後３時６分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、野中重男議員に許します。
（野中重男君登壇）
○（野中重男君） 日本共産党の野中重男です。
市民全体の利益を守る立場から質問します。
今、一番の私の気がかりは、北朝鮮問題です。
北朝鮮の核実験は、ことしだけでも13回行われた弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威です。これは累次の国連安保理決議などに違反する暴挙だと思います。
そして、今の最大の危険は、緊張状態の中で偶発的な事態で軍事衝突が起きることだと思います。万が一、そうした事態が起きれば被害は韓国だけでなく日本にも及びます。そうしたことにならないように今、政治が動かなければならないというふうに思います。
国連安保理議長は、対話を通じた平和的で包括的な解決を加盟国に呼びかけています。
スイスのロイトハルト大統領は、スウェーデンとともに韓国と北朝鮮との中立外交の歴史があることを語り、今こそ対話のときだ。我々は仲介役を申し出る用意があると発言しています。また、お隣の韓国のムン・ジェイン大統領は、メルケル首相やプーチン大統領と電話で話し、困難な状況でも平和解決をはっきりさせないといけないというふうに確認しております。
安倍政権が今することは、対話拒否論ではないと思います。経済制裁の厳格な実施とともに、米朝両国にまず直接対話を促すことではないでしょうか。私たちは、北朝鮮問題の平和的解決を目指し、声を上げ続けなければならないというふうに思います。
では、具体的な質問に入ります。
１、水銀に関する水俣条約の発効とこれからの課題について。
①、条約採択から、国際条約としては早い発効になったと聞く。発効が早まった要因についてはどのように考えているか。
②、９月末にスイスのジュネーブで国際会議が予定されている。そこでは何が議論される予定と聞いているか。また、市長はその会議に出席すると報道されているが、どのように関与するのか。
③、この条約では、前文で、水俣病を教訓とし、同様の被害を繰り返さないと述べています。水俣では、汚染汚泥の処理や未救済患者の問題が今後の大きな課題であると思います。これらについての基本的な考えはいかがでしょうか。
２、市庁舎建設問題について。
①、市長は、旧庁舎跡地への新庁舎建設を決断されました。決断の根拠の１つに現在と後世の世代に負担をかけないことと言われていますけれども、その趣旨は何でしょうか。
②、六ツ角周辺で大型商業施設が建っているところの土地と建物の所有者及びその商業施設が利用している駐車場の土地の所有者はそれぞれどなたでしょうか。
③、この大型商業施設に入っている店舗数は何社でしょうか。
④、新庁舎建設基本構想（案）概要版などで、旧庁舎周辺と六ツ角周辺の費用の比較が示されています。一般論として店舗の移転費用というのがありますけれどもそれはどのようなものか。また、それはどのように積算し、さらに費用は水俣市とそれぞれの店舗と個別の交渉になるのか。
⑤、営業補償については示されていないが、一般論として店舗の営業補償とはどのようなものか。また、それはどのように積算し、さらにこの営業補償はそれぞれの店舗と水俣市が個別の交渉になるのか。
⑥、店舗の移転費用、営業補償は今回の一般単独災害復旧事業債の起債対象になるのか。
⑦、用地購入費は今回の一般単独災害復旧事業債の起債対象になるのか。
⑧、災害が原因で市庁舎などを建てかえた自治体で、または計画している自治体で急傾斜地崩壊危険地域に指定されていたり、ハザードマップで浸水地に建てかえた、または建てかえ予定のところはあるのでしょうか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長
西田弘志君登壇）
○市長（
西田弘志君） 野中議員の御質問に順次お答えをします。
まず、水銀に関する水俣条約の発効とこれからの課題については
福祉環境部長から、市庁舎建設問題については私からそれぞれお答えをいたします。
○議長（福田 斉君） 水銀に関する水俣条約の発効とこれからの課題について答弁を求めます。
川野
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 川野恵治君登壇）
○
福祉環境部長（川野恵治君） 初めに、水銀に関する水俣条約の発効とこれからの課題について、順次お答えします。
まず、条約採択から、国際条約としては早い発効になったと聞く。発効が早まった要因についてはどのように考えているかとの御質問にお答えします。
水銀に関する水俣条約は、平成25年10月に水俣市及び熊本市で開催された水銀に関する水俣条約外交会議で採択され、本年５月に締約国が50カ国に達したことで、90日後の８月16日に発効しました。９月１日現在は、74カ国がこの条約を締約しております。
水俣条約の採択から発効までの期間は、ほかの条約と比較して、特段早かったというわけではないようですが、政府関係者等による早期発効への働きかけがあり、世界各国に水銀対策の必要性を理解していただけたことが、今回の発効につながったのではないかと思われます。
また、日本政府は、もやい直しの精神で水俣と世界をつなぐことを目指して、ＭＯＹＡＩイニシアチブを表明しています。ＭＯＹＡＩイニシアチブとは、日本が、資金や技術面で途上国の取り組みを支援するとともに、水俣発の情報発信と交流を行っていくものです。
このような条約の履行を支援する取り組みが、途上国を初め、世界各国に伝わり、条約の発効に寄与したものと思われます。
とはいえ、条約の発効はあくまでスタートにすぎません。今後、本条約の条項に基づく対策や取り組みが各国で推進され、二度と水俣病のような水銀汚染による悲惨な公害が発生しないことを期待しております。
次に、９月下旬にスイスのジュネーブで国際会議が予定されている。そこでは何が議論される予定と聞いているか。また、市長はその会議に出席すると報道されているが、どのように関与するのかとの御質問にお答えします。
９月24日から29日に、スイスのジュネーブにおいて、水銀に関する水俣条約第１回条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ１が開催されます。当会議では、確実な水銀規制の実施に向け、条約の運営体制・活動計画・運営予算等を含む水俣条約の本格的実施に必要な詳細枠組みに関する議論が行われる予定となっております。
また、水銀問題の原点である水俣に思いをはせるプログラムとして、水俣への思いを捧げる時間が開催され、その中で市長がスピーチを行う予定になっています。この水俣への思いを捧げる時間は、その後に行われる閣僚級会合において、より力強い内容の合意を引き出す趣旨で設けられたものです。水俣の名を冠する条約の国際会議の場で、市長が水俣市を代表し、メッセージを発信することで、世界の水銀対策のさらなる推進に貢献できるのではないかと考えております。
次に、この条約では、前文で、水俣病を教訓とし、同様の被害を繰り返さないと述べている。水俣では、汚染汚泥の処理や未救済患者の問題が今後の大きな課題である。これらについての基本的な考えはいかがかとの御質問にお答えします。
水銀に関する水俣条約では、前文の中で、水俣病の重要な教訓、特に水銀による汚染から生ずる健康及び環境への深刻な影響並びに水銀の適切な管理及び将来におけるこのような事態の防止を確保する必要性を認識し、と記載されております。
環境省によりますと、この部分は、水俣病の教訓として、水銀汚染による人の健康及び環境、への深刻な影響、水銀の適切な管理の確保の必要性及び同様の公害の再発防止について、日本からの提案を受けて記載されたものとのことです。
水俣には、汚染汚泥が封じ込められている水俣湾埋立地がありますし、未救済患者の問題につきましても今後の課題として残っております。水俣湾埋立地につきましては、管理している熊本県から、水俣湾に堆積していた水銀を含む汚泥については、現時点では最も安全な方法で管理されていると考えており、今後も引き続き丁寧に安全性を確認しながら維持管理を行っていくとお聞きしております。市といたしましても、市民生活や環境に影響がないよう引き続き適正に管理していただくよう県にお願いしてまいります。
また、未救済患者の問題につきましては、救済が必要な方が全て救済されることが水俣病の解決につながると考えますので、救済を求められる皆さんの声を丁寧に伺いながら、これまでと同様に、その声を国や県に伝えてまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） ありがとうございました。
水俣条約に関するところでは、今御答弁いただいたように、条約そのものが国際的な総論的な取り決めというふうになっているんですよね。具体的には、それぞれの国でどういうふうにするかということが、これからの課題なんだろうと思いますけれども、途上国を含めてこういうのが発効になったという、特にアメリカとか中国だとか大国がさっと署名して、ＥＵがまとまって署名して、それで発展途上国に広がったというふうに聞いていますので、これはそういうふうに広がってよかったなというふうに思います。まさにスタートではないんでしょうか。
これから、細部が決まるということですから、運営とか活動だとか、予算だとかって決まるということですから、これが機能するように、しっかり水俣も担当課中心に見続けていかなきゃいけないというふうに思います。
それで、２回目の質問をしますけれども、市長の見解を問うところもありますので、その部分については、市長から答弁いただきたいと思います。
このジュネーブでの会議には蒲島知事は出席されないというふうに報道がございました。条約が発効した後の締結国会議ですので、これからのことを決める重要な会議と思うんですけれども、行かれないということで、行かれない理由は何だというふうに聞いておられるんでしょうか。また、知事は、この会議にメッセージなどを出される予定があるんでしょうか。これが１点目であります。
２点目は、水俣からは市長を初めとして、胎児性患者の坂本さんも行かれるというふうに聞いております。そのほかにどのような方が参加されるのでしょうか。これが２点目です。
３点目は、この会議に行かれる坂本さんを初めとして、水俣病の患者団体と意見交換をされる等の予定は市長入っているんでしょうか。これが３点目です。
４番目は、日本の水俣・新潟での環境汚染と甚大な被害が世界の人々の心を動かしたと思います。そして、それが条約がつくられるきっかけにもなっていったというふうに私は思います。
世界に広がっている水銀汚染に各国からの対策を求める声が出されて、この条約に結びついたんだろう。そして、それが水俣で開かれたということだと思っているんですけれども、その後、締結を受けて、2013年に水俣でできたんですけれども、それからもうことしで４年ですよね。自分たちが会議した水俣は、今どのようになっているんだろうか。この条約の中身にも書いてあるんですけど、これらの趣旨を生かして、水俣ではどういう
まちづくりが進んでいるんだろうか。政策が進んでいるんだろうかということを、それぞれの人たちは気にかけていらっしゃるんじゃないかなと思います。発言の機会があったらどのようなことを市長は発信される予定でしょうか。
以上４点です。
○議長（福田 斉君） 川野
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（川野恵治君） 野中議員の２回目の御質問のうち、３番目まで私のほうで答弁をさせていただきます。
まず、蒲島知事は出席されないのかということでございます。熊本県に確認をいたしました。９月定例県議会が９月７日から10月３日まで開催されることに伴い、蒲島県知事はＣＯＰ１には出席されない、欠席というふうにお伺いしております。また、現在のところ、メッセージを出す予定もないということでございます。
２点目です。市長、坂本しのぶさんのほかにどのような人が参加されるのかということでございます。
今回のＣＯＰ１には、水俣市から
西田市長、胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんのほかには、８月24日に環境省から親善大使に選ばれました水俣高校２年生の沢井聖奈さんと引率の先生、それから水俣環境アカデミアの古賀所長が参加する予定になっております。
３点目ですけれども、ジュネーブに行く前に、坂本さんとか患者団体と意見交換などの計画はあるのかということでございます。
今回のＣＯＰ１には、胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんが参加されて、９月28日の水俣に思いを捧げる時間でスピーチをされるというふうに聞いておりますので、日程については、現在調整中ですけれども、事前にお互いのスピーチが有意義なものになりますように、それぞれのスピーチの内容等について、打ち合わせを行う予定としております。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） ４点目は、私のほうから答弁させていただきます。
機会があったら、どのような発言をするかという御質問でございました。
2013年10月に熊本市、そして水俣市で開催されました外交会議で水銀に関する水俣条約が採択をされたわけでございます。条約に水俣の名前が冠されたことで、私自身、水俣病を経験したまちの市長として、その責務の重要性を改めて認識をした次第でございます。
そこで、本市では、平成26年の水俣条約１周年フォーラム、また２周年、３周年の記念行事を行いました。その中でも水銀対策の着実な実施に向けてのメッセージを送っている次第でございます。
今月の24日のスイスジュネーブでのＣＯＰ１の会合の中でも、当然もう二度と水俣病のような水銀による被害が発生しないよう、水銀対策や環境保全の重要性について、スピーチをしたいと考えているところでございます。
そして、今後もやはり引き続きこの情報発信というものには努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 坂本さんの体調も余りよくないような報道もありますので、どうぞ皆さんでいたわっていただいて、無事に帰ってこられるように、市長も手を尽くしていただきたいというふうに思います。
中身についても、ぜひ打ち合わせされて、水俣からせっかく２人がスピーチできるわけですから、この機会を大いに使っていただきたいというふうに思います。
３回目の質問ですけれども、これからの活動計画は、今回の会議で決まるんだろうと思うんですけれども、これを日本で全体的にどう進めるかは、環境省を初めとする日本政府の責任を負うところは多いというふうにも思うんですが、水俣市として今後どのようにこれを生かした
まちづくりをしたいというふうに市長は考えておられるか、そこを１点だけお尋ねします。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） この条約の発効を受けて、本市がどのような取り組みを考えているかというふうな御質問でございます。
水俣条約の発効後も水銀汚染による水俣病を経験したまちとして、水銀対策を一層推進してもらうため、積極的に世界に情報発信をするとともに、繰り返しになりますが、再び水銀汚染による被害が発生しないように、環境保全の重要性について、より多くの方々に伝えられるように、取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 次に、市庁舎建設問題について、答弁を求めます。
西田市長。
（市長
西田弘志君登壇）
○市長（
西田弘志君） 次に、市庁舎建設問題について、順次お答えします。
まず、市長は旧庁舎周辺への新庁舎建設を決断された。決断の根拠の一つに現在と後世の世代に負担をかけないことと言われているが、その趣旨は何かとの御質問にお答えします。
市庁舎の建設に係る費用は、一般的に数十億円規模になり、それを一括で支払うだけの積立金が本市にはありません。このため、起債いわゆる借金をして事業を実施することとなりますが、今回、一般単独災害復旧事業債の適用が旧庁舎周辺について承認をされ、85.5％の交付税措置が見込まれることから、事業費約40億円で試算すると、最終的な市の負担は約５億8,000万円になります。一方、六ツ角周辺の場所に建設すると、起債適用のハードルが高くなり、仮に適用されなければ、後世の世代に負担をかけることになります。
次に、六ツ角周辺で大型商業施設が建っているところの土地と建物の所有者及びその商業施設が利用している駐車場の土地の所有者はそれぞれどなたかとの御質問にお答えします。
新庁舎建設候補地の一つでありました六ツ角周辺には大型商業施設が立地していますが、同施設がある土地と建物は、法人１社が所有しており、また、その商業施設が利用している駐車場の土地５筆の所有者は、平成29年８月時点で法人１社及び個人５人の所有となっています。
次に、この大型商業施設に入っている店舗数は何社かとの御質問にお答えします。
同大型施設内には、現在、施設所有者の直営店のほか、８社１団体の企業、団体等が所有者とテナント契約を締結し、入居している状況であります。
次に、新庁舎建設基本構想（案）概要版などで、旧庁舎周辺と六ツ角周辺の費用の比較が示されている。一般論として店舗の移転費用というのがあるがそれはどのようなものか。また、それはどのように積算し、さらに費用はそれぞれの店舗と個別の交渉になるのかとの御質問にお答えします。
一般的な店舗の移転費用とは、移転等を行うために補償される建物移転補償や店頭商品など引っ越し荷物として取り扱う動産移転料などがあります。店舗の移転費用の積算については、国・県・市町村で構成されている用地対策連絡会全国協議会が規定する公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づいて積算しますが、積算が複雑であるため、専門の業者に委託しているのが現状であります。また、店舗の移転費用の交渉については、一般的には、それぞれの店舗と個別の交渉が必要になります。
次に、営業補償については示されていないが、一般論として店舗の営業補償とはどのようなものか。それはどのように積算し、さらにこの営業補償はそれぞれの店舗と個別の交渉になるのかとの御質問にお答えします。
一般的な営業補償として、営業休止等補償、営業規模縮小補償、営業廃止補償があります。営業補償の積算及び交渉については、先ほど店舗の移転費用で申し上げたとおりであります。
次に、店舗の移転費用、営業補償は今回の一般単独災害復旧事業債の起債対象になるのかとの御質問にお答えします。
一般的には用地取得に伴う移転補償、営業補償は起債の対象となりますが、原形復旧が原則である一般単独災害復旧事業債の趣旨からすると、移転補償、営業補償など付随するものについては当該起債の対象外となるとの回答を熊本県からいただいております。
次に、用地購入費は今回の一般単独災害復旧事業債の起債対象になるのかとの御質問にお答えします。
移転先として旧庁舎と比較して、より安全性が高いなどの合理的な理由が必要となり、また、移転先が民有地であれば、一般的に取得費用が発生し、現地建てかえに比べ費用がかかることもあり、移転建てかえをしなければならない理由が必要となることから、起債適用のハードルは高くなります。
次に、災害が原因で市庁舎などを建てかえ自治体、または計画している自治体で急傾斜地崩壊危険地域に指定されていたり、ハザードマップで浸水地域に建てかえた、または建てかえ予定のところはあるかとの御質問にお答えをいたします。
熊本地震により被災した庁舎の建てかえを予定している県内の市町は４市２町であり、確認したところ、２市がハザードマップ上の浸水地域に建設する予定でありますが、建設する予定地は現庁舎の周辺であり、何らかの浸水対策を講じるとのことでありました。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 六ツ角周辺と２つの案が市長に答申があって、双方それぞれ細かく検討していくということが必要で、この間、議会の特別委員会でも随分議論させていただきましたけれども、この
一般質問をするまでに幾つか私も学習させていただいて、今質問して、答弁をいただいて、また考えなきゃいけない中身が少しずつ輪郭が見えてきたなというふうに思っています。
それで、答弁いただいたことをもとに、さらに六ツ角周辺について、厳密な検証、検討が要るというふうに思いますので、２回目の質問をしたいと思います。
１つは、六ツ角周辺と想定した場合、営業補償は総額どれくらいになるというふうに思われるのか。これは大変専門家が出さなきゃいけないんで、概要版のところの案でもこれは出せないというふうになっていましたけれども、１回目の答弁があったように、なかなか専門家まで出さなきゃいけないので困難というのは、わかるんですけれども、大まかにどういうふうに考えるのかということ、数字が出せなければ出せなくていいです。今把握されているところについてで結構です。これが第１点です。
第２点目は、土地のところなんですけれども、今答弁あったように、六ツ角周辺のところについて、私も地籍図と土地台帳であの周辺の土地について、所有者みんな確認しました。その上で聞くんですけれども、用地交渉をするとしても、法人所有のところはまとめて交渉できるんですけれども、個人の所有となっているところが２カ所あるんですね。１つは１人の所有ですので、１人の方と交渉すればいい。もう一つの個人所有のところは、所有者が４人になっています。共同所有のところというのは、なかなか難しいんですよね。
実は、私の例で申し上げますと、私は、生まれも育ちも天草の山の中なんですけれども、そこに県道を通すという話が20年ぐらい前からあったんですね。私の近所で県道を通すのに水田とか畑だとか県に売却しなきゃいけないという話が出てきて、道路だから、公共に供するというのはもう明確なんですけれども、なかなかこれが全体の合意がとれないんです。それでやっと、18年目にして、やっとことし決着がついたんですけど、所有者は四、五人ですよね。もちろん別々のところを持ってるんですけれども、何と決着がつくのが18年かかったんですよ。だから、土地の用地買収というのはすんなりいくこともあるし、長くかかることもある。
特に共同所有などなっているところについては、本当に大変で、それぞれ思惑が違えば、一致点がつくれないということになりますので、大変難しい交渉になるというふうに思うんですけれども、そういう売買交渉には、通常多くの時間を要するんですけれども、こういうことも考えられて、検討されてきたのかどうかというのが２点目ですね。
３点目は、改めて確認するんですが、商業施設の中にはテナントが入っていらっしゃる。８社１団体が入っていらっしゃるということでしたよね。建物の所有者とは別に、テナントさんとは個別の移転費用だとか、あるいは営業補償だとかの交渉が要るということを私も弁護士から聞いていました。これは大変だよというふうに冒頭言われたんですけれども、それぞれ思惑が違いますし、じゃあ今営業しているこの場所と同じ面積のところを近くで確保してくれと言われたら、そこを確保しないと、自分たちは今のところで利益を上げているんだから、とってもそれには応じられないよという話になっちゃうと、これはこれで、そこで息詰まっちゃうんですよ。それを８社もやらなきゃいけない。個別交渉しなきゃいけないということでしょ、今答弁あったように、これについては。それぞれのテナントとは、所有者と一括で話せばそれで終わるということではないというのは、弁護士の話と一致するんですけれども、そういうふうに私は思うんですけれども、そのようになるのかということを３点目の確認にしたいと思います。
それで、今言ったように、移転費用、営業補償を全てのテナントと交渉し、合意をつくるとなると、大変な労力と時間がかかるというのは、今想像がつきます。それで、例えば、そういうテナントに対して、ここを移動してくれだとか、この建物が売却されるだとかいう議論が合意ができていない、あるいは正式決定もしていないのに、やぶから棒にそこに出かけて行って、移転費用と営業補償を計算しますから、あなたのところの１年間の売り上げだとか利益だとかそういう数字を教えてくださいだとか、あるいは、ここに店舗をひらくときに、どれくらいの初期投資がかかって、これから営業をどういうふうに考えておられるんでしょうかとか、そういうのを事前に聞くのは、もう実に厚かましい話といいますか、御無礼な話でして、そういう大変失礼な話なんですけれども、私はそう思うんですけれども、これについては、どう考えられるでしょうか。これが４点目です。
それで、５番目です。基本構想六ツ角周辺の場合の用地交渉等とか移転だとか、営業補償を出すのに１年半とか２年半と交渉期間が設定されています。ですから、この期間が長くかかるという設定は、今、述べたような施設及びその所有者、駐車場の所有者、あるいはテナントとの交渉を考えたときに、この時間はかかるということで、この１年半とか２年半というのは設定されたのか。以上、５点お聞きしたいと思います。
途中でわからなくなれば、もう一回聞いてもらえれば、お答えします。
○議長（福田 斉君）
帆足総合政策部長。
○
総合政策部長（
帆足朋和君） それでは、５点いただいております。
まず、１つ目の六ツ角周辺と想定した場合、営業補償は総額どれぐらいと想定したのかという御質問でございますが、営業補償と申しますのは、営業の休止期間中に支出が予想される税金などの固定的経費、あるいは従業員に対する給料補償費あるいは休業期間中の収益減の補償費、そういったものが含まれます。
これらの営業補償費の積算というのは、先ほども市長の答弁でありましたが、積算が複雑であるため、現時点では総額を想定するのは非常に困難な状況でございます。大型店舗ということにもなれば、相当の額にはなるのではないかとは思いますけれども、現時点では困難な状況ということでございます。
２点目が、個人の所有の方もいらっしゃると。そういった方々に土地の売買交渉にも相当時間がかかるんじゃないかと。そういったことも検討したのかというような御質問だったと思います。
用地交渉の事務自体は、計画準備、調査及び測量、補償金額の算定など、事前協議、用地交渉、契約等の事務手続が必要とはなってきます。
先ほど例として天草県道の例を挙げられておりましたけれども、一般的に用地交渉の手続は計画から事前協議に至るまで最短で６カ月程度がかかります。その後、土地所有者との用地交渉を開始するということになります。
ですので、所有者が複数ということになりますれば、その分の交渉というのがかかってきます、期間を要するということが考えられます。
さらに、営業補償等が発生する場合は、積算だけで最短10カ月程度の期間が見込まれる状況でございます。
３つ目が、退去、移転費用、営業補償と、そういったものが個別に全てのテナントの合意が必要になると考えるが、いかがかという趣旨の御質問だったと思います。
議員御指摘のとおりでございますけれども、一般的には、退去、移転費用、営業補償などについては、個別に全てのテナントと交渉を行い、合意が必要になってくるというふうに考えております。
４点目、テナントの方にいきなり話をされて、大変失礼な話になるんじゃないのかと、短時間に移転費用や営業補償をという、いきなりこういった話が来ると、びっくりされるんじゃないかというような御趣旨だったと思います。
議員御指摘のように、新庁舎建設候補地の段階におきましては、所有者等へ移転費用や営業補償の積算の根拠となる資料をこちらから請求するということになりますと、店舗への影響や風評被害、こういったものを招くおそれもあり、慎重に対応する必要があるんじゃなかろうかと思っております。
それと、最後５点目でございますが、用地交渉の期間で１年半、２年半との交渉期間を設定していると。施設の所有者や土地所有者との交渉が考えられると想定したのかという趣旨だったと思います。
こちらにつきましても、用地取得交渉及び移転補償、並びに営業補償の事務の手続に加えまして、新築の場合ですと、既存施設の解体と、こういったものも必要になりますことから、このような相当期間かかるという想定をしておった次第でございます。
以上です。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 移転費用だとか、営業費用だとか、それぞれの店舗じゃなくて、施設の所有者のところで一括してできるんじゃないかというようなことも僕も勘違いして思っていたこともありました。しかしそうじゃないということを弁護士と直接会って話す中で、買おうとする人は個別に全部交渉するんだよと。先ほど言いましたけれども、これはこれでもう大変な作業なんだということを聞いて、僕は経験がないもんですから、初めて知恵をかしてもらってわかった次第なんですけれども、全体が明らかになってきたんじゃないかなというふうに思います。
それで、３回目の質問なんですが、今の御答弁いただいたのも受けた上で、国と県が六ツ角周辺について、交付税措置のハードルが高いというふうに言われたのは、今答弁されたようなことが理由なのかなというふうに僕にも見えてきたというところです。
その反面、３番目の質問なんですけれども、旧庁舎周辺であれば、土地は水俣市の所有であると。新たな用地買収は必要ないし、それで、県と国と相談されて、85.5％の交付税措置ができるという判断がされたのかなというふうに一応思いました。
それらの決断に加えて、もし新しい用地を買うとなると、市長も１回目の答弁でおっしゃったように、新たな負担が発生するとか、仮庁舎は特例によって５年使用で建築確認がおりていて、これ以上延ばすというのは、困難が伴うとか、あるいは、全体を33年12月までには竣工できるようにしようという計画があるんですけれども、それは地震で壊れた建物だから、５年以内ぐらいには建てかえるというのが通常の常識だと考えて、33年12月で決められているんだと思うんですけれども、こういうことを考えて、用地交渉だとか、テナントとの交渉だとかに時間がかかって、これが守れないんじゃないかということも判断あったと思いますし、あるいは今回の交付税の措置の決定というのは、幾つかのところを検討された上で、最終的に旧庁舎跡地ということで、判断されたんだなということ、こういうことを総合的に考えられて、市長のほうで冒頭に言われた決断をされたのかなというふうに思うんですけれども、改めて聞きますけれども、この辺のところについて、市長の考えをもう一度お聞かせいただきたい、これが１点であります。
第２点目は、水俣市が作成した基本構想では、多くのことが提案されているんですけれども、この間、私たちの関心と議論も建設場所のことに議論が集中していたというふうに思います。その他のところは、まだ十分議論できていないところがたくさんあります。それで、今後、基本構想を議論する中で基本設計がずっと決まって、詰められていくんだろうと思うんですけれども、こういう段階で具体的な計画をまとめていかれると、議会だとか、いろんな人たちから意見を聞いて、計画を今年度中ぐらいにまとめていくという、そういう計画でいいのかどうか。
以上、２点お伺いします。
○議長（福田 斉君）
西田市長。
○市長（
西田弘志君） 今、議員御指摘をいただきました。
建替委員会から２カ所選定をしなくてはいけないということで、私のほうで今言われましたことをるる考えたわけでございます。まず、災害の復旧で建てかえになったというのは、まずそれが前提でございます。その後、財源の問題、そして用地の問題、また六ツ角の場合、営業補償の問題、そして期間、そういったものを総合的に勘案しまして、今回、旧庁舎周辺に決断をしたということでございます。
２つ目は、今後、基本設計段階で具体的な基本計画をまとめていくのかということでございますが、本議会で新庁舎建設の基本実施設計関係予算を御承認をいただきますと、次の基本設計段階で建物の機能や施設等の配置計画など、具体的に内容を議論し、基本計画に反映することとしております。
○議長（福田 斉君） 以上で野中重男議員の質問は終わりました。
これで本日の
一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明７日に開き、
一般質問並びに提出議案の質疑を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後３時56分 散会...