水俣市議会 2015-12-08
平成27年12月第6回定例会（第2号12月 8日）
平成27年12月第6回定例会（第2号12月 8日）
平成27年12月第６回
水俣市議会定例会会議録（第２号）
平成27年12月８日（火曜日）
午前９時29分 開議
午後２時39分 散会
（出席議員） 16人
福 田 斉 君 小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君
塩 﨑 達 朗 君 髙 岡 朱 美 君 田 中 睦 君
谷 口 明 弘 君 髙 岡 利 治 君 田 口 憲 雄 君
藤 本 壽 子 君 牧 下 恭 之 君 松 本 和 幸 君
中 村 幸 治 君 岩 阪 雅 文 君 谷 口 眞 次 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した
事務局職員） ５人
事 務 局 長 （関 洋 一 君） 次 長 （岡 本 広 志 君）
主 幹 （深 水 初 代 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
書 記 （山 口 礼 浩 君）
（説明のため出席した者） 14人
市 長 （西 田 弘 志 君） 副 市 長 （本 山 祐 二 君）
総務企画部長 （緒 方 克 治 君）
福祉環境部長 （久木田 一 也 君）
産業建設部長 （緒 方 康 洋 君） 水 道 局 長 （松 尾 健 二 君）
総務企画部次長 （本 田 真 一 君）
福祉環境部次長 （川 野 恵 治 君）
産業建設部次長 （山 田 雅 浩 君）
総合医療センター事務部次長
（久木田 美和子 君）
教 育 長 （吉 本 哲 裕 君） 教 育 次 長 （黒 木 博 寿 君）
総務企画部企画課長 総務企画部財政課長
（水 田 利 博 君） （坂 本 禎 一 君）
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〇議事日程 第２号
平成27年12月８日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 藤 本 壽 子 君 １ 水俣湾の再生と漁業振興について
２ 第３次水俣市
男女共同参画計画について
３
川内原子力発電所再稼働後の水俣市の対応について
４ 10月から小中学校で実施されている「フッ化物洗口」に
ついて
２ 中 村 幸 治 君 １
水俣環境アカデミアについて
２ 自治会について
３
農業用水路について
３ 野 中 重 男 君 １ 水俣病について
２ 水俣市の財政事情と今後の改善方向について
３ ごみ処理と
水俣芦北広域行政事務組合負担金（ごみ処理
費・建設費）について
４ エネルギーと
産業円卓会議の再開と水俣市スマートコミ
ュニティ構想について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時29分 開議
○議長（福田 斉君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（福田 斉君） 本日の議事は、議席に配付の議事日程第２号をもって進めます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（福田 斉君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
藤本壽子議員に許します。
（藤本壽子君登壇）
○（藤本壽子君） おはようございます。
無限21の藤本壽子です。
12月の最初の質問ということで、緊張しているところです。
私は寒がりですけれども、やっと冬らしい気候になってきたことを喜びに感じております。
地球温暖化が足早にやってきていると思うのは、私だけでしょうか。
さて、そんな心もとない中、現政権の一億総活躍社会という言葉が耳に入り、ふと頭をかしげました。経済優先の社会のありようを今こそ見詰め直すときではないでしょうか。
それらに拍車をかけるのが、国家や地域の存続を危うくするような国の政策です。地域を守るといったはずの、聖域を守るといったはずのＴＰＰの合意、日本のあらゆる分野の有識者から憲法違反だと言われながら成立した
安全保障関連法、地域社会を不安に落としている
原子力発電所再稼働、沖縄の人々への不平等で強権的な対応、ことしの
流行語大賞のトップ10に安倍政治を許さないが入りました。今、国民はふつふつと怒りをためつつある、そのように感じています。たまったマグマは、きっと新しい国の形をつくる、そう信じています。
さて、
水俣市議会のほうでは、夏から秋にかけ先進地の視察など大変有意義な学習を重ねました。議長の提案もあり、さまざまな団体との意見交換もしました。水俣の市政の問題は、国の政策に大きく左右されるわけですけれども、私どもは何より市民の安心・安全、豊かな暮らしを実現するため、垣根を越えた議論を真剣に行い、水俣の未来をつくっていく必要があるかと思っております。
質問に入ります。
１、水俣湾の再生と漁業振興について。
水俣湾から不知火海の再生も含まれていると思いますが、水俣市にとっては大変重い課題であります。漁業の振興に結びつくことを願って質問をします。
①、水銀に関する水俣条約の趣旨にもあるが、
エコパーク土壌から水銀を回収し、健全な土地に戻すべきと考えるが議論は進んでいるのか。
②、近年の水俣市の漁獲高はどうなっているのか。
③、ことしの漁獲高はどのような現状で、その原因はどのように考えられるか。
④、今後の漁業振興で考えられるのは何か。
２番目は、第３次水俣市
男女共同参画計画について聞きます。
12月４日付の毎日新聞の記事を見ました。政府は女性登用30％を断念するという記事を見ましたが、日本は御存じのように男女平等を示す
ジェンダーギャップ指数は世界145カ国中の101位です。水俣の
ひとり親家庭で質問したとき、県下でも水俣市の登用率が低いのだと聞きました。改めて質問をいたします。
①、水俣市の審議会、委員会への女性の登用率は増加しているのか。
②、仕事と家庭を両立させる上での問題点をどのように考えているか。
③、平成26年５月に実施された水俣市
男女共同参画の
まちづくりに関する
市民意識調査では、平等であるの比率が一番低かったのは、社会通念、慣習、しきたりと政治の場でありました。このことに今後、どのように取り組んでいかれるおつもりですか。
次に３番目、
川内原子力発電所再稼働後の水俣市の対応についてお伺いします。
御存じのとおり、高
経年化調査の要望も無視した形で最も老朽化しているとされた
川内原子力発電所２号機が再稼働してしまいました。再稼働してしまい、日常に流されている状況ですけれども、近隣住民の不安は、全く解消されないままであります。そこで質問をします。
①、鹿児島県知事は、12月20日に
原子力防災訓練をすると発表しています。水俣市にその内容は伝えられているのか。
②、９月議会の答弁では、
原子力防災について県と２市２町で十分検討するとのことであったが、その後どうなったか。
③、九州電力への要望はどのようになっているか。
最後４番です。10月から
小・中学校で実施されているフッ化物洗口についてお尋ねします。
フッ素での虫歯予防については、過去議会において質問が繰り返されました。
もともと洗口液は劇薬との表示があるものであり、フッ素はその濃度においては急性毒性のあるものです。また、さまざまな人体への影響があると指摘されています。
９月25日、水俣市民より
教育委員会に対し要望書も出ており、改めて質問します。
①、10月24日、
熊本日日新聞にフッ化物洗口効果ありという記事が載り、その記事に県の
健康福祉部は、かつては健康に有害との指摘もあったが、学術上の賛否の論争はないと話したとありました。この記事について、市はどのような見解を持たれますか。
②、９月25日、
市教育委員会に対し、水俣市における集団フッ化物洗口の実施の見直しを求める要望書が市民より提出されています。この内容はどのような中身であったのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 藤本議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、水俣湾の再生と漁業振興については私から、第３次水俣市
男女共同参画計画については
総務企画部長から、
川内原子力発電所再稼働後の水俣市の対応については副市長から、10月から
小・中学校で実施されているフッ化物洗口については教育長からそれぞれお答えをいたします。
初めに、水俣湾の再生と漁業振興についての御質問に順次お答えをいたします。
まず、水銀に関する水俣条約の趣旨にもあるが、
エコパーク水俣の土壌から水銀を回収し、健全な土地に戻すべきと考えるが、議論は進んでいるのかとの御質問にお答えをいたします。
議員御承知のとおり、
エコパーク水俣は、
水俣湾公害防止事業により、
鋼矢板セルを初めとする構造の護岸を建造し、水銀を含む汚泥が埋め立てられております。
この
エコパーク水俣も着工から25年経過したことから、予防保全やアセットマネジメントの観点から、今後の
老朽化対策を検討する必要が生じたことにより、熊本県において平成21年２月に
水俣湾公害防止事業埋立地護岸等耐震及び
老朽化対策検討委員会を立ち上げ、平成27年１月まで計７回の検討会を開催されたところであります。その結果、平成27年１月開催の第７回検討会において、護岸の耐用については、今後おおむね40年以上性能を維持できると判断されたところであります。
しかし、高経年化への対策は継続的に必要とのことから、県においては今後も
技術的フォローアップを行うとともに、おおむね20年後に再度、耐震及び
老朽化対策検討委員会を設置し、議論を行うこと、また、20年を待たずに、検証に資する新たな技術的知見が出てきた場合は、速やかに本委員会を設置し、議論することを委員会から提言されていることから、市としましてもこの提言を尊重して、今後の動向を注視してまいりたいと思っているところでございます。
このようなことから、現時点では土壌から水銀を回収する議論は行っておりませんが、熊本県においては、埋立地の地盤や構造物の監視など安全性を確認しつつ維持管理を行っていくとのことでありますので、県とも情報を共有し、連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、近年の水俣市の漁獲高はどのようになっているかとの御質問にお答えをいたします。
本市の過去６年間の漁獲量と漁獲高の推移を見ますと、平成20年が約384トンで約１億1,400万円、平成21年が約227トンで約8,800万円、平成22年が約194トンで約7,900万円、平成23年が約179トンで約8,000万円、平成24年が約179トンで約6,900万円、平成25年が約296トンで約１億1,100万円となっています。なお、平成26年の漁獲量及び漁獲高は、今年度中に調査するため、まだ確定した数値が出てきておりませんが、水俣市
漁業協同組合の関係者からは、前年度より減少しているのではないかとお聞きしております。
次に、今年度の漁獲高について、どのような原因が考えられるかとの御質問にお答えをいたします。
今年度の漁獲高については、水俣市
漁業協同組合の関係者への聞き取りの結果、例えば本市で最も漁獲高の大きいシラスにつきましては、漁獲高が本年11月現在で５年前の10分の１程度になる見込みであるとお聞きしております。また、本年８月14日から約１カ月間、赤潮が発生し、アジ等の青魚類が水俣湾内から回避したり、タコの水揚げが全くなかったほか、ダイバーによる調査でアワビ等の貝類がほぼ全滅するなどの被害が発生し、本市全体で漁獲高が減少する見込みであるとの情報を得ております。
今年度の漁獲高の減少の原因につきましては、赤潮の発生による被害も漁獲高が減少している大きな要因と考えられております。
次に、今後の漁業振興で考えられることは何かとの御質問についてお答えをいたします。
近年、魚をふやすためにタイ、ヒラメ、カサゴ等の稚魚を放流する栽培漁業の推進を初め、魚のすみか・産卵場をふやすために、水俣市
漁業協同組合が取り組んでいる海藻の森づくりと称した
藻場造成事業や、海岸に投石し、魚の産卵場所を確保する築
いそ造成事業等を行ってきましたが、今年度から新たに海底こう運事業を実施する計画にしております。
これは、海底の砂地が
貧酸素状態になるとヘドロ化しやすくなり、魚がすみにくい環境になることから、酸素を砂地にまぜる目的で海底を耕す事業であります。また、本事業はあわせて海底に沈んでいるごみ等も除去できることから、吾知網や底びき網などによるアジ、イワシ等の漁獲高の増加につながるものと期待しているところであります。
今後は、水俣湾内の漁場向上のため、これらの事業を継続しながら状況を確認していきたいと考えております。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁、ありがとうございました。
まず、
水俣湾埋立地のことでございますけれども、昨年10月に水銀に関する水俣条約の採択から１年ということで、市内で無処理水銀について回収・保管を考える集会というのが行われています。分野の違う研究者が集まりまして議論をしたわけなんですけれども、その中で、
国際水銀ラボで研究を続けておられる
赤木洋勝先生が、これは新聞記事にもなっておりますけれども、火山の噴火や地震の影響で液状化するのは目に見えている。水銀を回収し、保管するのが本当の道だということを主張され、この
水俣湾埋立地のことで提案をされておられました。
そこで、一番このときに議論の中で、
水俣湾埋立地に現在眠っている水銀がどのようなものなのかというのを、まずそこのところを確定しなければいけないのじゃないかという議論の起点に戻りました。
それで、県のほうにお聞きしましたら、昭和34年、44年、45年、46年に調査をしていて、そのときの中身は硫化水銀とか酸化水銀のような無機水銀、
メチル水銀ももちろんありました。ppmとしては、８ppmから908ppmだったという報告書をいただいています。こういうふうなことなんですけれども、近年全く調査をしていないという状況で、実は2000年に環境省のほうの動きがありまして、パイロットスタディーということで、一部分だけでも回収して、きちんと調査しようという動きがありました。ですけれども、県のほうにそのことをしませんかということで言ったところ、県はそれについてはちょっとできないというふうな答えであったということだったんです。それで、ぜひ県へのこの問題の解決、どんなものがまず眠っているのかという、このことの議論を進めてほしいということを市のほうから調査の依頼というか、それを要望していただけないかと思います。これが第１の質問です。
それから、漁業振興についてです。質問が多くなりますので早くしたいと思いますが、漁業振興については、水俣市
漁業協同組合の参事さん、それから水俣市
漁業協同組合の中の方々、そして市の方々も大変御苦労をされているということで、いろんな方からお話を聞きました。水俣の自然海岸というのは、前質問をいたしまして50％ぐらいだということで、まずは干潟の回復ということができないかということを言う方、それから生活排水とか農薬、それがやっぱり海を汚染しているのではないかという意見を持たれている方、そして
プラスチックごみですね。きょうも朝から海洋での
プラスチックごみのことを言っていましたけれども、これはお聞きしましたら、
プラスチックごみを潜水をして、ことしから来年にかけてはごみを取って、海をきれいにしていきたいと思っているということもお聞きしました。とてもいろんなことに取り組んでおられるということで、評価をしたいというふうに思います。
ここで思いますのは、やはり大きく思うのは、森でできる水がやっぱり今は枯渇しているということで、栄養豊かな水が不知火海に流れ込んでいかないと、海はまず回復してこないんじゃないかということで、そこの点でもいろいろな海藻の森づくりだとか、さまざまやっておられますけれども、そこに力を入れていただきたいことと、もう一度、水俣市民に向けて、私も石けん運動を長くしてきたんですが、台所と海がつながっているということを改めて意識するようなことを啓蒙していただけないかという、これは要望にしておきたいと思います。
そして、ここで質問をします。
今、漁獲量の減少には、もう１つ乱獲があるのではないかということをお聞きしていますけれども、このことで県などの規制はどのようになっているのかというのを２番目の質問にしたいと思います。
それともう１つあります。水俣市
漁業協同組合のほうで、今度加工場を持って加工をしたいということなんですけれども、私は水俣市はやはりいろんな問題を抱えているからこそ、安心・安全なものを販売するという視点で、この加工場をそのような方向でいけないかと。よく道の駅などで、そういう海産物を見ると添加物がいっぱい入っているのがあるんですけれども、私も青さのつくだ煮とか自分で個人的につくって、６カ月でも７カ月でも添加物を入れないでももちますので、自信を持って安心・安全なものを販売するようにしていただけないかという３つのことをお尋ねしたいと思います。お願いします。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 質問にお答えしたいと思います。３点あったというふうに思います。
１つは
水俣湾埋立地についてであります。
今、昭和34年、44年、45年、46年、４回県のほうでやられて、その後はやられてないのではないかということでございました。これは、まず現在どのような調査をされているのか県にお聞きして、このような要望等があったということは県のほうに私のほうから伝えていきたいというふうに思っております。
それと、漁業関係につきまして、乱獲の規制についてはどうなっているかということでございますが、水俣市
漁業協同組合にちょっと問い合わせたところ、熊本県下全体では、毎月の第２土曜日が休漁日。
イワシ機船船引き網につきましては、八代海内では第４火曜日も休漁日としているというふうに確認をしております。
熊本県の条例におきましては、熊本県
漁業調整規則というものがありまして、例えばタイは５センチメートル以下はとってはいけない。マダコは100グラム以下は禁止されているということです。漁具の規制がありまして、魚の産卵時期はとってはいけない。この海域ではとってはいけない、採取の規制がかけられているというふうに聞いております。そして、そういった違反につきましては罰金、懲役等もあるというふうに聞いております。
今後、水俣市
漁業協同組合におきましても理事会等で違反をしないように呼びかけるとともに、
周辺漁業協同組合との漁獲調整を協議する機関であります、海区
漁業調整委員会で強く要望していただく必要があるというふうに考えております。
それと、最後の加工品の安心・安全なものですけれども、これは水俣で売るというものにつきましては、今、お茶でも野菜でも何でもですけど、やっぱり安心・安全が売りだというふうに思います。当然、こういった魚の加工品につきましても、安心・安全なもので添加物を使わないものがいいというふうに思っております。ぜひ、そういったものを推進していただきたいと思っておりますし、ちょっと聞きましたら、現在では添加物等を余り使わずに、塩等のみで加工してつくっているというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ありがとうございます。
水俣湾埋立地の水銀の特定については答弁いただきました。そして、もう１つは護岸の
検討委員会があったんですけれども、これについて情報公開をしていただきたいという市民の願いがありましたが、これについては市のほうからも情報をいただきましたので、私ども感謝したいと思っております。
それから、ぜひ今申し上げたように水銀については、やはり回収をして、無害化の方向で考えていただくということを、これは要望にしたいと思います。
最後に、漁業の後継者なんです。私が申し上げるのはあれなんですが、漁業でどうしても自分の息子とか娘とかそういうふうなところで考えがちなんですけれども、やはり今度、
水俣環境アカデミアが開設したり、
地域おこし隊の募集もしますので、稼げる漁業ということで若い人たちにぜひ参加してもらって、アイデアを出してもらいながら、この分野に従事してもらえるようにしていただけないかというふうに思いまして、最後の質問にしたいと思います。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 新規のそういった漁業関係につかれる方をどう支援するかということでよろしいですかね。
漁業も農業もなかなか所得が上がらずに、そういう新規の方が就業される方が少ないというふうに認識しております。その中でもやっぱり漁業で今、水俣のこの地域でやりたいという方がいらっしゃったら、やる気のある方がいらっしゃいましたら、補助金等が県等にあるというふうに聞いておりまして、そういったものを活用して支援をしていきたいというふうに思います。
そして、やっぱり稼げる漁業ができる、そういった確立をする私たちはお手伝いをするのも、１つの大きな役割だというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 次に、第３次水俣市
男女共同参画計画について答弁を求めます。
緒方総務企画部長。
（
総務企画部長 緒方克治君登壇）
○
総務企画部長（緒方克治君） 次に、第３次水俣市
男女共同参画計画について順次お答えします。
まず、水俣市の審議会、委員会等への女性の登用率は増加しているのかとの御質問にお答えします。
審議会、委員会等への女性の登用率について、平成25年度の調査結果を申し上げますと、
地方自治法第202条の３に基づく審議会等の女性の登用率は17.6％でした。そこで、特に女性の登用率が低い審議会・委員会等について、女性の登用目標を立て、委員改選時にそれぞれの目標が達成できるよう取り組んだ結果、平成27年３月末の登用率については、20.2％と上昇しているところです。
次に、仕事と家庭を両立させる上での問題点をどのように考えているかとの御質問についてお答えします。
平成26年度に実施しました
市民意識調査によりますと、家事・育児・介護などの負担が女性に偏っていると感じている市民が60.5％、事業所内に家庭のことで休みを取りにくい雰囲気があると感じている市民が57.2％と数多くいらっしゃることがわかりました。本市においては、男性の家庭生活への参画の促進や、働きやすい環境整備への
意識啓発等の取り組みが重要であると考えております。そのため、企業・事業所への情報提供や、
男女共同参画に関する講演会を開催し、意識啓発に努めております。
次に、平成26年５月に実施された水俣市
男女共同参画の
まちづくりに関する
市民意識調査では、平等であるという比率が一番低かったのは社会通念、慣習、しきたりと政治の場あるが、このことについてどのように考え、対策を考えていくのかとの御質問についてお答えします。
性別にかかわりなく、お互いを尊重し、
男女共同参画への理解を深め、意識改革を行っていくには地道な啓発活動と教育が重要であると考えております。
そこで、本市においては、
男女共同参画に関する企業向けセミナー開催案内やアドバイザー派遣等の企業・事業所への周知、講演会の開催等の啓発活動を行っております。
教育に関しては、小学校低学年から男女仲よく、相手の立場を思いやり、互いに認め合い、力を合わせるといった
男女共同参画に関する意識づけを行い、中学生になると、人権教育の一環として
男女共同参画に関する問題等のセミナーを行っております。
ただし、啓発活動については、一朝一夕に成果があらわれるものではありませんので、継続的に実施していかなければならないと考えております。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。第２の質問に入ります。
女性の登用推進ということですけれども、ちょっと比較するという意味で、平成26年度の熊本県が実施した
男女共同参画施策の実施の中身を申し上げます。
まず、水俣に関係あることで申し上げますと、地域においての民生委員・児童委員の割合は61.2％ですね。これは水俣は30％台です。次に、自治会長が2.6％、ＰＴＡ会長の女性の占める割合は7.3％、農業委員は8.3％です。残念ながら、水俣市は自治会長、ＰＴＡ会長、農業委員に全く女性がおりません。いろいろと理由はあると思うんですけれども、１つは地域、生活の場で平等感がないというのがちょっと反映しているのではないかなというのも思いまして、さまざまな方に御意見を聞きました。ちょっと言われたことの中に、女性のほうが結構遠慮しているというか、言葉が余りよくないかもしれませんけれども、楽をしたいと思っているということもあるんじゃないかなというふうなこともありまして、そこで、第１の質問です。実際に県内で農業委員だとかＰＴＡ会長さんとかをされている女性がおられると思うんですけれども、ぜひこういう方を呼んでいただいて、講演会や交流会をしていただくようなことを考えていただけないかということをまず第１の質問にしたいと思います。
それと、ワークライフバランスの推進ということで、国が大変進めようとしていることなんですけれども、仕事と家庭の両立ということで、もう簡単に質問をいたします。視点を変えて、男性のほうにぜひ職場の中でのこととかいろんなことをアンケートをとって聞いていただけないかと思うんです。女性はもう困っていることはよくわかるんです。だけれども、男性がなぜそこに向かえないかという事情はあると思いますので、家庭のことを顧みていただきたいために、ぜひ男性のほうにアンケートをとっていただけないかというふうに思います。
以上の２点、よろしくお願いします。
○議長（福田 斉君）
緒方総務企画部長。
○
総務企画部長（緒方克治君） まず第１点目、実際に活躍なさっている女性の方を講師に迎えてはどうかという点なんですが、これにつきましては、講演会の講師の選考の際に考慮させていただきたいと考えております。
第２点目のアンケート、男性にアンケートをとってみてはどうかということで、まずは市全体ではなくて、庁内あたりから議員のおっしゃった庁内アンケートの男性だけのアンケートについては、ちょっと実施を検討してみたいと考えております。
以上であります。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） これも簡単に質問をします。
私は、市役所は一番市内の企業とかいろんなところにとって理想のところといいますか、市民に寄り添う場所だと思っていますので、この市役所の中で具体的に育児のための時間、介護のための時間がとれるような仕組みになっているのかということをお尋ねします。
そして、最後にもう１つの質問ですが、女性議員は今16人中２人しかおりません。政治の場に多くの女性が立候補してほしいと思いますので、ぜひ、もしよければ女性議会をまた考えていただけないかというふうに思います。この２つをお願いします。
○議長（福田 斉君）
緒方総務企画部長。
○
総務企画部長（緒方克治君） 最初の御質問について、まず制度面について御説明します。
制度面では、育児休業、介護休暇、特別休暇として、子の看護休暇、短期介護休暇が整備されています。平成26年度の市役所内の取得状況なんですが、育児休業については、女性４名、男性はゼロでした。介護休暇については男女ともゼロ、子の看護休暇については女性16名で、男性が18名でした。短期介護休暇については女性８名、男性２名です。
２番目の御質問、女性会議の開催についてなんですが、女性が政治に関心を持つための手段の１つとして検討したいと考えております。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 次に、
川内原子力発電所再稼働後の水俣市の対応について答弁を求めます。
本山副市長。
（副市長 本山祐二君登壇）
○副市長（本山祐二君） 次に、
川内原子力発電所再稼働後の水俣市の対応について順次お答えいたします。
まず、鹿児島県知事は、12月20日に
原子力防災訓練をすると発表したが、水俣市にその内容は伝えられているのかとの御質問にお答えいたします。
出水市に確認しましたところ、鹿児島県が行う
川内原子力発電所の重大事故を想定した防災訓練については、12月20日日曜日に実施され、全体訓練のほか原子力施設から30キロメートル圏内に位置する９市町が個別訓練を行うと返事があっております。
また、出水市における個別訓練について水俣市の役割をお尋ねしたところ、詳細が決まり次第連絡するが、今回は水俣市への避難訓練等は予定していないとの返事でした。
次に、９月議会の答弁では、
原子力防災については県と２市２町で十分検討するとのことであったが、その後どうなっているのかとの御質問にお答えいたします。
県・関係４市町対策推進会議の事務局である県に、安定ヨウ素剤の事前備蓄、防護服及び線量計等の資機材の事前配備のための国等への要望について、現時点での県の考えについて確認いたしております。
県からは、原子力災害対策指針において、30キロメートル圏外地域においては、必要に応じて屋内退避を実施することとされたこと。また、同指針は原子力規制委員会が国際的な防護対策の議論を踏まえ、専門的な知見に基づき策定されたものであり、現段階においては示された防護対策で問題ないと考えており、国に対して安定ヨウ素剤や防護服等の資機材の事前配布を要望することは現時点では考えていないとの回答があっております。
次に、九州電力への説明会の要望はどのようになっているかとの御質問についてお答えいたします。
８月上旬、市長が九州電力に対して、住民説明会の開催を再要望した件について、10月中旬、九州電力から回答がありました。
九州電力からは、今後も社の方針であるフェイス・ツー・フェイスのスタンスで対応していくので、住民説明会は開催しない旨の回答があっております。その際、改めて市長から、あらゆる立場の任意団体について対応してもらうよう再々要望を行っております。この要望に対し、11月下旬、九州電力からこの再々要望した内容については、要望があれば、要望団体と連絡・調整を行い、説明会を開催するかしないかを決定するとの連絡をいただいております。
以上です。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので、第２の質問に入ります。
11月下旬にもこれは私も存じ上げませんでしたけれども、市長のほうから九州電力に御連絡をいただいたということで、今答弁にもありましたように要望団体と連絡調整を行い、説明会を開催してもいいという、変則的ではありますけれども、そういう回答を九州電力からいただいたということで、まずは市長にお礼を申し上げたいというふうに思います。
さて、11月末に鹿児島県の原子力安全対策課に連絡をいたしました。といいますのが、出水市のほうに聞いても全く様子がわからなかったもんですから、12月20日に
原子力防災訓練をするということですけれども、どんな訓練かというふうに聞きました。それによりますと、事故時、モニタリングの結果によるので、一斉に避難するということは考えにくい。段階的にということでおのおの独自で防災訓練やってほしいという、はっきり言いまして、ちょっと無責任ではないかというような回答をもらいました。モニタリング次第ということになりますと、もうどのようになるかわからないということですね。
鹿児島県のほうでは、そのとき機械が機能しなかったという、モニタリングのそういう状況もあったというふうにちょっとお聞きしておりますけれども、そのような中で、防災協定を結んでいる出水市がそれを受けとめ、どのような防災訓練をされるのかというのは、根本的な水俣に関係するようなことはなさらないんだろうなというふうに思います。
そこでやっぱり最も市民が心配しているのは、過酷事故の折の防災対策と思いますので、前から要望しておりますように市民との防災計画についての協議会だとか、市民共同で話し合う場を設定するように重ねてお願いしたいと思います。これは市民の皆さんとともに要望しておりますが、まだ実現をしておりませんので、お願いしたいと思います。
第２の質問なんですが、熊本県の危機管理防災課にも連絡をいたしましたが、今答弁にありましたように、県は40キロメートルから50キロメートル圏内の水俣市には安定ヨウ素剤、防護服などは考えていないという、そういう見解を持っておられるんですけれども、この見解の中で一緒に国に要望しても、私どもの思っていることが通じるのかというのがまずあると思うんです。
このところでは、きちんと前から言っておりますように福島県の飯舘村と同じ距離になりますので、安定ヨウ素剤、防護服はやはり備える必要があるのではないかと思います。まずは意識の違いといいますか、認識の違いを県と埋めていただいて、水俣市は一番鹿児島に近いまちでございますので、この２市４町と県をリードするというような気持ちで国に対して要望を出していただくようにお願いをしたいと思います。これが第２の質問です。
○議長（福田 斉君） 本山副市長。
○副市長（本山祐二君） それでは、２点の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
市民のお考えをお聞きするというのは当然のことでございますので、その話し合いの場を持つことについては、やぶさかではございません。ただ、いろいろな方法、人数が多いとか、その辺もいろいろ協議をさせていただかないと、なかなか先に進みにくいのかなという面もございます。その辺は御理解いただきたいと思います。
それから、県等に説明を行って、国への要望ということでございますけれども、今までも申し上げてきておりますが、当然、安定ヨウ素剤等につきましては、国が責任を持つべきだという立場は変わりませんし、今後も引き続き県等と協議していきたいと思っております。おっしゃいますように、なかなか考え方の差というのもございますので、その辺は水俣の状況というか、そういうものをお話ししながら進めていきたいと思っております。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 10月21日に議会報告会をしております。古賀町でしたんですけれども、そのときに来られた方が、
川内原子力発電所再稼働後のことについて意見がありますということで、出水市との防災協定はどうなっているのかとか、各地区での受け入れなどの中身がよくわからないということ。また、水俣市は逃げんばいかんとじゃなかいやというふうな意見も言われまして、やはり独自に避難計画をつくる必要があるんではないかということを、市民の方々もやはり強く思っておられるというのを感じました。
それで、これは本当に、要望で今回は終わりたいと思うんですけれども、ぜひ何よりも
川内原子力発電所の過酷事故を想定した独自の避難計画というのを、市民と議会、一緒になってつくっていく必要があるのではないかと思いますので、これは要望としてお願いをしたいと思います。
○議長（福田 斉君） 次に、10月から小中学校で実施されているフッ化物洗口について答弁を求めます。
吉本教育長。
（教育長 吉本哲裕君登壇）
○教育長（吉本哲裕君） 次に、10月から
小・中学校で実施されているフッ化物洗口について順次お答えします。
まず、10月24日
熊本日日新聞にフッ化物洗口効果ありという記事が載り、記事の中で県
健康福祉部は、かつては健康に有害との指摘もあったが、学術上の賛否の論争はないと話したとあったが、この記事について、市はどのような見解を持たれるかとの御質問にお答えします。
記事の内容は、2014年度の宇城保健所圏域の12歳児１人当たりの虫歯の本数が0.89本と、県内で唯一、全国平均の1.00本を下回り、その要因の１つが未就学時期からのフッ化物洗口の習慣化であるとの内容でした。
ちなみに熊本県
健康福祉部が公表しております平成26年度熊本県の歯科保健の現状、熊本県歯科保健状況調査報告によりますと、本市の12歳児１人当たりの虫歯の本数は1.87本と、全国平均を大きく上回っておりました。本市では、本年10月からフッ化物洗口を市内
小・中学校において一斉に開始したところですが、効果があらわれるとされる２年後、３年後の数値に期待をしているところです。
今回の
熊本日日新聞の記事の中で、熊本県
健康福祉部が新聞社の取材に対し、学術上の賛否の論争はないとの発言があったことについては、本市は見解を述べる立場にはありませんが、フッ化物洗口そのものに対して、医師や歯科医師、学者等の中には否定的な見解を持った方々もおられ、書籍やインターネット等を通じて、意見を発信していることについては承知をしているところです。
次に、９月25日、
市教育委員会に対し、水俣市における学校での集団フッ化物洗口の実施の見直しを求める要望書が市民より提出されたが、この内容はどのような中身であったかとの御質問にお答えします。
議員御指摘の要望書につきましては、９月25日に市民３名の方が
教育委員会にお見えになり、連名で提出されました。
要望書の内容としましては、安全性の問題として、厚生労働省や熊本県、熊本県
教育委員会、熊本県歯科医師会は安全と言うが、個々の専門家からは多くの問題が指摘されているため、慎重に対応してほしいということ。学校で行うことについての疑問としては、虫歯の問題は最優先の健康課題ではなく、各家庭でできるものであること、学校で医薬品を口にさせることへの懸念、先生方の負担感が増すことによる影響等に対する不安が払拭されないこと。このようなことからフッ化物洗口の実施について見直しを要望されるものでした。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。
第２の質問に入りますが、ここにフッ素研究という本がございます。私は
熊本日日新聞の記事を読みまして、やはり改めてきちんと議員としては勉強をし直さなければいけないのじゃないかと思いまして、前からしておりましたが、フッ素研究会のほうに連絡をいたしました。
そこで、熊本県の
健康福祉部のほうは、学術上の賛否の論争はないというふうに言っているんですけれども、これはフッ素研究は34号、毎年行っておられますので、34年間、ずっとこの世界中からのいろいろな文献だとかそういうことを翻訳したり、国内でのさまざまな研究、そういったものを持ち寄って、毎年研究をされているというところです。
それで、ことしなんですけれども、ことしの研究ではこういう見出しがついております。
フッ素入り歯磨き材及びフッ素洗口の飲み込みによる血清中フッ素濃度から推定したフッ素の発がん性、これは歯科医の先生が発表されました。また、米国はフッ素化濃度を下げることを勧告、そしてもう１つは、イギリスの研究論文を翻訳したものがあります。水道水のフッ素化で甲状腺機能低下症が増加しているというイギリスの研究論文です。そして、製糖企業が虫歯予防のフッ素化政策に関与しているという内容、またちょっと自分の歯をさわってみたりする方もおられるかもしれませんが、フッ素はインプラントを腐食するなどです。
そして、実際にフッ素研究会の事務局長の方にお電話をして、熊本県のほうでは現在、学術上の論争はないということを言っているんですがというふうに申し上げましたら、とんでもないということでした。フッ素の問題では一層のリスクも含め、フッ素の有害性が明らかになっています。
なぜ、リスクを論議しないのかというと、日本歯科医師会とか日本歯科医学会や業界団体の中でリスクを無視しているだけだということの回答が来ました。そしてまたそのときおっしゃったのは、アメリカ、それからヨーロッパ、そちらのほうでは、もうフッ素入りの歯磨き材をフリー、フッ素フリーというのがだんだん主流になってきているということです。水道水の中にフッ素を入れるということも、今はもうしないというところがふえているわけなんですけれども、ということで、そんなことをお聞きしまして、ちょっとここは長くなって申しわけないんですが、もう少し話します。
その上で、熊本県のほうに学術上の賛否の論争はないということで言われましたけれども、その中身はどういうことですかというふうに聞きますと、厚生労働省がもちろん認めているということと、ＷＨＯでは３回にわたり安全性に問題がないということを言っているんですよと。そしてまた、日本歯科医師会とか学術的な学会でも論争がないということで、私ども熊本県のほうは推奨しているというふうにおっしゃいました。
１つ、ＷＨＯの問題なんですけれども、ＷＨＯの専門委員会の報告書というのがございまして、この中に1994年ですが、６歳未満の子どもは、フッ素洗口液を飲み込む危険性があるので処方しない、歯のフッ素症のリスクがあるかもしれないので、禁忌、処方しないという結論を出しています。それと米国のほうでは、６歳未満の子どもに処方する場合は、歯のフッ素症が生じるかもしれないので医師の診察が必要ということも指摘しています。
また、ＷＨＯはこんなことも指摘していまして、学校におけるフッ化物洗口は、う蝕、つまり歯が悪くなる虫歯が出るということですけれども、中等度または重度である場合において実施されるべきものであるということを書いているということです。
厚生労働省は、学会とかＷＨＯの見解を盾にして推奨しているということなんですけれども、中身は本当にこんなことでありまして、自分たちの都合のいいようにとっているのではないかというふうに私は感想を持ちました。
それで、水俣市は、もう現場のほうで子どもたちがうがいをぶくぶくしているわけなんです。ぜひここで考えていただきたいのは、学校現場のほうでは、内服薬とか消毒薬とか、シップ、そういうのも子どもたちの個体の状況に応じて、もう本当に慎重になって使ったり使わなかったりしておられるわけなんですけれども、子どものそういういろんなことを調査をしないというままで、フッ化物洗口をされているわけなんですが、これについては本当に認めていいものなのかどうかということを、改めて１番目に聞きたいと思います。
そして、もう１つあります。
水俣市の実施に当たって、熊本県のほうからの条例ということで推奨されているわけなんです。全国には、例えば徳島県は条例はあるけれども、地域の自治体では何も実施していない、それから長崎県とかは実施率が12％ぐらいだということで、地域のほうで独自に考えて行う、行わないを決めておられると思うんですが、市民のほうから見直しの要望が出る中で、今からでも遅くありませんので、ぜひ実施に当たっては、見直しの方向で議論を進めていただけないかということ、この２つを第２の質問にしたいと思います。
○議長（福田 斉君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） ２つほど御質問いただきましたけれども、子どもの個別の特性を調査しない中で、フッ化物洗口を認めてよいのかというお尋ねであったかと思いますが、児童・生徒の歯の健康増進に有効な１つの方法として行うフッ化物洗口でありますので、これは決して強制的に行うものではございません。児童・生徒のそれぞれの特性を一番把握しておられる保護者の同意を得た上で行うということでございます。そのため、全児童・生徒の個別の特性を現在調査するということは考えておりません。
それから、熊本県では条例に基づいて推奨しているけれども、全国的には実施はそれぞれの自治体で決めていると、市民要望にもあったように、見直しの方向で議論はということですけれども、フッ化物洗口は、先ほどございましたように厚生労働省、熊本県、それから熊本県歯科医師会等も安全性、虫歯予防効果について認めており、県と熊本県
教育委員会は、県内全ての公立小中学校において実施する方向性を打ち出し、推進をしているところでございます。本市としましても、歯のブラッシングあるいは甘味制限とともに実施することで、子どもたちの歯の健康増進につながるものと考えております。
このたび、フッ化物洗口の実施に伴い、一部の市民から要望が提出されたことは事実ですが、フッ化物洗口に御同意いただいた児童・生徒の保護者も約９割ほどおられます。本市としましては、安全に実施ができるよう注意を払いながら事業を推進していきたいと、そのように考えております。
○議長（福田 斉君）
藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 最後の質問に入りますけれども、まず、お聞きしましたら88％の保護者が同意をされたということなんですけれども、フッ化物洗口のうがい薬のところに、これを処方すると、このような副作用が出るかもしれないということがございますよね。そのことを保護者は御存じであるのかということ、それを知った上で同意を求められているのかということに、私は大変疑問を持っております。保護者に対しては、さまざまな形でよい悪いの情報公開をきちんとした上で、そして了承をとるべきだというふうに思います。そのことをまず申し上げたいと思います。
それと、虫歯が減ったという論調が今まかり通っているようなんですけれども、日本むし歯予防フッ素推進会議の資料、これは教育長にもお見せしましたけれども、東京とか関東方面では実施していないところが多いんです。実施している地域としてない地域の虫歯の本数ということは、そのグラフがあるんですけれども、無関係であるということがわかります。
そこで、薬物を入れるというよりも、むしろ子どもの体全体の健康も含めて考えた場合には、まず甘いものをとり過ぎないこと、それから、歯や体全体によい食べ物を積極的に与える、また歯磨きの習慣があるのか、また定期的に歯医者で早期治療をしているかということ。そのような生活全般にわたる指導ということのほうが、私はこのような薬物を使ってうがいをするよりも、教育的にも優位ではないかというふうに思いますので、このことをまず１つ質問します。
そして、これは要望というか私の意見ですけれども、水俣というところは水俣の教訓、やはり何と言っても化学物質とか薬害、そのようなことに対して一番慎重にならなければならない地域ではないかと思っています。取り返しのつかない病を経験しましたので、子どもたちには水俣だからこそ健康であってほしい、そう願いますので、リスクのあるものは教育現場からやはり遠ざけていただけないかというふうに思います。これは意見で終わります。
○議長（福田 斉君） 藤本議員、質問の事項は何項目だったですか、１つだけですね。
吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 私どもの手元には熊本県の報告をいただいているわけですが、県下各学校における歯磨き指導であったり、これはもう従来から行っております。それと食生活にかかわる全般的な保健指導、そういったことで子どもの虫歯数は、以前に比べて減少傾向にあるというデータをちょっといただいているわけですが、藤本議員が申されますとおり、虫歯予防は歯磨きだけでは不十分かなと。甘味制限をやるとか、従来のそういった指導に加えて、このフッ化物洗口というものを、歯の資質を強くするという意味では効果があるんではないかなということで受けとめております。
学校全体で行うことで各家庭ではできない部分、ある意味子どもたちにとって習慣化できるという１つのこともございますし、自分の健康というか、歯は自分で守るんだという、そういった意識もつくんではないかなと思っております。
そういうことで教育的にも効果があるというぐあいに考えておりますので、当面10月から始めましたので、推移を見守りながら対応してまいりたいと思います。
確かに言われるとおり、水俣という地にあって、１つのこの事業を取り組む中で、私たちが一番気をつけなければいけないのは、そういったいろんなもろもろのことに対して、一番慎重にならざるを得ない、ならなければいけないんじゃないかなという認識は持っております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 以上で
藤本壽子議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時35分 休憩
─────────
午前10時45分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中村幸治議員に許します。
（中村幸治君登壇）
○（中村幸治君） おはようございます。
政進クラブの中村幸治です。
１年が過ぎるのは早いもので、年の初めの正月が目の前に迫っています。それぞれの御家庭で楽しい正月を迎えられることを願います。
それでは質問に入りたいと思います。執行部の明快な答弁をよろしくお願いいたします。
まず、
水俣環境アカデミアについて質問をいたします。
水俣市は最初、環境大学誘致の検討をしましたが、大学誘致はなかなか難しい。次に、大学生が環境について水俣で学び、単位を取れる制度づくり、そして今進められている
水俣環境アカデミアに行きつきました。９月議会で、谷口眞次議員が一般質問をされ、そのやりとりを何度か読みました。しかし、私の中には、はっきりした水俣環境アカデミー構想が見えてきませんので、次の質問をしたいと思います。
①、９月の一般質問の中で、その取り組みとして、１つ目、大学などの研究活動の促進、２つ目、教育活動の促進、３つ目、地域活性化の促進、４つ目、教育・研究活動の受け入れ、誘致を行う基盤づくりと、４つの項目を答弁されたが、具体的に何をするのかお聞きします。
②、施設運営協議会を設立するとなっているが、内容はどのようなものか。
③、この事業による流入人口予想をどのように捉えているのか。
④、改修工事はスケジュールどおりにいっているのか。
⑤、平成28年４月下旬に開始できるのか。運営開始に当たっての問題点はないのか。
⑥、みなまた環境テクノセンターとの関係をどのように考えているのか。
以上６点を質問いたします。
次に、自治会について質問いたします。
自治会については今までに何度も質問をしています。区長制度から自治会制度へ移行してから約10年近くなります。私はいつも申していますが、地域がまとまってこそ水俣市の将来があると思っています。そこで質問いたします。
①、各自治会が抱えている課題をどう捉えているのか。
②、行政幹部と自治会長代表委員との懇談会が行われたが、何を議論されたのか。
③、自立した地域活動が行える自治会活動とはどのようなものか。
④、自治会の適正規模あるいは組織形態をどのように考えているのか。
以上４点を質問いたします。
次に、農業用水路について質問いたします。
この質問は、先日行われました農業委員会と議員との懇談会の中で、ある農業委員が自分の地域の農業用水路の現状について訴えられました。私も農業用水路については興味がありますので、次の質問をいたします。
①、当市に
農業用水路はどれだけあるのか。
②、
農業用水路の維持・管理の問題点をどのように捉えているのか。
③、
農業用水路を維持していくために、市として現時点で何ができるのか。
以上、本檀からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 中村議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、
水俣環境アカデミアについては私から、自治会については
総務企画部長から、
農業用水路については
産業建設部長からそれぞれお答えいたします。
初めに、
水俣環境アカデミアについて、順次お答えをいたします。
まず、９月の一般質問の中で、その取り組みとして、１つ目、大学などの研究活動の促進、２つ目、教育活動の促進、３つ目、地域活性化の促進、４つ目、教育・研究活動の受け入れ、誘致を行う基盤づくりと、４つの項目を答弁されたが、具体的に何をするのかとの御質問にお答えをいたします。
水俣環境アカデミアとは、高等教育・研究及び産学官民連携の拠点でありますが、取り組みの１つ目として掲げている大学などの研究活動の促進については、研究テーマを特定せず、水俣が有する地域課題の解決も含めた研究活動を誘致するということであります。
具体的には、慶應義塾大学とともにＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用し、医療機関などと連携した健康な地域づくりに関する研究を来年度から具体的に進めてまいります。また、九州大学とは、地域の政策や活動を定量的に評価するための新たな評価基準の開発についての研究も行います。さらに、熊本大学とも連携し、商品開発や産業育成に関する研究も行うこととしております。その他の研究活動についても、来年度以降の取り組みを充実させているところであります。
これらの研究活動を進めていただくに当たって、大学などにお願いしていることは、地域の課題や実情をしっかりと理解していただき、その活動の成果を地域に還元するということであります。具体的には、市内各所に積極的に足を運んでいただき、地域の方々と会話をしながら、研究計画を立てていただくようお願いしております。このように、地域と密接に結びつきながら研究を進めるお手伝いをすることが、
水俣環境アカデミアの大きな役割の１つだと考えております。
２つ目、教育活動の促進を挙げています。
まず、大学の協力を得ながら、
水俣環境アカデミア独自の講義カリキュラムを作成し、講師については、大学の先生方だけはなく、地域の方にも講師になっていただく予定であります。また、
水俣環境アカデミア施設において実施する講義を中心としながら、より広く水俣のことを発信するために、インターネットを活用した遠隔講義を行います。遠隔講義については今年度当初から、実験的に慶應義塾大学の単位認定の講義として導入していただいております。市の職員や地域の方々に協力していただき、これまで計９回の講義を実施いたしました。来年の２月ごろには受講生が水俣に直接足を運び、研究を深めることとしています。
このように教育活動の促進を図ることによって、まずは、水俣の経験や取り組みについて知ってもらい、関心を持っていただくことが重要だと考えています。そして、具体的な研究活動などに結びつけてもらうための働きかけをあわせて行います。
３つ目の取り組みに掲げている地域の活性化の促進についてお答えをいたします。
１つに、より豊かな教育環境を提供するお手伝いをいたします。現在、水俣高校と話を進めておりますが、慶應義塾大学や国立水俣病総合研究センターなどと連携し、大学の先生方が高校生に対して講座を実施することや、研究活動の一端を高校生に担ってもらうことなどを考えており、早い段階から水俣において質の高い学びを受けることができる環境を整えます。知的好奇心を満たす魅力的な教育環境を整えることにより、多くの若い方々が水俣市に残り、あるいは水俣に帰ってきていただけるようにしたいと考えております。
さらに、来年度以降は、事業者向けのワークショップや、事業案コンテストを水俣で開催し、水俣にとって必要な起業家の育成やベンチャー企業の支援、大学の技術支援などによる市内事業者の育成なども行う予定としております。
このような取り組みを進め、より多くの若い方々が水俣市で活躍できる
まちづくりの一端を
水俣環境アカデミアに担わせたいと考えております。
取り組みの４つ目に挙げておりますのは、教育研究活動の受け入れ、誘致を行う基盤づくりであります。水俣病資料館や国立水俣病総合研究センターなどの関係機関と連携し、教育・研究活動を充実させるための資料の収集・整理・保管・公開のあり方を構築してまいります。
また、
水俣環境アカデミアの活動をホームページやイベント、報道、書籍などの媒体を活用して、国内外に発信をいたします。
水俣環境アカデミアの活動を広く周知することによって、市民の方々に理解を深めていただき、また、一人でも多くの方が水俣に関心を持っていただけるようにします。さらに、台湾の南栄科技大学との具体的な連携を進めるとともに、国際的な関係づくりも積極的に行いたいというふうに思っております。
これまで述べたことを、より具体化するとともに、より内容を充実させ、取り組み内容をしっかりと市民の皆様にお伝えをし、さらに、一緒になって取り組むことにより、皆様にとって身近な存在である
水俣環境アカデミアを目指します。
次に、施設運営協議会を設立するとなっているが、内容はどのようなものかとの御質問にお答えをいたします。
水俣環境アカデミアは、まずは、水俣市が直轄で運営してまいります。そこで、運営体制として、大きく３つの組織を構成する予定であります。
まずは、
水俣環境アカデミアの具体的な事業戦略の立案や実行などを担う戦略立案部門を設置します。
水俣環境アカデミアは、大学を中心として、企業などとも連携を図るため、まずは、高度な専門性を有し、かつ幅広い人脈を有する大学関係者を中心とした皆様に、戦略立案部門を担っていただく予定であります。もちろん、市内関係者にも加わっていただきたいと思っております。
次に、地域課題の解決、そして、世界への貢献という
水俣環境アカデミアの本来の目的に沿った活動が行われているかということをしっかりと監督してもらうために、中立的な外部組織である監督部門を設けます。それぞれの組織の名称については検討中でありますので、お伝えしている施設運営協議会も仮称でありますが、この協議会は、監督部門に当たります。
水俣環境アカデミアの運営にとって監督部門は重要な組織であります。具体的に何をするのかと申しますと、
水俣環境アカデミアの事業計画や予算・決算などを確認していただき、水俣地域の活性化に資する活動が行われているのかということを、市民の皆様の目線でしっかりと議論してもらいます。
そこで議論された内容を戦略立案部門に還元し、
水俣環境アカデミアが地域にとってより有益な存在になるように育てていきたいと思っております。この監督部門には、広く市民の皆様がメンバーになっていただくことを想定しております。
そして、施設の運営・管理や庶務などを担う事務局を設置いたします。
以上のように、戦略立案部門、監督部門、事務局の大きく３つの組織で、
水俣環境アカデミアを運営してまいります。
次に、この事業による流入人口予想をどのように捉えているのかとの御質問にお答えをいたします。
これまでの受け入れ実績を見ると、研究者や大学生が本市に訪問する形として、１カ月以上の長期的な滞在から１週間未満の短期的な滞在までさまざまであります。長期的な滞在の場合は５名程度で、短期的な滞在の場合は多くて50名程度の訪問がありました。また、受け入れ数の季節による大きな変動はなく、例年、市がかかわっているものについては、年間300名程度となっております。次年度以降は、
水俣環境アカデミアの設置により、より一層積極的な誘致を行うことができるため、これまで以上の流入人口が見込めるものと考えています。
さらに、市内の教育環境の整備や起業家育成、ベンチャー企業の誘致なども行うため、将来的には、流出人口の抑制、定住人口の増加にも貢献できるものと考えております。
次に、改修工事はスケジュールどおりにいっているのかとの御質問にお答えします。
水俣環境アカデミアについては、熊本県から旧熊本県立水俣高等学校・商業科実習棟を借り受けて、市民の皆様にもなじみの深い、南福寺の旧水俣高校の施設を再活用させていただくこととして整備を進めております。これまでに実施設計が完了し、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の３件に分割の上、去る11月11日に市内業者３社との間に工事請負契約を締結して、既に改修工事に着手しております。
なお、当初のスケジュールでは、着工時期について８月と想定していたところでありますが、設計額の調整のほか、熊本県
教育委員会との施設使用許可協議などに時間を要したことから、着工時期がずれ込んだものであります。なお、工期については平成28年３月上旬と設定しており、施設の運用開始時期につきましても、当初の予定どおり平成28年４月下旬という方針には変更はございません。
工事に関しては、現在、改修箇所の既存の内装の解体撤去作業等が進んでいるところであり、年明けにはエレベーター棟の鉄骨立ち上げとともに内装新設工事が始まり、３月までには施設の全容があらわれる予定となっております。
将来、全国からの多くの研究者、学生、企業がここに集い、市民の皆様を交えて互いに触れ合い、学び、世界に向けて発信する知の拠点にふさわしい施設の創造に向けて、鋭意整備を進めてまいります。
次に、平成28年４月下旬に開始できるのか。運営開始に当たっての問題点はないのかとの御質問にお答えをいたします。
改修工事などのハード面及びコンテンツづくりなどソフト面ともに、予定どおりに進んでおります。４月下旬には、皆様にお使いいただける環境を整備し終えて、供用を開始する予定となっております。
問題点としては、供用開始までに
水俣環境アカデミアが何を目指して、具体的に何をするのか。そして、水俣地域にどのようなメリットがあるのかということをより広く深く市民の方々に知っていただくという点が挙げられます。
水俣環境アカデミアは、これまで議論のあった大学誘致や設立に関する市民の皆様の思いが詰まった、大変重要な取り組みであると考えております。しかし、今回、中村議員の御質問にありましたように、
水俣環境アカデミアは何をするのかと疑問に思っている方々が多くいらっしゃると思います。今後も積極的に情報発信し、市民の皆様に
水俣環境アカデミアの活動を理解していただき、市民の皆様とともにつくり上げる
水俣環境アカデミアにしなければならないと考えております。
次に、みなまた環境テクノセンターとの関係をどのように考えているのかという御質問にお答えをいたします。
水俣環境アカデミアの役割の１つに、産学官民連携の促進があります。すなわち、大学や地域外の企業などの技術力や知識などと市内事業者のニーズを結びつけることで、商品開発や産業育成を行ったり、大学などと連携し、起業家の育成なども行うということが挙げられます。
そのような取り組みを進める上で、市内事業者の技術力やニーズなどを把握しながらみなまた環境テクノセンターとの連絡調整を図りながら、地域内外のマッチングを行う必要があると考えています。日ごろからの情報共有体制を構築し、綿密な連携を進めてまいります。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） 丁寧な答弁ありがとうございます。
まず、今市長のほうから具体的な取り組みということでお聞きをしたんですけど、確かにそれだけやれればすばらしいと思いました、私。本当にこれができるならば、将来の水俣として本当にすばらしいまちになっていくのかなという気がします。
ただ、何かいろんなことがいっぱいあり過ぎて、実際本当にそれができるんだろうかなという心配は、私はあるんですよ。
１つ質問なんですけど、まず水俣の現状の中で、今までみなまた環境塾とか環境
まちづくり事業円卓会議、それと今言ったみなまた環境テクノセンター、それと国立水俣病総合研究センター、いろんなところがいろんなことをやってきているという、そういう経緯が確かにあります。
それで、今、市長の答弁されたそういう中身、本当にそれが
水俣環境アカデミアとして、それだけのやっていける能力があるということを判断できるのかどうか、そこを１点だけ質問したいと思います。
それと、
水俣環境アカデミアについて８月だったですか、私たち全員協議会で説明をたしか受けたと思います。そのときには、旧水俣高校の商業棟、あそこの改築関係の建設的なそういう説明が主だったというふうに思っています。私は、そのときに質問として運営費とか管理費、これはどれぐらいかかるんですかとお聞きをした経緯があるんですけど、その時点ではわかってなかったということで答弁をいただきました。
それと、施設運営協議会の中で市長は、３つの取り組む部門をつくるということを答弁をされました。１つは
水俣環境アカデミアの立案、戦略です。これは案をつくる部門ということなんですけど、実際これはどこがやるのか。もし大学の教授とかそういう方であるならば、水俣にしょっちゅうおられるわけじゃないんですよね。その部分が少しわかりませんでしたから、そのことについて若干少しお聞きをしたい。
それと、もう１つは事務局、当然これは事務局が必要ですので、
水俣環境アカデミアの旧水俣高校の商業棟の施設、これはできるということはわかっています。その中に事務局としてセンター長というんですか、そこにトップを置いて、そしてその下に事務局という、そういう人たちを置くのかどうか、そこの体制がどうなるのか。それとスタッフ、そこのスタッフが何名ぐらい必要と思われているのか、その点を１つ質問したいと思います。
それと、次なんですけど、今議会に
水俣環境アカデミアについての条例の提案をされています。その中に指定管理者による管理がうたってありますけど、今までに私たちには当分の間、総務企画部企画課がこれは運営をしますよということをお聞きしていますけど、現時点で一応条例が出ましたから、現時点で指定管理者へ移行するという考え方がまずあるのかどうか。それとその時期については、いつごろを考えられているのか、お聞きをしたいと思います。
それと、
水俣環境アカデミアには先ほど市長の答弁でありましたとおり、いろんな大学がかかわられて、大学生が水俣に足を運ばれるということで、答弁の中でたしか長期的には大学生が５名ぐらいと言われているんですかね。それと、短期的には50名ぐらいという答弁だったのかなと思いますけど、やはり大学生が水俣にそれだけ来ていただく、私はこれは本当にいいことかなというふうに思っております。そしてその若い大学生が水俣を好きになり、水俣のことを思って定住をしていただくと、そういうことになれば、ますますこれは水俣のためによろしいことかなというふうに思っています。
ただ、そこでちょっと自分なりに心配というか、それが１点あるんですけど、当然大学生であれば長期滞在とか短期滞在でもいいんですけど、宿泊施設の安いところでないと、なかなか経済的にも大変じゃないかなというふうに思っております。そういう長期滞在、短期滞在でもいいんですけど、宿泊費が安くできる、そういう施設関係等は現在考えられているのか、もし考えられていなければ、何らかの策というのがあるのかどうかお聞きをしたいと思います。
それと、施設運営協議会についてなんですけど、先ほどの答弁の中では監督部門ということで、予算とかいろんな施策について確認をするというようなことだったのかなというふうに思っていますけど、まず戦略部門があって、その戦略について施設運営協議会のほうにその提案をされるというような流れになるのかどうか。
そして、施設運営協議会としてそこを検討して、そこで承認をするという流れになるのかどうか、そこの流れが若干ちょっと見えてないもんですから、というのはここが一番重要な部分なんです。今まで市長が言われたいろんな事業、いろんなことについて、本当にそれがやれるかどうか、ここがしっかりしないと、それができていかないというふうに私は考えています。今までいろんな部門、いろんなことを見てきましたけど、やはりここがしっかりしてないからこそ、先に行かないという部分がありますから、施設運営協議会というところは、さっき言ったように外部のほうに協議員を一応推選していただいて、そしてその中で予算とかそういうのを決定していくのかどうか、そこのところを１つ質問をしたいと思います。
それと、もう１つはみなまた環境テクノセンターについてですけど、これもこことの協議というのは、確かに先ほどの市長の答弁では大切な部分かなというふうに思っております。
私たちがいただいた資料の中にもみなまた環境テクノセンターと関係機関との連携ということで、知財活用、知的と財産の促進ということをうたってありますけど、みなまた環境テクノセンターは、現在は産業建設部の所管ということになっているはずです。だから、みなまた環境テクノセンターとの打ち合わせということになると、その部門である産業建設部との窓口という格好で打ち合わせをされていくのかどうか、その点を質問したいと思います。
以上、質問はそれだけですけど。
○議長（福田 斉君） 中村議員、質問の確認をいたします。７項目だったんですか。
ちょっと時間をとめてください。質問項目の確認をしたいと思います、執行部。６項目ですか、７つじゃないんですか。
答弁を求めます。西田市長。
○市長（西田弘志君） 今まとめて７点だったと、抜けていたらまた言うてください。
今までいろんなみなまた環境塾、環境大学、環境
まちづくり事業円卓会議いろんなのをやったものが、今回
水俣環境アカデミアに集中してできるのか、多分集約する形になるというふうに私は思っております。今まで私たちの先輩方がずっとやられたことを、最終的に
水俣環境アカデミアに集めて、そしてそれを発信していくことが一番重要だと思っております。それが判断をしているというふうに思っていただいて結構です。
水俣環境アカデミアは、私が一番考えたのは、やっぱり教育の格差がどんどん広がっていくのが一番心配の１つでした。水俣高校１つになりました。都会にどんどん優秀な人は流れていく、結局年収の格差も学歴の格差になるような社会にどんどんなっていくのが、すごく心配なところがありました。その点をこういった
水俣環境アカデミアを水俣につくることによりまして、まず水俣のそういったレベルを上げる、そして水俣高校も一緒に勉強を慶應義塾大学と連携結んだのも、これの布石であります。台湾の南栄科技大学と結んだのも、その布石であります。
やっぱり水俣の高校生にも、そういった一流の大学の勉強を学んでいただくようなところを、
水俣環境アカデミアも担っていただきたいというに思っております。
わかっているところから言いますね。
それと、指定管理者の部分ですけれども、指定管理者は、現在は先ほど答弁したように、水俣市でまずやって、指定管理者にどこで移すかは済みませんが、今の時点でじゃ２年後やります、３年後やりますというのは予定しておりません。まずうちでやらさせていただくということです。
それと、宿泊施設の部分につきましては、これ一番最初に私たちもこれを立ち上げるときから、大学生が来たときにどぎゃんすっとという話がありました。もうやっぱり安い宿泊の施設を準備してやるのが一番いいんですけど、今はうちの手持ちの部分でそういったところは余りないと思います。ですから、安い宿泊の折衝ができるとか、最終的には予算等があれば、そういった宿泊のところも手だてができればというふうには思っております。
それと事務局の体制でありますけど、現在では事務局体制としては事務局長を１つ置いて、正職の職員を２名、そして嘱託を２名、計５名で事務局というのは運営をしたいというふうに現時点では思っております。
運営費につきましては、現在金額は見えているところは、管理費で4,000万円を予算で要求をしているところであります。
それと、監督部門、施設運営協議会、その辺の流れが一番大事というところ、やっぱりそこが大事だというふうに思います。
戦略立案の部分、これは大学の先生とか専門的な方を置いて、その中に市民の方も、余り人数は多くない形で戦略を練るところはつくっていきたいと思っています。それは市民の方もそこに入れればというふうな思いで、人選は済みませんけど、今からやるところです。
監督の部分は市民の方々中心につくって、こういったものを要望するとか、その辺のすり合わせはもう少し今から人選をしながら、どういった役割かというのはもう少し詰めていきたいというふうに思っておりますけど、大まかには戦略・監督・事務、先ほど言いましたように、そんな形でやっていきたいというふうに思っております。
みなまた環境テクノセンターにつきましては、今どこが窓口か、産業建設部か
水俣環境アカデミアかということですけど、ここにつきましては、みなまた環境テクノセンターを活用したいというのは、先ほどから言いましたように、大学生だけじゃなくて企業家、インキュベーション機能というか、そういったところから産業界に出せるような研究とか人も育てたいというのも、もともとありますので、みなまた環境テクノセンターについては一緒にやっていきたい。その窓口については、どちらがどうというのは今のところは考えておりませんけれども、今後進めながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） 答弁ありがとうございます。
まず、管理費は4,000万円ぐらいですね。これは、来年度予算に当然計上されるというふうなことで大体わかりました。
それと、施設運営協議会の件なんですけど、これは設立というのはいつごろになるんだろうかなと。それと、どれぐらいの人数を想定されているのか、もしわかっておれば答弁を願いたいと思います。
それと、できればこの
水俣環境アカデミアの運営等に関しては、指定管理者というふうな条例を定められていますけど、できる限りやっぱり直営というか、直で運営されたほうがいいんじゃないかなというふうに、私はそういう考え方を持っています。そこのところはどうなのか質問をしたいと思います。
それと、みなまた環境テクノセンターとの打ち合わせということ、これは大事な部分だと思いますけど、まずみなまた環境テクノセンターの構成というか、これはまずみなまた環境テクノセンターは主体は市のほうということですね。これはだから、結果的に建物とかそういう部分については、水俣市がある程度責任があるのかなと。それと中身、要するに運営主体は株式会社みなまた環境テクノセンターというふうになっていますから、知的部分は株式会社みなまた環境テクノセンターになるんではないかなというふうに、私はそのようにちょっと認識しているもんですから、もし打ち合わせを本当に詳細にするということになるならば、そこの兼ね合いをちゃんと考えて、打ち合わせをしなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。その点を今後の打ち合わせとしてどう思われるのか、質問をしたいと思います。
それと、私この構想は、先ほども言いましたけど、水俣市にとって本当に大切なものだというふうに認識をしています。この質問をする前に、環境省から出向されている、この水俣環境アカデミー構想についての主力となる職員と話をさせていただきました。だから、私は本当にこれは水俣にとって必要なことだというふうに思って、今回は申しわけないんですけれども、詳細な質問をして、少し明らかにしてもらいたいなということで質問をさせてもらいました。
そのときに私は言ったんですけど、国から来ているその職員に言ったのは、
水俣環境アカデミアについて箱物、事務所とかそういう、それは簡単にできます。ただその中身、何をするのか、そこがうまくいかないと、この事業はうまくいかないというふうに私は思っています。ということで、彼に言ったのは、あなたはこの
水俣環境アカデミアが軌道に乗るまで水俣にいらっしゃるんですかと、これが一番大事なことなんですね。もし、彼が水俣から離れていったときに、後に残った職員なり、水俣市がそこについて行かなかったということになれば、この構想は何にもならないんじゃないかなというふうに私は思っているんです。そこで彼にそういう話をしました。
そこで質問なんですけど、環境省から派遣されている職員の期間、これは決定しているのかどうか。それと、国に帰るのはいつごろというふうに決まっているのかどうか質問したいと思います。
以上です。
○議長（福田 斉君） ４点ですね。答弁を求めます。
西田市長。
○市長（西田弘志君） 施設運営協議会、いつごろかということでございますが、施設運営協議会は監督部門ということで、市民の方を中心につくるところですけど、大体来年の４月が開校予定なので、今から人選してなので、年明けて早い段階ではやりたいと思っておりますし、大体その部門は10名ぐらいは必要かなというふうに思っております。戦略・立案の部門はもう少し絞って、監督部門、そこは10名ぐらいできればなというふうに考えております。
指定管理者につきましては、先ほどからやりとりありますように、まずは市でやる、先々ずっと市がやるか、また指定管理者にするか、やっぱりそこは
水俣環境アカデミアの成果の出ぐあいによって違ってくるというふうに思っております。議員は直轄でずっとやるのがいいということもありますけど、それがお金がかかるようでしたら、やっぱり指定管理者で落とすというのも一つの対策かというふうには思っております。
それと、みなまた環境テクノセンターは社長がここにおられますので、社長もちょっと答えてください。
それと、環境省の職員は大体２年で交代、前回の方も２年、今回の方も２年でうちからも派遣しておりますので、大体それを交換という形でやっておりますので、来年の平成28年の６月、大体７月に国の方は移動がありますので、６月ぐらいではないかというふうに思っております。
みなまた環境テクノセンターについては、もう少し私たちもこの
水俣環境アカデミアとみなまた環境テクノセンターのすり合わせをやりたいと思っておりますけど、みなまた環境テクノセンターの管理者というか社長になりますよね、副市長からちょっと。
○議長（福田 斉君） 本山副市長。
○副市長（本山祐二君） 確かに社長を務めておりますけれども、その立場ではお答えできませんので、一応執行部側の答弁ということで御理解いただきたいと思います。
中村議員がおっしゃいましたように、建物は市、それから指定管理者として株式会社みなまたで運営させていただいております。ですから、みなまた環境テクノセンターの事務局のほうには当然そういう協議は行っているところでございますけれども、まだその上、理事会等につきましては、まだそこまでは行っていない状況でございます。今後進めていきたいと思っております。
○議長（福田 斉君） 次に、自治会について答弁を求めます。
緒方総務企画部長。
（
総務企画部長 緒方克治君登壇）
○
総務企画部長（緒方克治君） 次に、自治会について順次お答えします。
まず、各自治会が抱えている課題をどう捉えているのかという御質問にお答えします。
毎月開かれている自治会長会定例会や６つの地区ブロック代表者で行われている代表委員会、地域の要望を受けて出向く市長と語る地域懇談会、また行政幹部と自治会長代表委員との懇談会など、いろいろな機会の中で自治会の課題を伺っております。
自治会が抱えている課題としましては、地域における自治会の果たす役割が大きく増してきており、自治活動のみならず、学校関係の行事やあらゆる活動、その他協議会や団体等の委員や役員、自主防災組織の運営など、多くの業務が自治会へ委ねられてきていること。また、少子高齢化に伴う過疎化や人口減少が進み、地域活動に参加する住民、中でも共働き世帯や若者世代の参加が少なくなり、活動の衰退が懸念されていること。さらに若者が少なくなっていることが役員等の担い手不足の問題につながっていることなどです。
各自治会の課題等につきましては、自治会長会定例会や代表委員会において取り上げられており、自治会長会、また各自治会とともに解決に向けて取り組んでおります。
次に、行政幹部と自治会長代表委員との懇談会が行われたが、何を議論されたのかとの御質問にお答えします。
平成18年度に行政区長制度から自治会制度に移行して来年で10年を迎えます。
社会情勢も以前とは大きく変わってきており、地域では少子高齢化の進行、若者不足、後継者が育たない等の課題や問題が出てきております。このような中、これからの地域づくり、
まちづくりへ向けての自治活動の取り組みの中で、今後市とどのようにかかわっていくべきなのか、自治会をどのように考えているのか、意見交換をしたいとの申し出があり、懇談会を行いました。
先ほど申し上げましたが、自治会が抱えている課題とも重複しますが、以前と比べて自治会長の業務がふえているということでした。地域住民からの御相談やお尋ねも多くなり、市や学校からの依頼業務や、昨年からは自主防災組織も結成され、非常に多忙になったということ、さらに、行政がかかわる協議会や委員会において住民代表としての自治会長への参加依頼が随分ふえたとのことでした。また、高齢化が進み、組や班の統合、再編など考えていかねばならないが、これまでの地域のつながりやつき合いもあり、苦慮しているとのことでした。
ほかにも、市と自治会との役割分担が曖昧なところがあるので、もっと話し合いを行い、お互いの理解を深めていきたい。民生委員や保護司の推薦などは、もともと行政の仕事ではないかという御意見、管理されていない空き家の対策に困っているなど自治会長の業務や自治会活動の課題に対して意見を交換しました。
次に、自立した地域活動が行える自治会活動とはどのようなものかとの御質問にお答えします。
従来の行政区長制度は行政が設けた制度であり、行政事務の末端・補完機能を担っていました。
行政からの指示に頼って地域が活動していくのではなく、行政とは別の立場で、それぞれの地域が独立して、みずから考え、自主的に活動する組織となるよう、行政区長制度を廃止し、２年間の移行期間を経て、現在の自治会制度となっております。現在は、それぞれの自治会が規約の制定、組織の確立・運営、自治振興交付金の活用、がまだす自治会助成金の活用、その他補助金の活用など、みずから考え、自主的に活動する組織に変わり、それぞれの地域で温度差はあるものの、自治意識の向上が図られているものと認識しております。
自立した地域活動が行える自治会活動とは、自分たちの地域のことは自分たちで考えて活動していく、そういったものだと思っております。
次に、自治会の適正規模あるいは組織形態をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。
市街地の中心部にある自治会においては1,000世帯を超える地域があります。一般的には、大き過ぎる組織よりも、会員の声が行き届き、お互いの顔が十分見えるくらいの範囲の小さな組織が望ましいと言われています。また逆に、世帯の少ない自治会は山間部に多く見られ、中には100世帯にも満たない地域もあります。世帯の少ない自治会においては、地域活動へ参加する者が減り、役員のなり手が不足し、将来は地域活動がますます難しくなっていくものと考えられます。
しかし、このような地域では、みずから考え、活動する目的に応じて、複数の自治会がまとまり、例えば学校校区などで１つの連合組織として、ＰＴＡや婦人会、老人会などいろいろな地域団体とも一緒になって、祭り、運動会等の活動が行われております。
これまでの地域の成り立ち、文化、歴史にそれぞれ違いがあり、置かれている生活環境や組織形態もさまざまです。見方を変えれば、それぞれの地域が個性に富んだ地域づくりができているとも考えられます。
また、自治会制度移行後、自治会規約の制定、組織の確立・運営など、それぞれの自治会で取り組まれ、活動されております。このようなことから、適正規模、組織形態については一概にどのような規模・形態がいいのかということはできないと思います。やはり、その地域特性に合ったものでなければならないと考えております。もちろん、規模や組織形態に問題や課題があり、自治会や組が成り立たなくなるおそれがあるのであれば、自治会長や役員の方々に御意見や状況を伺い、相談やアドバイスをさせていただき、解決に向けて一緒になって考えてまいりたいと思っております。
これからも引き続き、自治会活動に対して、自治振興交付金や、がまだす自治会助成金、その他補助制度に関する支援、情報提供などを行いながら、水俣全体の
まちづくりの活性化につなげてまいりたいと思います。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） 答弁ありがとうございます。
時間がちょっと迫ってきておりますので、質問だけにしたいと思いますけど、まず自治会長の仕事が忙しいということを認識されていると思います。それで１点だけお聞きします。
自治会長が年間出席する市関連の会議、行事等はどれくらいあるのか質問したいと思います。
それと、民生委員の推薦についてなんですけど、これ、私も自分の地域でちょっと経験したんですけど、なかなか民生委員を探すのは大変という作業なんです、これ。
そこで質問なんですけど、現在、民生委員の推薦については自治会長推薦ということになっておりますけど、民生委員の推薦は、自治会長推薦という方法でいくのか、それともほかに何か考えられているのか質問をしたいと思います。
それと、懇談会の中で、自治会長さんが現状の仕事に追われて、自治会を活性化するまでの頭が回らないというふうな御意見も言われております。
そこで、１点だけ質問したいんですけど、行政側から出す情報については何でも流すのではなく、少し整理をして重要な情報だけを流すという、そういうことはできないのかどうか質問したいと思います。
それと、これは最後の質問なんですけど、適正規模についての部長の答弁がありました。当然、これについては、各自治会で決めていくというふうに私もそのように思っております。第５次水俣市総合計画、これの実施計画を見てみますと、基本事業の中に自治会の適正規模等の検討、これを平成29年度一定方向性を示すということにうたってあります。そしてその中で事業概要、平成26年度実態把握、各自治会のヒアリングを行います。そして平成27年度が実態把握、検討会の実施、そうすると平成28年度が検討会の実施、研修会の実施ということで、実施計画は平成26年度から平成28年度の実施計画です。
次に、第５次水俣市総合計画の実施計画の平成27年度から平成29年度、これの事業概要を見てみますと、先ほど言いました平成26年度に各自治会のヒアリングということをうたってあります。しかし、平成27年度から平成29年度の実施計画の中には、事業概要が平成27年度は実態把握、各自治会へのヒアリングということで、また同じことをうたってあるという、この１年間、何らかのことをされたのかどうかということで、適正規模の検討という部分については、現在、どういう方向で進んでいるか、どこまで進んでいるのか、その点を１点だけ質問したいと思います。
○議長（福田 斉君） ４点ですね、答弁を求めます。
緒方総務企画部長。
○
総務企画部長（緒方克治君） まず、自治会長さんのお仕事がどの程度忙しいかということで、結構お忙しいです。市が把握しているものにつきましては、自治会長会の定例会、代表委員会、ブロック会議、これ毎月１回です。自主防災組織連絡協議会の役員会が２カ月に１回、市が関係している実行委員会や協議会において、代表として委嘱されている委員、役員が30ほどあります。
また、自治会活動において参加されるものとして、総会、役員会、各委員会、市などの行事への参加、打ち合わせ、学校行事の参加、地域の行事や区役への参加と打ち合わせ、その他住民からの相談や要望・陳情、市から依頼・要請、団体、協議会からの依頼など非常にお忙しくされております。ちょっと詳しく手元にありますけれども、ちょっと時間の関係でそこは省略します。
済みません、順番ばらばらになってしまいますけれども、まず行政の情報がいろいろなものが流れてきて、ちょっとたくさん流れ過ぎているということなんですが、議員御指摘のとおり、今後はちょっと情報を整理して、重要な情報をお流しするというような方策を検討したいと考えております。
そして、次は、自治会の適正規模について、どのような検討を行っているかについてなんですが、現在のところ検討協議会、これは開催しておりません。現在、各自治会長さんから御意見を伺っているということになります。なお、水俣市自治会組織の振興等に関する規則によりますと、自治会の区域を変更する場合は、関係自治会との協議というのが必要になってきますので、今後、実態把握をして検討していくという現在の到達点はそういうところであります。
民生委員については、副市長のほうからお答えしたいと思います。
○議長（福田 斉君） 本山副市長。
○副市長（本山祐二君） 民生委員の件につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。
自治会長との代表者会議に私も出席しておりまして、そのような要望があったのは当然承知しております。また、実際の担当課であります福祉課長も行っておりましたので、十分その実情は理解しているつもりでございます。３年に１回改選があるわけですけれども、非常に苦労している地区もございますので、要望がございましたように、ぜひ市の職員も一緒になって選任については協力していきたいと思っております。ただ、現時点で自治会長からの推薦方法というのを見直すということまでは考えておりませんけれども、まずは一緒になって協力して、いろいろな声をお聞きしていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） 自治会の適正規模、これについては先ほども言いましたように、第５次水俣市総合計画の中に平成29年度に一定方向を示すということをうたってあります。というのは、当然これは住民主体で検討するということは私もわかっています。ただ、区長制度から自治会制度へ移行したのは、水俣市が移行という格好で積極的にされたんじゃないかなというふうに思っています。ということであるならば、その自治会がうまくいくためには、市もそこにかかわっていくというのは当然、当たり前のことだというふうに思います。
というのは、第５次水俣市総合計画の中になぜそれがうたわれたのかといいますと、実は総合計画の第２期基本計画だったんですよね。これをつくるときに、市から上がってきた部分の中では積極的な部分がなかったんです、適正規模の部分については。ところが、ある自治会のほうがいろんな問題があって、私たちにいろいろ質問等が来ていた。委員会審査の中で、議会に提案された構想の中で、自治会の適正規模については、平成29年度に一定方向を示すことということで、多分これは一部修正か何かして、当然これを承認したという経緯がたしかあるはずなんです。ということは、私たち議会にもその責任がかかってきているということなんです。ということは、当然平成29年度にこれはどうなるのかということを、一定方向示さなければいけないということですので、まず自治会長の代表委員会との懇談会があります。その中に自治会の適正規模とか、また自治会の組織、形態、こういうのを協議すべきだというふうに思っておりますけど、それをどう思われるのか１点質問をしたいと。
それともう１つは、平成29年度に自治会の適正規模について一定方向を示すことができるのかどうか、これは約束をされていますから、できるのかどうか、その２点を質問したいと思います。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
緒方総務企画部長。
○
総務企画部長（緒方克治君） ２点ございました。
自治会の代表者委員会、あるいは自治会長会もあるかもしれません。そこに適正規模について提案をし、議論をしてはいかがかという御質問だったと思うんですけれども、それについては、御提案についてちょっと検討させてください。
それと、平成29年度一定の方向性を示すことができるのかできないのか、これはおっしゃるとおり、この第５次水俣市総合計画第２期基本計画に書いてあります。確かに目標値と書いてあります。目標値に書いたということは一定の方向性を示すということで御理解いただければと思います。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 次に、
農業用水路について答弁を求めます。
緒方
産業建設部長。
（
産業建設部長 緒方康洋君登壇）
○
産業建設部長（緒方康洋君） 次に、農業用水路について、順次お答えします。
まず、水俣市に農業用水路はどれだけあるのかとの御質問にお答えします。
水俣市内には多くの農業用水路が存在しております。その中で市街地における雨水排水路を兼ねた農業用水路以外につきましては、地域の営農者管理の水路となるため、箇所数や延長等については把握できておりません。現状では、経年劣化や災害により農業用水路の機能に支障が出た場合、営農者から水俣市へ相談を受けることが多く、その都度、状況を確認しております。
次に、農業用水路の維持管理の問題点をどのように捉えているのかとの御質問にお答えします。
農業用水路は水田耕作になくてはならないものであり、この農業用水路の維持管理が不十分であれば、水田耕作に支障を来し、そのことが休耕地や離農者の増加を招く要因にもなることから、重要な農業施設であると認識しております。また、農業用水路は水田へ用水を通す目的だけではなく、地域によっては防火用水や環境用水として、住民の生活に寄与する施設であります。
かつて、地域営農者により農業用水路がつくられ、営農が盛んであったころは、農業用水路の維持管理は、区役と呼ばれる地域の共同作業や費用負担など、営農者により適切に対応されておりました。しかし、現在では人口の減少に伴い集落内の営農者も減少し、農業用水路などの維持管理に必要な労働力や営農者１戸当たりの経費負担も大きくなっております。また、整備してから長年にわたり使用されている農業用水路については、清掃等の通常の維持管理に加え、老朽化により補修の必要性も高まっております。
このようなことから、農業用水路の維持管理の問題点は、適切な維持管理が年々困難な状況になりつつあると考えております。
次に、農業用水路を維持していくために、市として現時点で何ができるのかとの御質問にお答えします。
現時点におきましては、市の支援策として次の３つの方法を考えております。
１つ目は、原材料支給制度です。これは農業用水路などの補修に必要な材料、つまり２次製品の水路やパイプ等の原材料を支給する制度であります。この制度は営農者による施工が必要でありますが、申請いただければ予算の範囲内において単年度もしくは複数年度にわたり対応しております。
２つ目は、多面的機能支払事業及び中山間地域等直接支払事業の活用促進も考えられます。この事業は、国の制度に基づく事業であり、地域共同による農用地・水路・農道等の維持管理、水路等の軽微な補修や施設の長寿命化などの活動に対し、営農者の組織する団体に一定の交付金を支払う事業であります。
３つ目は、受益者負担を軽減できる県営事業等の補助事業を活用する方法です。これは受益者負担を伴う事業であり、比較的大規模な補修工事となります。これにつきましては事業採択基準や受益者負担に対する同意など、クリアすべき点もあり、事業実施に至るまで期間を要しますが、営農者にとりましては少ない負担で大規模補修ができる方法の１つであると考えています。
これらの支援策により、今後も営農者が取り組む農業用水路の維持管理を支援していきたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 時間がありませんので、質問と答弁は簡潔に願います。
中村幸治議員。
○（中村幸治君） わかりました。
部長の答弁を聞いて、農業用水路についての認識、大体これは私と同じ認識なのかなというふうに思っております。
私が２つほどちょっと経験をしたんですけど、１つは老朽化による補修の相談を受けたんですけど、これは将来的に農業をやっていける自信がないというような方がおられて、負担金を出せないということで、これは現実にできなかったということ。それと、台風関係等の災害で災害復旧という相談を受けたんですけど、これは現物支給ということで、なかなかそこを守る方たちの数が少ないのと、高齢者が多いということで、これも現実できなかったという、そういう経験をしています。だから、現状ではこの用水路を維持、管理していくのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
それで質問は２点だけなんですけど、まず１回目の答弁の中で農業用水路についての現状把握、これについてはできていないということですので、休耕地をふやさないためにも
農業用水路を守ることは必要と思いますので、
農業用水路の数とか、それと農地面積とか、組合員数とか管理上の問題点、そういうことの現状把握、これが必要というふうに思いますが、どうかお伺いします。
それともう１つ、今、
農業用水路について３つの補助制度関係を言われましたけど、なかなかそれが水俣の現状の中にはそぐわない部分もあるもんですから、ほかに何か今後市としてのそういう維持管理の対策というのは考えられないのかどうか、その２点を質問したいと思います。
○議長（福田 斉君） 緒方
産業建設部長。
○
産業建設部長（緒方康洋君） ２回目の質問にお答えします。
まず、農業用水路の現状の把握についてでございますけれども、水路の延長でありますとか、状況、あるいは営農上の問題につきましては、調査は必要であろうと考えております。
ただ、市内全域を調査するとなると多くの時間、あるいは費用が必要となります。そういうことからしまして、現状ではちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
それと、２点目でございます。具体的な対策はほかにないのかという御質問であります。
それにつきましては、現状の原材料支給制度など３つの支援策を計上するということで、一定の管理はできるものと考えております。ただ、今後要望等がある場合につきましては、受益者の意見を聞きながら、市としてもある程度の対応はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） ありがとうございます。
水俣の農業をどうしていくかという、本当にこれは課題としては、今後考えていかなければいけない課題だというふうに私は思っております。というのは、本当に農業用水路を守るというこの現状、先ほども言ったんですが、ある方が言われたんですけど、もう
農業用水路を守っても、農業をやっていく将来展望が見えないと。だから、負担金関係等はなかなか出せないということで、ともかく将来の展望が、水俣の農業として見えないという、そういうところがあるんじゃないかなというふうに思っております。
それと、今そういうことであって、だんだん組合員というんですか、その方たちがだんだん減っていって、結果的には農地も少なくなっていくことにつながっていくということは、休耕地がますますふえていくということで、本当に
農業用水路について大切だということは、部長の答弁でもありましたとおり、お互い認識は一致しているというふうに思っております。
第３の質問を考えていましたけど、ともかくこの件に関しては、今すぐすぐ何らかの策というのは難しいというふうに私も考えておりますし、今後水俣の農業をどうするか、そういう視点の中で
農業用水路をどう守っていくのか、そういうことを検討されていかれてはどうかなというふうに思っておりますので、これは要望として終わります。
以上です。
○議長（福田 斉君） 以上で中村幸治議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。
午前11時56分 休憩
─────────
午後１時29分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、野中重男議員に許します。
（野中重男君登壇）
○（野中重男君） 皆さん、こんにちは。
日本共産党の野中重男でございます。
市民生活の向上と市政の発展を願いつつ、質問いたします。
本年９月19日に
安全保障関連法が参議院で成立しましたが、この法律に対する批判の声は続いています。私もこの法律はそのままにしておくわけにはいかないと考えている１人であります。
先日12月６日の新聞は、
安全保障関連法に反対した熊本県内の48の諸団体が、「戦争させない・９条壊すな！くまもとネット」を結成し、閣議決定撤回、
安全保障関連法廃止、立憲主義を取り戻すことを目標に、来年の参議院選挙で野党各党が統一候補を擁立し、協力して選挙に臨むことを呼びかけたと報道しています。これからの動きを注目していきたいと思います。
私は、改めて思います。人類が長い時間をかけて積み上げてきた民主主義や立憲主義、人権尊重などの原則がより発展していくように、市政の場におきましても今後も力を尽くしたいと考えております。
以下、具体的な質問に入ります。
１、水俣病について。
①、国立水俣病総合研究センターの研究者が、1970年代に熊本県が実施した八代海、有明海の住民健康調査の結果を発表しました。それはどのようなものか。
②、水俣病に見られるどのような特徴的な症状が八代海、有明海に存在すると発表しているのか。
２、水俣市の財政事情と今後の改善方向について。
①、現在の財政事情をどのように評価しているか。
②、県内の他市との比較ではどのように考えているか。
③、当市の自主財源比率は、この10年間では平成19年を境に減少している。その要因は何か。
④、個人市民税の税率が上げられる一方、法人市民税の税率が下げられた。これはその年々の景気動向の影響を受けやすいが、自主財源の確保の点からこの影響は出ているのか。
３、ごみ処理と
水俣芦北広域行政事務組合負担金（ごみ処理費・建設費）について。
①、水俣市内から出る可燃ごみ量が過去５年間で減っていない。これをどのように分析しているか。
②、今後の人口構成の変化で可燃ごみはどのように推移すると考えるか。
③、可燃ごみ処理費負担金の広域への繰り出しが平成26年度は３億3,600万円など毎年多い、なぜか。また、可燃ごみ処理費用の負担金を少なくする方策を考えているか。
４、エネルギーと
産業円卓会議の再開と水俣市スマートコミ
ュニティ構想について。
①、2016年４月１日から電力の小売全面自由化が実施される。これが始まると市民の電力選択はどのようになるのか。
②、先日の
熊本日日新聞に水俣市内に設置が検討されていたバイオマス発電について、頓挫したという見出しの記事が掲載されていた。これについての現在までの到達点と今後の課題、及び水俣市は今後どのように臨む予定か。
③、水俣市ではエネルギーと産業の円卓会議が持たれていた。平成23年10月にお二人の方から意見・提案書が出されている。それはどのようなものか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 野中議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、水俣病については私から、水俣市の財政事情と今後の改善方向については
総務企画部長から、ごみ処理と
水俣芦北広域行政事務組合負担金（ごみ処理費・建設費）については
福祉環境部長から、エネルギーと
産業円卓会議の再開と水俣市スマートコミ
ュニティ構想については
産業建設部長から、それぞれお答えをいたします。
初めに、水俣病について順次お答えをいたします。
国立水俣病総合研究センターの研究者が、1970年代に熊本県が実施した八代海、有明海の住民健康調査の結果を発表した。それはどのようなものかとの御質問にお答えします。
議員から御質問がありましたこの件について、国立水俣病総合研究センターに確認したところ、熊本県が昭和46年から49年までに行った水俣湾周辺地区住民健康調査並びに有明海、八代海沿岸住民健康調査を用い、将来への教訓として、今後住民に何らかのリスクが生じた際に、幅広な調査の実施とその活用が重要だということを指摘したものとのことです。
同センターが、水俣病におけるリスクマネジメントの歴史的変遷についての研究というテーマで平成22年度から26年度まで調査研究を行ったもので、当該住民健康調査のうち一次健診による自覚症状のアンケート結果の再集計・再解析を行ったものということでありました。
次に、水俣病に見られるどのような特徴的な症状が、八代海、有明海に存在すると発表しているのかとの御質問にお答えをいたします。
同じく国立水俣病総合研究センターに確認したところ、水俣湾周辺地区住民健康調査では、口周辺や舌先のしびれ、一週間以上のしびれ、口のもつれなどがアンケート調査により比較的多く自覚症状として回答されたとのことであります。また、有明海・八代海沿岸住民健康調査では、口周辺や舌先のしびれについて、アンケート調査により比較的多く自覚症状として回答されたとのことでありました。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 答弁いただきましたので、２回目の質問に入ります。
今、市長から答弁ありましたけれども、１番目に答弁されたようにこの調査は昭和46年から昭和49年の間にされたものです。これを発表された国立水俣病総合研究センターの蜂谷紀之先生の論文も手元にあります。私もこれ何回も読ませていただきました。また、その当時、熊本大学の10年後の水俣病研究班、いわゆる第２次研究班といいますけれども、これに参加されていたお医者さんからも話を聞きました。
流れはこういうことなんです。最初に、熊本大学がもう一回改めて昭和34年から昭和44年までちょうど10年ぐらいたっているということで、改めて10年後に患者さんの状況だとか、新たに被害が広がってないのかだとか、その辺を調査しなきゃいけないということで、10年後の研究班ができて、熊本県がお金を出すようになって、それで熊本大学が入っていろいろと調査をした。その中で、最も特徴的なのは、水俣の月浦だとか出月だとか、御所浦町と上天草の有明海側の有明町を調査して、そこで患者さんが出てないかを調査した。その中で、特に御所浦と有明海のほうの有明町に患者が出ているということがその報告書にあったもんですから、改めて熊本県が調査をしてみようということでされたのが、いわゆる有明海、八代海の調査というふうになっています。合計すると８万3,000人というのが、この蜂谷紀之先生の論文でもわかります。
この調査の事実については、もう答弁されたとおりなんですけれども、国立水俣病総合研究センターに問い合わせしたら、国立水俣病総合研究センターは将来に向かっての教訓としてというふうに言われているんですが、これは将来に向かっての教訓じゃなくて、今も生かさなければいけない中身が入っているということなんです。後で２回目以降の質問でも言いますけれども、地域で線引きしてあったりしていることが、実は昭和40年代後半の熊本大学の２つの調査でも、もっと幅広いところに症状のある人が出ているよというのが調査なんですから、それを今から生かさなければいけないデータだと私は思うんですが、国立水俣病総合研究センターがそういうふうにおっしゃるというのは、極めて残念というふうに僕は思います。
それで、２回目の質問に入りますけれども、熊本県や環境省に本当にこれを何とかしなければいけないという姿勢があれば、症状の出現は海のどういう範囲に出ているのか、あるいは被害を受けた人たちはどれぐらいの範囲でいらっしゃるのか。また、全ての被害者救わなければいけないという、こういう姿勢に立ったんであれば、今回の資料等はもうそれこそ40年前に出ていた資料ですから、それをもとにして再度、健康調査するだとか、いろんな方策があったはずなんです。ところがこれが生かされていないというのは、蜂谷紀之先生の論文の中にも書いてあるとおりなんです。これはこのような資料であるならば、まだこれは生かせると思います。今後の患者、被害者の救済に活用すべきなんではないかというふうに私は思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか、これが第１点であります。
第２点目は、水俣病救済特別措置法では救済対象地域を線引きしているんですけれども、今回の報告では、蜂谷紀之先生がこの論文の結論のところでこういうふうにおっしゃっているんですよ。もうそのまま紹介します。どういうふうにおっしゃっているかというと、
メチル水銀の環境汚染地区周辺において非特異的な健康影響の増加が1970年代初頭から既に検知されていたことを示す本研究の成果は、水俣病のリスクマネジメントの歴史的な問題点を指摘するものであるとともに、特措法に基づく救済対象者の拡充について、その背景としての疫学的エビデンスを補強するものである。ちょっと言葉としては難しいんですけれども、エビデンスというのは証拠ですよね。ですから、幅広い範囲で被害があって、水俣病救済特別措置法に基づく救済対象者の拡充をしなければいけないという、それを裏づける証拠として役に立つんではないかというふうに蜂谷紀之先生は言われています。こういうふうに書かれているわけですから、しかも国立水俣病総合研究センターの研究者が過去のデータを分析して、こういうふうにおっしゃっているというところが、事実としては重いなというふうに思っています。
それで、このことについて市としてはどのようにお考えになるか、このように蜂谷紀之先生が指摘されていることについてはどう考えられるか、これが２点目であります。
３点目です。今回の資料は、1970年代前半からの水俣病被害者救済の資料に使われた形跡はありません。この資料を丁寧に分析しておれば、どのような人を救済するべきかなど、昭和40年代以降の水俣病の病像について争った幾つもの裁判は必要なくて、もっと早く、もっと多くの被害者が生存中に救われたんではないかと私は考えるんですけれども、このことについては市長、どのようにお考えでしょうか。
以上３点です。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
○市長（西田弘志君） 資料があるならば、今後患者、被害者と救済の環境問題に活用してほしい、したらどうかということでございます。
この国立水俣病総合研究センターが公表いたしました年報につきまして、私も拝見をさせていただきました。今回のような熊本県が実施した健康調査の資料や国立水俣病総合研究センターが公表されました年報といったデータなどは、非常に貴重だというふうに考えております。今後、ぜひ患者、被害者の救済や環境問題に生かしていただきたいという、今の御意見は国や県に伝えていきたいというふうに思っております。
それと、２点目の今、国立水俣病総合研究センターが公表した年報の中に文言がございました、
メチル水銀の環境汚染地区周辺において非特異的な健康影響の増加が1970年代当初から既に検知されていたことを示す本研究の成果は、水俣病のリスクマネジメントの歴史的な問題点を指摘するものであるとともに、特措法に基づく救済対象者の拡充について、その背景としての疫学的エビデンスを補強するものである。先ほど言われたように、こういうふうに記載がされているわけでございますので、これらの資料、データについても先ほどから言っておりますように、国・県等に伝えていきたいというふうに思っているところでございます。
３つ目の資料の活用についてということでございますが、熊本県にこれを確認させていただきましたら、健康調査により水俣病、またはその疑いと見出された方159人に対し、認定申請手続や健康相談等について指導等を行うとともに、認定審査資料としても活用されたとのことでございました。
これも繰り返しになりますが、これらの資料につきましても、今後も患者、被害者の救済や環境問題のリスクマネジメントに関して活用していただきたいということ、そしてほかに有用な資料やデータがないかなどについても調べて、活用できるものはぜひ活用していただきたいということを、水俣市としても国、県のほうに伝えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 答弁の１番目と２番目のところは、ぜひ資料を活用してほしいということで、国と県に伝えていただきたいというふうに思います。
それから３点目も同じような答弁なんですけれども、１つだけ３点目の答弁で、県のほうはこの資料は活用して、159名については認定申請のお手伝いをしたり、あるいは認定審査会の資料として使ったりして、現に認定に結びつけたんだということをどうもおっしゃっているようなんですけれども、それはその限りにおいては正しいんです、そのとおりなんです。ただ、それは水俣と御所浦町と有明海の調査のほうの資料であって、今回新聞記事等にもなって、蜂谷紀之先生の論文の中心的な主命題である八代海の北部だとかそういうところ、あるいは上天草で言うと、栖本町だとか倉岳町だとか、姫戸町だとか、松島町だとか、そういうところも調査したのがこの蜂谷紀之先生のデータの中に入っているんです。これらについては全く触れずに、ある地域の調査のところは活用してやっていますよというのは、それはそうかもしれませんけれども、それでいいんですか。それは、このデータを生かすという姿勢になってないんではないかなというふうに私は思います。
それも考慮した上で、いろいろと物を言うときはぜひ言っていただきたいというふうに思います。
それで、３点目の質問ですけれども、1970年代に熊本県が実施した今取り上げております住民健康調査のようなものを再び、この調査が終わってからもう何年になっているんでしょうか。45年くらいたっていますよね。だから、大半の方は亡くなっているかもしれないと思います。もう本当にそういう意味では、亡くなられた後でどれくらい効果があるのかというのもあるんですけれども、しかし無念の思いをして何の病気かわからずに亡くなった方もいらっしゃるということを考えると、やっぱり今調査して、水俣病救済特別措置法の範囲を広げるだとか、そもそも病気があるのかないのかという調査をきちっと改めて私はすべきだろうというふうに思いますが、これについては市長、どのようにお考えでしょうか。
以上です。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 私も水俣病の解決に向けましては、議員御指摘のとおり救済されるべき全ての人が救済されていただきたい、そういった思いでございます。
国や県においても、この思いは当然同じだというふうに思っておりますので、御質問いただいたことに関しましても国、県にしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 次に、水俣市の財政事情と今後の改善方向について答弁を求めます。
緒方総務企画部長。
（
総務企画部長 緒方克治君登壇）
○
総務企画部長（緒方克治君） 次に、水俣市の財政事情と今後の改善方向について順次お答えします。
まず、現在の財政事情をどのように評価しているかとの質問にお答えします。
現在の財政事情、すなわち水俣市の財政状況は赤字なのか黒字なのか、歳入・歳出あるいは市の貯金に当たる基金、借金に当たる起債はふえているのか減っているのかについて、平成26年度決算統計のデータで順に御説明します。
まず、水俣市の財政状況は赤字なのか黒字なのかについて御説明します。
自治体の財政状況が赤字か黒字かについては、実質収支で判断しますが、平成26年度は、約６億8,700万円の黒字となりました。ただ、実質収支は前年度以前からの収支の累積でありますから、平成26年度単年度の収支、これは実質単年度収支で判断します。平成26年度の実質単年度収支は、約9,400万円の赤字となっております。なお実質単年度収支は４年連続で赤字となっております。これは、予算編成の際、財政調整基金から繰り入れているためです。
次に、水俣市の歳入はふえているのか、あるいは減っているのかについてですが、これは平成19年度と比較しますと、約32億円の増加となっております。内訳は、県支出金が約16億円、地方交付税及び国庫支出金が約７億7,000万円の増加となっております。
これは、平成26年度に緑の産業再生プロジェクト促進事業に係る県補助金の増加、道路事業、住宅事業等の社会資本整備総合交付金等の国庫支出金の増加、三位一体の改革に起因して減少した地方交付税の増額が主な要因となっております。
次に、水俣市の歳出です。平成26年度は、平成19年度と比較しますと、約27億4,000万円の増加となっております。
これは、市内企業の設備投資に対する助成等による普通建設事業費が約14億7,000万円の増、自立支援給付費等の増加による扶助費、約10億円の増加等が主な要因です。
次に、市のいわば貯金に当たる財政調整基金の平成26年度末現在高は、約21億8,100万円となっており、平成19年度と比較すると、約９億1,600万円の増加となっております。これは、可能な年度においては、歳計剰余金の積み立て以上に取り崩しを行わなかったのが要因です。
最後に、市のいわば借金に当たる起債総額についてです。
平成26年度の地方債現在高は、約137億8,200万円となっています。平成19年度と比較すると、８億3,200万円の増加となっております。これは、臨時財政対策債や過疎対策事業債のソフト分の発行額が増加したことが主な要因です。
次に、県内の他市との比較ではどのように考えているかとの御質問にお答えします。
県下の市のうち人口規模・財政規模が近い４つの市、すなわち人吉市、宇土市、上天草市、阿蘇市と比較しますと実質収支はこれら４市は４億円台から８億円超となっており、水俣市が約６億8,700万円ですから、ほぼ中位となっております。財政調整基金現在高については、７億円台から27億円台となっており、水俣市が約21億8,100万円ですから、これも中ほど、中位となっております。地方債現在高は、これらの４市よりも少なく、県下の市の中で最も少ない額となっております。
また、県内14市の財政指標を比較した場合、財政力指数は11番目、経常収支比率は９番目、実質公債費比率は13番目と下位に位置する状況であり、本市の財政基盤は弱いと考えられます。
次に、当市の自主財源比率はこの10年間では平成19年を境に減少している。その要因は何かとの御質問にお答えします。
自主財源比率、すなわち自治体が自主的に調達できる財源、例えば税や使用料等が歳入総額に占める割合、これは平成26年度は27.0％であり、平成19年度の34.6％と比較すると、7.6ポイントの減少となっています。
これは、自主財源の額は、平成19年度から大きくは変動していませんが、歳入の予算規模が約32億円増加しているのが主な要因と考えられます。
次に、個人市民税の税率が上げられる一方で、法人市民税の税率が下げられた。これはその年々の景気の動向の影響を受けやすいが、自主財源の確保の点からこの影響は出ているかとの御質問にお答えします。
地方交付税の原資になる国税の地方法人税が創設され、平成26年11月１日以後に開始する事業年度から適用されることに伴い、市民税の法人税割の税率が14.7％から12.1％に引き下げられました。平成26年度の現年課税分（法人税割）をもとに、企業の営業利益が平成26年度と変化しないと仮定して、新税率の12.1％で計算しますと、１年間で約3,600万円の減収になる見込みになります。ただ、これはあくまでも営業利益が平成26年度と変化しない、変わらないことを前提に計算しておりますので、実際の税収においては、企業の営業利益等によって変わってまいります。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 詳しい答弁ありがとうございました。
財政事情という決算審査のときに配られた資料を私も何度も読みまして、今御答弁いただいた中身については、ほぼ把握しているつもりなんですけれども、当初、私がその資料を見ていてびっくりしたのは、実質公債費比率が13％あったということなんです。10年ぐらい前でしたか、北海道の夕張市が破綻した云々かんぬんというのがございまして、あのときは夕張市は実質公債費比率が25％とか30％だとか、借金払いで自治体がもう首が回らないという状況で実質的には破綻したということで、あれ以降、財政の状況はどうなっているのかというのは大変話題になってきました。
それで、水俣市が13％というふうに高いのはなぜかということで、ずっと話を聞いたり、調べたりしましたら総合医療センターの起債分、借金分とか公共下水道会計の起債分だとか、それについても実質というふうになるときは、カウントとして入れるということで13％になっていると。公債費率そのものは約６％ぐらいで、実質になると13％ぐらいになっているというので、私もちょっとほっと一安心したところですけれども、いずれにしても自主財源比率が少ないですから、財政状況が硬直化しているし、お金をやっぱり使わなければいけないんだが、実は入ってくるところは限られているという感じで、財政運営は大変なんだということは、改めてこの11月の一般会計決算特別委員会に出ながら思ったところでした。
また、もう１つは法人市民税の課税比率が14.7％から12.1％に下げられたということ、これは地方自治体にとっては、自主財源が下がるということですから、これは地方自治体はもう本当に困ることです。だから、国政での法律の改正が、地方自治体の自主的財源を確保する上でも大きな影響を与えているということ、これからももっと影響が出てくるんでしょうけれども、大きいなということを感じたところです。
それで、２回目の質問ですけれども、改めて基礎的なものからちょっと聞きます。
１番目です。水俣市の歳入の中で一番大きな比率を占めているのは地方交付税、地方交付税といいますから、何か税金を取られるのかと思うんです。国から地方に来るお金が地方交付税というんですけれども、その比率が高いんですが、今後の財源確保の見通しについてはどのように考えておられるか。
それから２番目の歳出についての今後の流れ、見通しです。もう大ざっぱでいいですけれども、どのように考えておられるか。
３点目は、歳出の中で特に大きな金額の支出は、繰出金と負担金というふうに私は思っています。決算書をずっと見ながらそのように思いました。繰出金というのは、国民健康保険財政だとか介護保険財政だとか、後期高齢者だとかいろんなところに法律で定められた金額をきちっと納めるというものもありますし、あるいは一部事務組合に出すお金も当然あるというふうに思うんです。ただ、これについても国民健康保険だとか介護保険だとかそういうものに繰り出す分は、もう法律で決まっているから、そのとおりに出せばいいというふうに思うんですけれども、そうじゃない部分については厳密な調査をしていくといいますから、節約するといいますか、財源を全体的で確保していかないと、必要な投資といいますか、調査だとかにお金が回せないし、人も回せないということになってくるんではないかなと思っているもんですから、この辺については、まず考え方をちょっとお尋ねしたいと思います。
以上、３点です。
○議長（福田 斉君）
緒方総務企画部長。
○
総務企画部長（緒方克治君） 順にお答えします。
まず、これからの地方交付税の動向はどうなっていくのかについて、まずお答えします。
地方交付税の動向と財源確保の見通しなんですが、平成28年度の地方交付税、これにつきましては、総務省の概算要求、これが16.4兆円ということで、平成27年度16.7兆円と比較しますと約3,000億円、率が２％となると思うんですが、減額となります。
また、国は経済財政諮問会議において、歳出削減で成果を上げた自治体に手厚く配分する仕組みを構築し、業務効率化を図る方針を示しています。
また、国は平成32年なんですが、基礎的財政収支の黒字化に向けた取り組みを進めていくことから、今後の地方交付税については減少することが考えられます。
財源確保の見通しなんですが、国は平成28年度の地方税収の伸びを1.4兆円見込んでおりますが、税源に乏しい地方都市では、税収の大幅な増加は見込めないものと考えられます。
したがって今後、地方交付税が減少となった場合、それを補填するような財源の確保は非常に難しいと考えております。
２点目です。歳出について、今後考え方はどうするのかという点なんです。歳出についてなんですが、不要なものを廃止したり、縮小したり、また新たなニーズに対応するために、施策の効果等を検証し、予算化するというのは予算の編成のたびごとにこれまでも行ってきました。これからも継続的に取り組む必要があると考えております。
また、今後交付税が減少となり、財源確保が難しいと懸念されることから、施策・事業の効果の検証とか、スクラップアンドビルドを徹底し、限られた財源の有効な活用を図りたいと考えております。
３番目です。歳出の中で特に大きな支出が他会計への繰出金や一部事務組合等への負担金であると。もちろん負担しなければならない繰出金も当然ありますが、それらはきちんと負担する必要があるけれども、同時にそれらの根拠とか調査、あるいは点検をする必要があるんじゃないかということについてです。
他会計への繰出金や一部事務組合への負担金の根拠を厳密に点検して、あるいは調査して、必要以上のものにならないようにすることも必要だと考えております。
特別会計の繰出金については、繰出金の積算内訳になる経費を含めて、全事業費を査定しており、企業会計については、各会計で査定されたものについて協議し、適正な繰り出しの額を決めています。
また、
水俣芦北広域行政事務組合負担金については、その負担金の基礎となる予算や事業について、組合で査定・調整されたのを１市２町の財政担当者への説明後、幹事会で審議し、適正な予算となるよう努めているところです。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 厳密に進めていただいて、財源を確保して、いろんなところにお金を投下していかなきゃいけない部分があると思いますので、それに使っていただきたいと思います。
３回目の質問にもう入っているんですけれども、人口減少だとか高齢化だとか、あるいは企業誘致だとか、働く場所の確保だとか、あるいは教育文化の政策の前進など、市政にはもっともっと調査をして、人もお金もつぎ込んで、そして市民のところにそれが還元されていくという、そういう役割が必要なんだろうと思うんです。そういう意味で、そういうものに予算が投入できるように財政運営をしていただきたいというふうに思うんですけれども、これ市長いかがでしょうか、考え方を述べてください。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 水俣市は、消滅可能性都市に名を連ねております。私の大きな使命の１つとしては、やっぱり次の世代に水俣を残すというか、よりよい水俣を残したいというふうな思いがあります。私は昭和33年生まれなんですが、昭和31年に水俣病が公式発見されて、ちょうど同じような流れで、私たちが受け継いだ水俣というのは、海も非常に汚れた海がありました。非常に対立した構図がある水俣でもあったように思っています。それを諸先輩方がいろんな努力をされて、今、環境モデル都市、そして環境首都、そして海も今よみがえったきれいな海になっております。
そして、もやい直しが少しずつ進んで、対立も少しずつなくなっていっているのではないかというふうに思っております。
しかし、この水俣のイメージ自体は、やっぱり水俣病のイメージが全国的には浸透しているなという感じがします。自分はよくタクシーに東京に行ったときに乗るんですけど、どこから来たんですかと言われて、水俣ですと言うと、必ず水俣病の話だったり、魚食べられますか、やっぱりそういった話題がやっぱり多いです。離れているとなかなか水俣の情報というのは伝わっていないのかなというふうに思いますと、やはり次の世代には水俣のイメージを、今のイメージから脱した水俣を残してやりたいなというふうに思っております。
それにつきまして、今言われたように、少子高齢化の問題、福祉の問題、教育の問題、いろんな課題があります。これを一つずつ解決していくのは、私の仕事だというふうにも思っておりますし、現在進めております午前中にありました水俣環境アカデミー機構、これにつきましても大学生や若手の方がいろいろ水俣に入ってきていただきたいというのと、水俣の教育の水準というのが上がってほしいと思っておりますし、初恋の
まちづくりとやっているのは、やっぱり水俣のイメージも変えていきたいと思っております。
それと今、熊本県と一緒にやっております政府機関の移転、環境省の研修所の移転を一生懸命誘致をしているところです。これについては、はっきりまだ決定はわかりませんですけど、これはただ人が来てお金を落とすというだけじゃなくて、国の職員の方が水俣に来て研修をするということによって、水俣のステータスがやっぱり上がって、水俣はそれだけ価値がある水俣なんだと、そういうふうにつながっていくというふうな思いから、一生懸命今やっているところでございます。
ぜひ、この消滅可能性都市から脱することが必要だと思っておりますし、水俣に住んで、子どもを産んでもらいたい、そういった
まちづくりもしていきたいと思っております。
日本の合計特殊出生率は1.42で、安倍総理は1.8まで伸ばしたいということを言っていらっしゃる。水俣は、合計特殊出生率は1.83なので、それなりにパイは少ないですけれども、産んでいただいているのかなと思います。それは今まで先輩たちがやられた政策、私はことし中学生までの医療費無料化をやりましたが、そういった施策が相まってちょっとずつ生みやすい雰囲気づくりがあるのかなというふうな思いもあります。
いずれにしろ、このような施策をいろんな形で打って、水俣市全体が浮揚するような施策、そして予算編成をやっていきたいと思っておりますし、来年で60年なので次の60年に向けて、新しい水俣市をつくり上げる方向性をやっぱり示して、そしてそれに伴いまして財政運営というものは行っていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 次に、ごみ処理と
水俣芦北広域行政事務組合負担金（ごみ処理費・建設費）について答弁を求めます。
久木田
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 久木田一也君登壇）
○
福祉環境部長（久木田一也君） 次に、ごみ処理と
水俣芦北広域行政事務組合負担金（ごみ処理費・建設費）についてお答えいたします。
まず、水俣市内から出る可燃ごみ量が過去５年間で減っていない。これをどのように分析しているかとの御質問についてお答えいたします。
過去５年間の水俣市内からの年間可燃ごみ排出量は、増減を繰り返しながら、約4,400トンから4,600トンの間でほぼ横ばいで推移しております。また、１人当たりの年間可燃ごみ排出量は、平成22年度が165キログラム、平成26年度が174キログラムと増加していることから、この要因を探るために、平成26年12月に可燃ごみの組成調査を実施しました。
これは、可燃ごみステーションに出されたごみ袋を地区別に無作為に回収し、可燃ごみ以外のごみが、どの程度混入しているかを調査するものです。この調査は平成21年度にも実施しており、そのときの結果と比較したところ、可燃ごみ以外のごみが1.5％増加しておりました。可燃ごみ以外では、紙類など資源となるものが可燃ごみに混入しており、その混入率の増加が１人当たりの可燃ごみ排出量増加の要因の１つではないかと考えております。
次に、今後の人口構成の変化で可燃ごみはどのように推移すると考えているかとの御質問についてお答えします。
本市は、今後も人口減少が進み、10年から15年後には、２万人規模となる推計も出ております。ただし、65歳以上の高齢者の人口は、2020年付近まで年々増加することが見込まれており、それに伴い高齢化がさらに進み、高齢者のみの世帯がふえ、分別困難な世帯もふえることが予想されます。
可燃ごみについて、人口や世帯数の減少のみを要因として推計しますと、10年後の2025年には年間約900トンとなり、2014年の約20％程度減少する試算になりますが、先ほど申し上げましたように、可燃ごみへの資源ごみの混入などにより、１人当たりの可燃ごみ排出量が増加しますと、この減少幅が若干小さくなるのではないかと考えております。
次に、可燃ごみ処理費負担金の広域への繰り出しが平成26年度は３億3,600万円など毎年多い、なぜか。また、可燃ごみ処理費用の負担金を少なくする方策を考えているかとの御質問についてお答えいたします。
水俣芦北広域行政事務組合へ繰り出す可燃ごみ処理費負担金は、前々年度の可燃ごみの処理量により、１市２町で可燃ごみの処理費用を案分し負担することになっております。
この処理費用は、水俣芦北広域行政事務組合全体で見ますと、平成22年度が約４億6,800万円、平成26年度が約５億7,800万円となっており、約１億1,000万円増加いたしております。
可燃ごみの処理費用の内訳は、可燃ごみを処理する際に必要な燃料費及び光熱水費、処理施設を運転管理するための委託料、施設の維持補修のための修繕料が主なものになりますが、この中でとりわけ増加しているのが修繕料となっております。処理施設につきましては、稼働を始めてから10年を越え、部品などの更新時期を迎えています。そのための費用が平成24年度から加わったことから、現在まで年間約２億円で推移いたしております。また、燃料費につきましても、原油価格の高騰により増加いたしております。
これらに伴い、水俣市の負担金額は、平成22年度が約２億8,700万円、平成26年度が３億3,600万円と増加いたしております。
なお、本市の負担割合につきましては、芦北町の可燃ごみ処理量が増加したため、平成26年度は、66.8％から63.9％と約３ポイントの減となっております。
可燃ごみ処理費用の負担金を少なくする方策につきましては、まずは排出量削減が重要でありますので、ごみ減量や資源化に対するさらなる周知・啓発活動を行ってまいりたいと思います。
また、施設の更新等につきましては、現在、水俣芦北広域行政事務組合及び１市２町で検討を始めているところですが、現在の施設のまま維持補修を続けながら活用した場合や、施設を新たに建てかえた場合の経費の比較を行うなど、その費用対効果を十分検証し、市民の皆様の負担が少なくなる手法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 時間がちょっと迫ってきましたので、３回目の質問、１点だけします。
可燃ごみについてはなかなか減らないということで、ゼロ・ウェイスト円卓会議等でもいろいろな議論をされているし、みなへら通信という機関紙を出しておられますよね。それも私ども見ていますけれども、ぜひ市民への啓発を続けて、できるだけごみを減らすという方策を僕はとられるべきだと思うんです。有料袋は一時的に効果があったとしても、またもとに戻るというのが全国いろいろなところの事例ですから、一路そういう方向に行くべきではないんではないかというふうに私は思っています。この辺についての考え方を１点お伺いしたいと思います。
なお、今答弁で施設の更新の話もありましたけれども、一般会計決算特別委員会でもそういう話がありましたが、それは水俣芦北広域行政事務組合での議論になると思いますから、そちらで議論を詰めていただきたいというふうに思います。質問は１点だけです。
○議長（福田 斉君） 久木田
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（久木田一也君） ２回目の御質問にお答えさせていただきます。
可燃袋の有料化につきましては、ごみ排出抑制の観点から検討は進めていかなければならないというふうには考えておりまして、今後既に有料化を実施しております自治体の手法や導入の効果、問題点等について検証をしていきたいと考えております。
しかしながら、それだけではなく他の減量化の施策についても同時に検討を進めていきたいと考えております。
先ほど可燃ごみへの資源物の混入が可燃ごみの減量を阻害している要因の１つではないかというふうに御答弁申し上げましたが、その混入物の中で紙類に次いで多いのが生ごみです。生ごみは唯一自家処理ができるものでありまして、これを自家処理することができれば、可燃ごみの減量化が期待できます。
そこで、本年度から生ごみ処理容器キエーロの普及促進事業を実施したところでございます。
現在、このキエーロは市内で91基が活用されており、普及につきましてはまだまだでございますが、可燃ごみの減量化に有効なツールであることから、今後も啓発活動を行い、キエーロの普及を進めたいというふうに考えているところでございます。
また、資源ごみが可燃ごみに混入することが、いかにもったいないかということを市民に周知を図ることで分別への関心を持っていただけるよう、今後もさらに啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 次に、エネルギーと
産業円卓会議の再開と水俣市スマートコミ
ュニティ構想について答弁を求めます。
緒方
産業建設部長。
（
産業建設部長 緒方康洋君登壇）
○
産業建設部長（緒方康洋君） 次に、エネルギーと
産業円卓会議の再開と水俣市スマートコミ
ュニティ構想についての御質問に順次お答えします。
まず、2016年４月１日から電力の小売全面自由化が実施される。これが始まると市民の電力選択はどのようになるのかとの御質問にお答えします。
現在、本市の一般家庭向けの電気の販売は、九州電力が独占的に担っています。電力の小売全面自由化が施行されると、一般家庭向けの電気の小売販売に一般企業が自由に新規参入することができます。これにより、一般家庭でもサービスのよい電力会社や料金が安い電力会社を選ぶことができます。さらに、市民は携帯電話やガスとセットで電力を購入したり、再生可能エネルギー等の電源構成を供給条件とする料金メニューを自由に選択することができます。
また、電力需要のピーク時以外の電気料金が安くなる時間帯別・季節別の料金メニューが提供されるため、スマートメーターなどを導入することにより、利用者は効果的な節電が可能となります。
次に、先日の
熊本日日新聞に水俣市内に設置が検討されていたバイオマス発電について、頓挫したという見出しの記事が掲載されていた。これについての現在までの到達点と今後の課題及び水俣市は今後どのように臨む予定かとの御質問にお答えします。
現在までの到達点と今後の課題については、国・県を初め、関係者と幾度となく協議を進め、事業化に向けての可能性を探ってきておりました。また、企業誘致ではありますが、市といたしましても燃料調達がスムーズにいくように地元製材組合へ協力をお願いし、周辺環境を整えることに努めてまいりました。しかし、事業主体である鹿児島県の林業会社からは融資が大きな課題であるとお聞きしています。
今後の臨み方としましては、事業主体の資金確保の状況を見定めながら、再生可能エネルギー等の企業誘致に取り組んでいきたいと考えております。
次に、水俣市ではエネルギーと産業の円卓会議が持たれていた。平成23年10月に２人の方からの意見・提案書が出されている。それはどのようなものかとの御質問にお答えします。
エネルギーと産業の円卓会議は、平成23年度から有識者や市民を構成員として、再生可能エネルギーの推進等について議論を行いました。
円卓会議メンバーからいただいた意見とは、１人の方からは、水俣において再生可能エネルギーをベース電源とするスマートグリッド（次世代送電網）を構築するというものです。具体的には、太陽光発電や水力発電等の電力を用い、電力の流れを供給側と需要側の両方から制御し、エネルギー需給の最適化を行う仕組みをつくる提案です。もう一人の方からは、原子力発電に頼らず、再生可能エネルギーの導入を行うことです。
また、事業者や個人の電気料金の負担軽減を図り、自然エネルギーの普及について市民の参加を促す仕組みをつくる提案をいただいております。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 先に、２番目に答弁いただいたバイオマス発電について、これまで進めてきたんだけれどもということで答弁あったんですが、これからちょっと整理していきたいと思います。
水俣市や熊本県や環境省、いわゆる行政といろんな企業体がこの発電会社をつくろうというのがいろいろとあったんですけれども、その行政と民間との間の関係です。ここを改めてちょっと整理したほうがいいんではないかと思っておりますので、そこをちょっと整理していただきたいというふうに思います。これが第１点目ですね。
２点目のところなんですけれども、再生可能エネルギーを使ってという話のところなんですが、市長が議員をされていたときに、私たちも福島県の会津若松市に行きました。あそこへ行って、僕らもはっとしたのがあります。そのときの資料、視察報告書を持ってきたんですけど、会津若松市の再生可能エネルギーの取り組みについてという資料がありました。これを説明いただいたんです。ここでも答弁いただいたように、エネルギー等をコントロールする、どなたかの方が１人提案されていましたけれども、需要と供給等をコントロールするエネルギーコントロールセンターというのを構築して、市内全体のエネルギーをコントロールしようというような構想で、既に私たちが３年ぐらい前に行ったときに、こういう構想で動いていました。基本的な会津若松市の考え方は、原子力発電に依存する電力は使わないということでした。あの地域は東北電力なんですけれども、同じ福島県内で福島第一
原子力発電所がああいう事故になったということで、それに依存しない風力発電だとか、バイオマス発電だとか、あるいは水力発電だとか、太陽光発電だとかそういうものを使って、どう発電するかということをずっと考えておられたところでした。
それで、２人の方の提案書、これはエネルギーと産業の円卓会議に私どもの先輩議員の中山徹さんが参加されていました。そこからいただいた資料もそうなんですけれども、１人の方は名前は申し上げません。水俣市内の大手の企業に勤務されていた方でございました。それでもう一人は、今紹介しましたように、中山徹さんの提案でありました。
これは、今ありましたようにお二人の方の提案とも、環境の
まちづくり、あるいは水俣の理念・哲学が私はあると思います。これらを水俣で新しい電力供給会社をつくるという構想は水俣らしい夢のある計画ではないかなというふうに思っています。これは今後研究していただいて、休眠状態だったエネルギーと産業の円卓会議、これらを再開する、そして研究するということで進まれたらどうかなというふうに思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
以上、２点です。
○議長（福田 斉君） 緒方
産業建設部長。
○
産業建設部長（緒方康洋君） ２回目の御質問にお答えします。
まず、バイオマス発電について行政と民間事業者との関係でございますが、水俣市は環境省と県からの支援をいただきながら、木質バイオマス発電所設立に必要な調査や分析を行ってきました。水俣市と民間事業者の関係は、水俣市が発電所の実施主体となる民間事業者の企業誘致を進めるという関係でございます。
それから、２点目でございますけれども、水俣市の今後のエネルギー政策等々の関係でございます。それにつきましては、先ほど答弁いたしておりますけれども、以前、環境モデル都市推進委員会等で取りまとめられました報告書の中に、水俣の地域経済の分析を行っておりますが、その中で化石燃料に由来する電力、ガスのエネルギー関連産業分につきまして、約85億円が域外に流出しているということでございます。
これらを見ますと、富の流出を市内に戻すための環境エネルギー事業の取り組みに対する支援を進めていかなければならないと考えております。
したがいまして、今後とも環境首都として低酸素化政策を推進するため、中長期的な観点から化石燃料及び原子力発電に頼らない
まちづくりを行いながら、自立分散型電源の導入やエネルギー産業の支援に取り組んでいかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
○（野中重男君） バイオマス発電については、今に至っては私もちょっともう困難が強いというふうに思っています。
それで、
熊本日日新聞にはこれまで5,700万円くらい使ったという報道があっていたんですけれども、私どもは予算書でずっと見ていますから、それに関連する資料は、環境省が８割で県が１割で水俣市が１割という形で水俣市の歳出はされてきたというのも承知しております。
それで、３回目の質問なんですけれども、改めてバイオマス発電について水俣市の考え方を市長からお聞きしたいというふうに思います。
それから２つ目です。今、部長から答弁ありましたように環境
まちづくり推進事業ですよね。この間、環境省も入られていろんな市内の分析されているんですけれども、水俣市外に出ているエネルギー関係のお金が年間85億円、今はもっとふえているんじゃないかなという統計もあるんですが、これくらいのお金が出ています。だから、これを地産地消で水俣市内で電力をつくって、それを消費する、外にお金が出るということのないようにするという構想は極めて大きな構想ですけれども、夢のある構想だろうというふうに私も思っています。
それで、最後にお尋ねしたいんですけれども、この間、今紹介しました環境モデル都市推進委員会、推進本部会、環境
まちづくり推進専門委員でまとめられた報告書、環境
まちづくり推進事業の報告書ですよね。この総合的な分析資料というのは、これからの水俣の方向を考える上で大変役に立つ資料だというふうに思っています。市役所の職員のところで、共通認識にするという、このとおりしたらいいということじゃないんです。これからいろんなことを考える場合に、現状分析を正確にするために、こういう資料をぜひ学習したらいいというふうに思っています。あるいは市役所の職員だけじゃなくて、私ども議員の勉強も要ると思いますし、自治会の皆さんだとか各団体の皆さんにもこれらを紹介して、共通認識にするということも必要なんではないかなというふうに思いますけれども、この辺については市長、どのようにお考えでしょうか。
以上です。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
○市長（西田弘志君） １点目につきまして、バイオマス発電についての考え方でございますが、水俣市、当然自分たちで使う、そういった電力、熱源、自分たちで賄う、それが一番いい形だというふうに思っております。先ほど、部長が答弁したときに、環境経済循環分析、85億円域外に出ているという報告を私も受けております。それはうちのほうでコンサルタントが入って、前の市長のときにやられた、それを見させていただいたときに、やはりこういった再生可能エネルギーを水俣市で積極的にやっていくのは当然、当然というか、やる意義があるというふうに思っております。水力も今、寒川のほうで少しやっておりますし、太陽光発電だったり、このバイオマス発電につきましても当初の6.5メガワットから2.0メガワットまで下げてもなかなか採算性というか、民間のほうで難しいということでございましたので、それがもう少し小さい2.0メガワットが１メガワットなのか、0.5メガワットなのかわかりませんけど、そういった形でももし採算性がペイできるような形で、民間の方が新しい技術を使ってできるようなものがございましたら、私たちも積極的に応援をしていきたいというふうなスタンスでございます。
平成24年の３月に取りまとめました環境モデル都市推進委員会ですね。環境モデル都市推進本部、専門委員合同会議報告書では、水俣市の地域経済循環分析を行っております。水俣地域内から稼いだお金が地域外に流出している点を明らかにしておりますので、先ほど言いました85億円、そういったものを鑑みまして、市外への富の流出を抑えたいというふうな思いでございます。これでよろしいですかね。
再生可能エネルギーにつきましては、当然水俣市の施策として進めていくというふうな考えでございますので、ぜひそれは議会も一緒になってそういったものを推進していただきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 以上で、野中重男議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明９日に開き、一般質問を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時39分 散会...