水俣市議会 2013-12-10
平成25年12月第4回定例会（第2号12月10日）
平成25年12月第4回定例会（第2号12月10日）
平成25年12月第４回
水俣市議会定例会会議録（第２号）
平成25年12月10日（火曜日）
午前９時30分 開議
午後２時40分 散会
（出席議員） 16人
大 川 末 長 君 谷 口 明 弘 君 江 口 隆 一 君
田 口 憲 雄 君 髙 岡 利 治 君 塩 﨑 信 介 君
西 田 弘 志 君 中 村 幸 治 君 川 上 紗智子 君
福 田 斉 君 牧 下 恭 之 君 渕 上 道 昭 君
真 野 頼 隆 君 谷 口 眞 次 君 緒 方 誠 也 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した
事務局職員） ５人
事 務 局 長 （田 畑 純 一 君） 次 長 （榮 永 尚 子 君）
主 幹 （岡 本 広 志 君） 主 幹 （深 水 初 代 君）
書 記 （山 口 礼 浩 君）
（説明のため出席した者） 13人
市 長 （宮 本 勝 彬 君）
総務企画部長 （本 山 祐 二 君）
福祉環境部長 （宮 森 守 男 君）
産業建設部長 （門 﨑 博 幸 君）
総合医療センター事務部長
（渕 上 茂 樹 君）
福祉環境部次長 （松 本 幹 雄 君）
産業建設部次長 （遠 山 俊 寛 君） 水 道 局 長 （前 田 仁 君）
教 育 長 （葦 浦 博 行 君） 教 育 次 長 （福 島 恵 次 君）
総務企画部総務課長 総務企画部企画課長
（本 田 真 一 君） （川 野 恵 治 君）
総務企画部財政課長
（坂 本 禎 一 君）
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〇議事日程 第２号
平成25年12月10日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 髙 岡 利 治 君 １
環境大学院について
２ 予防接種の
医療過誤について
３ 宮本市政８年間の総括と副
市長退任について
２ 中 村 幸 治 君 １ 第５次水俣市総合計画について
２
自治会組織について
３ 農業政策について
（１）予算について
（２）人・
農地プランについて
（３）
耕作放棄地について
３ 野 中 重 男 君 １
宮本市長の在籍８年を振り返って
２ 水俣病のすべての被害者の救済について
３ 高齢者の入所施設の費用について
──────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（
大川末長君） ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────
○議長（
大川末長君） 本日の議事は、議席に配付の議事日程第２号をもって進めます。
──────────────────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（
大川末長君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
髙岡利治議員に許します。
（
髙岡利治君登壇）
○（
髙岡利治君） 皆さん、おはようございます。
自民党創水会の髙岡でございます。
この夏、甲子園を沸かせました
大阪桐蔭高校野球部の森主将、それから久米副主将が先月11月の16日に大阪のＪＲ新今宮駅において目の不自由な男性がホームから転落をしたと、それを２人が救助したというニュースが流れておりました。そこまでは通常のよくある出来事なのかなというふうに思いますけれども、彼らはその救助をした後、何事もなかったように立ち去っていったと、事を大きくしたくないということで、後日ＪＲのほうから感謝状を受け取っているんですが、その危険を顧みない勇気ある行動、ましてや森主将においては来年からプロ野球で活躍をしなきゃいけないという、そういう大事な体であるにもかかわらず、そういうことも顧みずに救助を行ったという大変心の温まる、また感動を覚える話が入ってまいりました。その中には、一般の男性も１人、ホームに引き上げてくれたという男性がいたということも聞いております。この男性も同じように、やはりすばらしい行動をとられたんだなというふうに思っております。
その反面、先日終了しました国会においては、いろいろな物議を醸し出す問題もありました。
閉会と同時に、ある政党では離党者が続出をして、新党を結成するというような動きも出ております。離合集散を繰り返すその政党の姿を見ておりまして、主義主張や政策の違いがあるという表向きの言葉とは裏腹に、裏のほうでは個人的な好き嫌い、合う合わない、そういった単純な理由でそういう離合集散を繰り返すような現象も出てきているのではないかというふうに思っております。
私
たち地方議会の議員として一番に考えなければいけないのは、いかにこの水俣をよくしていくかということの一念に尽きるのではないかというふうに思います。その時々の都合、その時々の自分の個人的な都合でぶれる政治をするのではなく、やはり信念に基づいた、きちっとした政治姿勢を貫くことが大事なのだというふうに私は改めて感じました。
また、この秋は水俣にとって大きな行事が幾つかありました。その中でも天皇・皇后両陛下をお迎えして10月27日に行われた全国豊かな
海づくり大会、これにおきましては、私も新水俣駅のホームにおきまして、両陛下をお迎えするという大役をいただき、私の人生にとっても意義ある出来事となりました。放流行事においては、両陛下を中心に生まれ変わった美しい水俣の海を全国に発信できたことは大変意義深いことであり、これを出発点として新しい
水俣づくりを市民の皆様とともに全国に発信し、これを進めていかなければならないと思います。また先月、11月17日に
宮本市長の
次期市長選挙への不出馬の記者会見がありました。12月議会も間もなく始まるこの時期の不出馬表明は、議会を待たずに記者会見を開かれたことに不思議な感じもいたしますが、そのあたりはこの後の質問にもありますので、その中で伺ってみたいと思います。
今回は恐らく
宮本市長への質問も最後になるかと思いますが、今まで同様、
宮本市長への敬意を持って素直な気持ちで一生懸命質問をしますので、
宮本市長の気持ちのこもった答弁を聞かせていただけることを願って、以下質問をいたします。
１、
環境大学院について。
①、環境大学院の中身はどのようなものか。
②、環境大学院の目的とその効果は。
③、今後の具体的な
スケジュールはどのようになっているか。
２、予防接種の
医療過誤について。
①、過去５年間の予防接種による
医療過誤は何件発生しているか。
②、病院ごとの発生件数はどのようになっているか。
③、市として
医療過誤を事前に予防する対策と、発生時の対策と対応はどのようにしているか。
３、宮本市政８年間の総括と副
市長退任について。
①、水俣病問題については頑張りが足りなかったとあるが、何が足りなかったと思われるか。
②、環境に特化した
まちづくりや交流人口の増加に確かな手応えを感じたとあるが、どのような手応えなのか。
③、今後は若い力で水俣の
元気づくりにつなげてほしいとあるが、何を期待されるのか。
④、12月議会前の日曜日に不出馬表明の記者会見があったが、議会で表明をしなかった理由が何かあるのか。
⑤、12月議会を控えたこの時期に、副市長の任期途中での退任となったが、市長は任命権者としてどのように感じておられるか。
以上で、本壇からの１回目の質問を終わります。
○議長（
大川末長君） 答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 髙岡議員の御質問に順次お答えします。
まず、
環境大学院については
総務企画部長から、予防接種の
医療過誤については
福祉環境部長から、宮本市政８年間の総括と副
市長退任については私から、それぞれお答えいたします。
○議長（
大川末長君）
環境大学院について答弁を求めます。
本山総務企画部長。
（
総務企画部長 本山祐二君登壇）
○
総務企画部長（本山祐二君）
環境大学院についての御質問に順次お答えいたします。
まず、
環境大学院の中身はどのようなものかとの御質問にお答えいたします。
環境大学院構想につきましては、平成23年度から環境大学・
環境学習円卓会議において検討を重ねてきたところです。本市には、他の地域にない地域資源・
人材受け入れの環境など、
大学院教育や研究の
フィールドとして活用できるさまざまな素材や知見が蓄えられており、現在も各地の大学や研究者が多数本市を訪れ、教育・
研究活動を行っておられます。このような、これまで蓄えられた成果を体系化、普遍化し、さらに研究などを深めていくことで、さまざまな
社会的課題の解決や、技術の開発、
地域振興に役立てることができるものと考えております。
なお、本年８月、慶応義塾大学と
ＡＳＥＡＮ各国の大学院生が、また、先月は熊本大学や九州大学など５つの大学が連携して、水俣市に滞在し、講義などの教育活動を行っておられ、その内容、
講義レベルについても高い評価をいただいているところです。
このような現状と実績を踏まえ、
研究成果等を
教育研究のみならず、地域のためにも有効に活用するために、高等教育・
研究活動拠点施設としての
環境大学院の設置を検討しているところです。
この
拠点施設の具体的な内容については、大きく次の３つの機能を持たせることを念頭に置いております。第１に、複数の大学や
研究機関が連携して大学院を中心とする教育、
研究活動を行うための
活動拠点を提供すること、第２に、定期的に、あるいは一定期間、水俣で
研究活動などを行う大学等に
活動拠点を提供すること、第３に、この２つの活動の
研究成果を地域にも還元、貢献することができる
産学官連携の拠点とすることです。
第１の機能としての、
大学院教育に関しては、複数の大学院が共同で講義を行い、それぞれに単位を出す単位互換の実施や、
研究機関との連携について検討を進めております。将来的には複数の大学院が共同でコースを設定し、共同した大学院が連名で学位を認定する
共同教育課程の設置も視野に入れ、検討しているところです。
第２の機能としての、定期的あるいは一時的に水俣で
研究活動などを行っている大学などへの
活動拠点を提供するという点に関しては、既に本市においては毎年多くの大学のゼミや研究室が教育・
研究活動のために訪問しています。これらの大学に対して平成23年度に
アンケート調査を行いましたところ、ニーズとして会議室等の
活動拠点や
研究テーマと地域をつなげる
コーディネート機能の充実などが挙げられており、そのニーズに対応することが必要であるものと考えております。そうすることで、さらに多くの大学の学生や研究者に水俣に訪れ、活動を継続・研究していただき、さらには第１の機能として挙げました
大学院教育における連携の拡大・発展につなげることができればと考えております。
第３の機能としての、
産学官連携の拠点とすることについてですが、この機能も特に重要なものと考えております。第１の機能の
大学院教育との連携が主になりますが、
地場企業や地域と大学院とが連携し、地域に根差した実践的な研究などを行うことで、大学院の
教育研究の成果を地域に還元し、
地場企業の
技術開発や地域の人材育成につなげ、
地域振興、
地域経済の底上げにつながる連携拠点、地域貢献の拠点とすることを考えております。
次に、
環境大学院の目的とその効果についての御質問にお答えいたします。
まず、
環境大学院の目的について申し上げます。本市にはこれまでの経験による、多くの知見が蓄積されているとともに、現在も大学や研究者により、さまざまな
研究活動が行われているということは先に述べさせていただいたとおりです。１つには、これらの蓄積された知見や経験を、国内外の大学院や
研究機関が連携し、さらに深めて体系化・普遍化することで、公害や災害で苦しむ国内外の地域の課題解決に役立てるという目的があります。
さらに、大学院や
研究機関と地域の事業者の皆さんが連携すること、いわゆる
産学官連携の場を整え、活用することで、新たな
技術開発や
経済振興策などの可能性が生まれます。過去に学ぶだけでなく、水俣全体を
まちづくりや、技術、研究開発の
実践フィールドとすることで、
地域活性化、
地域経済の振興に役立て、これからの本市の
まちづくりをさらに促進し、発展させたいと考えております。
また、このようなことを
大学院教育の教材として活用して、持続可能な社会構築に向けた課題解決に携わることのできる人材を育成し、水俣から、世界で活躍することのできる人材を輩出することを通して、世界に貢献するということも目的の１つです。
次に、
環境大学院の設置により考えられる効果について申し上げます。
まず、大学院生や研究者が長期間滞在、あるいは定期的に本市を訪れ、各種のテーマで
研究活動を行うことは、まちのにぎわいの創出や
交流人口増加につながるものと見込まれます。
また、水俣に来る大学院生、研究者については海外からの留学生の受け入れも視野に入れておりますので、国内外の人材が水俣で学び、生活することで、副次的な効果として、
市民レベルにおける国際交流の促進のほか、教育分野での国際貢献にもつながるものと考えております。
さらに、教育・
研究活動の拠点を置くことで、
産学官連携による
研究成果の活用、大学と地場の企業とが連携した
技術開発など、これまで以上に活発に、多岐にわたり行うことが可能になると考えられます。このことは企業の技術力や経営力の向上、新たな事業の展開を促進し、
地場企業や、地域の人材の育成に資するものとなり、
地域経済の振興につながるものと考えております。
これらを通じて水俣が世界的に
教育研究、人材育成、そして
まちづくりの先進地として認められ、水俣市の持つ知見と可能性を十分に発揮すれば、日本の
環境首都から、世界の
環境首都、世界の水俣となることも十分に可能ではないかと考えております。
本市が国内にとどまらず、全世界への貢献を目指し、ひいてはそのことが、本市の
地域振興、経済振興に役立つようになる、知の拠点とも言うべき教育・
研究活動の
拠点づくりを目指しています。先にも述べましたとおり、本市にはさまざまな研究素材や地域資源、施設や環境があります。
環境大学院を核にそれらを有機的に組み合わせ、教育・研究と
地域経済、
地域振興をつなげ、地域全体の底上げに資する拠点としたいと考えております。国内では
東日本大震災、福島第一原発事故からの復興、国際的には水銀に関する水俣条約の採択により求められる
水銀フリーの社会を構築していくための
技術開発や地域社会、
経済システムの転換など、多くの解決しなければならない課題があります。
環境大学院を設置し、教育・研究を進めることは、これら
社会的課題の解決に大いに貢献でき、本市が世界の課題解決のモデルケースとなる可能性を大いに持ち得るものと考えております。これらを実現するためには市民の皆様の御協力が不可欠です。水俣市が世界の水俣として発展していくためにも、ぜひ御理解、御協力をお願いいたします。
続きまして、今後の具体的な
スケジュールはどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
今年度におきましては、具体的な
教育カリキュラムの設定や、
運営形態等について調査・検討を行っているところです。また、このような調査・検討を受け、これから
活動拠点施設の整備に関する構想の策定を行ってまいります。来年度以降、これらの構想に基づき、
拠点施設の設置場所の選定等を行い、順次、設計・施設の着工につなげ、早ければ平成28年度には本格的な利用を開始できればというふうに考えております。
なお、このような整備と並行して、来年度以降も今年度と同様、各大学などの教育・
研究活動や集中講義の受け入れを継続し、
受け入れ体制を整備・強化してまいります。また、施設活用の促進のため全国の大学に対し、施設の紹介等さまざまな働きかけを行っていく予定です。
以上です。
○議長（
大川末長君）
髙岡利治議員。
○（
髙岡利治君） 大変詳しい答弁をいただきました。詳し過ぎてよく私の頭の中ではまとまらないので、２回目の質問をさせていただきますが、この
環境大学院の設置ということで、この文字だけを聞けば、一般的に例えば新たな大学が水俣に来て、ここに学生が住んで生活をしてというようなイメージで、やはり市民の方とかこの名前だけを聞けば捉えられるかなというふうに思うんですけれども、今の答弁を聞いておりますと、大学の
研究機関であるとか、その
研究機関の、要するに
活動拠点を提供するというような、この
環境大学院の設置ということで理解をしていいのかどうかということをまず１つ目の質問にさせていただきます。
それから、市長はマスコミの取材に対して
環境大学院の設置に伴って、地域のにぎわいや元気につなげたいというふうにその中で言っておられましたけれども、具体的にどういう効果を狙っているのか、今の答弁がありましたその中身からすると、大学院の設置をすることによって、地域のにぎわいとか
元気づくりということには、私はそこまで結びつきは感じないんですよ。そのにぎわいや
元気づくりは醸し出していくというか、つくり出していくためにはそこにはやっぱり一定の人口増というものも当然必要になってくるのかなと、それを思うと、さっき１回目の質問の中にも含まれていた大学があり、学生が住みというようなイメージがどうしてもあったもんですから、そこをちょっと確認したかったなということで１回目の質問をさせていただいておるんですけれども。
そういう中で、今言いました一定の人口増が必要ではないかということで、それをにぎわいや
元気づくりに結びつけていくために、じゃその年間の
流動人口というものはどの程度の数を考えて、そのにぎわいや
元気づくりということに結びつけていこうというふうに思っておられるのか、これを２番目の質問といたします。
それから、今回上程されている予算で、補正予算が可決されれば施設の設計や設置場所の選定に入りたいというような新聞記事も出ておりましたけれども、候補地に関しては既存の施設を活用することを含めて複数箇所が絞り込んであるということだと思うんですよ。これはどういうところを、じゃ現在想定をしているのかというのを３番目の質問にさせていただきます。
それから、大学院の
研究成果なんかを、今の答弁の中で聞いておりますと、
地場企業の
技術開発ですとか、人材の育成、それから
地域振興や経済の底上げというようなことの文言が含まれていたかというふうに思うんですけれども、
技術開発とか
地場企業とかそういうことに関しては、今の
環境テクノセンターがありますよね、こういうものをもっと活用すべきじゃないのかなというふうに思うんですよ。新たに今回大学院ということで設置をするんですが、そういう
地場企業とのマッチングとか産学官とか、いろいろそういうことが出てきておりますけれども、今現在非常に
環境テクノセンターの活用がなされていないような気がいたします。これは前からほかの議員さんの一般質問の中でも何回か出てきていることかなと思うんですけれども、その辺のところを今回の
環境大学院と
環境テクノセンターとの連携とかというふうなものは考えておられないのか。考えているんであれば、どういうふうな形をとっていこうと思われるのか、これが４番目の質問。
以上、４点を２番目の質問とさせていただきます。
○議長（
大川末長君）
本山総務企画部長。
○
総務企画部長（本山祐二君） 髙岡議員の第２の御質問にお答えさせていただきます。
まず、最初のほうが新たな大学という形になるのか、あくまでも
活動拠点という形になるのかという御質問だろうかと思います。それに伴ってその具体的なにぎわいが生まれるのかということだろうと思いますけれども、先ほども答弁いたしましたように、新たに水俣市のほうで学校という形の新設ということじゃございません。あくまでも水俣市のほうでいろいろ
研究活動、これは大学院もございますし、それと
あとゼミ等での研究とか、そういうのを含めた拠点という形での施設整備になろうかと思っております。
あと、まあこれは２番目の、年間の
流動人口等のやつがにぎわいにつながるかということだろうかと思いますけれども、具体的にはまだそこまでの、どれだけの
流動人口とか、もしくはどれだけの交流になるのかとか、そこまでの数字等は把握は私はしておりません。と申しますのが、現在、今いろいろ大学とどのような研究形態というか、運営とかそのようなのを詰めております。それによって、うちのほうも最終的には
連携大学院等のやつも構想を持っておりますけれども、まだ最初の段階ではやはり今、水俣を訪れている大学等を充実するためのまずは施設活用ということから、もしかしたら始めざるを得ないのかなというのもございますので、その辺につきましては、今調査・検討を行っておるところですので、人口につきましては、ちょっとまだはっきりしていないというような状況になります。
それから、施設をどこに想定しているかということでございますけれども、これにつきましては、市が所有する既存施設、または遊休地等ございますので、具体的に今名前言うかどうかあれなんですけれども、そちらのほうで検討できないのか、これ、そこの所管等もございますので、そちらにもお話ししながら今現在進めているところです。
それから、
環境テクノセンターの活用についてでございますけれども、当然
産学官連携を促進する場としては、
テクノセンターは重要な位置づけになるものと考えております。実際にですね、
テクノセンターにおきましても、熊本大学と連携した
水俣環境塾の実施や
企業支援センターの設置などを行っていらっしゃいます。当然、それは今回、市のほうで考えております
連携大学院と協力して連携していかなければ、その効果は生まれないものと思っておりますので、ぜひその連携を強化していきたいというふうに考えております。
○議長（
大川末長君）
髙岡利治議員。
○（
髙岡利治君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
今、
本山総務企画部長のほうから答弁がありましたように、その
活動拠点ということを考えているということでありますし、
流動人口と流入人口に関しては、まだ今のところそこまでは詰めていないということなんですけれども、やっぱりそこもしっかり詰めていかないと、先ほどの答弁にありましたように、地域のにぎわいとか
元気づくりというものには当然結びつかないので、ただ言葉だけで終わるんではなくして、そこはしっかり今後詰めていって、いかにしたら、そういう人口増加することができるのか、その辺をしっかり詰めていただきたいというふうに思います。
候補地を絞り込んでいるということ、今ちょっとはっきりと答弁の中でお答えがなかったんですが、じゃ既存の施設とか、市の
施設あたり、
遊休地あたりも含めてということなんですけれども、大体何カ所ぐらいその候補地として今挙がっているのか、それをまず１点お答えいただきたいというふうに思います。
それから、１回目の答弁の中にもありましたように、過去に学ぶだけではなく、これからの水俣の促進と発展を考えていることというふうに答弁があったと思うんですよね。それは私もそのとおりだというふうに思います。過去の検証ばかりをしていても、やはり水俣はいつまでたっても前に進むことはできないというふうに私は常々思っております。設置するからには、やっぱりしっかりとした中身、それから内容のあるものをつくるべきで、
環境大学院と今行われている環境学習というのがイコールかどうかというのは定かではありませんけれども、やはり水俣病の検証をして、これだけを学ぶような今の環境学習というものになるような、例えば
環境大学院というような構想がですよ、そういうことではなくして、今私が言いましたように、広い意味での環境を学べるような、また研究をして、そういうものを発信できるような施設とならなければいけないというふうに思っております。それがひいては地域の活性化であるとか経済の振興に結びつくようになる
環境大学院というふうになると私は思うんですけれども、その辺をどうお考えなのか。
この２点を３回目の質問とさせていただきます。
○議長（
大川末長君）
本山総務企画部長。
○
総務企画部長（本山祐二君） 第３回の御質問にお答えいたします。
まず、候補地につきましては現時点では今３カ所ほどを検討箇所に挙げております。
それから、過去だけではなくて前に進むべき拠点にすべきじゃないかなという御質問だろうと思います。当然、水俣病が発生した地域で、例えば資料館もございますし、国水総研等もございます。水俣病に学ぶという形でたくさんの方が訪れていらっしゃいますけれども、当然今回の
連携大学院のほうは、その水俣病だけじゃなくて、そのほか
まちづくり、もやい直し等もございました。それとＪＮＣとか先ほどの
環境テクノセンターとかもございますし、あとエコタウンもございます。いろんな新しい技術を創出できるような企業等もございます。そのほか、環境モデル都市づくりをやっておりますけれども、これはもうたくさんの方、水俣市に訪れていただいておるわけですが、そのようなたくさんの水俣の自然、歴史、人とかそのような素材がございますので、ぜひこれらを十分、さらに発掘してこの大学院につなげていければというふうに考えております。
○議長（
大川末長君） 次に、予防接種の
医療過誤について答弁を求めます。
宮森
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 宮森守男君登壇）
○
福祉環境部長（宮森守男君） 次に、予防接種の
医療過誤について順次お答えします。
まず、過去５年間の予防接種による
医療過誤は何件発生しているかとの御質問にお答えいたします。
過去５年間の
医療過誤の発生状況については、平成21年度１件、平成22年度はなく、平成23年度１件、平成24年度３件、本年度については、10月現在で３件発生しております。
次に、病院ごとの発生件数はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
具体的な病院ごとの発生件数は控えさせていただきますが、現在、乳幼児の予防接種については、14の医療機関に委託をしております。近年、制度改正により、乳幼児の新たなワクチン導入が相次ぎました。そのため接種
スケジュールは過密になり、過誤につながっているのではないかと考えております。ただ、過誤は１カ所の医療機関で頻回に発生しているというわけではありません。
次に、
医療過誤を事前に予防する対策と発生時の対策と対応はどのようにしているのかとの御質問にお答えします。
まず、
医療過誤を事前に予防する対策としては、保護者と委託医療機関に分けて実施をしております。保護者には、乳児全戸訪問時に、対象者一人一人に接種期間を明記した予診票を配布し、接種
スケジュールの説明を行っております。
また、予防接種の接種履歴は全て電算管理しており、予診票紛失時には予防接種記録のある母子健康手帳と必ず照らし合わせ、ダブルチェック後に再交付するようにしております。
一方、委託医療機関には、大きな制度改正があるときに、全委託医療機関を対象に医師、看護師、事務職員等、直接予防接種に従事するスタッフに説明会を開催し、
医療過誤防止に努めていただくようお願いしております。
次に、
医療過誤発生時の対策と対応についてですが、まず、医療機関に出向き、
医療過誤発生時の状況について、情報収集を行い、あわせて速やかに対象児宅を訪問し、健康状態について確認を行い、
医療過誤の概要について県へ報告を行っております。
また、接種医療機関へは、県が作成しました間違い防止の手引に基づき、受け付けするとき、ワクチンを準備するとき、接種するときの各段階での担当者の確認の徹底、さらに過誤の原因を踏まえた再発防止対策について院内で検討の上、報告書の提出を求め、過誤防止対策の充実強化が図られるようお願いをしております。あわせて医師会へも報告し、全委託医療機関に向けた過誤予防啓発を重ねてお願いしているところでございます。
○議長（
大川末長君）
髙岡利治議員。
○（
髙岡利治君） 本山部長の半分ぐらいの答弁の時間で済ましていただきまして、よく聞き取れました。
今、過去５年間の予防接種による
医療過誤の件数ということで、平成21年度が１件、22年度がゼロ、23年度が１件、それと24年度と25年度はこの10月までで、それぞれ３件というような数字かというふうに思います。予防対策としましては、その保護者に対しての訪問しての説明を行ったりですとか、医療機関に対しては従事するスタッフへの説明を開催するというようなことで予防対策をしておられると、そういう答弁ではなかったかというふうに思います。過去の５年間の
医療過誤の発生件数、この中で去年、ことしというふうに３件、３件と数字的に見ればふえてはいるんですけれども、その何か原因といいますか、要因が何かあるのか、ふえた原因がですね、あればそれをお答えいただきたいと、それをまず１番目の質問とさせていただきます。
それから、病院ごとの発生件数はどのようになっているかということで、今、宮森
福祉環境部長のほうからの答弁で、まあ病院名は差し控えさせていただくということで、病院名を公表しろということではなく、やはりこういう
医療過誤が起きないように予防することが一番大事かなというふうに思うんですね。そういう中で、答弁の中にも１カ所の機関で頻繁に発生しているということはないということでありまして、14機関で今取り扱っているということであるんですが、ただ、やはり同じところが何度もそういうことを繰り返すような事態が起これば、当然それはやはり医療機関名の公表というものも考えざるを得ないのかなというようなことも頭の中に入れておかなければいけないことかなというふうに思っております。
先ほど言いましたように、要はその
医療過誤を起こさないということがやっぱり大事なことであって、今後もそれを適切に行政としても状況を把握していただいて、予防に努めていただきたいというふうに思っております。まあこれは一応要望ということでしておきますので。
それから、２番目の質問といたしましては、その過去の
医療過誤において重篤な症状が発生した事例があるのかないのか、ここを１点お聞かせいただければというふうに思います。
これが２番目の質問です。
以上です。
○議長（
大川末長君） 宮森
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（宮森守男君） まず、
医療過誤が相次いだ原因でございますが、ここ一、二年立て続けに制度改正があっておりまして、例えばポリオが飲む予防接種から注射になりました。その結果、三種混合ワクチンにポリオが追加され四種混合になりましたし、またヒブ、肺炎球菌の予防接種が定期接種に追加され、それぞれ大体４回ずつ接種するようになったということでございます。また、それに加えまして、まだＢＣＧ接種が集団接種として残っておりますので、予防接種の
スケジュールをつくる際に非常に煩雑になっていることも１つの要因となっているのではないかと我々としては判断しているところでございます。
それから、過去における
医療過誤について重篤な副反応が出た事例はないかということでございますけれども、重篤な副反応が出た事例は現在までのところございません。ただ、予防接種後の副反応としましては、全身の皮膚へ重篤な湿疹を起こしたという事例はございましたが、これはワクチンの抗原が体内で免疫反応を起こしたもので、これは
医療過誤による重篤な副反応とは区別をされておるところでございます。
○議長（
大川末長君）
髙岡利治議員。
○（
髙岡利治君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
今答弁がありましたように、ここ２年ぐらいはふえたということで、やはり国の制度の変更といいますか、改定等によるそういう煩雑な業務がふえたことも１つの要因かというふうにお答えがあったのかなというふうに思っておりますけれども、そういう国の制度が目まぐるしく変わることが
医療過誤を発生する１つの要因になっているということなんですが、非常にやはり現場としては大変かと思います。それにあわせていろいろ指導をしたり、保護者に対してもそうですし、医療機関にしてもそうですし、いろんなそういう説明であったり指導であったりという、そういう煩雑な業務がふえていく、現場が一番大変だなというふうには思うんですが、そこをやはり先ほども申し上げましたように、過誤を起こさない予防対策というものをしっかりしていただくと、この冬場も非常にインフルエンザの接種ですとか、いろいろふえてきておりますので、そういうことも含めて防止に、また今後一層力を入れて取り組んでいただければなというふうに思っております。
先ほど、そういう過誤の防止の方法としていろいろ答弁がありましたけれども、こういう国の制度がいろいろ変わることによって、先ほど答弁の中になかった、今後考えられる予防とか、そういう対策とかがもしあればお答えいただければというふうに思います。
これを３番目の質問とさせていただきます。
○議長（
大川末長君） 宮森
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（宮森守男君） 24年度には過誤が３件ほど発生いたしましたので、今年度は当初に医療機関の関係の方々を参集いただきまして、研修会を実施させていただきました。これは、熊本県看護協会医療看護安全対策委員会から委員をお招きいたしまして講習を行ったわけでございますが、この中で先生のおっしゃるには、人には間違いはあると、しかし、これについては、その訂正をするのも人の力であり、これをするためにはチームで、複数の目で見ることによって過誤は防げるんであるということで、そういう仕事をいかにシステム化していくことによって過誤をなくしていくかということの大切さを御講演いただいたところでございます。
今後もこういう講習会を市としては開催していきたいと考えておりますし、また先ほどの答弁のほうで申し上げましたように、幾つもの予防接種がある中で、ＢＣＧだけが今、集団接種となっておりますけれども、これを個別接種とすることで、いわゆる医療機関においても接種
スケジュールがつくりやすくなるんではないかということで、今後ＢＣＧの個別接種化への変更を計画をしているところでございます。このようなことで、過誤につきましても、行政としましても我々ができるところの範囲では一生懸命、その辺がなくなるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（
大川末長君） 次に、宮本市政８年間の総括と副
市長退任について答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 次に、市政８年間の総括と副
市長退任について順次お答えします。
まず、水俣病問題についてですが、被害者に寄り添い、私なりに取り組んできたつもりであります。平成21年７月に成立した水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の内容が国において検討されている際も、地域指定の項目を削除することや幅広い救済を強く要望し、地元の声を届けることに努めました。この特措法に基づき救済が進められましたが、御承知のとおり、また新たな事象が生じてきております。早期の被害者救済と地域のもやい直しを念頭に置いて特措法に期待をいたしましたが、現在の状況を見ますと、やはり頑張りが足らなかったと感じております。
次に、環境に特化した
まちづくりや交流人口の増加の手応えについてですが、これまで本市は環境の
まちづくりを市民協働で進め、平成20年に国の環境モデル都市の認定を受け、平成23年には
環境首都の称号を取得いたしました。それにあわせて本市の取り組みを視察研修に来られる方々がたくさんいらっしゃいます。環境モデル都市推進課のみの把握でも、過去５年間の視察者が4,000名を超えていると聞いております。また、湯の児・湯の鶴の観光振興を中心に、エコパークのバラ園や中尾山のコスモス、水俣のスウィーツやシラス丼などを求めて多くの方々が本市を訪れてくれるようになりました。
雇用につきましても、太陽光発電やエコハウスなどにより、少しずつではありますが、仕事も生まれてきていると思います。
企業支援センターを設立して
地場企業との連携を深めた結果、
地場企業新産業・雇用創出促進制度によって中小企業においても新しい事業展開が始まっております。もちろん、まだまだ経済状況が厳しいことは認識しておりますが、水俣の個性である環境を生かすことが産業にもつながっていくという方向性は示せたのではないかと思っています。
次に、今後は若い力で水俣の
元気づくりにつなげてほしいとの期待でございますが、私が市長になった際には、環境だけではまちは豊かにならないという御意見もありました。しかし、今では環境に配慮しない経済振興は考えられないのではないでしょうか。これからは、環境の取り組みにさらに磨きをかけていかなければならないと思います。それがよそにはない
水俣づくりです。
今、水俣は水俣条約外交会議と全国豊かな
海づくり大会を経験し、国内外から大きく注目されています。水俣の今後を若い力に託し、命と環境を基盤に据えた安心して暮らせる元気のある水俣をつくっていただきたいと期待しています。
次に、不出馬表明の記者会見についてですが、私は10月の水俣条約外交会議と全国豊かな
海づくり大会を無事に終えることができた後に、自身の身の振り方をはっきりすると決めておりました。幸い両行事とも市民の皆様の御協力をいただき、大変有意義にとり行うことができたと受けとめております。そして、
水俣づくりに向けて大きな第一歩を踏み出すことができたという達成感もございます。その後、これからについて熟慮を重ね、出馬しない意思が固まりましたので、一日でも早く公表した方が市民の皆様方のためになると思い、記者会見を開いて表明をいたしました。
次に、副市長の退任を任命権者としてどのように感じているかですが、副市長の一身上の都合ですので、御本人の意思を尊重いたしました。これまで私を支えていただいたことに対しましては感謝をいたしております。
以上です。
○議長（
大川末長君）
髙岡利治議員。
○（
髙岡利治君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、この水俣病問題については、今市長から答弁がありました、平成21年に特措法が成立して、その後もいろいろな判例が出たりということで、状況の変化があって思うようにいかない部分もあるというようなことかというふうに思っております。一足飛びに解決ができる問題ではないのかもしれませんが、これはやはり一日も早くこの問題を解決することが、やはり水俣市民のためにもプラスになることだというふうに私は思っております。
それから、この２番目の環境に特化した
まちづくり、これに関してですけれども、今答弁の中でもありましたように、常々環境で飯が食えるというふうに市長のほうは議会の答弁等でおっしゃっておられます。その中で具体的に、じゃ市長が思われる環境に特化した中での企業、飯が食える企業というものがどういうものがあって、それがどの程度の経済効果をもたらしたと思われるのか、これがまず１番目の質問とさせていただきます。
先ほどのバラ園の件ですとか、スウィーツとか、いろいろありましたけれども、これはまあ観光振興という部分に入るのかなというふうに思いますので、ここは環境という部分を取り上げて質問しておりますので、そこで今言ったそういう企業があるのか、それからどの程度の経済効果をもたらしたと思われるのか、ここをまず１番目の質問とさせていただきます。
それから、３番目の若い力で水俣の
元気づくりにつなげてほしいということで、先日市長が不出馬表明をされたときの新聞の記事の中にも、このあたりで若い人に託したいと、次に市長になる方には環境を重視する方向で市政を展開していただきたいというふうな記事が載っておりました。その若い人に託したいということですが、どのような人にということを市長はお考えであられるのか、若い人ということで、ちょっと抽象的なんですが、その中でじゃどういう方に託したいという思いがあるのか、あればそれを２番目の質問とさせていただきます。
それから、４番目の12月議会前の不出馬表明をされたということで、今の答弁の中で、海づくりですとか、水銀会議、こういう大きな行事が一段落した時点で自分の進退を考えたいということでありましたけれども、通常、私が知る範囲の中では、この11月18日の月曜の新聞に載っておりました。ですから、17日の日曜日に記者発表されているという、日曜日という休みの日に記者発表されるということもちょっと珍しいのかなと、今言われた一日も早くしたほうが市民のためにもなるというふうな答弁だったかと思うんです。せっかくもう12月議会が目の前に迫っている中で、できましたら、そういう議会の中できちっと表明をしていただければ、私以外のほかの議員さんも、そういう質問の中でそういう答えが欲しかったのかなという気持ちがあるのかなというふうに思うんですが、そのあたりをどうしても一日でも早いほうがいいという市民のためにということもあってということだけなのか、それ以外にも何か前倒しをして表明をしなければいけなかったという何か理由があるのか、あればそこをお答えいただきたいというふうに思います。
それを３番目の質問といたします。
それから、副市長の退任に関しては、本人の意思を尊重したというふうな答弁でありました。
なかなかそういうふうに答えるしかないのかなというふうに思うんですけれども、我々も政治家でありますんで、そこをもう一歩突っ込んだところをお聞きしたいなという思いもあります。
それはなぜかといいますと、やはり副市長というのは、市長が自分の片腕として任命をされた方であります。それがまだ任期もまだ来ていない、任期途中ですね、ということでもあり、またこの12月の議会も控えた大事な時期であって、当然市長をサポートして執行部の中心となって答弁をされていかなければいけない副市長という立場を捨ててまで退任をしなければいけないというのは、ちまたのうわさでは、次期市長選への準備じゃないかといううわさもあるんです。本人の意思を尊重されたということなんですが、当然退任するに当たって一身上の都合ということなんですけれども、その中には市長とのやりとりの中で、そういう次期市長選の話ですとか、いろいろな理由、退任をされる理由、こういったものが話が出たのじゃないかというふうには思うんです。そういう話があったのかなかったのか、もし、答えられる範囲で結構なんですけども、範囲じゃなくて答えていただきたいんですが、どうなのかと。そのときの市長の思いはどうだったのかですね、それを聞かれたときの市長の思いはどうだったのか、これを４番目の質問としたいと思います。
以上です。
○議長（
大川末長君）
宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） まず第１点で、環境、環境と言っているけれども、飯が食えるのかというような御質問に対して、具体的に経済効果というのはどういうことかということでございます。
私が手応えを感じたといいますのは、まず観光面とか、今言いましたような食に関するものとか、そういうものももちろんございますけれども、私が一番手応えを感じたというのは、実は小さな事例で恐縮なんですが、森林組合の方、森林の関係の方がおいでになりまして、そしていろいろお話をする中で、私は非常に今感謝をしているんだということで、その森林関係の仕事が非常にうまくいき出したと、そういうことで非常に感謝をしているんだというお言葉もいただいたことがあります。
要するに太陽光でありますとか、エコハウスに絡む建築あたりが出てきている、本当に微々たるもんかもしれませんけれど、そういう意味では少しずつそういった経済効果が生まれてきているんではないかという手応えを感じているということでございます。
それから、どんな人に託したいかということでございますけれども、これは今、世の中の移り変わりも激しくて、変化も非常に厳しい状況でございます。そういう中でやはり情報を的確にキャッチして、そしてその情報に向かって元気を持って誠実にリーダーシップを持って頑張っていただける、そんな若い人を期待したいと、そのように思っております。
それから、３番目の議会の中できちっとした表明をするべきではなかったかというような御質問でございますけれども、私としましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、この２つの事業が大きな歴史的な行事と思っておりましたので、それが済んだときには決断を早くしたいということでおりましたので、一日も早いほうがいいと、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、そのように思って不出馬の表明をしたところでございます。
それから、副市長との間に次期市長選への話があったんではないかということでございますけれども、これは副市長の一身上の都合というので退職をさせていただきたいという非常に強い決断がございました。
以上、それだけでございます。
○議長（
大川末長君）
髙岡利治議員。
○（
髙岡利治君） それでは、３番目の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、なかなかガードがかたいですね。余りこれ以上突っ込むこともあれなんでしょうけれども、本来であれば本当にこの12月議会ですっきりとした形で表明をしていただければ一番よかったのかなと、いろんな憶測もあるもんですから、そういう中でやっていただければというふうに思っております。
最後に１点、市長にお伺いしたいのは、この３番目の私の質問の中で宮本市政の８年間の総括ということを申し上げておりますので、この８年間、
宮本市長が市政を担った中で、総括という意味でどういう市政であったかということを１つお聞かせいただきたいというふうに思っております。
それと、最後に、私どもは議員生活も宮本市政８年間とともに過ごさせていただいたという私の議員生活であります。その中で何度となく一般質問の中で
宮本市長に質問をぶつけてまいりました。あるときは穏やかに、あるときはソフトに質問をしてきたつもりではありますけれども、市長にとっては、大変皮肉や意地の悪い質問に聞こえたかもしれません。しかし、お互いに立場の違いこそあれ、選挙の洗礼を受けた身であり、それで今の立場をいただいていると私は思っております。それは言うまでもなくこの水俣を、先ほど前段でも申し上げましたように、よくしたいという思いの一念であったかというふうに思っております。時には厳しい批判を受け、気持ちが揺らぎ心が折れそうなときも、私も一度や二度ではありませんでした。そのような困難を乗り越えてこられたというのは、ひとえに私の議会活動を理解してくださる支持者の方々の気持ちと、絶対に揺るぐことのない信念を持ち続けてきたからだと思っております。この生き方は今後も私は変わることなく貫き通していきたいというふうに思っております。
だからこそ、今さら私が言うまでもないことはわかっておるんですが、
宮本市長も来年の２月までの残された任期を、今までのしがらみにとらわれるとことなく、やりたかったことを水俣の将来のためにやっていただきたいという私の強い思いを申し上げまして、私の最後の質問とさせていただきます。
８年間お疲れさまでございました。
○議長（
大川末長君）
宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） 大変、心にしみるような最後の御質問をいただきまして、本当にありがとうございました。
私もこの８年間でございますが、これまでも何回か申してまいりましたけれども、本市はやはり水俣病を経験したまちとして、大変厳しい状況があったんではないかなと思います。しかし、その厳しさは厳しさとしてしっかりと受けとめながら、それを乗り越えていくときに評価していただける、そんな水俣のまちをつくっていかなければならない、そのように思って取り組んできたところでございます。
非常にそれぞれの自治体の厳しい状況の中で、よそと同じやり方をして、あるいはよそと競争に勝つためにはどうしたらいいかということをまず考えました。そうしますと、やはりよそと競争に勝つためには、よそと同じような
まちづくりをしていたんではだめであろうと、それではとても勝てないだろう。じゃどうすればいいのかということを考えますときに、やはり水俣は水俣ならではの
水俣づくりを展開していかなければならない、
水俣づくりとは何かというと、やはり水俣病を経験したまちでもありますし、命と環境に特化した
まちづくりを展開すべきだろうと、そういう思いでこれまで展開をしてきたところでございます。
その中で、先ほども申し上げましたけれども、環境、環境と言っているけれども、環境で飯が食えるのかというような御指摘も受けましたし、そういう時期ももちろんあったと思いますし、今でもそれが続いているところもあると思います。しかしながら、この時期に来て環境に配慮しなければ飯が食えない、そういう事態が近く来るんではないかなというように思っております。
そういう意味におきましては、私はこの環境に特化した
まちづくりは間違いはなかったのではないかと、そういう自負を持っているところでございます。
そんな中にあって、今環境モデル都市でありますとか、
環境首都とか、そういう称号をいただきました。そのことによって、水俣に随分全国各地から目を向けていただいたんではないかなと、そのように思っております。また、今回水銀に関する水俣条約の外交会議、それから全国豊かな
海づくり大会という歴史的な行事も行うことができました。これらを通して新たな水俣の第一歩につなげなければならないし、新たな第一歩になったんではないかなと、そのように思っております。
いずれにいたしましても、環境という取り組みの方向は揺るぎないものであろうと思うし、今後もその方向でぜひ進めていただきたいなというような思いがございます。
したがって、今後ともさらに環境に磨きをかけていただきたいと思いますし、引き続きこの施策に対して御支援、そして御指導をいただければありがたいなと思っているところでございます。
非常にまだ厳しい状況も続いております、残りもあります、課題も残っておりますので、その分、精いっぱい頑張らせていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。
○議長（
大川末長君） 以上で
髙岡利治議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時32分 休憩
─────────
午前10時42分 開議
○議長（
大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中村幸治議員に許します。
（中村幸治君登壇）
○（中村幸治君） 皆さん、おはようございます。
未来みなまたの中村幸治です。よろしくお願いします。
皆さんも御存じのとおり、６日の深夜に特定秘密保護法が参議院本会議で採決をされ、賛成多数により可決をいたしました。皆さんは、このことについてどう思われますでしょうか。日本は議会制民主主義であり、代議員制です。国会議員が多数決で決める、これは当たり前のことです。それをとやかく言うことはできません。その国会議員を選んだのは国民なんです。選んだ後になって、しまったと思っても後の祭りなんです。あの可決によって日本がどのような方向に向かっていくのか心配でなりません。
皆さんも御存じのとおり、来年２月に当市の市長選挙があります。どなたが選挙に出られるのかわかりませんが、水俣のトップを選ぶということは、水俣がどのような方向へ行くのか、選択を間違ったら大変なことになるのではないのでしょうか。
それでは、質問に入ります。
まず、第５次水俣市総合計画についてです。
このことは水俣の将来を左右する問題ですので、質問をいたします。
①、第５次総合計画は基本構想が2010年度から2017年度、第１期基本計画が2010年度から2013年度に設定され、次の第２期基本計画策定の時期が迫ってきているが、作業工程はどうなっているのか。また、完成はいつごろになるのか。
②、政策事業の評価管理はどのようにして行われているのか。
③、現在までの事業評価はどのように評価をしているのか、特に海・山・川の保全と水めぐりのいい
まちづくり、農林水産業の振興、自治会活動の活性化の事業評価についてはどのように評価をしているのか、質問をいたします。
次に、
自治会組織について質問いたします。
この件については、今までも何度か質問をしました。私の持論は、水俣の
まちづくりには地元住民の力が必要です。それには自治会活動の活性化は欠かせないのではないのでしょうか。
そこで、質問をいたします。
①、自治会とはどのような組織で何を目的としているのか。また、行政からの依頼事項はどのようなものがあるのか。
②、水俣市の
自治会組織は、平成18年度に行政区長制度から自治会制度に移行したが、現時点でどのような評価をしているのか。また、今後
自治会組織を運営していくための課題はあるのか。あるとしたら、どのような課題があるのか。
③、
自治会組織の課題に対して行政としてどのように取り組んでいくつもりなのか、質問をいたします。
次に、農業政策について質問いたします。
水俣の農業従事者は兼業農家が多くを占めています。今までの農政を語るときは、ほとんど大規模農業についての議論にしか私には聞こえてきません。
耕作放棄地をふやさない対策は兼業農家をどのようにして守るのかにかかっているのではないのでしょうか。
そこで、質問をいたします。
（１）、予算について。
①、平成25年度の農業予算の内訳で、市としての一般財源はどれくらいか。また、どのような事業に使われているのか質問いたします。
次に、（２）、人・
農地プランについて質問いたします。
①、人・
農地プランについての必要性をどのように考えているのか。
②、今後の人・
農地プラン作成地区の目標数は掲げているのか。
③、この事業の課題は何か。
④、人・
農地プランを作成した地区の農家の経営実態はどのようになっているのか、お聞きします。
次に、（３）、
耕作放棄地について質問します。
①、
耕作放棄地の面積、土地種別、農家別、地域別（山間地・中間地域・平地地域）の10年間の推移はどのようになっているのか。
②、
耕作放棄地になる原因をどのように捉えているのか。
③、
耕作放棄地の対策をどのように考えているのか。
④、
耕作放棄地にならないための対策をどのように考えているのか。
以上、質問いたします。執行部の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
大川末長君） 答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 中村議員の御質問に順次お答えします。
まず、第５次水俣市総合計画については私から、
自治会組織については
総務企画部長から、農業政策については
産業建設部長から、それぞれお答えいたします。
初めに、第５次水俣市総合計画は基本構想が2010年度から2017年度、第１期基本計画が2010年度から2013年度に設定され、次の第２期基本計画策定の時期が迫ってきているが、作業工程はどうなっているのか、また、完成はいつごろになるのかとの御質問にお答えします。
本市では、平成21年度に、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針として、平成22年度から平成29年度を計画期間とする第５次水俣市総合計画を策定しております。この基本構想にある
まちづくりのビジョンに沿って、平成22年度から平成25年度を計画期間とする第１期基本計画の中で、さまざまな施策・事業を展開してきたところです。本年度は第１期基本計画の最終年度であることから、引き続き基本構想の実現に向けて、計画的かつ総合的な
まちづくりを進めるため、平成26年度から平成29年度を計画期間とする第２期基本計画の策定を行っているところです。作業工程としましては、５月に市内に居住する1,000人を年齢構成を考慮して無作為抽出し、市民意識調査（アンケート）を実施いたしました。
また、課長級で組織する水俣市総合計画策定委員会を発足し、第２期基本計画策定に当たっての基本的な方針を協議しました。その後、８月に各部署の職員で構成する第５次水俣市総合計画第２期基本計画策定プロジェクトチームを立ち上げ、第２期基本計画策定に係る基礎資料とするため、第１期基本計画における成果と今後の方向について取りまとめ、検証を行いました。
また、条例に基づき、市議会議員や有識者、公募委員で構成する水俣市総合計画策定審議会を立ち上げ、計画策定に関する趣旨、
スケジュール等について説明・御審議いただいております。
現在、第１期基本計画の検証に基づいて、プロジェクトチームにおいて計画素案の作成作業を行っているところです。今後の作業工程としましては、12月中に計画素案を水俣市総合計画策定審議会に諮問、素案について御審議いただきます。１月には素案について市民の方から広く意見を聴取するため、パブリックコメント手続を行う予定です。その後、さらにパブリックコメントでお寄せいただいた意見等を調整・反映し、策定委員会、策定審議会の審議を経て、策定審議会より答申をいただき、３月議会への議案提出を予定しております。
次に、政策事業の評価管理はどのようにして行われているのかとの御質問にお答えいたします。
本市の政策事業の評価管理につきましては、平成18年度にＩＳＯのシステムマニュアルを準用した政策事業評価管理システム（政策評価ＩＳＯ）を導入し、評価を行ってきたところです。
しかしながら、原課における評価資料作成に係る事務量の膨大さ、評価結果を予算編成等に十分反映できていない等の課題があり、平成24年度は評価を実施していない状況です。今年度につきましては、第５次水俣市総合計画第１期基本計画の終了年度に当たり、事業評価については第２期基本計画策定の基礎資料とする必要があります。
そこで、第２期基本計画策定作業の中で、第１期基本計画の計画期間である平成22年度から平成25年度の４年間について評価を行うこととし、第１期基本計画に記載された指標の目標値を達成、あるいは計画策定時の現状値より上昇したのか、施策等で目指している状況にどの程度到達できたか等を視点に検証を行い取りまとめ、評価を行ったところです。今後は、前述した問題点を改善しながら、政策事業評価を確実に実施していきたいと考えております。
次に、現在までの事業評価はどのように評価しているのか、特に海・山・川の保全と水めぐりのいい
まちづくり、農林水産業の振興、自治会活動の活性化の事業評価についてはどのように評価しているのかとの御質問にお答えします。
現在までの事業評価につきましては、先ほどお答えしましたとおり、第１期基本計画の終了に際し、成果の検証を実施いたしました。その中で、５つの基本的な方針である政策のうち人と豊かな環境が共生するまち、豊かさと活気を実感できるまち、安全で心安らかにいきいきと暮らせるまち、郷土の新しい公共を担う人を育てるまちの４つについては、政策で目指している状況におおむね到達しているとしました。残りの政策、自立した行政システムと市民参画のまちにつきましては、課題が残っているものの、政策の目指している状況に一定は到達したと評価を行ったところです。
また、５つのリーディングプロジェクトのうち環境モデル都市実現プロジェクト、地域資源活用による都市再生プロジェクト、人づくりと人的資源活用プロジェクトの３つについては、プロジェクトに位置づけた基本事業を重点的に実施することで他の基本事業を牽引し、目指す将来像、人が行きかい、ぬくもりと活力のある環境モデル都市みなまたの実現に寄与したとして、おおむね成果を上げたとしました。また、安心・安全な暮らしづくりプロジェクト、市民協働推進プロジェクトにつきましては、一部に課題が残っており、一定の成果を上げたとしたところです。
次に、個別の施策ですが、まず海・山・川の保全と水めぐりのいい
まちづくりにつきましては、環境月間における清掃活動、海と川のクリーンアップ作戦への市民の多数の参加による清掃活動、愛林館で実施している水源の森づくりに対する活動支援、上水道事業の着実な推進による安定給水の確保、下水道設備の整備による公共水域の保全等への取り組みを通じて、水俣の豊かな水域を保全し、後世に残し引き継いでいくことに寄与できたとして、おおむね成果を上げたとしています。
今後の課題といたしましては、自然環境保全への取り組みについて、さらに市民が広く主体性を持って参加・実施できるものに改善することが必要としています。
次に、農林水産業の振興につきましては、土地基盤・施設等の整備、抑制かぼちゃ等の新規作物の導入、焼酎や温泉まんじゅう等の農産物を活用した新たな商品づくり、豊かな漁場づくりや加工品材料の海藻養殖を目的とした藻場造成、ヒラメやガザミ等栽培漁業等への取り組みを通じて、農林業の持続的生産活動の維持と水産業の安定的経営に寄与したとしておおむね成果を上げたとしています。
今後の課題といたしましては、農家の高齢化等による担い手不足、
耕作放棄地の増加等の課題が残されております。
最後に、自治会活動の活性化につきましては、自治振興交付金や、がまだす自治会助成金の活用による自治活動の支援、地域活動補償制度運用等の取り組みを通じ、自立した地域活動の推進に寄与したところです。一方では、いまだに、行政区長制度の考えから脱却できていない部分もある等の課題が残されているため、一定の成果を上げたとしたところです。
今後の課題といたしましては、自治会がより自主的で自立した活動等を行っていくために、各自治会のこれまでの運営の方法や風土等を考慮しながら、自治会の役割や活動内容について考えていく必要があると考えています。
以上です。
○議長（
大川末長君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） 答弁ありがとうございます。
第５次総合計画の基本計画、基本構想については順次今進行中だということを一応答弁の中でお聞きをしました。私がひとつ気にしているのは政策事業の評価管理、この部分なんですね。この総合計画、こちらのほうの８ページに書いてあるんですけど、総合計画における基本構想、基本計画、実施計画に基づく事業について、何のために、誰のために、いつ、どのくらいの期間で何をどのレベルまでやるのかを常に意識し、それぞれの事業の達成度を評価するのに、政策事業評価管理システム、市長の答弁にもありましたとおり、これを使用するということをこの中にうたってあります。
それで、１点お聞きをしたいんです。私、市の政策評価、このホームページの中をちょっと何カ月か前に見てみたんですけれども、この中に市民監査委員会としての公表、これが平成22年度は行われているんですが、23、24年度については掲載をされていないんですね。これはなぜ掲載をされていないのか、まず１点お聞きをしたいと思います。
次に、市長が事業評価のことについて答弁をいただきました。自治会活動の評価についても答弁があったんですけれども、これは水俣市の総合計画の実施計画の22年度から24年度、この中を見てみますと、実施計画の中で事業名が自治会の活動単位、活動地区の適正規模の検討、事業概要として急速な高齢化、各地域の地形や特性を見詰め直し、自治会の活動単位等について住民みずから考え、検討する機会を設けるとあります。これを実施されたのか、もし実施したとしたならば、その成果はどうだったのか、これについてお聞きをしたいと思います。
それから、海・山・川の保全と水めぐりのいい
まちづくりと、農林水産業の振興についてですけれども、この評価については、私は別にこの場でどうこう言う気持ちはありません。ただ、皆さんも御存じのとおり、水俣は環境を大切にする
まちづくりという、髙岡議員の答弁の中でも市長は環境と、そういう部分にこだわるというようなことを話されていました。第５次水俣市総合計画の
まちづくりの理念として目指す将来像の中にも環境を
まちづくりの中心に据えるということを明記されております。
環境の１つの考え方なんですけど、なぜ私が海・川・山の保全、水めぐりの評価、それと農林水産業の評価をお聞きしたかといいますと、この中に農業振興については生産とか、そういう部分をよくするとか、そういういろんなことはあるんですけど、また海・山・川という、そういう自然、これを守っていくというのは明記をされているんですが、この自然環境というのには農地という考え方、これも必要じゃないかなというのが、私はこのごろそのように思えてきたんですね。ということは、自然環境を守る、特に自然環境を大事にする水俣であるならば、農地を守るという、こういう意識、これも第５次総合計画の中にうたっていく必要があるのではないかなということを思ったもんですから、その点を質問します。
市長のさっきの答弁の中で、
耕作放棄地は守っていくという答弁があったんですけど、この考え方を中に入れていくということが大事ではないだろうかなと思っておりますので、その点を質問します。
以上、２回目の質問です。
○議長（
大川末長君）
宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） まず、第１点ですけれども、政策事業評価についての御質問でした。平成22年度までの事業については市民監査を経て、その結果がホームページで公表されていると、その後なされていないのではないかという御質問だったと思います。
この政策事業評価につきましては、先に答弁でもお答えさせていただきましたけれども、議員御指摘のとおり、評価資料の作成に係る事務量が多いとか、あるいは予算編成等に十分反映できていないというようなお答えをさせていただきましたが、平成23年度の事業は評価を実施しておりません。したがいまして、市民監査及び結果の公表も行っていないというような状況でございます。よって、第１期基本計画期間の成果の検証につきましては、今後の市のホームページで公表を行う予定としております。
また、今後の政策事業の評価につきましては、さきに述べました課題を解消いたしまして、必要に応じて政策事業評価システムの見直しを行いながら、確実に実施していかなければならないと思っているところでございます。
それから、２つ目の実施計画の中の自治会活動の推進というところの中で適正規模の検討ということだけれども、検討したのかと、またその結果はどうだったのかということでございますが、実態調査については実際行っておりまして、平成22年度に各自治会へ出向きまして、地域の実態の調査でありますとか、地域の問題とか、そういったことをするためにヒアリングを実施しましたし、また、地区懇談会等行っておりますので、その中でも住民の思いでありますとか、多様な意見もその中でお聞きをしたところでございます。
その結果を取りまとめまして、分析というところまで至っておりませんけれども、今後改めて自治会長様方を初め、地域の方々の意見を聞きながら、活動単位、適正規模、いろんな考えや思いがございますもんですから、住民の思いでありますとか、規模の大小でありますとか、いろいろありますので、その辺のところも今後詰めていかなければならないと思っております。
それから、総合計画において自然環境の保全としての農地を守るという視点が必要ではないかというような御質問だったと思いますけれども、もう御案内のとおりですが、農地には特に棚田とか、あるいは雨水を蓄え、自然環境の保全の機能を有しているともちろん考えております。今議員から御指摘いただきましたように、農業振興だけではなくて、自然環境保全という視点から取り組まなければなりませんし、また農地を守るため、農家の高齢化、担い手不足、そういった
耕作放棄地の増加と、そういったものにも今後課題として取り組んでいかなければならないんではないかなと、そのように思っております。
○議長（
大川末長君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） 農地の関係はよろしくお願いしておきます。
策定事業評価について、確かに私も策定評価、このシステムの中身とかいろいろ見てみますと、膨大な資料関係等、確かにそういう部分はあると思います。それから、インターネットに載せるのも大変な作業だということは十分私も理解をしてます。その理解をした上で、なぜこのことを取り上げたかといいますと、やっぱり市役所の職員はこれは自分で決めたことなんですね。
自分たちが決めたことは、やっぱり変えるんなら変えるでいいんですけれども、そのことについて決めたことはぴしゃっとやる。これが一番やっぱり大切なことじゃないかなと、特に第５次総合計画という水俣の将来を左右する部分ですので、事業評価というのが次につながっていくという、これが一番大切な部分だと思います。
だから質問なんですけれども、自分たちで決めた手法、やり方等について、そのことを一番大切にやって仕事はしていくべきではないかなというふうに思います。
その１点だけ市長に質問します。
○議長（
大川末長君）
宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） 今、市が自分たちで決めたことは確実に実践していく必要があるんじゃないかというような御質問だったと思います。全く議員の御指摘のとおりだと思います。今後そのようなことがないようにみんなで力を合わせてやっていきたいと思っておりますし、またこの方法がもし課内において、いろんな膨大であるし、あるいは事務量が非常に膨大でというような状況もございましたら、またその辺のところも検討しながら、改革を加えながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（
大川末長君） 次に、
自治会組織について答弁を求めます。
本山総務企画部長。
（
総務企画部長 本山祐二君登壇）
○
総務企画部長（本山祐二君） 次に、
自治会組織についての御質問に順次お答えいたします。
まず、自治会とはどのような組織で何を目的としているのか。また、行政からの依頼事項はどのようなものがあるのかとの御質問についてお答えいたします。
自治会とは、ある一定の地域内に住んでいる人たちが、日ごろからお互いに助け合い、支え合いながら、自主的に活動する最も身近な相互扶助組織であり、地域におけるさまざまな問題の解決に取り組み、祭や運動会などいろいろな行事を通じて連帯感を深め、明るく住みやすい安心して暮らせる地域づくりを目的としています。また、行政からの依頼事項は、市報や行政文書の配布、回覧、掲示、さらに各種調査の実施や取りまとめなどがあり、水俣市行政事務の委託に関する要綱に基づいて、それぞれの自治会と業務委託契約を結び依頼しております。
次に、水俣市の
自治会組織は、平成18年度に行政区長制度から自治会制度に移行したが、現時点でどのような評価をしているのか。また、今後
自治会組織を運営していくための課題はあるのか、あるとしたらどのような課題があるのかとの御質問についてお答えいたします。
自治会制度に移行したことにより、行政からの指示だけに頼って地域が活動していくのではなく、行政とは別の立場で、それぞれの自治会が独立して、みずから考え、自主的に活動する組織に変わってきており、それぞれの地域で温度差があるものの、自治意識の向上が徐々に図られてきていると認識いたしております。しかしながら、規模が大きい自治会になると地区全体の取り組みが難しくなったり、連帯感が希薄になったりすることもあります。逆に規模の小さい自治会になると、役員や協力員のなり手がいなくて苦労しているとお聞きすることもあります。さらに、年々少子高齢化が進んでいる中で、地域活動に参加する若者が少なくなっており、将来を担う後継者が育たないという声もあります。
次に、
自治会組織の課題に対して行政としてどのように取り組んでいくつもりなのかとの御質問についてお答えいたします。
これまでも、自治会活動に対して、自治振興交付金や、がまだす自治会助成金による活動支援を行ってまいりました。地域住民が主体となり、地域の活動に積極的に参加し、自分たちの地域のことは自分たちで考え行動して、住みやすい地域の運営が図られるよう、これからも引き続き、地域の自治力の向上のために、必要な情報提供や活動支援を行ってまいりたいと考えております。
また、各自治会においては、世帯数や年齢構成のほか、生活環境など、おかれている状況がそれぞれ違いますので、まずは自治会長の皆様の御意見や現状を伺い、個別に相談やアドバイスをさせていただきながら対応していきたいと思います。いずれにしましても、それぞれの地域が元気になっていくことが、水俣の
まちづくりの活性化にもつながるものと思っております。
以上です。
○議長（
大川末長君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） 自治会の活動として私なりにちょっと勉強させてもらっているんですけれども、まず
地域活性化、それから行政からの依頼事項、受託事業、こういうのがあると思います。それから親睦活動、これは運動会とか文化祭、また従来からの地域の共同管理という格好では地域の清掃とか、ごみの収集、また防犯灯とか伝統行事、または草刈りとか、そういうものが自治会の仕事としてあるんではないかなと思っております。管理としては、会議をしたり、また財産の管理ですね、そういうのがあるんじゃないかなと。また、ここ数年は新たな地域課題の対応として地域の安全、また自主防災、高齢者の見守り、子どもの見守りなど、数多くの活動があるのが現状ではないかなというふうに私は認識をしております。
先ほどの答弁でもあったんですけれども、自治会を運営していく上での課題というのはいろんな課題があると思っております。私なりにこの課題をちょっとまとめてみました。まず１つは、地域の少子高齢化と活動の衰退、従来行われてきた草刈りとか清掃作業などの継続が困難になっている。それと、自治会活動への参加意識が薄れている。これは会員の意識がないのではないかなというところです。それと、答弁にもあったんですけど、役員、これの後継者不足ということで、役員ではないんですけど、民生委員とか行政協力員、これを探すのに苦労をしているという、そういう現状もあるのではないかなと思っております。それから、未加入問題、これは組に入らない世帯、こういうのが今現在もあるということをお聞きしております。それから、行政から自治会への依頼事項、これが若干多いのか少ないのか、こういうのも検討事項ではないかなというふうに思っております。
このような課題を解決するには、私は１つに
自治会組織、これの現状を把握する、これが大事なのかなと思っております。その現状を把握して、それを真剣に将来のための自治会はどうするべきかということを検討するということが必要、この１点と、それと若い人たちの参加ですね、高齢化のほうで地域は本当に困っております。だから、この若い人たちの参加をどうしていくのか、こういうのが今後の検討課題ではないかなというふうに私は認識しているところです。
そこで、質問に入りたいと思います。市として自治会の必要性をどのようにまず認識をしているのか。
２点目が、いろんな課題があるということを言いましたけれども、この課題克服をするために、自治会長会議等でこれを議題として話し合われたことがあるのかどうか、もし話し合われたとしたら、その結果はどうだったのか。
それから、自治会を運営していくという中で、自治会長会議も大事なんですけれども、住民、住んでいる方の苦労、そういうのがあると思うんですが、そういうのはどのようにして捉えられているのか、また直接聞いたという、そういう経緯があるのかどうかですね、そこを質問してみたいと思います。
それと、もう１点は、若い人たちということであるならば、自治会活動に対して、学校、このかかわり合いというのをどのような格好で捉えられているのか。その点を質問したいと思います。
○議長（
大川末長君）
本山総務企画部長。
○
総務企画部長（本山祐二君） 中村議員の第２の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど、議員からも各自治会が抱えている大きな問題についていろいろございましたけれども、しかしながら、今までの議会の質問にも市長等もお答えしておりますが、地域の課題や問題点、
まちづくりに関しては、やはり住民とそれからその自治会の方が一番理解されているということは認識しておりますので、大変重要な組織じゃないかなと思っております。この活性化というのが、市政の発展にはやはり欠かせないものじゃないかなというふうに認識はいたしております。
次に、自治会長の定例会でいろんな課題について議題として上げたことがあるかということでございますけれども、前回の自治会長の改選時に、やはりなり手がないということで、いろいろ市のほうも相談に乗った事例もございますが、最近では直接会議の中でそのような議題として取り上げたことはないとお聞きしております。しかしながら、今後はいろいろな課題等ございますので、やはり市としても主体的にその辺は取り上げていく必要があるのではないかなとは感じております。
次に、直接いろんな課題について住民の方からお話を聞く機会がないのかなということでございます。例えばでございますけれども、先ほどもお話が出ました清掃活動等、これ地区住民の方に指導等をやってもらっていることもございますので、大変ありがたく思っておりますが、やはり少子高齢化が進んで、なかなか作業する人がいないと。私どもの地区が一番じゃないんですけれども、非常に人口が少ない地区で、私ども若手かなと思っておりましたが、もう最近では結構上のほうに来ておりまして、なかなか今後維持するのが大変かなというような思いもあります。
そういう面で、例えばそれらにつきましては、そのような声というのは直接、指導、管理している現場とか、そういうところにお話は来ているということはお聞きいたしております。
それから、学校とかＰＴＡのかかわりでございますけれども、いろんな行事等ございます。その中で、直接このようなどんどやとか市民体育祭とか、または恋龍祭の子どもみこしに出られる地区もございます。そのところを直接自治会だけじゃなくて、ＰＴＡとか、それらでかかかわっていらっしゃるところもございますので、やはりそういうことが将来的な自治会の参加には当然つながってくると思いますし、その
地域振興に関心を持ってもらうということは大変重要なことじゃないかなと思っております。
ただ、学校とかＰＴＡ、これも例えばもう地区によっては子どもさんがほとんどいないとか、いろいろございます。ですから、そういう会だけではなくて、例えば先ほども話が出ました消防団とか自主防災組織、それから介護等の関係とか、あと寄ろ会というのもございます。いろんな地区には組織があろうかと思いますので、それらが一体となって地区を盛り上げるために、連携・協力する必要があるんじゃなかろうかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（
大川末長君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） ３回目の質問に入ります。
自治会は自主性を重んじるというですね、これは私も十分理解をしています。ただ、今の自治会の現状が本当に地域で全てを解決できるのかどうか、そういうところが若干私不安をしているところなんです。
というのは、部長も申されたとおり、水俣の
まちづくりに対しては
自治会組織は重要な組織ですよと、この認識は、私も部長ともこの認識は一致していると思うんです。そうであるならば、今現在、少子高齢化によって自治会がどういう状態なのか、そういうのは本当に把握をしてもらいたい。そして、それについてやっぱり水俣市としても、そこに手を差し延べて、将来の自治会をどのような格好でつくり上げていくのか、そういうのを検討していく、そういうことが大事ではないかなと、このごろつくづく私はそのように思っております。
実は、私たち総務産業委員会が兵庫県の伊丹市の行政視察に行ってまいりました。この研修の中身といいますと、地域提案制度ということで、地域のことについて地域のほうでそれを要望して、そして事業をやっていくということで、地域の要望等は地域でやってくださいと、そのかわりお金も出しますよということで、ここは年間１億200万円の予算、これを予算化して、そして１つの地域で600万円の範囲で地域の要望を事業化していってくださいというような制度なんですね。
だから、もしこういう制度、私は実は以前、地域の要望については地域で提案をするというような、そういう方向をつくられてみてはどうですかという一般質問もしたことがあるんですけれども、そのときの答弁は若干前向きじゃなかったというふうに思っているんですが、全国を見てみますと、このような格好で地域の要望等については地域が解決をしていくと、そのためにはお金も出しますよというような、そういう制度ができている、そういうところもあるということなんです。ということは、もし水俣がこれをやっていくということになれば、何が大事かといいますと、自治会のそこに地域力がないと、こういうことはやっていけないということなんです。その地域力をつけるためには、やっぱり自治会という今現状の課題をどう克服していくか、そして将来についての自治会ですね、どのような格好の自治会運営をしていくのか。これは自治会、それと市の行政のほうも一緒になって水俣の将来像をつくっていく必要があるんじゃないかなということが一番私は課題ではないかなというふうに思っております。
それで、質問なんですけれども、自治会制度及び活動運営について庁内に検討委員会、今担当者は多分１人だと思います、庁内の。１人だけでは何もできません。だから庁内に検討委員会等設けて、当然このことについて真剣に考える必要があるのではないかなということを思いますが、どう考えをお持ちですか。
それと、このことをやっぱり第５次総合計画の基本計画、これに入れて検討委員会を立ち上げていきますと、そういう強い方向性を考えてみられてはどうかなということで、１点だけ質問したいと思います。
○議長（
大川末長君）
本山総務企画部長。
○
総務企画部長（本山祐二君） 中村議員の第３の御質問に、まず庁内の検討委員会と、それから総合計画に掲載という形での御質問だったろうかと思います。
先ほども申し上げておりますように、自治会制に変わりましてから、確かに幾つかの地域では自主的にいろんな行事等もふえたりとか、活性化してきているのは見受けられると思います。しかしながら、いろんな課題等もあって、なかなかそこまで至っていないという地域もございますので、やはりまずは議員もおっしゃるように、その把握というのが一番ではないかなと、これにつきましては、各自治会長さんと言うべきなのかどうかわかりませんけれども、その辺で意識ももしかしたら違うかもしれませんので、やはりその辺の意識づけをお願いしながら、まず調査する必要があるんじゃなかろうかなと思います。
いろんな課題等ございますので、当然いろんな分野に自治会が関連するわけですし、総合的な企画課だけの対応というのは当然難しいと思われますので、今検討委員会まで立ち上げるということはちょっとあれですけれども、やはり庁内の連携はまずは強化できないかというのは当然検討させていただきたいなと思っておりますし、そのような方向で、もし総合計画のほうは検討できるなら、させていただこうかなと思っております。
○議長（
大川末長君） 次に、農業政策について答弁を求めます。
門﨑
産業建設部長。
（
産業建設部長 門﨑博幸君登壇）
○
産業建設部長（門﨑博幸君） 次に、農業政策について順次お答えをいたします。
初めに、平成25年度の農業予算内訳における市としての一般財源はどれくらいかとの御質問にお答えいたします。
平成25年度当初予算における農業振興及び農業土木関係の予算は１億9,375万4,000円で、そのうち、およそ６割に当たる１億2,063万5,000円が一般財源となっております。そのうち、職員の人件費7,060万円を差し引いた、残り5,003万5,000円が農業政策に充てられております。
次に、どのような事業について使われているのかとの御質問にお答えいたします。
一般財源べ一スで申し上げますと、水田の圃場整備などの農地・農道の整備に関する予算が1,327万2,000円、東部センター、久木野ふるさとセンターの管理運営などの農業関連施設に関する予算が1,166万6,000円、中山間直接支払交付金、農地バンク推進事業などの農地の利用、保全管理に関する予算が1,111万円、農業機械、農業資材購入の助成や新規就農者等支援補助金などの農業担い手の育成・支援に関する予算が890万7,000円であります。また、アマナツ等の改植の苗木代補助など農産物の振興に関することや環境保全型農業及び元気村づくりの推進その他の事業の予算が508万円となっております。
次に、人・
農地プランについて順次お答えいたします。
まず、人・
農地プランの必要性をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。
人・
農地プランは集落・地域が抱える人と農地の問題解決のため、集落・地域における話し合いによって作成する地域農業のマスタープランです。具体的には今後の中心となる経営体はどこか、中心となる経営体へどうやって農地を集めるか、中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方についてプランづくりを行うものです。地域の関係者で話し合い、地域の課題を解決していただくことは、今後の地域農業の将来像を描く上で大変重要であると考えております。また、プランを作成した地域には、青年就農給付金、農地集積協力金、スーパーＬ資金の当初５年間無利子化などが受けられるなど農業者に対するメリットも大きいことから、市としましてもプランの作成を積極的に支援していきたいと考えております。
次に、今後の人・
農地プラン作成地区の目標数は掲げているのかとの御質問にお答えします。
目標数につきましては、特には掲げておりませんが、平成24年度において市内を16地区に分け、市街地以外の15地区53集落でプラン作成することを想定して、作成意向調査のアンケートを実施しております。実績としましては、平成24年度は４地区10集落で作成し、25年度は新たに３地区10集落で作成を行っているところです。
次に、この事業の課題は何かとの御質問にお答えします。
人・
農地プランの作成意向調査を行った集落のうち、説明会を実施した集落は半分にも満たない状況です。地域農業の将来や農地をいかにして守るかについて、農業者自身の関心が低いこと、また、ふだん農業者が集まって話し合う素地が少ない地域や、広範囲にわたって営農している大規模経営があるなど、出入作が多い地域におけるプランの作成や見直しが難しいことなどが課題として挙げられます。
次に、人・
農地プランを作成した地区の農家の経営実態はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
人・
農地プランを作成した地区の農家の経営実態の詳細は把握しておりませんが、平成24年度に作成した４地区に関しましては、中心となる経営体として、法人３経営体、個人の販売農家６戸、新規就農者９名がプランに記載をされまして、その他の農業者として107経営体がプランづくりに参加いただいたところです。
次に、
耕作放棄地について順次お答えいたします。
初めに、
耕作放棄地の面積、土地種別、農家別、地域別の10年間の推移についてお答えします。
耕作放棄地の面積につきましては、国の農林業センサスの報告によると、平成17年で238ヘクタール、平成22年で237ヘクタールとほぼ横ばいで推移をしております。これとは別に、平成20年度に農林水産振興課で実施をしました
耕作放棄地全体調査では、再生可能な
耕作放棄地が94.8ヘクタールとの結果が出ております。
それ以降の面積の推移につきましては、
耕作放棄地解消事業等の実施によりまして、農地への復元が進む一方で、高齢化や担い手不足等の理由から新たな
耕作放棄地も生じている状況にあります。また、平成23年度の法改正によりまして
耕作放棄地と遊休農地の分別基準が変更されたことにより、新たに
耕作放棄地として把握された農地もあることから、全体としましては増加傾向にあり、平成24年度に農業委員会が実施した調査では、再生可能な
耕作放棄地が108.9ヘクタールとの結果が出ています。
次に、土地種別で見ますと、平成20年度当時の
耕作放棄地の割合は、畑が全体の70％を占め、次に水田が25％、残り５％が樹園地となっており、平成24年度の調査結果におきましても、同様の傾向が見られます。
農家別の
耕作放棄地の面積の推移につきましては、農林業センサスの調査結果によると、販売農家、自給的農家につきましては若干改善の傾向がみられるものの、いわゆる土地持ち非農家につきましては、平成22年と平成17年を比較しますと４ヘクタール増の138ヘクタールとなっております。なお、山間地、中間地域、平地地域などの地域別の推移につきましては、字ごとの管理によるものであり、地域別での管理を行っておらず、把握できておりません。
次に、
耕作放棄地になる原因をどのように捉えているのかとの御質問についてお答えします。
耕作放棄地となる根本的な原因は、農地の所有者が適切な維持管理を行っていないことが挙げられます。その他の原因としては、本市における
耕作放棄地は、中山間地、山間地に集中をしており、農地の基盤整備ができず、耕作条件が不利な地域が非常に多いこと。また、農家の高齢化や後継者の不足、意欲ある担い手への適切な農地の提供ができないことなどから離農や規模の縮小等も原因であると考えております。
次に、
耕作放棄地の対策をどのように考えているのかとの御質問についてお答えします。
農業委員会では、年１回のパトロールによる農地の現況把握や有効活用の意向調査などを実施し、所有者への確認や復元の助言などを行っております。現状としましては、農地所有者の高齢化に加え、水俣市内に居住しておられない所有者は放棄地にすると周辺農地に悪影響を及ぼすという認識が薄いため、抜本的な対策を実現することは困難な状況でございます。
次に、
耕作放棄地にならないための対策をどのように考えているのかとの御質問についてお答えします。
国の施策として平成26年度から農地中間管理機構制度が設けられ、売買・貸借等による農地集積化を強化する動きがございます。また、人・
農地プランに連携するため、農家の意向調査や権利確認調査などを行うことにより、担い手への農地の集積・集約化を行っているところでございます。今後、農地の下限面積の引き下げを検討するなど農地の有効利用を推進するとともに、現在営農している農地をいかに維持していくかの対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
大川末長君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） 答弁、ありがとうございます。
予算について、答弁がちょっとあったんですけれども、これは当たっているかどうか知りませんが、私はこのように考えております。というのは、大規模農業ですね、そういうところへの補助金関係とか、そういう予算関係等は結構あるのかなと、特に集落営農とか、あるいは農地集約、そういうところをやったら補助金が出ますよと、そういう予算が結構多いのかなと。私が気にしているのは、
耕作放棄地の関係で先ほどもちょっと言ったんですけれども、水俣は小規模の農家が多いということなんですね。そういう兼業農家、そういうところへの予算配分というのが若干どうなのかなという疑問を私は１つ持っているところです。
それと、人・
農地プランについては、これは地域の関係者で話し合って、地域の課題を解決をしていくということ、これは大変農業、農地を守っていく、農家を守っていくためには重要な事業ということも、私のほうもそのような認識をしております。
それと、
耕作放棄地については、まず２通りの考え方があるのかなと、１つは
耕作放棄地、もう現在なっているんですね、そのような
耕作放棄地をどう復活させていくのかというのが１つ。
それと、もう１点は、今現在、いろんな作物とか米とかをつくっておられるんですけれども、それが今後
耕作放棄地になるおそれがある、こういう農地、そういうのをどう守っていくのかという、この２つが
耕作放棄地の対策としてはあるのではないかなというふうに思っております。
まず、
耕作放棄地になる原因については、答弁で農地の維持・管理ができていない。その原因は水俣市は中山間地、また山間地に集中していて、農地の基盤整備ができていない。それと後継者不足、それが原因だというたしか答弁ではなかったかなと思いますけど、私が１回目の質問で
耕作放棄地の現状を把握するために、地域別、つまり山間地とか中間地、平地地域の現状を質問したんです。地域別の管理を行っていなくて把握ができていないと、そのような答弁があったと思いますけれども、これは現状を把握する上で大変重要なことだということを思っておりますので、この件について把握というのを現状できるのかどうか十分検討をして、これは現状把握をやってもらえればなという、これは一応要望にとめておきますが、その点をよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほどの答弁でありましたように、山間地とか中山間地で
耕作放棄地が結構多いのかなということなんですけれども、私は今後平地でもこれは起きる可能性があるのかなということを危惧しております。
そこで、２回目の質問をしたいと思いますけど、まず１点目は、人・
農地プラン作成は
耕作放棄地拡大を抑えるという、そういう対策になるのかどうか、１点質問したいと思います。
それと、２点目が、人・
農地プランの課題を克服するためにどのような対策が必要と思われるのか。
３点目なんですけれども、先ほども言いましたように、今後平地も含めて
耕作放棄地になり得るんじゃないかなという心配があるということで、次の質問をしたいと思いますけれども、現自民党政権の中では、５年後に減反政策を廃止するというような方針を示されておりますが、これは
耕作放棄地拡大のおそれというのはないのかどうか。
この３点について質問します。よろしくお願いします。
○議長（
大川末長君） 門﨑
産業建設部長。
○
産業建設部長（門﨑博幸君） ３点御質問いただいたかと思っております。
まず、人・
農地プラン作成が
耕作放棄地の拡大を抑える対策になり得るのかというような御質問だったかと思いますけれども、このプランを作成するに当たりましては、中心となる形態あるいはその地域にいらっしゃる農業者の方々にまず話し合いをしていただくというようなことが第一でございます。その話し合いをする中で、耕作が放棄されそうな土地とか、そういった情報の共有化が図られるということで、未然防止につながるのかなというところで考えております。
それと、２点目が、課題を克服するためにどのような対策が必要なのかというような御質問でございますけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、農業者の関心が薄いとか、ふだん話し合う素地が少ないとかいうようなことが課題の１つとして挙げられるといったことであります。そういったことに対しまして、まずは地域の農業委員さんを中心に市報等の広報等も活用をしながら、まずは関心を持っていただく、この趣旨あるいはその意義を理解していただくということが大事だろうと思っておりますので、そういった積極的な周知といいますか、そういったことで課題を克服したいと思っております。
それと、出入作が多くて大規模に経営していらっしゃる方もいらっしゃるというところも１つ課題でありますので、そういったところは、プランを作成するに当たって、その集落のエリアといいますか、そういったものを複合化するとか、エリアを広げるとか、そういった対策を講じていきたいということで考えております。
それと、国の減反政策が廃止をされて、それが
耕作放棄地の拡大につながるおそれがあるんじゃないかというような御質問でございますけれども、減反政策の廃止というような方針が打ち出されまして、平成26年産から米の交付金の単価が減額をされるというような方針が打ち出されております。水俣市の米農家を見てみますと、大体自給的農家と言われるような農家の方が約６割を超えていらっしゃるような状況でございますので、影響がどの程度のものなのかというのは今の時点ではなかなか想定はできないんですけれども、農業委員会あたりで農地パトロール等を実施しておりますので、そういったところで随時、影響は把握をしていきたいと思っているところでございます。
国としましても、農産地域を維持・振興していくというようなところは当然また別に打ち出していくと思っておりますので、国の状況といいますか、そういった把握につきましても注視を今後してまいりたいということで考えております。
以上でございます。
○議長（
大川末長君） 中村幸治議員。
○（中村幸治君） 私、今回の一般質問で大きな項目として、１番目に水俣市の総合計画について質問をしました。その中で、先ほども言ったんですけれども、水俣市は環境について最先端を行くということであるならば、自然環境として農地を守る、そういうのが大事ではないかなという指摘を先ほどちょっとさせてもらったんです。
やっぱり農地を守るということは、これは
耕作放棄地をいかになくすか、またさせないかという、これが大事なことかなということを思っております。水俣市の農業は、農業を主としていない農家が結構多いと、兼業農家ですね、ほかの収益を上げて生計を立てているという、そういう農家が結構あるのではないかなというふうに思っております。それと、山間地、中山間地、これが多いということ、先ほどもありましたですね。
実は先日ですね、同級生とちょっと酒を飲みながら農業問題の話になったんです。そこで、私は同級生にこんなことを言われたんです。あんたも段々畑で農作業の手伝いを１週間ぐらいしてみてんねと、その言葉が頭にひっかかったんですね。いかにそれだけ農地の部分の体制の環境が整ってないか、農業をするのは大変なんだぞということを私は言われて、なるほどそうだなということをひしひし感じました。
それと、もう１つ、私議員になってから用水路の関係でよく相談を何回か受けたんですけれども、これはもうそれを管理している人たちが年をとってしまって、なかなか自分たちでできないと、ところが現状は現物支給でやってくださいと、そのような方法しかないと、それか工事をするんであれば負担金を出してくださいというような、そういうことしかできないという現状があるということなんです。ところがもう体力もそういうお金もないし、それならばもう私たちは農業をやめてしまおうと、そういう方向性になってくることがあるんじゃないかなということを、常々ですね、このごろ感じるようになったんです。だから一応この質問をさせてもらったということです。
それで、１点だけ、まずこれは要望なんですけれども、湯の鶴・湯の児の観光振興計画というのは10年計画を立てられましたですね。これについては、本当にこの振興計画はよかったのかなという評価をしております。じゃ農業振興計画というのも立てていくべきじゃないかなということを思ってますので、これについて御検討されるかどうか、これは要望ということでよろしくお願いします。
１点だけ質問したいのは、人・
農地プランの政策、これは必要ということであるならば、ここに対しての予算化、そういうのが今後どういうふうに考えているのか、それと小規模農業を守るということが私は大事ということを言いました。だけど先ほども言ったように、現物支給とか、そういうことではなく、道路拡張とかですね、要するに軽自動車が入っていったりとか、そういう道路の拡張とか、また用水路の保全、こういうことについて水俣市として予算を立てていくというのが必要ではないかなと思います。その予算についてどのように考えられるのか、お聞きをして終わりたいと思います。
○議長（
大川末長君） 門﨑
産業建設部長。
○
産業建設部長（門﨑博幸君） 予算に関する御質問であったかと思っております。
現状から申し上げると、確かに国の政策といいますのは、大規模集約化というところに向かっているのかなというところでございますけれども、当然市としましては、大規模農家への支援に加えまして、必要な小規模な意欲ある農家の方につきましては支援を行ってまいりたいということで考えておりますので、そういったところの予算化も当然検討していくというようなところでございます。
それと、道路拡張あるいは用水路の保全等々につきましてなんですけれども、これにつきましては、事業の規模あるいはその内容等によりまして予算等々も違いますし、ここは個別に案件ごとに検討していくということになろうかと思っております。ただ、先ほどの御質問にもありましたとおり、事業費の一部については受益者のほうに負担を求めるということになろうかと思っております。
以上でございます。
○議長（
大川末長君） 以上で中村幸治議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。
午前11時49分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（
大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、野中重男議員に許します。
（野中重男君登壇）
○（野中重男君） 皆さん、こんにちは。
日本共産党の野中重男です。
水俣市政の発展を願って質問いたします。
国会では秘密保護法案が強行採決されて成立いたしました。この秘密保護法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の原理に反するものでありまして、審議が進むほどに反対意見が強くなる、そして慎重審議を求める国民の声は大きくなる、そういう中での強行採決でありました。
きょうの報道によりますと、撤廃を求める声が７割から８割に上っています。私もこれはそのとおりだというふうに思っているところです。
ところで、私は一連のこの間の動きを見ておりまして、国民のこの撤廃・廃案を求める声は非常に大きなものがあったというふうに思います。平和と民主主義を求める日本社会のエネルギーは本当に大きなものがある、改めて思いました。そして、私は今回の秘密保護法をめぐる強行採決やその後に行われるであろう消費税大増税、あるいは政府が掲げる原発推進とか、社会保障の切り捨てとか、あるいは集団的自衛権だとか、こういうものは必ず国民との矛盾を進化させますし、矛盾は拡大していくだろうというふうに思います。この政策に未来はないというふうに考えています。
振り返りますと、第１次安倍内閣のときには、国民投票法とか、教育基本法の強行採決など二十数件が行われました。その後の参議院選挙で自民党は大敗しております。安倍内閣も退陣に追い込まれました。この暴走に私は未来はないと思いますし、国民はそういう選択をされるだろうというふうに思います。いずれ政治的な激動や危機が訪れるんではないか、そういうふうに向かうんではないかというふうに考えているところです。
以下、国政のほうは大きな混乱もありますけれども、市政について質問をいたします。
１、
宮本市長の在籍８年を振り返って。
①、退任を決断された思いは何か。
②、８年間で実現したものと残った課題は何か。
③、地方自治体は三位一体改革で交付税が減少し、また地方経済の低迷で個人市民税、法人市民税が減少するなどいわゆる自主財源が減っております。さらに社会保障費の地方自治体負担がふえるなど、どの自治体も財政事情は困窮していると思います。そのような中で水俣市は財政事情が好転し、市民の不安を解消しつつあると思います。どの指標で好転し、それを実現した取り組みは何か。
④、市長が市政運営で心がけてきたものは何か。
２、水俣病の全ての被害者の救済について。
①、市長は退任の会見で水俣病の取り組みは不十分であったと言われております。それはどのようなことか。
②、本年４月の溝口訴訟最高裁判所判決及び本年10月の水俣市の男性の公害健康被害補償法に基づく行政不服審査会の裁決ではどのような症状で水俣病と判断しているか。
③、1995年の政治解決での医療手帳及び今回の裁判や水俣病被害者救済特別措置法で交付されているいわゆる水俣病に関する各種の手帳所持者は、国民健康保険制度の64歳までで、65歳から74歳までで、さらに後期高齢者医療制度の75歳以上の市民の人たちの人数とその比率はどのようになっているか。
④、昭和44年12月以降に生まれた人たちは、水俣市特措法では救済対象外とされています。この年代の人たちでも臍帯水銀値が高い人がいることを承知しているか。
３、高齢者の入所施設の費用について。
①、65歳以上の人たちで認知症として行政が対応している市民は何人か。
②、月額１万5,000円以下の年金者は何人か。
③、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の入居者は、本人及び家族の所得によって軽減措置があるがどのような項目か。
④、認知症対応型共同生活介護施設のグループホーム入居者の費用は施設によって違うようであるが、軽減されない項目と介護保険からの拠出で軽減されている項目は何か。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（
大川末長君） 答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 野中議員の御質問に順次お答えします。
まず、市長の在籍８年を振り返ってと、水俣病の全ての被害者の救済については私から、高齢者の入所施設の費用については
福祉環境部長からお答えします。
初めに、市長の在籍８年を振り返ってについてお答えします。
まず、退任を決断した思いについてお答えします。
先ほどの髙岡議員にもお答えしましたが、私は10月の水俣条約外交会議と全国豊かな
海づくり大会を終えてから身の振り方を決断することにしていました。２つの歴史的行事を無事に終え、次につなぐ足がかりができたと思いましたので、退任を決断いたしました。
次に、８年間で実現したものと残った課題ですが、市長１期目に私に課せられた最大の使命は、最終処分場の建設阻止でした。これにつきましては、市民の皆様方の力の結束によって阻止し、命の水源を守ることができました。２期目の取り組みは、経済が低迷する中での雇用創出であったと思います。私は水俣の個性である環境を軸に産業につなげ、豊かな暮らしを実現することに努めてまいりました。そのために、総合経済対策課を新設し、企業支援員や環境技術コーディネーターを配置しました。太陽光発電やエコハウス、
地場企業新産業・雇用創出促進制度など、少しずつではありますが成果も出てきていると思います。また、湯の児・湯の鶴やエコパークのバラ園を中心に交流人口が増加しておりますし、市内のお店の方々に頑張っていただいているスウィーツやシラス丼、ちゃんぽんなども非常に好評です。外部からの評価といたしましても、平成20年に国の環境モデル都市の認定、平成23年には日本唯一の
環境首都の称号を取得することができました。本市の取り組みが認められたことをうれしく感じました。
残った課題といたしましては、引き続き水俣病問題の解決があります。今後ますます被害者が高齢化しますので、医療に加えて介護や福祉面での支援充実も求められると思います。そのほかにも、少子高齢化などによる人口減少も依然として残る課題でありますので、今後より一層
地域振興に取り組む必要があると思います。
次に、どの指標で好転し、それを実現した取り組みは何かについてお答えします。
好転した指標といたしましては、実質公債費比率、各種基金残高、将来負担比率、公債費比率、起債制限比率、債務負担行為額等があります。取り組みとしましては、まず、１つ目の実質公債費比率ですが、平成17年度決算では、17.7％と起債許可団体に落ちそうなぐらいの数値でした。そのような状況の中でしたが、公債費や市債の残高が増加しないよう計画的に起債発行額の抑制を図るとともに、過疎債などの交付税措置のある起債を活用し、平成24年度決算におきましては、実質公債費比率3.8％改善し、13.9％にいたしました。しかし、その間も学校施設の改修や耐震化を進めるとともに、経済対策としましては、例年以上の普通建設事業を確保してまいりました。
２つ目としましては、各種基金の残高の増加ですが、財政貯金の財政調整基金の残高が、平成17年度決算で10億9,181万9,000円だったものが、平成24年度決算で18億2,953万8,000円となり、約７億4,000万円の増加、減債基金が平成17年度決算では１億2,551万3,000円だったものが、平成24年度は５億2,738万2,000円となり、約４億円の増加、その他の特定目的基金が平成17年度で９億2,919万7,000円だったものが、平成24年度は14億6,167万6,000円となり、約５億3,000万円の増加となっております。基金残高がふえたのは、平成22年度に普通交付税の増加、市税収入の増加が一緒になるなど、外的要因に恵まれたところもあったのですが、職員数の削減による人件費の抑制等の歳出の削減、普通財産の売却による歳入増加など財政健全化を進めたことによるものです。
３つ目としまして、将来負担比率ですが、この指標は地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成19年度から算定されておりますので、平成19年度決算の将来負担比率を申し上げますと、121.2％となっておりますのが、平成24年度決算では52.8％となっております。これは、一般会計だけではなく、公共下水道事業特別会計、病院事業会計においても計画的な市債発行を行い、高利率の起債を補償金免除により繰り上げ償還し、市債残高を減少させたことによるものです。その結果としまして、起債の元金償還に係る一般会計から他会計への将来の繰り出し金の見込みが減少しました。また、先ほども述べました各種基金残高の増加も、数値改善に寄与しております。
次に、私が市政運営で心がけてきたことについてお答えします。
私は、市役所は市民の役に立つところと申し上げてきました。そのためには、職員みずからが意識を持ち、仕事に対する力をつけなくてはなりません。もちろん、市長は市政の責任者でありますので、市の向かうべき方向性を力強く示すことに努めてまいりました。しかし、常に私から指示を出すのではなく、職員の考えや企画を尊重しながら取り組んでまいりました。細かい業務に詳しいのは私ではなく職員だと思っておりますし、市民と接する機会が多いのも職員であります。最終的な責任は私がとるということを肝に銘じ、職員を信頼して一緒に仕事をするように心がけてまいりました。
以上です。
○議長（
大川末長君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 答弁、ありがとうございました。
まず、最初に、新聞での市長の退任表明の記事を見られて、たくさんの市民の方から私のところにも電話だとか、直接お話しいただく方もありました。もっと続けてもらっていいのではないかという声がその全てでありました。きょうの午前中の答弁や動きを見ていまして、もっと続けていただいていいんではないかという思いを強くしたところでもありました。しかし、退任の表明されておりますので、後の方にいろんなことを託していきたいという思いも持っておられるというふうに思います。それで、今、決断された思いとか、あるいは財政で改善したところだとか、あるいは残った課題だとか、あるいは市政運営のところだとか、それぞれ答弁していただきました。
それで、２回目の質問なんですけれども、同じく退任の会見の中で、新しい力で水俣を運営してほしいというようなことも言われました。午前中の答弁でもあったんですけれども、新しい力に何を託そうというふうに考えていらっしゃるのかというのが第１点であります。
第２点目は、今答弁があったんですけれども、最初の１期目の最大の課題は産業廃棄物処分場をとめたということをおっしゃいましたし、２期目の課題としては、雇用創出とか、あるいは再生可能エネルギーの活用だとか環境政策、福祉政策、教育政策なども進めてきたというふうにも言われました。残された課題もあるということもおっしゃいました。
午前中の市長の答弁の中で、どの地方自治体もこれからの
まちづくりをどうするかということで考えておられる。その中で水俣が特徴とすべき、水俣らしい
まちづくりは何かということで環境政策だということで、この間進めてきたというのも言われました。それで、私は１人の人で全てが完成するというふうには思えません。あるいは５年や10年でそれが完成するというふうにも思えません。社会は常に発展しますし、それぞれの市や町あるいは都道府県にも特徴があるというふうに思います。人の意識も変わっていきます。それにあわせて多くの課題が残っている。特に水俣については、こういう課題が残っているということをしっかり示されていくことが自分にできなかったことと、できたことをしっかり総括されるということが、むしろ市政にとっては謙虚な姿勢ではないかというふうに私は思っています。
残された課題は次の人に引き継ぐということになると思うんですけれども、その１つなんだろうと思うんですが、ことしの10月の水銀に関する水俣条約外交会議で市長は挨拶をされています。私は文化会館大ホールの会場でこの話を聞きましたけれども、市長の政治姿勢を語られたんだなというふうに思いました。それは何かといいますと、おいでになった世界代表の方たちに向かって、命の大国を目指して国づくりをしてくださいというふうに言われたと思います。このメッセージは、何をお伝えになりたいと思われたのかということについて、２回目の質問としたいと思います。
３点目は、財政問題ですけれども、10年前あたりから北海道の夕張市が財政破綻しているということもありまして、全国的に大きな社会問題になっていました。この財政破綻になった、あるいは財政破綻に陥りつつある実質公債費比率がどんどん上がっている。20％を超えている自治体もまだ全国にはかなりの数があるんですけれども、そういうところの特徴は市民の暮らしや民生費、衛生費、教育費に多くのお金をつぎ込んだということではありませんでした。また、市民に直結するような公共事業を丁寧に、それこそきめ細かくやってきたということでもありませんでした。過大な箱物が次々とつくられていく、そういう中での破綻だったというふうに思います。
こういう教訓も踏まえて、この間財政運営をされてきたんだろうと思います。実質公債費比率とか基金残高だとか、あるいは将来負担比率とかいうのを今答弁されたけれども、どの指標を見ても改善しているというのが改めてよくわかりました。全部メモできたわけではありませんけれども、ポイントについては私も理解できたところです。
ところで、冒頭の質問でも言いましたけれども、日本の全国の地方都市では、多聞に漏れず、水俣もそうなんですが、人口の高齢化が進んでいますし、企業の海外転出あるいは移転、経済の衰退、少子化による若年齢の減少など大きな問題を抱えているというふうに思います。水俣での外から入ってくる貨幣の一番大きなものは、高齢者の年金というふうに言われています。この地方都市が抱える問題を解決するには、政府の政策の転換しかないと思いますけれども、今後のことは新しい市政運営に委ねるしかありませんが、財政運営について、今後に望むものはどういうふうに考えておられるでしょうか、これが３点目であります。
４点目は、市長は今答弁いただいて、市役所は市民の役に立つところというふうに冒頭おっしゃいました。私が指示をするのではなくて、職員の知恵を出してもらうように進めてきたというふうに言われました。経済が疲弊する、あるいは閉塞感が広がるようなことがありますと、強いリーダーを求めるという風潮も社会にはあります。しかし、一人の人間の知恵は万人の知恵には絶対勝ちません。多くの人たちの知恵と蓄積と経験をどのように引き出すかというのが、私はトップの仕事だし、それでこそ市民の役に立つ市役所あるいは行政になるんではないかなというふうに思います。
市政運営の中でも職員が物を言えない、知恵があってもそれを出そうとしない、そういう雰囲気があれば、市民にとっては損失だというふうに思います。人は城というふうに言われますけれども、この市政運営の中で市役所の中で、あるいは外でもいいんですけれども、どのような人が育ってきたと考えておられるでしょうか。
以上、４点お尋ねします。
○議長（
大川末長君）
宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） まず、第１点ですけれども、市長は次の新しい力が水俣に必要ではないかと、新しい力に何を託そうと考えているのかというような御質問でございます。
また、先ほど髙岡議員にもお答えいたしましたので、内容的にダブるかもしれませんが、やっぱり世の中の動きというのは非常に年々早くなってきておりますし、この動きの中で確かに情報を捉えて市民のために働くというには、まずはやっぱり高い能力が必要でありましょうし、また判断の仕方としても損や得で判断するのではなくて、うそかまことで判断する誠実な心を持った行動力というのが必要になってくるんではないかなと、そんなふうに思っております。
要は、水俣の自然、そして市民を守るために命と環境に特化した、いわゆる大切な
まちづくりを展開してもらいたいなという思いは、先ほど申し上げたとおりでございます。
それから、水俣条約外交会議の挨拶で、経済大国でなくて命の大国を目指してほしいというようなメッセージを出しました。もちろんこの中身には、水俣病のような悲劇を二度と繰り返してはならないということが１つでございますし、またそういった命や環境をないがしろにした開発を行ってはならないと、そういう思いで述べさせてもらったところでございます。発展途上国も多く参加されておりましたので、やはり経済的な豊かさのみを求めた後に来るその危険さ、その悲劇というものを、我々はしっかり押さえながらいかなければならないんではないかなと、そういったことを考える機会にもしてほしいという思いでのメッセージを出したところでございました。
次に、財政運営の今後の見通しと今後に望むのはどういうことかということでございます。
財政状況というのは、御指摘のとおり、今後も厳しい状況が続くだろうと思います。その中でやはり自主財源の確保も努めながら、無駄をなくしていく必要があるんではないかなと思っております。その中でも、住民サービスが低下しないように頑張っていき、これから特に市民相互の助け合いの精神というようなことも考えながら対応していかなければならないんではないかなと思っております。
それから、３つ目ですが、この間市政運営の中でどのような職員が育ったかというようなことでございます。私もよく外に市長という職で出かけてまいりますが、そしてよそのイベント、よその行事等を見ておりますけれども、ひいき目でなくて、水俣市の職員の動きは随分よそと違うんではないかなというような思いはしております。
今回の大きな２つのイベントにいたしましても、国や県に参りましても、水俣の職員の動きはすばらしかったと、すごいというようなお世辞ではなくて、本当に心からのそういう称賛の言葉を受けたところでございます。今回、商工会議所の青年部の会長会議もございました。終わった後で、役員の方々がお見えいただきまして、水俣市の職員が手伝ってもらわなかったら、本当に厳しい状況にあったかもしれないというような、職員を非常に褒めていただきました。大変うれしい思いで受けとめたところでございますけれども、職員はそういった多くのイベントを経験しながら、それなりに自分たちで段取りをとりながら、そして自分たちでそれをこなしていく、そういう力はすごく育ってきたんではないかなと思っておりますし、また外に向かっていろんな環境施策の中で発表していったりしている職員もおりますので、そういった面におきましては自主性も育ってきているのではないかなと思っております。
いずれにいたしましても、この職員の力に対しては改めて今の御質問で確認をさせていただきましたし、改めて職員に感謝を申し上げたいと思っているところです。
○議長（
大川末長君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 今までの答弁の中で財政についても、あるいは今後の新しい力に望むもののところでも、概略語っていただいたように思うんですけれども、最後に質問したいと思います。
私も産廃運動に携わってきました。水俣で長く生きてこられた方が最近もこういうふうに言われました。水道の蛇口を開けば、安心して水が飲める。これこそ幸せなことはないということをおっしゃいました。それを目指していろんな運動をしてきたんだということもおっしゃって、私も改めて感動しました。
そういう意味では、今、市長が答弁でおっしゃった、環境を大切にして人の命を大切にする、そういう取り組みが根本ではないかというような答弁もあったと思うんですけれども、これからどなたが新しい市政を担われるかわかりません。市長はどうせ２月にもう退陣されるんだから、何を聞いても一緒じゃないかというような声もあるかと思いますけれども、改めて、これから市政を担われる市長や役所や、あるいは市民の皆さんに託される思いについては、どのようにお考えでしょうか。
以上、３回目です。
○議長（
大川末長君）
宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） 同じことの繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり水俣市というところは、やっぱり命と環境を基盤に据えた
水俣づくりを進めてもらいたいと、それは強く思いますし、水銀会議のときも外国の方々が水俣にお見えになりまして、お帰りになるときに、口々に、あのエコパークからの海の様子を眺めながら、本当に美しいところだというような絶賛の歓談の声を上げてお帰りになりました。そういうことから見ましても、やはり水俣の豊かな美しい自然をしっかり守りながら、そして市民がこれからはやっぱり足りることを知る、そういう部分も念頭に置きながら、安心・安全で仲のよい水俣の
まちづくりができたらなと、そのように思っております。
○議長（
大川末長君） 次に、水俣病の全ての被害者の救済について答弁を求めます。
宮本市長。
（市長 宮本勝彬君登壇）
○市長（宮本勝彬君） 次に、水俣病の全ての被害者の救済について順次お答えします。
まず、水俣病の取り組みについての不十分な点でございますが、髙岡議員にもお答えいたしましたとおり、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法成立の際、早期救済につながるとの思いで地元の声を届けることに努めました。しかしながら、当時予測できなかった問題などが生じていますので、努力すべき点があったのではないかと思っているところです。
次に、本年４月の溝口訴訟最高裁判所判決及び本年10月の水俣市の男性の公害健康被害補償法に基づく行政不服審査会の裁決では、どのような症状で水俣病と判断しているのかとの御質問にお答えします。
まず、溝口訴訟最高裁判所判決では、昭和52年判断条件に定める症候の組み合わせが認められない四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はないと述べています。申請者は、昭和47年ごろから味覚鈍麻や手足のしびれ等を訴え、同49年８月、熊本県知事に対して救済法第３条第１項の認定の申請を行いましたが、同52年７月に死亡し、その後平成７年８月に認定申請を棄却する処分となったものです。
今回の最高裁判所では、症候の組み合わせが認められない場合についても、経験則的に照らして諸般の事情と関係証拠を総合的に検討した上で、個々の具体的な症候と原因物質との間の個別的な因果関係の有無等に係る個別的な判断により水俣病と認定する余地を排除するものとは言えないとあることから、申請者の病状及び関係証拠等を踏まえて判断されたものと思います。
次に、本年10月の水俣市の男性の公害健康被害者補償法に基づく行政不服審査会の裁決では、溝口訴訟最高裁判所判決の基本的な趣旨を妥当と思料し、昭和52年判断条件には適合していないが、本人が指定地域内において、魚介類に蓄積されたメチル水銀（有機水銀）を経口摂取することによる神経系疾患（四肢末端優位の感覚障害）が認められ、現に生じた発症の機序を内在する客観的な事象として水俣病に罹患していることが確認されたということで、水俣病と認定することが相当であると判断されたものとなっております。
次に、医療手帳及び被害者手帳のそれぞれの人数及び比率に関する御質問にお答えします。
熊本県にお尋ねしましたところ、それぞれの手帳の年齢別の対象者数に関するデータ集計は行っていないとのことでした。特に、水俣病被害者救済特別措置法の該当者である被害者手帳につきましては、現在、申請者に係る救済対象者の確定事務を優先的に進めており、集計ができる段階ではないとのことでした。なお、国民健康保険の中では、被保険者のうち水俣病等の方で、実際に受診された方の数を把握しておりますので、その数字を上げさせていただきます。
これによりますと、平成24年分の各月平均数として、64歳以下の方では、被保険者数4,624人に対し1,021人、率にして22.08％の方が、65歳から74歳までの方は3,024人に対し1,334人、44.11％の方が、水俣病等に係る方として医療機関に受診されています。また、熊本県後期高齢者医療広域連合によりますと、75歳以上の被保険者数5,006人に対し1,945人、38.85％の方が同じく受診されています。
次に、昭和44年12月以降に生まれた人たちは、水俣病特措法では救済対象から外されている。
この年代の人たちでも臍帯水銀値が高い人たちがいることを承知しているかとの御質問にお答えします。
平成22年に国立水俣病総合研究センター国際・総合研究部坂本部長ほか４人の研究者により、水俣地域における保存臍帯中メチル水銀濃度の時系列及び地理的分布に関する研究で、昭和20年から昭和64年までに水俣地域で生まれ、保存臍帯の提供に同意が得られた方及び過去に調査された事例を含め325人の臍帯メチル水銀値に関する研究がされております。結果としましては、総計の中央値が0.290ppmとあります。一方、同研究の非対象地域としての東京ほか５地域の平均中央値は0.0831ppmであります。また、藤野・高岡医師による慢性水俣病の臨床疫学的研究、チッソ・アセトアルデヒド工場操業停止後に出生した住民の神経症候によりますと、昭和43年５月のチッソ・アセトアルデヒド工場操業停止後に出生した不知火海沿岸住民117人のうち17人の臍帯が入手でき、メチル水銀濃度中央値は0.175、上下誤差が0.093ppmと報告されています。
以上です。
○議長（
大川末長君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 私は、
宮本市長８年の中で毎回この水俣病問題ずっと取り上げてきました。それは、この水俣病問題が、この地域にとっての最大の人権問題であり、これは世界的にも見過ごすことのできない課題が続いているという思いからであります。
それで、この水俣病問題について水銀国際会議でも安倍首相のメッセージがあったり、あるいは環境大臣や蒲島知事の挨拶もありました。この中で政府の責任や県の責任を全く触れない発言がありまして、これらを聞いていて、外国の人たちはどういうふうに思われただろうなというふうに改めて思ったところでした。
ところで、今答弁あったとおりなんですけれども、国保関係の受診者のところしか資料がないというふうにおっしゃいましたが、約１万2,000人くらいの国保加入者で4,300人の方が手帳を持っていらっしゃるということですよね。これも非常に大きな数字だろうというふうに思っています。それで、不十分な点については当時予想できなかったことがあって、課題として残ったというふうに先ほど答弁されたんですけれども、この不十分な点については今後どうあってほしいというふうに思われるでしょうか、これが第１点目であります。
第２点目は、環境省なり熊本県が認定業務になっているんですけれども、先ほども数字を申し上げました4,860人の方たちについては、疫学的条件と公的検診で四肢末端優位の感覚障害が確認できたから手帳が交付されているんですよね。これは、今回の最高裁判決や、あるいは行政不服審査会の採決からいうと、水俣病として認められる人たちです。公的検診でそれこそ四肢末端優位の感覚障害があるというふうになっているわけですから。この事実についてどういう認識を持っておられるんでしょうか、これが２点目であります。
３点目は、昭和44年12月以降の被害者のところについてであります。臍帯水銀値のデータについては、国水総研の坂本先生たちの論文だとか、あるいは藤野医師らがまとめた論文等の数字を今言われました。それで、私はこういうふうに思います。臍帯水銀値が高い人がいるわけですから、その人たちについて、臨床症状を診察してみないと、水俣病の症状があるか否か、行政では把握できないんではないかなと思うんです。だから、そういう臍帯水銀の高い人がいるわけですから、まず診察してみると、調査してみるということが次に考えなきゃいけないことだと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
以上、３点です。
○議長（
大川末長君）
宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） お答えさせていただきます。
まず、第１点目の、不十分な点について、今後どのようにやってほしいと思うかということでございますけれども、私といたしましては、ぜひ今後も被害者の思いでありますとか、あるいは考え、そういうのもあらゆる機会にしっかり受けとめさせていただきながら、もっともっと国へ伝えていく、そういった実践もしなければならないと私自身はそのように思っているところでございます。
それから、この判決からすると、手帳が交付されていると、したがってみんな水俣病として認められる人たちだと、じゃそういう事実に対してどう思っているかということでございます。
水俣病の認定制度というのは、長い歴史の中で、さまざまな判断基準とか、そういったものも示しているところでございますが、やはり救済されるべき人、救済すべき人はみんな同様に救済されなければならないと、そのように思っております。
それから、臍帯水銀値が高い人がいるとしたら、どうなのかということなんですけれども、通常そうなんでしょうが、検査値が高い、異常を示した場合には診察するのが通例であろうと思っておりますし、臍帯水銀値が高い人につきましては、議員御指摘のとおり診察をしてみないとわからないのではないかなと、そのように思います。
○議長（
大川末長君） 野中重男議員。
○（野中重男君） ３回目の質問に入ります。
ところで、最高裁判決だとかが出ても、環境省は認定基準だとか認定制度を変えるというふうに言っておりません。今回の行政不服の採決を受けて、どう対応をするのかというのが注目されているところですけれども、蒲島知事が12月６日、熊本県議会で思い切った発言をされています。納得のいく方針を示すべきだ。認定制度の改善とか、認定基準について、あるいは救済の中身についても納得のいく中身を示すべきだというふうに言われています。場合によっては、認定業務を返上をするということもあり得るということを言われておりまして、大きく報道もされたところです。きょうの新聞によりますと、新潟の知事もほぼ同様の表明をされています。
環境省はこういうことを言ってるんですよね。判決などは個別判断だから、救われたい人はみんな裁判してくださいと言われるような、思えるような開き直りをしているというふうに思います。この姿勢は司法の判断をないがしろにしていると、行政として極めて無責任であって、三権分立で成り立っているこの国の根幹の制度そのものを、あるいはその中の行政責任を放棄するものだというふうに思うんですけれども、この辺についてはどのように思われるでしょうか。
２点目は、今答弁があったんですけれども、昭和44年12月以降の人たちについての行政のほうが資料をもっとたくさん集めると、そして救うべき人は救うと、この姿勢で臨むことが必要と思いますが、この点について改めて答弁をお願いできないでしょうか。
以上、２点です。
○議長（
大川末長君）
宮本市長。
○市長（宮本勝彬君） まず、第１点ですけれども、今回の判決につきましても、個別判断だから救われたい人たちは裁判してほしいと、そういうような判決後の司法の判断をないがしろにした行政の非常に無責任な態度ではないかというような御質問だったと思います。
蒲島知事も発言をされております。知事の発言も私聞きながら、国や県の受けとめ方、あるいは対応にそれぞれ違いがあってはならないと、やっぱりそのように思いますし、救われるべき人が一日も早く救われるように努力をしなければならないんではないかなと、そういうぐあいに思います。国や県においても認定基準の運用を検討されていると思いますが、被害者がとにかく納得のいく運用に努力をしていただきたいと、そのように思います。
それから、44年12月以降の人たちについても、もっと資料を集めて、救うべき人は救うと、そういう姿勢が大切ではないかということでございます。特措法にも議員御指摘の趣旨が規定されていると私は受けとめております。何度も申し上げておりますが、救済すべき方が全て救済されてこそ水俣病の解決ですので、この点も含めまして、残された期間ですが、国や県に対しても申し上げていきたいと、そのように思います。
○議長（
大川末長君） 次に、高齢者の入所施設の費用について答弁を求めます。
宮森
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 宮森守男君登壇）
○
福祉環境部長（宮森守男君） 高齢者の入所施設の費用について、順次お答えします。
まず、65歳以上の人たちで認知症として行政が対応している市民は何人かとの御質問にお答えします。
平成25年９月末現在で、65歳以上の高齢者数は8,874人で、そのうち要介護認定者は1,959人です。その中で生活に何らかの支障がある認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱa以上の方は1,121人となっております。
次に、月額１万5,000円以下の年金者は何人かとの御質問にお答えします。
65歳以上の方が受給する年金のうち、遺族年金や障害年金などに関しては非課税ですので、市では個別の支給額を把握しておりません。そのため、お尋ねのありました月額１万5,000円以下の年金を受けている方については、正確な人数をお答えすることができませんが、介護保険被保険者のうち、生活保護世帯の方と特別徴収が行われている方以外で、課税所得がなく、課税対象となる年金の月額が１万5,000円以下であった方を調べましたところ、平成25年７月の当初賦課時点で101人でした。
次に、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の入居者は本人及び家族の所得によって軽減措置があるがどのような項目かとの御質問にお答えします。
まず、入居した場合の利用者負担の主なものとしては、介護サービス費用の１割、食費、居住費、日常生活費があります。日常生活費を除く３項目には軽減措置がございます。介護サービス費用の１割については、１カ月に支払った介護サービスの利用者負担が一定の上限額を超えたときには、その超えた分が申請により払い戻されます。利用者負担上限額は、一般世帯の場合３万7,200円ですが、世帯全員が住民税非課税の場合２万4,600円です。そのうち、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方及び老齢福祉年金受給者の場合は１万5,000円、また生活保護受給等の方についても１万5,000円となっております。
次に、食費と居住費についてでございますが、３段階で１日当たりの負担限度額が設定されております。まず、第１段階としまして、本人及び世帯員全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者及び生活保護者は、１日当たりの食費が300円、居住費のうち多床室が無料、個室は820円になります。第２段階では、本人及び世帯員全員が住民税非課税で、合計所得金額プラス課税年金収入額が80万円以下の方は、食費390円、居住費のうち多床室が320円、個室は820円となっております。第３段階は、本人及び世帯員全員が住民税非課税で第２段階以外の方が対象となり、食費650円、居住費のうち多床室が320円、個室は1,310円となっております。なお、課税世帯は、食費、居住費の全額が利用者負担となります。
次に、認知症対応型共同生活介護施設のグループホーム入居者の費用は、施設によって違うようであるが、軽減されない項目と介護保険からの拠出で軽減されている項目は何かとの御質問にお答えします。
認知症対応型共同生活介護のグループホームは、定員９人以下の個室制の共同生活の住居で、収容施設ではなく、居宅のサービス事業として位置づけられております。そのため食費と居住費は全額自己負担となっております。本市にありますグループホームの場合、食費が１日1,000円、居住費については家賃として月に３万円から５万円、その他光熱費等の負担があります。軽減される項目としては、先ほど答弁しましたように介護サービス費用の１割分については所得に応じた軽減措置が設けられております。
○議長（
大川末長君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 人数についてはわかりました。それで、３番目に聞きました特養ホームあるいは介護老人保健施設、介護療養型医療施設の軽減措置のところについては、るる介護度によって軽減措置が違う、あるいは住民税非課税か非課税でないかというのでも違う、もう細かい計算式がありまして、これを一つ一つ言うと答弁聞いても何が何だかわからないというふうになりますから、大ざっぱで区切りたいと思います。
要するに、基本的にはこういう高齢者を扱う施設では介護サービス費、入居費、食費の３つが基本的な大きな費用負担としてあるんだと、今答弁あったように、今申し上げた３つのところについては、この３つの費用について、それぞれ所得に応じて、あるいは個室なのか多床室なのか、住民税非課税かどうか何かによって、費用が決められているんだというくくりでいいと思うんですけれども、グループホームについては食費、入居費については介護保険適用されずに、適用されているのは介護サービス費だけですよね。介護サービス費についても症度によっていろいろと金額が違うというふうに理解していいと思うんです。
それで、２回目の質問します。65歳以上の高齢者で介護保険料が徴収されているんですけれども、その中で滞納があって、徴収不納欠損を計上をしているのが介護保険の24年度の決算書でもあるんですが、おおむね400万円くらい請求して200万円くらいが滞納になっていて、今年度の予算でも約200万円くらいを不納欠損処理したというのが決算書の中に出てきています。この方たちは１万5,000円以下の人たちの納める保険料が蓄積されていっているんだというふうに理解していいでしょうか、これが第１点目です。
２点目は、認知症患者さんたちの最適な施設はグループホームで、今後ここの必要性が高まってくるんではないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。市の健康高齢課から、いろんな水俣市の介護保険安心ガイドというパンフレットをもらってきました。グループホームのところは名前もはっきりしていまして、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）ということで、認知症対応のためにグループホームができてるんだというふうに言っているんですね。当市役所の判断も、このグループホームが認知症の方については最も最適な施設であるという認識をされておるかどうか、これが２点目であります。
３点目です。グループホームの入居者の１カ月の費用は施設によって違うと思いますけれども、おおむねどれくらいでしょうか、把握されている範囲で結構です。答弁いただきたいと思います。
以上、３点です。
○議長（
大川末長君） 宮森
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（宮森守男君） 介護保険で納付が困難等の理由で時効、または納付義務の消滅となり不納欠損となるのは普通徴収分となります。といいますのは、特別徴収分が年金から直接差し引かれますので、滞納ということはございません。
次に、グループホームの必要性でございますけれども、生活に何らかの支障のある認知症の方というのは1,121名、今水俣市にいらっしゃいます。この認知症問題は、医療・介護保険によって大変重要な課題として私どもも捉えとらえております。我々としましても、今の率からいきますと、いつ私たちがなってもおかしくないような現状というのはあるかと考えております。認知症の早期発見とか、認知症に結びつける体制の確立、議員が今おっしゃいましたグループホームを含めて認知症の軽度から重度まで、症状に応じた生活支援をどのように目指していくかというのは、現在医療機関、介護事業所、地域包括センター、地域住民など、緊急な連携のもとに包括的なケアのあり方について考えていく必要があると思います。これについては平成27年度から６期のひまわりプランができますので、来年策定に向けての作業を行い、その中で協議してまいる事項ではないかと考えておるところでございます。
また、グループホームについての１カ月の料金でございますけれども、本市にはグループホームがただいま６カ所あります。それぞれ設定金額が違いますけれども、家賃、食事、光熱費等の経費だけで考えますと、１カ月当たり６万6,000円から９万9,000円の幅で費用の設定がなされております。また、これには介護サービス費用の自己負担分であります１割分が加算されることとなります。
○議長（
大川末長君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 今答弁いただいたとおりでありまして、私は１万5,000円以下の方が幾らかというふうに最初お尋ねしました、101人だと。国民年金の方たちの月額の年金額は平均で６万円ぐらいと言われております。市内の方でも月額２万円、３万円、４万円の方がかなりいらっしゃると思います。どれぐらいの年金をどれぐらいの市民の方が高齢者の方が受けていらっしゃるのか、できればそこまで数字が出せればよかったんですけれども、これを出してもらうには大きな作業が必要だろうということで、今回あえて質問項目に入れませんでした。ただ、そういう方がいらっしゃるというのは事実だと思うんですよね。
一方で、厚生年金の方では、それこそそれよりも少ない方もいらっしゃると思いますし、多い方もいらっしゃると思います。あるいは比例報酬部分だけが出ていて、そのうち基礎部分も出ていて、全額出るともっとふえるという人もいらっしゃると思いますし、全部合計してもやっぱりなかなかいろんな費用を拠出するのが困難だという方もいらっしゃるんだと思うんです。
それで、こういう人たちにもやっぱり、今ひまわりプランでいろんな協議をしなきゃいけないというふうに部長答弁されたんですけれども、こういう方も自己責任で、若いころちゃんと職につかんかったからたいということでは、僕は済まされないんだと思うんですよ。いろんな条件の中で仕事につこうにもつけなかった方もいらっしゃるでしょう。あるいは、家の家業の農業なり漁業をついでいると、国民年金をかけざるを得ないということで、今に至っている方もいらっしゃるでしょう。さまざまな市民がいらっしゃって私たちのこの水俣市を構成しているんだというふうに考えると、そういうところまで含めてまとめてどうするのか、ということが必要なんではないかなというふうに思います。最後の手段としては生活保護を世帯分離して申請していただいて適用するという、そこで費用を見るというのもあるのかもしれませんけれども、全ての方がそうなるわけではありません。ですから、ここは対策として必要性が出てくるんだというふうに思います。
それで、グループホームに入居した場合の費用について、今部長の答弁で、食費と入居費だけで市内６カ所に施設があって、おおむね６万6,000円から９万9,000円くらいというふうに話がありました。介護サービス費用はこの中に入っていないということだったですね。それで、私はグループホームを経営しているところに問い合わせしてみました。介護費用がそれなりにかかるんです。介護費用がそれこそ２万7,000円前後、２万7,000円ぐらいかかるんです、１割負担でも、平均するとですよ。症度によってこれは変わってくると思うんですけれども、それで、どういうふうな最終的な負担になるかというと、それに最終的な負担じゃなくて、例えば６万6,000円に２万7,000円を足す、そして９万9,000円に２万7,000円を足す、それプラスおむつをつけられる人がいらっしゃったらおむつ代がおおむね１万円ぐらいかかるという話でした。
ですから、どうなるかといいますと、例えば９万9,000円のところに入っていらっしゃる方で言いますと、９万9,000円に２万7,000円を足しますと12万6,000円になりますよね。これにおむつが１万円かかったとしたら、そしてそのほかの雑費がかかったとしたら、月額13万円から14万円になるんですよ。厚生年金の方は一定自分の費用で払える力があるかもしれません。だけれども、国民年金の方たちは満額出たとしてもこれは全然足りない、若い人たちが補助しなきゃいけないというふうになっちゃうんですよね。
むしろ、グループホーム、認知症対応型ではなくて、水俣市内にもある保健施設だとか、特養ホームだとか、そういうところは介護保険が介護サービス費だけじゃなくて、入居費だとか食費だとか、そのほかのところも適用になっていますから、これはこのグループホームについても介護保険の適用にすると。最初から介護保険制度が始まって、こういうグループホームができたときから、全くこれは適用になっていません。こういう措置をとっていかないと、現にグループホームに今60人弱の人が入所されているわけでしょう。そう考えると、認知症の患者さんが1,100人くらいいらっしゃるという話でした。こういう方たちの最適なホームはグループホームだろうというふうに考えますと、私は介護保険適用しかないんではないかなというふうに思います。
介護保険に適用すると、役所から出る給付費がふえる、給付費がふえると保険料を上げなければいけないというジレンマがあるんだというのがあるかもしれません。ただし、それはやっぱり介護保険制度そのものも変えるということを考えて、地方自治体でいろんな矛盾を抱えているところから、ちゃんと政府に物を言っていくというような姿勢が必要なんではないかなというふうに考えております。
それで、介護保険でグループホームのところについても介護保険サービスを適用すると、介護サービスだけじゃなくてですね、ということを進言されたらどうかというふうに思っているんですけれども、考え方を聞かせていただいていいでしょうか。これを最後の質問にします。
○議長（
大川末長君） 宮森
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（宮森守男君） 介護制度につきましては、野中議員がお勉強されていますので、もう御存じのとおりでございます。いわゆる介護サービスはしますが、いわゆる65歳以上の方で１号被保険者が21％の負担はするんだという制度になっておりまして、それを水俣市の65歳の方みんなでその財源を確保して、その確保のために施設計画をつくり、そのひまわりプランの期間でお１人当たりの１号被保険者の保険税が決まり、それでその３年間を運用していくというのは議員が御存じのとおりでございます。それは現在、昨年から来年度までの第５期ひまわりプランの中で現在は国の制度であります、今の説明しましたグループホームの取り扱いとなっております。
この取り扱いをするためには、やっぱり介護保険及び65歳以上の方の１号被保険者の負担金まで含めたところで考えなきゃいけない大きな問題であると思いますので、これは国の助成等も考えながら、第６期のひまわりプランを来年考える中で、先ほど申しましたけれども、そういうことで現在の１号被保険者の負担金が決まって、今運用している中では６期の中でどう考えていくのか、ぜひ来年度の見直しの中で検討する項目に入ってくるものと考えております。
○議長（
大川末長君） 以上で野中重男議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明11日に開き、一般質問を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時40分 散会...