新型コロナウイルスの感染による全国の学校が一斉に休校してから２年がたちました。今では、子供たちも新しい
学校生活様式に慣れ、学校での生活を送っているように見えていますが、コロナ禍による子供の心と体への影響は大人が思う以上に悪いほうへと流れていることが
国立生育医療研究センターの
アンケート調査結果から報告されています。
この調査は、
国立生育医療研究センターのグループが、
新型コロナウイルスによる子供たちへの影響について調べるため、２０２０年４月から約１年をかけて、７歳から１７歳までの子供や保護者、延べ約３万３，０００人を対象に行い、
新型コロナが子供たちの心や体にどのように影響を及ぼしてきたかを分析しており、５回の調査を分析した結果は以下のように報告されています。
まず、心の状態について尋ねた質問に対し、コロナのことを考えると嫌だと答えた子供は４０％前後で１年間推移。すぐにいらいらしてしまうは、初回より３％上がり３７％。自分や家族を傷つけてしまうと答えた子供は初回の２倍の２０％、また、調査の中で小学校４年生以上を対象に、子供の鬱症状を調べる尺度を使った質問では、小学生の１５％、中学生の２４％、高校生の３０％に中等度以上の鬱の症状が見られたということも報告されており、こうした何らかのストレスを感じている子供の割合は、継続して全体の７０％を超えていたとされています。
なお、前提として、これらの調査では、１回ごとに対象となる子供は異なっているということです。
また、同じようなアンケートは、神戸市立の小学校各８校で、計１，５２１人を対象に２回行われ、なかなか眠れないことがあるの設問に、少しある、かなりある、非常にあるの合計は、５１.２％に上り、ここでも１回目の調査から５.８％増え、また、怖くて落ち着かないの設問でも、あるの合計が４.８ポイント増の１５.３％であったという結果が出ています。
このことから、両方のアンケートには数値的な差があるにせよ、子供たちが何らかの形でストレスを感じていることは事実であり、
兵庫県立大学院、
減災復興政策研究所の冨永教授は、突然の休校要請などで災害時を超えるストレスが子供にかかっており深刻だ。子供の心のつぶやきを逃さないように個別に話を聞く機会の確保が大事。ただ、大丈夫と聞くより、まずは眠れているなど体質面から気にかけてあげてほしいと話しています。
パンデミックなどの非常時に大きなしわ寄せを被るのは、大抵が弱者です。既に、
新型コロナによる重症化のリスクは高齢者や持病のある人々に現れ、経済的なリスクは非
正規労働者、心の病のリスクは女性や子供たちに現れています。しかし、子供たちは大人ほど発信力はなく、自己表現にもたけていません。よって、何かを言ったときに取り合ってもらえなかったり、言いくるめられてしまったりすると、気持ちを伝えることを諦めてしまうことが少なくありません。こうして諦めが繰り返されると、心が貝のように閉ざされ、気持ちを吐き出すことができなくなる子供も少なくはないと言えます。
こうして子供の心に蓄積したストレスは、体の痛みや体調不良などの身体面、キレる行為や閉じ籠もりなどの行動面に表れてしまうことが多々あります。学校や家庭において、大人はそうした変化の兆しを見逃さず、早目に子供の気持ちを察知し、寄り添い、受容していく必要があると考えます。
次に、学校生活におけるマスクの着用についてですが、
末松文部科学大臣は、６月１０日、閣議後の記者会見で、体育の授業や運動部での活動、登下校の際にマスクを外すことを指導するよう全国の
教育委員会などに改めて求める考えを示しました。
その中で大臣は、熱中症により、多くの生徒が救急搬送される事案が複数発生しており、非常に憂慮しているとし、今後、気温や温度がさらに高くなり、マスクを着用することで
熱中症リスクが一層高まるなどと指摘した上で、熱中症が命に関わる重大な問題であることを認識し、その危険性を適切に指導する。
また、体育の授業や運動部での活動、あるいは登下校の際には
熱中症対策を優先し、マスクを外すことを指導すること。そして、できるだけ距離をあける。近距離での会話を控えるなどの工夫をよく検討していただき、必要な対応を取ることの３点に言及し、全国の
教育委員会などに改めて指導を求める考えを示した。
このことにより、子供たちのマスクの常時着用による弊害が少しは緩和された感はあるものの、一方で、
厚生労働省に２０２０年度中に寄せられた家庭用品による
健康被害報告のうち、皮膚障害では８１件中３４件、４２％がマスクによる摩擦や蒸れが原因の
刺激性接触性皮膚炎が多く、さらに前年度はマスクの報告がなかったことから、
厚生労働省担当者はコロナ禍でマスクの使用量が増えたためで、例年にない傾向だとしてマスクで炎症などが起きた際には、使用の中止やサイズ、素材の変更などの注意喚起を行いました。
このことからも、今後はマスクによる皮膚障害も視野に入れ、アレルギーや
アトピー性の皮膚炎を持つ子供への対策も必要になってくるのではないでしょうか。
そこで一つ目に、長期化するコロナ禍による児童・生徒への
精神的ストレスが問題視されていますが、本市における現状と対策について伺います。
二つ目に、
マスク着用による皮膚障害への影響は
厚生労働省でも認識されていますが、本市内での
マスク着用による皮膚障害の現状と対策について伺います。
以上で壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして、降壇します。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
5
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 木村議員の御質問の１番目、
自然災害対策についてお答えをいたします。
近年の自然災害の状況を顧みますと、予測不可能な地震や風水害など全国各地で災害が発生し、甚大な被害をもたらしております。今年に入りましてからも時間雨量が５０ミリを上回る雨が全国的に増加しているなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることから、本市におきましても予断を許さない状況であると認識をしております。
なお、風水害に対します本市の被害想定といたしましては、大雨による洪水浸水、高潮浸水、土砂災害、津波浸水、ため池決壊による浸水としており、いずれの区域も
ハザードマップに記載し、市民の皆様に周知しているところでございます。
なお、強風によります倒木や瓦等の飛散は予測が困難でありますことから、その土地や建物の所有者等により点検や整備など、それぞれ対策を講じていただいているところでございます。
初めに、議員の御質問の一つ目、熊本市の街路樹が倒れた事故を受け、本市内でも類似した案件があるのか、また、その現状と対策についてお答えをいたします。
本市において管理している街路樹は、クロガネモチやイチョウ、メタセコイアなど、１７路線に約１，７００本が植栽されており、緑地帯として企業局前の桜並木もございます。その管理につきましては、市内の造園業者に年間委託し、剪定や消毒、除草等を行っているところでございます。
委託業者は、作業の際に樹木の生育状態を把握するとともに、幹の空洞が疑われる場合は、市職員と共に打診調査を行い、最適な処置を模索し、安全確保の観点から、最終的には伐採処理を行う例もございます。
また、市の職員による月２回の
道路パトロールの際にも街路樹の目視点検を実施しており、街路樹の健全化と危険防止に努めているところでございます。
議員の御質問の熊本市において今年４月に発生した
街路樹倒木による事故に関する類似案件は、本市では幸いにも発生はしておりません。しかし、近年では台風や強風により、民有地の樹木が道路に倒れ、通行に影響を及ぼした例が数件発生はしております。いずれも伐採や除去など速やかに対応を行っておりますが、今後も所有者の管理が行き届かず、民有地からの倒木や張り出しなどによる通行への影響が予想されますことから、行政協力員や関係機関の御協力をいただくとともに、広報あらおやＦＭたんとなどを活用し、所有者の管理責任を認識していただきますよう啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、御質問の二つ目、今後風雨が強まる時期を迎え、空き家や空き地からの倒木や飛来物など想定される被害に対する対策についてお答えいたします。
本市におきましては、風雨の強まる時期にかかわらず、市内における空き地や年々増加する空き家等に関しまして、市民の皆様から隣接地にはみ出している樹木や敷地内の雑草、家屋の破損による飛来物などを心配される相談が寄せられております。そのような相談があった場合の本市の対応といたしまして、まず、職員が速やかに現地を確認し、相談者と状況の把握を行い、その空き地の所有者、または対象住宅が空き家等の場合は所有者や相続人を調査し、通知文書、場合によっては現況の写真を同封し、改善を求めるとともに、管理の徹底をお願いしているところでございます。
また、
自然災害等に係る被害の発生を未然に防止するため、現在把握している倒壊等のおそれがある空き家等のパトロールを重点的に行うとともに、倒木のおそれのある空き地に対する相談が近隣住民や地域からある場合には、改善要望の文書を所有者等へ送付することとしておりますが、費用などの理由から全てが解決につながっていないというのが現状でございます。
今後は、広報あらおや荒尾市ホームページ、愛情ねっとなどを活用し、防災の観点から空き地や空き家等の適正な管理を行うよう所有者等への啓発活動にも力を入れてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、自然災害から市民を守るため、計画的な整備事業や被害の未然防止のための定期的な点検、整備など、ハード面の強化と併せまして、土地、建物の所有者等への適切な管理の周知及び早めの避難を促すための複数手段による
防災気象情報や避難情報の発信などソフト面のさらなる充実に努めてまいりたいと思います。
以上でございます
6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
7
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員の御質問のコロナ禍による児童・生徒の影響についてお答えいたします。
初めに、１点目の本市における現状と対策でございます。
本市小・中学校の児童・生徒の感染状況でございますが、今年度に入り、かなりの増加傾向にあり、６月１６日、昨日現在でございますが、陽性者は延べ２２２人、
学級学年閉鎖が６件、学校閉鎖は２件となっております。
なお、昨年度の感染者は１年間で１９５名でございました。
６月に入り、少しずつ感染者も減少傾向となり、社会活動、
学校教育活動も動き始めましたが、まだまだ予断を許さない状況の中、学校現場でも様々な影響を受けております。
本日、５月に延期しておりました中央小学校の運動会が今実施されておりますが、運動会や体育大会、修学旅行、集会行事をはじめとする学校行事、
グループ活動や体育などの学習活動、さらには給食などの学校生活に至るまで、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点を踏まえ、制限や縮小、または新しい生活様式を取り入れながら教育活動を継続しているところでございます。
また、児童・生徒への学習内容の習得、
健康体力向上の保障、
人間関係能力形成など、豊かな心をはぐくむ教育にも懸命に取り組んでいるところでございます。
さらには、
新型コロナウイルス感染症に感染し、その後、治癒回復した児童・生徒には、
学校生活復帰後のケアに家庭や医療機関とも連携して丁寧に取り組んでおります。
児童・生徒への対応に当たっては、こうした長引くコロナ禍による学校における教育活動の変化、さらには家庭生活の変容等が児童・生徒へ精神的なストレスを与えているということを念頭に置いた対応が必要と考えております。
学校現場では日頃から児童・生徒の状況を把握することに努めており、さらに、児童・生徒が抱える問題の早期発見や未然防止、早期対応につなぐための定期的な調査等も行っております。
欠席や
出席停止状況とその理由、
いじめや問題行動等の発生状況などの発生については、学校から
市教育委員会に毎月報告をし、情報の共有を行っております。
また、学校での問題解決への取組や、医療機関、心理士等の専門機関や家庭との連携状況についても情報共有するとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーなどを派遣し、児童・生徒への対応に努めております。
そのような中、現在のところ、これらの報告からはコロナ禍による精神的なストレスによる児童・生徒の心身への顕著な影響は出てきておりませんが、引き続き学校現場では、個々の児童・生徒の変化や気づき、声かけ、家庭との連携等も通じて、児童・生徒のＳＯＳを見逃さない対応に努めていきたいと考えております。
次に、２点目の本市内での
マスク着用による皮膚障害の現状と対策でございます。
現在、学校におきましては、児童・生徒の
マスク着用に関する対応は個々の状況に応じて対応しているところでございます。
マスクの着用につきましては、議員のお話のように、
アトピー性皮膚疾患、
アレルギー疾患のほか、
マスク着用により精神的な不安定に陥るなど、様々な特性を持つ児童・生徒もおります。そうした場合は、保護者と対応について綿密に打合せを行った後、状況に応じ適時マスクを外すといった対応をしている学校もございます。また、その際も周りの児童・生徒への
感染防止対策を施すとともに、併せて、マスクを着用しないことに対する周りの児童・生徒に対して誤った偏見等を抱くことのないよう、人権尊重の観点からの指導にも留意をしております。
基本的には、
マスク着用に関する対応は５月２４日付の
文部科学省から出された
マスク着用の
基本的対処方針に沿いつつ、本市や各学校の状況も考慮した対応としてきております。具体的にはマスクの着用が不要な場面として、登下校時、体育の授業や運動部活動、また、人との距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合も着用の必要はないとしております。また、自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい子供たちへは、教師や周りの大人がマスクを外す場面では積極的に声をかけるなどの指導が必要だとしております。
さらに、最近の全国での熱中症の発生状況や、今後さらに気温や湿度、暑さ指数が高くなることが見込まれることを考慮し、先日、
文部科学省より夏季における児童・生徒のマスクの着用についての通知も来ており、熱中症を考慮したさらなる指導の徹底が求められております。
一方、先ほど申し上げましたように、本市においては
新型コロナウイルスの感染状況は依然予断を許さない状況にございます。今回の国の通知を踏まえつつ、本市の感染状況の推移も考慮しながら、各学校と連絡を密にして臨機応変に対応したいと考えております。
また、登下校などで児童・生徒の様子を見かけられる地域住民の方々から、児童・生徒の
マスク着用に関して
感染拡大防止対策や
熱中症予防の観点から様々な声が学校や
教育委員会に寄せられております。
マスク着用への対応につきましては、保護者をはじめ、地域住民の方々にも御理解をいただいていくことも必要と考えております。
今後も児童・生徒の健康、命を第一に考えた対応に努め、児童・生徒、保護者が安心できる学校づくりに努めてまいります。
以上でございます。
8
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 ありがとうございました。一通り回答いただきましたので、内容に沿って再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、
自然災害対策についてなんですけれども、この件は一応空き地とか空き家からの雑草とかから、隣接する住民の方から苦情とかは上がっていないのかという質問なんですけれども、これは、実は２０２１年６月、ちょうど丸１年前に、この件について質問させていただいたという経緯があります。その中でも、やっぱりそういった地域からの苦情が平成２５年度から平成２９年度まで５年間で９４件、直近の３年間では平成３０年で８６件、令和元年度９７件、令和２年度９２件という答弁をいただいているところでした。
今回は、そういった部分も含めてなんですけれども、これから梅雨時期、また、
台風シーズンに向けて、そういった部分での関連ということで、これも含めて質問のほうをさせていただいたところです。
実際、ここ数年、台風の大型化や豪雨などの影響で地域の被害というのも結構出ているみたいなんですね。私たちが地域でいろいろ話を聞くと、台風とか、そういった風が強かった後に、やっぱり隣家の竹木、木とか枝が折れて飛んできて瓦が破損したとか、近くの斜面から土砂が流れ込んできたとか、あとは自分のところの敷地、駐車場、庭いっぱいに葉っぱが飛んできて散らばっているとかということで、そこら辺に対して、市のほうは、ある程度、通知とか対応とかはしていただいているんですけれども、結局、やっぱりその所有者がされるところもあれば、されないところもあるので、されないところに関しては、住民の方が、結局は自分のところでせっせとそれを後始末せんといかんというような状況が出てきているということで、何とかならんとかなというふうな感じで話は実際、やっぱりここ最近は増えています。
ただ、先ほど言いましたように、市が管理している分とか、そういった通知を行った後で対応していただける部分はいいんですけれども、なかなかそこまで適正管理をしていただけない所有者の方もやっぱりおられるのが事実だと思います。例えば、遠方に行って、なかなか帰ってくるのが難しいとか、そういった方もおられるので、一概には言えないと思うんですけれども、そういった部分がかなり問題になってきているんじゃないかなというふうに思います。
やっぱり民有地といいますか、個人で所有されている分に関しては、あくまでも所有者の方がきちっと適正管理するというのが基本的な部分であって、そこに勝手に入り込んでいって切ってしまうと、今度は器物破損で逆にやられるといったような感じ、やられると言っては失礼なんですけれども、器物破損で逆に訴えられる可能性もあるということですね。やっぱりなかなか問題解決までは至っていないと思うんですね。
ただ、そういった近隣の竹木とか、自分の敷地内に入ってきた枝ですよね、そういう部分は、今まではお願いするしかないというような状況だったんですけれども、今度、民法がある程度、若干変更になるというふうに聞いているんですけれども、取りあえずどの部分がどういった感じで変更になるのか、また、それはいつ頃から施行されるのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいんですけれども。
9
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 今、議員の御質問の民法第２３３条の部分になりますけれども、まず、民法第２３３条は、竹木の枝の切除及び根の切り取りについて定められたものでございます。現行法は隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に枝を切除させることができる旨を規定するのみでございまして、切除を要求したにもかかわらず、これに応じない場合などについての対応等に関しては、何ら定められておりませんでした。
しかし、今回の改正法は、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しの一つであり、改正の内容といたしましては、越境された土地の所有者が竹木所有者に対し、枝の切除を催告したにもかかわらず、相当期間内に切除しないときや、竹木所有者、またはその所在を知ることができないとき、または急迫の事情があるときにおいては、越境された土地所有者自らが隣地の竹木の枝を自ら切ることができる旨の規定が設けられたものでございます。
今回の改正につきましては、令和３年４月２１日に成立をしまして、同２８日に公布されておりますが、この施行は令和５年４月１日からとなっております。
以上です。
10
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 ありがとうございました。若干変わるといっても、そこまでは大きな変更ではないかなというふうに、あくまでも今までは相手に枝を切らせる権利があるというのが、言ってしまえば、裁判を起こさずにこちらでも枝を切除してよいというふうな内容の変更ぐらいですよね。ただ、これまでは自分が、例えば、相手に通告して対応してくれなかった場合は、裁判を起こして、行政代執行しないとやっぱり切れなかったというのが、ある程度の催告時期、何度か通告をした後に、それでも対応がないという場合には切除してもいいという部分が若干認められたということですよね。
でも、そういった被害でやっぱり悩んでおられる方に関しては、少しは前のほうに前進したかなというような感じで思うんですけれども、そういった部分で、若干、民法も前向きに変わってきているので、行政としてもそこら辺をもう一度所有者の方とか含めて、再度やっぱり通告していくような形で、今後、地域住民の方の安心・安全をさらに前に進めていくというようなことで、改めて再度そういった部分での通知、啓発とかというのを考えていただけるでしょうか。
11
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） そのような改正もございまして、取扱いも変わってまいりますので、そういうところは当然お知らせしないといけないのかなとは考えているところでございます。
12
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 そこら辺、よろしくお願いしておきたいと思います。
隣の大牟田市は空き家、空き地適正管理の啓発ということで、条例とかもつくっておられるみたいなので、そういった分も含めて、今後、検討課題の一つとして考えていただければなというふうに思います。これは要望としてお願いをしておきたいと思います。
続いて、
新型コロナによる児童・生徒の影響なんですけれども、先ほど教育長のほうからも答弁をいただきました。
新型コロナの関係で誰が一番大変かといったら、やっぱり学校の先生方と思うんですよね。子供さんたちが感染しないようにとか、そういった感染予防に対する取組をしながら学校の勉強を教えていかないといけないということで、かなり先生方、忙しい上に大変な目にあわれていると思います。やっぱり子供たちのちょっとした変化といいますか、気持ちの変化、心の変化とか体調面の変化とかというのをなかなか気づきにくい部分も確かにあるのはあると思うんですよね。なかなか子供さんたちは、そういう部分で実はこうなんですとかというのは訴えにくいというか、訴え切れないという部分があったりするので、なかなか表面上には出ていないと思うんです。
今回の調査、
国立生育医療研究センターの調査にしても、兵庫県の
教育委員会の調査にしても、結構、表面上には出にくい子供たちがやっぱり心の中に持っている声というのを、ある程度アンケートによって引き出しているというふうに思うんですね。
先ほど教育長も調査しながら、保護者さんとも情報共有しながらというふうに言われていましたけれども、今回のそういった２件の調査について、ここでは結構ストレスを感じているというふうに子供さんたちが訴えている部分をパーセント、実際の数字として出しているんですけれども、そこら辺については教育長自身どういうふうにお考えでしょうか。
13
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。議員がお話しされたように、この報告書も私どもも見せていただきましたけれども、やはり本市において、そういう子供たちの姿は、まだまだ見えていないというような表現をいたしましたが、それでも私たちが見えない、大人が見えないところでの心の中にはいろいろなところを抱えているのではないかなというふうに思います。
あと、考えられますのは、やはり学校の先生方も大変苦労されておりますけれども、その中で、以前よりチーム学校ということで来ておりますけれども、小まめな健康観察、それから、声かけ、必要に応じては教育相談とか対応とか、その辺りをチームでやっていく。そして、私どもも声かけを学校のほうにも積極的に行って、状況はどうか、厳しいところはないかとか、そういうのも把握していきたいと思っております。
14
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 なかなかそういった部分ではそういう声をすくい上げるというのは難しい部分だとは思います。しかし、そういった状況があるということなんですけれども、令和２年度の
文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、不登校が令和２年度では２３万９，１７８人と過去最多となったというふうに一連の報告書が出ております。
この中で、
新型コロナに関しても、やっぱり、若干関連があるんじゃないかというふうなことで書かれているみたいなんですけれども、荒尾市内においては不登校とか学校を子供が休まれる部分とか、そういった状況があるのかないのか。それと関連して、先ほどお聞きしました
国立生育医療研究センター、兵庫県
教育委員会と、あと不登校の関係、そこら辺について、市としての状況と、それに対してどういうふうに考えておられるのかというのをちょっとお聞かせ願えますか。
15
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。本市におけます不登校の状況について御報告したいと思います。過去３年間でございますけれども、まず、令和元年度が６３名、令和２年度が８３名、そして、令和３年度が５９名でございました。昨年度、令和３年度は、令和２年度より数としては減少しておりますけれども、昨年度は約３カ月間の休校もございましたので、ここは単純に比較するのは難しいかと思います。
その中で、令和３年度と令和元年度につきまして比較をしていきますと、若干減少は見られるのじゃないかなというふうに思います。
また、先ほど議員のほうで御紹介していただきました報告書、そういうものとの関連も、やはり今後はしっかりと頭の中に入れながらやっていきたいと考えております。
16
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 ありがとうございます。まず、不登校といえば、３０日間以上欠席というのが条件に入りますので、一概にこの数が、
新型コロナで気持ちが塞ぎ込んでしまった生徒さんたちに即直結しているかというふうにはなかなかならないとは思うんですけれども、いずれにしましても、今回アンケートを取られている
国立生育医療研究センター、兵庫県
教育委員会にしても、やっぱり何回か、数回にわたってアンケートを取られているわけなんですね。どっちかといえば、現場で先生方の個人個人のいろんな授業中の対応とか、そういった部分で情報を集めるんじゃなくて、実際にアンケートとして継続して何回かやる中で、初めてこういうふうな結果が出てきているというふうに思うんですね。
ですから、先ほど荒尾市ではそこまで顕著な影響といいますか、子供さんたちへの影響はあまり見受けられないんじゃないかなというふうに教育長自身おっしゃられましたけれども、実は拾い上げ切れていないというのが現状じゃないかなと思うんですね。拾っていないのが悪いというんじゃなくて、なかなかそこはやっぱりすくい切れていない。実際問題、こうしたふうな感じでやられるところは、まず、先ほど言いましたように継続してアンケートを取っているということなんですね。何回か調査をする中で、初めてこういう状況が分かってくるということで、イコールやっぱり
新型コロナが始まってから現在までの状況が初めてその中で分かってきたというのとですね。
これは
新型コロナからのストレスの影響ということなんですけれども、日本生産性本部ですね、企業の関係、いろいろやっているところなんですけれども、そこが１４４社にアンケートを取っているんですね。コロナ禍に対して、職場でのメンタルに対する状況はどうだったのかということで取っているんですけれども、この１４４社のうち、やはりコロナ禍以降、悪化したというのが４１．３％、従業員の方でやっぱりメンタル面で落ち込んだり、塞ぎ込んだり、いわば鬱状態になったりとかという状況というのが把握できているということで言われているので、そこら辺は先ほど述べましたように、なかなか子供さんたちは訴えかけない、表面に出さない、自分が悩んだことは塞ぎ込んでしまう。自分が閉じ籠もってしまうということで、やっぱりその実態が把握できていない部分があるんじゃないかなというふうに思います。
３月にＷＨＯ、世界保健機構が
新型コロナが心の健康に与えている影響についてということでデータを発表しております。この中で、
新型コロナの世界的な感染拡大が始まった２０２０年に代表的な精神疾患である抑鬱症と不安障害の症例がどれだけ増加したかということで、世界の２０４カ国と地域を対象としたものとして調査が行われた結果、日本が含まれる東南アジア、東アジア、オセアニア地域でも、抑鬱症の増加が１１．５％、不安障害の増加が１３．８％ということで、これは世界的にそういった
新型コロナによるやっぱり心に対するストレスが出てきているというのが現実だと思うんですね。
そういう意味では、先ほどからも言っていますけれども、ある程度、子供さんたちに対するそういったアンケートを今後、それは確かに忙しいと思うんですけれども、そういった部分とかというのをやっぱり取っていただく中で、子供さんたちの心の声というのを拾い上げるようなことが必要かなというふうに思うんですけれども、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
17
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。子供たちの状況を把握するには、私は大きく２点あるかなと思います。先ほども申し上げましたけれども、学校全体での小まめな健康観察といいますか、そういう直接の子供と向き合っての把握、そういうのが１点。
それとあと、議員がおっしゃったそういう
アンケート調査、そこら辺もあるかと思います。
アンケート調査につきましては、今、定例で月に何回かとかやっておりますけれども、その中にそういう項目を加えることができないかどうかとか、その辺りも学校と協議しながら考えていきたいと思います。
18
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 そこら辺をお願いしたいと思います。企業についても、きちんとメンタルチェックをしないといけないとか、２０１５年でしたかね、労働安全衛生法で一応決められたということで、職場でもそういったふうな個人個人のメンタルというのはしっかりチェックしなさいということで、法律的に決められている部分があります。
先ほど言いました
文部科学省からの通知ですね、不登校に関する調査依頼の通知の中に、小・中・高等における不登校生徒数は２３９，１７８人であり、過去最多となっております。ということから始まって、昨今の
新型コロナウイルス感染症による人々の意識や生活様式の変化、子供たちの教育の在り方や学び方への影響ということもしっかり対応してくださいということで、これまでの施策を礎にしつつも、新たに付加すべき視点がないかを今一度検討し、優先的・重点的に実施すべき方策を整理することが求められています。ということで、やはり
新型コロナでの影響に対しては、
文部科学省自身もそういうふうに通知も出しております。
その中で、不登校傾向にある児童・生徒の早期発見及び支援ニーズの適切な把握のためということで、学校によって児童・生徒の表面化しにくい問題を早期に客観的に把握し、支援ニーズを適切に把握するため、全児童・生徒を対象としたスクリーニングの実施や気になる事例を学級担任や
スクールカウンセラーを含めて取り組んで、児童・生徒の抱える困難の早期発見に至るようにということで通知書の中でも書かれております。
その中で、保護者に対しても、不登校児童・生徒の保護者は本人と同様に大きな不安を抱えているということで、保護者が抱える不安や困難に寄り添った支援を行っていくことも重要ですということで、
文部科学省からも通知が来ておりますので、そういった部分では、今後そういった対策も含めながら検討していただければなと思うんですけれども、もう一度そこら辺をお伺いします。
19
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 不登校の子供たちに関しましては、例えば、仮に１０人いましたら、１０人それぞれタイプも違いますので、それぞれのところで丁寧な対応をしていきたいと思いますし、今、議員から御紹介いただきました方法、そういうのもしっかりと今後に生かしていきたいと思います。
20
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 そこら辺は、くどいようなんですけれども、やっぱり企業の中でもストレスチェックというのが労働安全衛生法で決められておりますけれども、これは学校保健安全法でもやっぱり同じように述べられているんですよね。
まず、学校保健安全法の第１条としては、この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、から始まって、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。ということで、労働安全衛生法みたいなくだりの内容で文章が始まっているんですけれども、その中で、学校保健に関する学校の設置者の責務として、学校の設置者は、その設置する学校の児童・生徒、職員の心身の健康の保持増進を図るため、管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めなさいということと、保健指導に関しては、これは第９条なんですけれども、健康相談又は児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、児童生徒等の心身の状況を把握し、健康上の問題があると認めるときは、遅滞なく、当該児童生徒等に対して必要な指導を行う及びその保護者に対して必要な助言を行うということで、これは働く人に対する労働安全衛生法と同じような内容で、やはり学校で学校生活を営んでいく子供さんたちに対する健康と健康増進含めて、安全な教育を実施していくということでの内容になっておると思いますので、その辺りも含めて、今後、そういった子供さんに対するアンケート等、やっぱり子供さんたちの心の声というのをしっかり拾っていただきたいなというふうに思います。
日本というのは、子供さんたちの
自殺が世界の中で一番多いということで指摘もされておりますように、やはりちょっとした変化を見逃さないということが一番大事だと思いますので、その辺りをしっかりお願いしたいなというふうに思います。
あと、マスクに関してなんですけれども、文部科学大臣が改めてマスクの指導ということで通知のほうを出されているんですけれども、これはいつから生徒さんたちには外してもいいですよというふうに指導のほうは言っているんでしょうか、そこら辺をちょっとお聞きしたいです。
21
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ６月６日だったと思いますけれども、そういう通知を出されて、そちらのほうももう下りてきておりますので、それは学校のほうにも周知をしているところでございます。
22
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 通学されている生徒さんたちを見かけると、結構まだマスクをされているんですね。なかなか学校の先生方からおそらく通知があったりしているとは思うんですけれども、子供さんというのは、一度学校の先生から言われたことに対しては、物すごく真面目にやっぱり取り組むというのがあるので、これまで２年間ほど、ずっとそれで来ているので、なかなか外すというところまで子供たち自身も思いが及んでいないかなというふうに思うので、そこら辺をもう一度しっかり学校のほうから生徒さんたちに登下校のときにはもう外していいですよということを再度通知のほうをしていただけるようにお願いはできますでしょうか。
23
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。私も今日、通勤途上、地元の小学生、それから、荒尾市内に入っても、本当にいい意味で真面目にマスクをつけている子供たちをたくさん見かけました。それはやはり今までの２年間の
マスク着用の習慣ということで、それはいい意味ではいいんですけれども、
文部科学省からも通知が来ておりますように、やはり登下校時とか、そして、距離を空けて会話をしないとか、そういう場合は、もうマスクを外していいというところを改めてきちんと子供たちに伝え、また、保護者にも伝えていきたいと思います。
24
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 そこら辺、よろしくお願いしておきます。
体育の授業にマスクをつけていて救急搬送されたわけですね、ここ何件か立て続けにそういった報道もなされておりますように、やっぱり、夏場でのマスクというのはかなり負担が大きいなというふうに思いますので、その辺りをしっかりもう一度徹底のほうをお願いしたいと思います。
それと、先ほど質問のほうをさせていただいたんですけれども、やはりマスクによる皮膚障害、これは結構アトピーを持っていらっしゃる子供さんたちにすれば、かなりきつい問題だというふうに思うんですね。私もやっぱり何人かそういったことで相談を受けたりもしています。
特に、一番多いのが、マスクの耳の後ろ、耳ですね、ここら辺がすごく荒れる、ただれるということで、マスクをつけること自体が一つの本人には物すごい壁になっている、苦痛になっているということで、マスクをつけたくないけん、もう学校に行きたくないというような子供さんもやっぱりいるということで話を聞いたりもしているので、その辺りは今後、そういった皮膚障害とかを持たれている、保護者さんも含めて調査等々やっぱりしていただいて、いきなりマスクを外せというふうにはならないとは思うんですけれども、何らかの対応を今後、教室の中とか、登下校中とか、そういったのを含めて個々の状況に合った対応を考えていただければなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
25
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、一つの学校においては、保護者の方と綿密な打合せをして、そして、マスクは何もないときは外していいよというところでしておりますし、周りの子供たちへの理解もしております。そして、緊急時とかどうしても必要なときはマスクをつけなさいということであればつけると、そういう対応もしております。そういう事例もありますので、そういうのもしっかりと広げていきたいと考えております。
26
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 そこら辺はしっかりと対応のほうをお願いしたいと思います。
先日の報道でなんですけれども、東京都医師会の誰だったかな、名前を忘れましたけれども、今後マスクの着用に関しては、もう外してもいいんじゃないかというふうなことでのお話もされております。これは接触、飛沫による感染というのがほぼ少なくなるというか、少ないというようなエビデンスに基づいて今までの３密というのは少し見直さないといけないということで、世界的な論文としても何か出されているということで、あとは空気感染ということで、やっぱり学校であれば教室内とか、そういった部分での換気、そこら辺をしっかり行っていけばある程度マスクに対しては今までみたいに必ずしも着用しないといけないということではないということで、やっぱりエビデンス、かなりそういった世界的にはその方向で論文が出されているということで報告もなされておりました。そこら辺も含めて、今後、数は少ないと思うんですけれども、皮膚障害を持っておられる子供さんたちが、全体から見るとそれはもう確かに少ないと思うんですけれども、やはり一人一人の子供さんに対する対応という意味では、その辺りも含めて今後何らかの形で検討していただければなというふうに思います。
一応、集約のほうに入らせていただきたいんですけれども、やはり子供さんたちというのは、
新型コロナによる生活様式の変化ということで、すごくやっぱりストレスを受けているというのは実際問題あると思います。先ほど述べましたけれども、神戸市の
教育委員会のほうでは、こういった啓発チラシみたいなのを作っているんですね。子供さんと保護者さんに対して、
新型コロナで心がかなり塞ぎ込んでいますよと、やっぱり心の叫びはきっちり聞きましょうということで、こういった啓発チラシも作っていますし、ホームページの動画の中でも子供さんに対する内容、あとは学校の先生方に対する内容、あとは関係者に対する内容ということで、ストレスに対する対応、例えば、呼吸法とか、こういった場合には、こういうふうな考え方をしましょうとか、こういったストレッチをやってたら気分的にも楽になりますよみたいな感じで、動画として
教育委員会のほうが、これは兵庫県かな、県のほうが作っているんですかね、そういった動画というのを流しています。
市単位では独自にどこまでできるかというのは分からないにしても、やっぱりそういった部分を含めて、子供さんとか保護者さんとかに対応する内容を今後検討をお願いしたいと思いますので、これは要望としてなんですけれども、しっかりそこら辺も含めてやっていただきたいと思います。
学校の生徒さんたち、保護者さんの話を聞くと、教室の中で結構子供さんたち同士がトラブルがあったりとか、今まで仲よかった子供さん同士が遊ばなくなったりとかいう話を聞いて、どういうふうにしたらいいやろうかというふうな相談も私も実際何件か伺ったりしております。そういう意味では、学校のほうでもきちんと御対応していただいて、あとはもう保護者さんと一緒にそこら辺は子供さんのためにしっかりと対応のほうを取っていただければなというふうに思いますので、そこら辺を要望としてお願いしながら、私の質問を終わりたいと思います。
27：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０３分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１０分 再開
28：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。９番中野美智子議員。
〔９番中野美智子君登壇〕
29：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ４月１日にあらおシティモール２階に荒尾市立図書館がオープンし、２カ月以上たちました。とても評判がよいと総務文教常任委員会の中でも報告をお受けしたところです。開館の２日間は、１日約２，９００人が来館し、その後も、平日約５００人から９００人、土日祝日は１，２００人から１，７００人の来館者数を継続していて、このペースでいきますと、当初、市が目標としていた年内来館者数１５万人を早い時期で超えるだろうとのことです。私も平日に２回ほど、パソコンを抱えて来館しましたが、静かで仕事がはかどりました。カフェ横の交流スペース、みんなのひろばには、飲み物を手にくつろいで会話中の女性の方も多く見受けられました。まだの方もぜひ訪れていただきたいと思います。
９月には、新学校給食センターがオープン予定でございますし、新病院も建設中です。また、今議会でも質問に上がっておりました、あらお海陽スマートタウンの新しいまちづくりにと、まだまだウィズコロナ、アフターコロナの時代がしばらく続きますけれども、市長がおっしゃっています日本一暮らしたいまちに近づけるように、私たち議員もしっかり関わっていきたいと思っております。
それでは、令和４年第２回市議会（定例会）において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長に責任ある答弁を求めます。
まず、ヤングケアラーを支える支援についてお尋ねをいたします。
ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化など、様々な要因があるとされ、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、育ちや教育に影響を及ぼすとされています。家族の介護や世話などを日常的に行う１８歳未満の子供、ヤングケアラーの支援を強化するため、政府は今年度から３年間を集中取組期間と定めました。
昨今、ヤングケアラーと耳にすることが増えてまいりました。本来、大人が担うと想定されるような家事や家族の世話なども、大人に代わって日常的に行う１８歳未満の子供たち、家族に病気や障害のある人がいることも多いようです。家庭内でのデリケートな問題であることから表面化しにくく、福祉、介護、医療、学校と、関係機関における研修等も十分ではなく、自治体での現地把握もまだまだ不十分。
政府は、昨年４月に中学生と高校生、今年４月には小学生を対象に調査をし、いずれも初めて実態調査の結果を公表しました。全国の公立中学校に通う２年生、回答者数５，５５８人や全日制高校の２年生、回答者数７，４０７人らを対象に、３カ月かけてインターネットで行われた調査の結果です。これによると、「世話をする家族がいる」と答えた割合は、中学生が５．７％で１７人に１人、高校生は４．１％で約２４人に１人でした。世話をする頻度が、「ほぼ毎日」は５０％弱で、平日での世話に費やす時間は約４時間、その上で、７時間以上との回答も約１割もあり、家で過ごす間、世話や家事に追われている子供たちの状況も見えてきました。「きょうだい」の世話が一番多く、６割以上は相談経験もありません。
今年１月に全国の小学６年生を対象に郵送などで調査を実施したところ、９，７５９人が回答。あわせて、大学３年生にもインターネットで調査をし、９，６７９人が回答しています。小学６年生は約１５人に１人が世話をする家族がおり、やはり、きょうだいが最も多く、平日１時間から２時間未満で、７時間以上も７．１％ほどいたそうです。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をする割合が高く、学業や健康への影響が懸念されております。中には、特にきつさは感じていない、制約も特にないとの回答もあり、
厚生労働省は、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いると見ています。
公明党の伊藤孝江参議院議員は、昨年の３月、予算委員会で質問に立ち、問題の背景には経済的困窮や障害、介護などの複合的なしんどさが横たわっていることを踏まえ、省庁間の縦割りを超えて、子供たちのＳＯＳをきちんとキャッチできる受け皿の構築を訴えました。
当時の菅首相は、省庁横断のチームで、当事者に寄り添った支援につながるようしっかりと取り組みたいと答弁をされ、その９日後には、
厚生労働省、
文部科学省、両者の合同プロジェクトチームが発足。
このような背景の中、政府は支援の強化に乗り出し、４月に成立した２０２２年度予算や昨年１０月に成立した２０２１年度補正予算に関連費用が盛り込まれました。
柱の一つは、ヤングケアラーに対する周知度の向上です。実態調査では、８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答しています。支援が必要な子供がいても、周囲の大人が気づいていないので、やっかいな問題です。社会的認知度も低いと見られており、積極的に広報を行い、認知度５割を目指し、早期に発見して、適切な支援につなげたいとしています。
また、自治体に対する支援も行うとしております。具体的には、自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修に国が財政支援をしたり、自治体と関連機関、支援団体をつなぐヤングケアラー・コーディネーターの配置や当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンライン運営のサポートなど、また、ヤングケアラーの訪問支援事業など、多岐にわたります。
厚生労働省は先月、学校や自治体などが連携するためのマニュアルも公表しているようです。熊本県が公表した初の実態調査によりますと、中高生の３５人に１人が世話をする家族がいると答え、その１割は平日に１日７時間費やしていることも分かりました。負担が大きくなれば、勉強、部活、遊びや睡眠等の時間が削られるだけではなく、年相応の育ちや学びの機会が奪われ、進学や就職にも影響が及ぶかもしれません。
まず、ヤングケアラーであるとの自覚もなく、相談どころか言葉さえも知らないのが現状でもありますので、ヤングケアラーの存在を把握するに当たっては、学校の役割が一番重要だと思われます。忘れ物や遅刻など、一人一人の生徒の変化のサインを捉えられるように、教職員の理解や研修等で学び、知ることも不可欠ではないでしょうか。
また、制度の間にある複合的課題の典型であり、子供の貧困や児童虐待、認知症や病気の家族がいるなど、周辺の問題も浮き彫りにされることもあるかもしれません。だから、各部署のつながりや協力が大事になってきます。地域の方の協力を得るには、ヤングケアラーを知ってもらう周知も重要です。
本市としては、この複雑な問題をどう捉え、どのような支援体制をつくり上げていかれるのか、しっかりと考えて取り組んでいただきたいと、また、この質問をさせてもらうことにいたしました。子供たちが子供らしく過ごせるように、しっかりと支援をお願いしたい。
そこで、お尋ねをいたします。
1)本市の現状について。
2)これからの取組についてお尋ねをいたします。
二つ目に、女性デジタル人材育成プランの推進についてお尋ねをいたします。
政府は４月２６日、女性デジタル人材育成プランを取りまとめました。就労に直結するデジタルスキルの収得や柔軟な働き方を促す就労支援の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成を加速化していくことが目的です。デジタル分野は人手不足が続き、今後も労働力を求めるニーズが高まると見られ、２０３０年に最大７９万人が不足するとの経済産業省の調査もあります。ＩＴ技術者における女性の割合は僅か１９％にとどまっており、女性のデジタル人材の育成は急務でもあります。
また、
新型コロナの影響で非正規などを中心に、減収や失業などで困窮する女性が増える中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は、経済的安定につながることは間違いありません。さらにデジタル分野の仕事は一見ハードルが高そうですが、トレーニングを受ければ、子育てや介護などでフルタイムで働けない場合も、時短で、在宅で、何歳でも仕事ができるというメリットもあり、女性が力を発揮できる分野になると思われます。
公明党は、独り親や未経験者を対象に研修、就労などの全国の先駆的な取組を調査し、女性デジタル人材育成１０万人プラン（仮称）を掲げ、代表質問や予算委員会などで政府に実現を求めるなど、公的職業訓練の充実や地域の取組を後押しする交付金の拡充などの要望を行ってまいりました。
昨年末に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画にも、女性デジタル人材育成の推進との項目が盛り込まれておりました。
また、２０２１年度の予算に続き、今国会でも女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されています。
プランのポイントは三つです。１、デジタル分野の基礎知識を学ぶ支援、２、育児、介護で仕事に制約がある女性も柔軟な働き方ができる環境整備、３、全国各地へ優良事例の横展開に向けた周知、啓発が柱です。官民連携で３年間集中的に取り組み、３年後に効果の検証を行い、見直しを図るというものです。学ぶだけではなく、きちんと就労にもつなげていくところが大事なことではないでしょうか。
昨年９月議会でも、男女共同参画の質問の中で、育児、介護、またはダブルケアの方々の就労の整備という観点から質問させてもらっておりますが、今回は国が本格的な支援の強化をするという背景もあります。また、本市は若い女性の流出も著しいところから、いよいよ何らかの策を打っていくときではないでしょうか。本市にとっても女性のスキルアップや就労を助ける女性デジタル人材育成プランの推進の意義は大きいと思うところであります。
そこで、本市の具体的な取組について伺います。
最後に、子宮頸がんの予防についてお尋ねします。
子宮頸がんに罹患する人は、我が国の女性のがんの中でも比較的多く、２０歳から４０歳代の女性で近年増加傾向にあります。子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が関連しています。ＨＰＶは子宮がんなどを引き起こすウイルスですが、ほとんどは一過性の感染で、二、三年以内に自然消滅します。ごく一部で感染が持続し、数年から数十年の長い時間をかけて子宮頸がんになります。子宮頸がんで苦しまないための予防として二つ考えられますが、その一つに子宮頸がん検診があります。二十歳以上の女性で２年に１度定期的に検診を受診することが推奨されています。
子宮頸がん対策について、公明党はこれまでも女性の命と健康を守るため、一貫して取り組んできました。検診の無料化やワクチンの早期承認の具体化など。
そこで、まず、1)本市の子宮頸がん検診の状況について伺います。
また、日本では、毎年約１万１，０００人の女性が子宮頸がんになり、毎年約２，９００人の女性が亡くなっています。患者さんは二十歳から増え始めて、３０歳までに子宮を失ってしまう方も１年間に約１，０００人いると言われています。
がんの予防のもう一つがＨＰＶワクチンの接種です。個別に呼びかける積極的勧奨が４月から約９年ぶりに再開をされました。ＨＰＶワクチンは、世界保健機関（ＷＨＯ）が接種を推奨しており、１００カ国以上で公的な予防接種として打たれています。日本では２０１３年４月から、公費で賄う定期接種となり、小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に市区町村が実施主体となり、原則無料で受けられるようになりました。しかし、副反応と疑われる報告が相次いだため、同年６月から積極的な接種推奨を中止してありました。
しかし、昨年１１月、
厚生労働省専門部会で最新の知見を踏まえ、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると判断されたことから、
厚生労働省が正式に再開を決めたところです。対象者には市区町村から案内が順次送付され、併せて、勧奨差し控えで機会を逃した女性にも、希望すればキャッチアップ接種も行われます。誕生日が平成９年から１７年生まれまでの、現在１６歳から２４歳までの女性で、合計３回の接種を受けていないことが条件です。２０２５年３月までの３年間、無料で接種ができます。公費補助がでないと、３回の接種で４万円から５万円ほどかかります。副反応を考えるとちゅうちょされるかもしれませんが、この機会にキャッチアップ接種を利用していただきたいと思います。
今議会、衛生費に予算も計上してありましたが、1)ＨＰＶワクチン接種の推奨について、2)キャッチアップ接種の推奨について、本市の対象者への周知等と接種の仕方を伺います。
以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇をいたします。よろしくお願いいたします。
30：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
31
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員のご質問のヤングケアラーを支える支援についてお答えいたします。
先ほど議員がお話されましたように、国のヤングケアラーについての調査に続き、熊本県でも昨年９月から１０月にかけて独自のウェブ調査が行われ、その結果が今年２月に公表をされております。
調査の概要といたしましては、学校調査と中高生
アンケート調査となっており、調査対象の学校につきましては、小学校は教育事務所単位で２校ずつ、中学校と高校単位は県内全ての学校とし、中高生
アンケート調査につきましては、県内全ての中学校２年生及び県内全ての高等学校２年生となっております。
県の調査結果の概要といたしましては、中高生調査におきまして、「世話をしている家族がいる」と回答した割合が、中学校２年生で国調査の５.７％に対して３.３％、全日制高校２年生で国調査の４.１％に対して２.０％と国の調査よりは割合は低くなっております。また、世話を必要としている家族につきましては、「きょうだい」との回答が最も多くなっております。
御質問の本市における現状についてですが、市独自の調査は行ってはおりませんが、県調査で見られる傾向が本市においても当てはまるものと考えており、ヤングケアラーの定義に当てはまる児童・生徒が一定数存在するということを前提に、対応を考えていかなければならないと考えております。
これからの取組についてでございますが、ヤングケアラーの問題を抱える子供に最も気づくことができる場は学校と考えております。学校では、普段より、遅刻や欠席、覇気がないなど、その子らしくない行動が増える、持っている力が発揮できなくなってしまっているなどの児童・生徒の変化に教師が気づくことが大変重要であると考えております。
また、ヤングケアラーの問題は、家庭の事情に大きく関わる以上にデリケートな面が多いと思われます。そのため、各学校で教育相談等におきましても聞き出そうとする姿勢を前面に出すのではなく、話しやすい関係づくりに努め、スクールソーシャルワーカー等も通じ、福祉部局との連携につなげていかなければならないと考えております。そうした取組のためには、ヤングケアラーについての正しい認知・意識向上が大変重要でございます。
スクールソーシャルワーカーにおきましては、その研修等において、既にヤングケアラーについての学習が進んできており、意識の向上が図られております。一方、学校に対しては、校長会を通して説明などは行っておりますが、更なる認知・意識向上が必要と考えております。今後、校長会、教頭等研修会、若草会等の機会も活用し、さらにその向上に努めてまいります。また、その際には、福祉部局の協力や連携が不可欠と考えており、さらには地域全体での取組にもなるものと考えております。
また、県調査の目的として、本県におけるヤングケアラーの実態を把握し、具体的な支援策に生かすとされておりますことから、県においても、これらの結果を受けた取組が進められると思われます。そうした県の取組も含めた取組にしていきたいと考えております。
ヤングケアラーの問題につきましては、本人が支援の必要性を自覚していないことも多いことや、単純にカテゴライズできず、複雑に他の家庭の問題も絡むケースが想定されるなど、早期発見や支援の難しさを感じるところではございますが、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担により、その子の育ちや教育に悪影響を及ぼすことがないよう、早期発見と支援に努めてまいります。
以上でございます。
32：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
33：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員のヤングケアラーに関する御質問の2)これからの取組について、保健福祉部関連についてお答えをいたします。
議員もお話しされたとおり、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であること、さらには本人や家族に自覚がないなどといった理由から、周囲に相談するといった選択には至らず、支援が必要であったとしても表面化しにくい現状がございます。また、ヤングケアラーという存在の認知度が低いことから、周囲からは気づかれにくい状況にあると思われます。支援につなげるためには、ヤングケアラーとは何か、どのような問題があるのかについて、まずは多くの人に知っていただくことが必要であると考えております。そのようなことから、本市におきましては、広報あらおの本年２月号にヤングケアラーに関する記事を掲載したところでございます。今後も引き続き時期を見て、関連記事を掲載していくほか、ホームページ等においても周知を図っていきたいと考えます。
また、ヤングケアラーが存在すると思われる家庭について、ある程度のケースにおいては、すでに福祉や介護、医療といった各機関の専門職との関わりがあることも考えられます。そのことからも、保健福祉部局や
教育委員会をはじめとした関係機関での情報共有、連携による早期発見や把握、早期対応が重要であると考えます。
現在、関係機関の専門職に対する出前講座においても、ヤングケアラーに関する内容にも触れるなど、その概念や発見のための着眼点などに関する周知を進めているところでございます。
なお、庁内においても、保健福祉部門の職員との関わりがある世帯につきましては、その家族に障害を持つ方がいて、ヤングケアラーと定義されているような状況にある児童・生徒がいないかという視点を持って面談を行い、早期発見、把握に努めてまいりたいと考えております。
ヤングケアラーへの支援は、子供の権利を回復するための支援ではありますが、本来、家事や家族の世話を担うべき大人が、病気や障害などの理由により担えていないという問題がその根底にございます。そのため、家事援助サービスや訪問看護といった高齢者福祉や障害福祉などの公的サービスにつなげていくことも必要であり、そのような状況を把握した場合には、関係機関、関係団体と連携し、適切なサービスにつなげるなど、問題を抱えている御家庭の負担軽減に努めていく必要があると考えます。
なお、現在、令和５年度からの地域福祉計画、地域福祉活動計画を策定しておりますが、近年の状況として、地域や家庭が抱える問題が多様化、複雑化し、同じ福祉分野の問題であっても、複数の分野にまたがる問題も多くなっています。そのため、社会的に立場の弱い人たちを支える計画としても位置づけていく必要があると考えており、ヤングケアラーに関しても、検討すべき重要な課題と捉えているところでございます。
また、現在、南新地において整備計画を進めております保健・福祉・子育て支援施設においても、様々な悩み事を抱えた方に寄り添った支援ができるよう、準備を進めているところでございます。ヤングケラーに関しましても、早期発見や把握、適切な支援が行える環境づくり、体制の構築に努めてまいります。
以上でございます。
34：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
35：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員のご質問の２点目、女性デジタル人材育成プランの推進に関しての本市の具体的な取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症下における女性の就労支援や経済的自立、また、デジタル分野における人材の需要が高まる中、男女間のジェンダーギャップの解消のため、政府全体のデジタル人材育成の取組と連携しながら進めていく女性デジタル人材育成プランは、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及び柔軟な働き方でデジタル就労ができる環境整備を推進するものでございます。
国がこのような施策を進める中、本市では現在、女性人材育成と就労の環境整備の取組といたしまして、実用的なスキル習得のためのパソコン入門講座の開催や、荒尾市起業家支援センターで実施しております女性の起業家を育成するための女性起業塾などを行っておりまして、企業塾を受講された方の中には、美容室やお菓子などの小売店を創業して活躍されている方もいらっしゃいます。
そのほかにも、外出が困難な女性に活躍の機会を提供するための支援策の一つとして、女性が家庭で子育てをしながらＩＴ技術を習得できるＩＴ活用・在宅起業セミナーも実施しております。
また、本市では令和４年度をＤＸ元年と位置づけて、全ての市民がデジタル化の恩恵を享受できる全世帯型デジタル社会の構築を目指しているところでございます。基本戦略の一つであります産業のＤＸにおきましては、デジタル技術を活用した業務効率化などで働きやすい環境づくりや生産性の向上、新しいサービスの提供が推進できるよう積極的に支援してまいります。
企業誘致におきましては、コワーキングやサテライトオフィスといった新しい働き方に対応するＩＴ系やオフィス系企業の誘致にも取り組んでいるところであり、女性がデジタル分野で就労しやすい環境づくりを目指してまいります。
一方、ポリテクセンター荒尾では、ＣＡＤものづくりサポート科のコースが創設されております。このコースは、ＣＡＤの技能習得のほか、製造業の原価計算と財務会計に関する実務やＩＴの基本であるパソコンの操作方法の習得ができる女性用のコースとなっており、令和２年度の就職率の実績としましては、８９．１％で、受講後はＣＡＤオペレーターや経理担当として多くの女性が活躍されているところでございます。
このような女性デジタル人材育成から就労につなぐ取組は、令和４年度から令和８年度を計画期間とする第４次荒尾市男女共同参画計画の具体的施策の中でも定めているものでございまして、毎年成果検証を行うことで継続的な改善を図ることとしております。
女性のスキルアップ支援や就労支援は、今まさに本市でも課題となっております女性の人口流出に対する有効な手段であり、本市がこれから女性に選ばれる暮らしたいまち日本一を目指す上で欠かせない施策であると考えております。
本市といたしましては、先ほど述べました本市の事業やポリテクセンター荒尾と連携したポリテクセンターの訓練や支援活動の市民への紹介といった、これまで本市が取り組んできた施策に加え、今後は地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金の活用例をはじめとした女性のスキルアップ支援や就労支援に関する先進事例の中から、本市の施策として効果的と思われるものを参考にしながら、これからも女性が活躍できる社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
36：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
37：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員の御質問の３点目、子宮頸がんの予防についてお答えをいたします。
まず、1)本市の子宮頸がん検診の状況についてでございます。
本市では、健康増進法に基づき、子宮頸がん検診を含む各種がん検診を毎年実施しており、子宮頸がん検診につきましては、市内医療機関において受診する個別検診と、市内公共施設を巡回し実施する集団健診を行っております。
個別検診は、平成２１年度から受診促進等を目的に実施しており、２１歳の女性を対象として無料クーポン券を送付し、市内３カ所の医療機関において無料で受けていただけるというものでございます。
集団健診は、毎年、春と秋に実施しており、２０歳以上の方は、非課税世帯等を除きまして、自己負担１，０００円でお受けいただくことができます。
また、国の指針では、子宮頸がん検診は２年に１度受けることとされておりますが、本市におきましては受診機会を増やすために、毎年の受診を可能としているところでございます。
昨年度の実績につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、２３日間予定しておりました春の集団健診を中止したために、１２月に１６日間日程を追加して春の健診予定者を御案内し、合計２８日間実施をいたしております。
受診者の状況でございますが、国が示す算定方法による２０歳以上６９歳以下の数値で申し上げますと、個別検診２９人、集団健診１，２５３人の合計１，２８２人で、コロナ禍となる前の令和元年度と比較して、２割程度減少している状況でございます。受診者数減少の要因としましては、
新型コロナウイルス感染への不安等による受診控えがあったものと考えられます。
しかしながら、検診は不要不急ではなく、病気の早期発見等のためには必要なものでございますことから、今後も感染対策を十分に講じながら、安心して受診していただける体制を整えてまいります。
次に、2)ＨＰＶワクチン接種の推奨についてでございます。
子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨を差し控えることとなった経緯につきましては、議員が述べられたとおりでございます。しかしながら、子宮頸がんは若い世代の女性のがんの多くを占めており、ほとんどの子宮頸がんはＨＰＶに感染することが原因とされております。よって、ＨＰＶへの感染を防ぐことが子宮頸がんを予防する有効な手段であり、ワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当との判断から、他の定期接種と同様に、勧奨を行うこととなったものでございます。
これを受け、本市といたしましても、７月上旬に定期接種の対象者である小学校６年生から高校１年生に対して個別通知を発送する予定で準備を進めているところでございます。
接種体制といたしましては、市内医療機関において接種をお受けいただくほか、県内の広域化予防接種協力医療機関においても無料で接種が可能となっております。また、市外での接種を希望される場合であっても、市の設定金額内で償還払いを行うことも予定をしております。
次に、3)キャッチアップ接種の推奨についてでございます。
国は、積極的な接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方につきましても、公平な接種機会を確保する観点から、キャッチアップ接種として、改めて接種の機会を提供することとしたところでございます。
キャッチアップ接種の実施期間は、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間であり、対象者は、勧奨差し控えの期間に接種対象となっておりました平成９年度から平成１７年度生まれの女子とされております。
今年度からの３年間においては、対象となる方につきましては、必要となります３回の接種を無料でお受けいただくことができます。本市としましては、さきほど御説明した定期接種の対象者と同様、７月上旬に個別通知にてお知らせをしてまいります。個別通知の発送の際には、接種に必要となります予診票等と併せて、国が作成しましたリーフレット等を同封し、ワクチン接種について十分に理解し、御判断いただけるように準備を行うこととしております。
接種につきましては、定期接種対象者と同様に、対象者本人や保護者等がかかりつけ医等のもとで安心して接種をお受けいただけるような体制を確保してまいります。また、ワクチン接種後に体調不良となられた場合の相談窓口や救済制度等についても情報提供を行うことにより、接種を迷われる方が適切に御判断いただけるよう、努めてまいりたいと思います。
子宮頸がんの予防につきましては、子宮頸がんワクチンの接種と併せて、子宮頸がん検診を定期的に受診することが重要でございます。今後も適切な情報提供を行ってまいりますとともに、関係機関と連携を図りながら、安心して検診や接種をお受けいただくことができますよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
38：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 一通りの御答弁大変ありがとうございました。
まず、ヤングケアラーを支える支援について再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁でもありましたように、実態調査を県が行ったということで御答弁いただきました。そうなりますと、さっき教育長は、本市にもいると思っているということをおっしゃいましたが、荒尾市のどれだけの子供たちが回答していたかというのは全くつかまれていない状況とのことで。
横浜市は今年度、市内にどの程度いるのかを把握するための調査を実施されるということです。市立小学校に通う５年生と中学校２年生ですね。それと、市立、県立高校の２年生の約７万５，０００人が対象ということで、タブレット端末などを活用して、世話をしている家族がいるかなどを調べるとともに、どのような支援をしてほしいかを書き込める項目も加えるそうです。夏休みまでには調査を完了して実態把握に努めるとともに、結果を踏まえて必要な支援策を検討していくとの方針とのことであります。
熊本県では調査をされました。私は、より実態把握のためには、本市でも速やかに実態調査をしていただきたいと思うところですけれども、いかがでしょうか。
39
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員がお話されましたような調査ということについては、やはりそういうものも必要ではないかと思いますが、まずはヤングケアラーについての正しい認知、意識の向上から進めていく必要があるかと思います。国、県の調査の中では、いわゆる、お手伝い程度のお世話でヤングケアラーと回答した子供たちもいるということが想定されますので、そういうのも考えますと、今後、
教育委員会といたしましても、まずは先ほど申しましたけれども、本市にも定義に当てはまる子供たちが一定数は存在するという認識の向上に活用していく、そして、まずは教職員の正しい認知、意識の向上を図った上で、その後、どのような調査が必要かというのを適切に考えていきたいと考えております。
40：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。私としては早く調査を行ってもらいたいんですけれども、もしかしたらいるかもしれないし、いないかもしれない。でも、調査をしないとその辺の状況も見えてこないと思いますので、できればまたそういうことも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、教育長もおっしゃいましたけど、ヤングケアラーとの自覚がない子もいるし、それが当たり前と思ってお手伝い感覚で世話をしている子もいて、苦になっていない子供もいるかもしれません。でも、今、子供のこの大事なときに、学んだり遊んだり子供らしく過ごすことも成長には必要なことだと私は思うんですよね。
そこで、先ほどもおっしゃいましたけれども、学校の先生たちの小さな変化の気づきがとても大事になってくると、私もそう思っております。おっしゃったように、先生たちへのヤングケアラーの周知、深く知ってもらう学ぶ場とか、学習会とか、研修会などが必要になってくると思うんですけれども、今後そのような具体的な取組はございますでしょうか。
41
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 先ほど申しましたように、校長会、教頭等研修会などをはじめとしたいろんな研修会、会議等での啓発と申しますか、そういうのには活用できるかと思いますし、もう一つ考えられますのが、それぞれの学校で行われております校内研修、そういう中でも情報共有を図ることも必要と考えております。さらには、先ほども申しましたけれども、ＳＳＷの研修とか、あとは保健福祉部局との連携、そこら辺もしっかり考えていきたいと考えております。
42：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。学校にいる教職員だったり、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーの先生たちが児童・生徒を支える一番近い存在であって、いつでも何でも相談できる唯一の大人であってほしいと思います。その辺、学ぶ場とか、研修とかをしていただいて、先生たちが子供たちに寄り添って、聞き出すんじゃなくて、そういうふうな子供たちの環境を分かっていきたいということをおっしゃいましたので、どうかよろしくお願いします。
愛知県岡崎市では、把握・支援につなげようと本年度からスクールソーシャルワーカーを増員して、派遣ではなくて各学校に配置するということで、児童・生徒の様子を日常的に守る体制をつくる方針ということです。この子供を見守る体制を手厚くすることで、支える手の充実を図る、発見が難しいからこそこのように支える手がたくさんあることが大切なんだと私は思います。
また、兵庫県丹波篠山市では、ヤングケアラーの専門家を招いて講演会をされています。小・中学校の教員や市民の方も１５０人ほど集まられて、このヤングケアラーの研究者として知られる濱島淑恵教授が来られて講演をされまして、子供たちの日常生活の中での小さな変化を感じ取り、ヤングケアラーに気づくことを養うことが大事だと述べられたそうです。
先ほど、市民の皆様にも、まずヤングケアラーを知ってもらう周知、啓発に一層取り組んでいくとおっしゃいました。国も積極的な広報を行って、まず、認知度５割を目指したいということでおっしゃっていますので、今、紹介しました丹波篠山市などの講演会なども、皆さんに知ってもらう周知、啓発の一つになると思うんですけれども、講演会などの周知、啓発はどう思われますでしょうか。
また、ほかに具体的に何か、その周知、啓発に関してあったら教えてください。
43：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 講演会の開催等につきましては、議員がおっしゃるとおりかと思います。今後、国の施策等とも連動させながら、庁内の関係部署とも連携して、効果的な対策を進めていきたいと考えるところでございますけれども、その講演会を開くタイミングにしても、まずは周知が先かと思います、必要かと思います。ある程度、皆さんにヤングケアラーというのを認識していただいた上で、時期を見て効果的なときに講演会等についても考えていきたいというところでございます。
それと、そのほかの取組ということでおっしゃいましたけれども、先ほども少し触れましたけれども、今年度、地域福祉計画、地域活動計画、これを策定しております。市民の方々の地域福祉に関する意見等を把握するためのアンケート等も実施する予定でございますので、その中にヤングケアラーについての質問項目を入れる予定にしております。認知度を調査できるとともに、周知も図れるというところで考えているところでございます。
以上です。
44：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。まず、周知を徹底していただいて、講演会とか、また、大きく広げていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
厚生労働省が通知しましたヤングケアラー支援マニュアルには、早期発見して支援につなげるためには、福祉、介護、医療、さっきもおっしゃっていますけれども、いろいろな他分野の連携が重要と改めて強調をされています。
また、ケアを担う子供を地域で支えていこうという、行政だけではなく、地域全体で見守ることも求めております。だから、たくさんの人にこのヤングケアラーという問題があるということを、存在を知ってもらって、周知、啓発と、支えるための切れ目ない、寄り添うような支援を具体的にやるしかないと思っております。
群馬県高崎市では、子供に代わって家事や介護を担うヘルパーを無料で派遣するヤングケアラーＳＯＳ事業を９月から始めると発表されております。子供１人につき、学校関係や民生委員、民間事業者らがワーキングチームをつくって、子供一人一人の状況に応じた適切な支援を考えるもので、市内の中高生や要望があれば小学生も対応するとのことです。ヤングケアラーと思われる子供の状況把握を６月から始め、デリケートな問題のため、時間をかけて準備を行っていかれるそうです。
また、神戸市でも、今年度から週２回、代わって家事や買物などを代行するヘルパーを無料派遣する事業を始める方針を固められております。対象は１８歳未満で、派遣期間は３カ月間。その間にいろんな事情、その中にある、介護が必要なのか、困窮なのか、そういういろんな事情に合わせた支援策につなげていかれるとのことです。
国もやっと動き出して、これからまた自治体も動き出すということですので、こういうヘルパーの派遣などがいろいろあると思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。
また、先ほどもおっしゃいましたけれども、あらお海陽スマートタウンに、保健・福祉・子育て支援施設もオープンする予定ですので、そこではヤングケアラーの問題をはじめ、気軽に相談ができ、支援・行政サービスをワンストップで受けることができるようになることを大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
女性デジタル人材育成ですけれども、これまでもいろいろ取り組んでいただいていることを先ほど答弁していただきました。ありがとうございました。具体的にもまたこれから交付金とか使っていろいろやっていただきたいんですけれども、
厚生労働省の人口動態統計の２０２１年の出生数が約８１万人で、婚姻数も約５０万人と最小を記録したと新聞に載っておりました。この未婚の多さは少子化に拍車をかけて、特に地方では希望の仕事を求める若い女性の転出が増え、未婚率を押し上げているとの指摘がありまして、女性が地元でキャリア形成できるようにと応援する企業も増えたとの記事でございました。
今回の女性人材育成プランそのものだと思うんですけれども、やっぱりスキルアップをして就労につなげていくというものですね。官民一体となり支援し、働きやすい環境を提供する。今、地方の先進事例がどんどん出てきております。
例えば、長野県塩尻市では、市と市振興公社がテレワークによる就労支援に取り組んで、約３００人の雇用につながっています。その９割弱が女性で、その半数が子育て世帯だそうです。内閣府の専門調査会でも、優良事例と評価をされております。
また、九州では北九州市が、ものづくりとＳＤＧｓとデジタルの取組、これに中小企業の生産性向上による地域産業の発展と、これに女性、高齢者、障害者など、全ての市民による社会参画が欠かせないとの考えで一緒に取り組まれているということです。現在、二十歳から３０歳代の失業者、非正規雇用者向けのリカレント教育を行っておられまして、未経験でも約６カ月でＩＴスキルを習得できる教育プログラムで、デジタル人材のシェアを拡大する一方、企業誘致で就労につなげていると。
本市も、ＩＣＴを活用した新しいまちづくり、スマートシティの構想がありますので、これからどんどん市も変わっていくんですけれども、地域の女性のデジタル人材育成のためのスキル習得支援、デジタル分野への就労支援の両面から、自治体と企業等が連携して取組を強力に進めていただくことを熱望いたしております。
市長、何か御意見がありましたら一言、よろしかったらお願いいたします。
45：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 女性の就労支援の重要性については、議員の御指摘のとおり、私自身も非常に大事なテーマだと思っております。
幾つか今、先進事例も御紹介いただきましたけれども、企業誘致の面でも、本市に誘致している企業の中で、例えば、コールセンター業務をやられている会社がございますが、１００人近くそこで働いていらっしゃいますけれども、大半が女性でいらっしゃいます。この会社は、一人一人の家庭の事情とか、働きたい曜日とか、時間帯とか、時間数とか、それに非常に細やかに対応されているということで、お一人お一人のいろんな生活に合わせた就労の形が可能な会社と聞いております。
業務的には、パソコンの操作ができれば、ある程度仕事ができると、慣れるのも早いと。特に、女性は適応力が高いそうでございますので。そういう事業所もありますし、また、逆に、少しレベルが高くなってくると、同じ市域の中にも、例えば、企業向けの業務のプログラムを開発するような会社がございます。そちらの所長さんは、実は女性なんですが、この会社は、会社としての新入社員の人材育成のセンターみたいな役割を担うことになったということで、荒尾市でそういう人材育成もされておりますし、また、有明高専の電子情報工学科、あるいは電気工学科あたりの女性の進学が今非常に増えていると。そういった女性が、地元でも希望する人が就職できるような環境をぜひつくっていきたいというふうに思っています。議員から御紹介がありましたように、今後は、あらお海陽スマートタウンのほうにいろんな業種の企業誘致をこれから手がけていきたいと思っておりますし、オフィス系とかでも、そういうパソコンのスキルというのが求められる仕事はたくさんあると思いますし、スマートシティの関連企業も研究機関も含めて、商業施設だけじゃなくて、いろんな事業所を誘致することで仕事の幅も広がって、その中でデジタル技術を含めて、いろんな仕事が選択できるまち、そういうまちにしていくことが、荒尾市が今後暮らしたいまち日本一に近づいていけるのかなというふうに思っております。女性に選ばれるまちを目指して、ぜひ頑張っていきたいと思っております。
以上です。
46：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。市長の力強いお言葉をいただきました。これからまたよろしくお願いいたします。
最後に、子宮頸がんの予防について再質問をします。
積極的勧奨が９年ぶりに再開をされ、キャッチアップ接種の対象の方に通知をされるということで、このキャッチアップ接種の対象者の中に、勧奨差し控えのときに、もう既に実費でワクチンを接種した方がおられるかもしれませんけれども、その場合はどのような対応なのか教えてください。
47：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） もう既に対象の方で自費で打たれている方もいらっしゃると思います。
本年３月３１日までに自費でそういった接種をされた方につきましては、被接種者本人が負担した実費等に相当する額を助成することといたしており、本議会に補正予算のほうも上程しているところでございます。
お知らせ等につきましては、先ほども申しましたけれども、個別通知内に費用助成について併せて記載し、お知らせを行う広報紙、ホームページのほうでも周知のほうを図っていきたいと思います。
以上です。
48：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
そしてもう一つ、再質問いたします。
さっき子宮頸がん検診の受診状況を述べていただきましたけれども、コロナ禍の中でちょっと減ってはきておりますけれども、がん対策推進基本計画第３期におきまして、５０％以上の達成が国の個別目標の一つに掲げられているんですけれども、２０１９年の全国の受診率が、二十歳から６９歳までが４３．７％で、熊本県でも５０％に届いていないぐらいです。県は、受診率が年々上がってきていますけれども、
新型コロナの影響とかもありまして、ちょっと伸び悩んでいます。たとえこれからワクチンを接種していかれても、がんにならないという保証はないんですね。早期発見のためにも、２年に１回の検診は続けていくべきだと思います。
本市で受診率アップのために様々な取組をされておられると思うんですけれども、教えてください。
49：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 受診率向上の取組といたしましては、案内チラシのほうを作成いたしまして、市内の公共施設、それと商工会議所、ＪＡたまな支所への設置を行っております。あと、保育所、幼稚園児の保護者及び保健センターにて実習を行う看護学生にも配布のほうを行っております。その他の取組として３点ほど申し上げますと、まず一つに、３歳児健診などの際に、母親に対してがん検診の受診の有無についてお尋ねをし、必要に応じて受診を進めることを行っております。
また二つ目に、春の集団健診を申し込まれたものの受診されなかった方には、電話にて秋の集団健診での受診をお勧めしているところでございます。
それと、３点目としまして、集団健診におきましては、女性医師や女性スタッフが検診を行うレディース検診の日を設定するなど、より受診しやすい環境づくりに努めているところでございます。
以上です。
50：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。いろいろ取り組んでいただいてありがとうございます。
レディース検診は私も、女性の先生のときにしたことがありますけれども、私も市からお知らせが来るようになってから、必ず欠かさず乳がんと子宮頸がんの検診はしているんですけれども、早期発見、早期治療が何より大事だと思っているからなんですけれども、実はつい最近、知り合いの娘さんが子宮頸がんで亡くなられまして、３９歳だったんですね。今回、この質問をさせてもらうと決めた後でしたけれども、本当にこのワクチン接種と検診の大切さを痛感いたしました。ワクチンの副反応のリスクももちろんあるかもしれないんですけれども、今回、国が積極的に９年ぶりに勧奨を再開することになった大きな意味が、身近な方の死を通して、私は分かったような気がいたします。
さっきもおっしゃったように、症状が出た場合の適切な診療提供のために、各都道府県に１カ所以上のそういう整備とか相談窓口を設けるなどの寄り添う支援など、医療費の給付もあるようでございます。通知が届いた方は、まずワクチン接種をすべきか真剣に家族で考えていただきたいと思うところです。
私としましても、市民の健康と命を守るため、ＨＰＶワクチンの接種と子宮頸がん検診の予防策の重要性を訴えるとともに、対象者への周知徹底をはじめ、様々な情報提供をこれからもどうかよろしくお願いいたします。
最後にまとめさせていただきたかったんですけど、時間がありませんけれども、今回の質問もそうですけど、大人も子供も共に生きやすい社会にしていかなければならないということを思いました。やっぱり子供は子供らしく、伸び伸びと生きていってもらいたいと思います。
今日質問したことが、本市の喫緊の課題として取り組んでいただくことを再度お願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
51：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時１２分 休憩
────────────────────────────────
午後１時００分 再開
52：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。６番小田龍雄議員。
〔６番小田龍雄君登壇〕
53：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 さて、今年の年明けから始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は今現在も続いており、ますます混迷の一途をたどっております。世界情勢が不安定であることにより、原油や小麦の価格の高騰が発生し、日本のみならず、世界中の人々の日常生活にも暗い影を落としています。一刻も早くロシアとウクライナの紛争が終結することを強く望むものであります。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
まず、通告の１番目、学校規模適正化の総括についてお尋ねいたします。
現在、荒尾市には小学校１０校、中学校が３校ございますが、平成１７年に示された学校規模適正化審議会の答申では、適正な学校規模、適正な通学区域の設定、統合に係る問題点への対応の３点が示され、小学校を６校、中学校を２校に再編することが求められました。この答申を受け、作成された平成１８年度から平成２３年度を計画期間とする学校規模適正化基本計画（前期計画）では、適正な学校規模としてクラス替えができる１２学級から２４学級、小学校にあっては１８学級とし、複式学級はつくらない、児童・生徒数１００人以下の学校はつくらないこと、適正な通学区域の設定として、平成１８年当時の学区を分断しないこと、各中学校には複数の小学校から通学することとされ、それから、統合に係る問題点への対応として、遠距離通学及び通学時の安全確保への対応、児童・生徒の交流、ＰＴＡ活動などの地域活動への配慮を行うこととされております。
この前期計画の期間内においては、平成１９年に旧荒尾第四小学校と緑ケ丘小学校の統合、向陽台、大東区、新大和区の中央小学校から緑ケ丘小学校への変更が実施され、それから、平成２０年には旧第五中学校の分離統合、東屋形二丁目の中央小学校区から第一小学校区への変更が実施され、平成２２年には旧荒尾第一中学校と旧荒尾第二中学校の統合が行われ、新たに荒尾海陽中学校が開校、平成２３年には旧荒尾第二小学校と旧荒尾第三小学校の統合が行われ、新たに万田小学校が開校しております。
また、この前期計画では、後期計画期間に当たる平成２６年に第三中学校の通学区域を変更することも盛り込まれており、同年４月から中央小学校の卒業生は第三中学校に進学し、現在に至っている状況でございます。
それから、平成２４年度から平成２９年度を計画期間とする学校規模適正化基本計画（後期計画）では、荒尾第四中学校の分離統合、府本小学校と八幡小学校の統合、有明小学校、清里小学校、桜山小学校の統合、平井小学校と緑ケ丘小学校の統合を検討するとされていました。この中で、素案の段階では府本小学校と八幡小学校の統合が予定されていましたが、計画期間内の平成２８年にこの統合は延期されることが決定され、現在に至っております。
少し長くなりましたが、これまでの学校規模適正化計画の流れを見てみますと、現在までの学校統廃合については、学校施設の維持管理等の財政面からの視点、つまり、お金の視点から考えられていたのでしょうか。学校規模適正化計画は次世代を担う子供たちのことを第一に考えて行われるべきことであり、その意味からすると、荒尾
市教育委員会がこれからの学校教育をどのように発展させていくかという明確な考えを持って臨まなければならないことであると思います。
したがって、小規模校を維持するための費用を削減する目的で学校統廃合を行うということであれば、学校、ＰＴＡを含めた地域住民の方からすれば到底受け入れることはできないと考えられます。また、平成２７年に
文部科学省が作成した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、基本的な考え方として、学校統合を行うか、学校を残しつつ小規模校の良さを生かした学校づくりを行うかなど、活力ある学校づくりをどのように推進するかについては、地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づく各設置者の主体的判断によるものとされており、コミュニティの核としての学校の性格や地理的要因、地域実情に配慮する必要があるともされております。
現在は、皆様も御承知のように、ＩＣＴ技術が日進月歩のスピードで発展しております。１０年ほど前では考えられなかったようなインターネットで学校間を結び、テレビモニターを利用した授業を行うといったことが可能となっています。児童・生徒や教職員を一つの学校に集める必要性は低くなっているのではないでしょうか。現在、荒尾
市教育委員会ではＩＣＴ機器の活用に力を入れておられます。実際、児童・生徒も各自１台タブレット端末を持っております。ＩＣＴ機器を最大限活用すれば、学校の統廃合を行わなくとも、複数の学校間でタブレット端末を用いた遠隔授業を実施すれば、学校の統廃合を行って、子供たちを幾つかの学校に集めるというような計画は不要になると思います。
それから、小学校における部活動が廃止され、社会体育へと移行しております。今、私が申し上げましたＩＣＴのことも含め、学校規模適正化計画を策定した平成１７年と比較すると、学校教育を取り巻く環境は劇的に変化しています。また、学校規模適正化計画においては、適正な学校規模の考え方として、複式学級はつくらない、１００人以下の学校はつくらないとされておりますが、現在、既に清里小学校、府本小学校の２校は全校生徒数が１００人を下回っている状況となっており、今後、数年の間で複式学級となる学年も出てくるのではないかと推察されております。また、今後の児童・生徒数の推移については、荒尾
市教育委員会では、住民基本台帳を基にして正確にデータ化され、把握されているものと思います。学校適正化とは、児童・生徒の単なる数合わせではなく、荒尾市全体で子供たちをどのように育てていくかという将来構想が必要であるとともに、教育制度の在り方、小規模校のメリット、デメリット、標準的な規模の学校のメリット、デメリットの比較衡量を十分に行い、地域住民とも議論を尽くして行われるべき事業であると考えます。
平成２９年度で学校規模適正化基本計画（後期計画）は終了していますが、今後も児童・生徒数は減少していくことは明白であります。そこで、統廃合を行わない学校規模適正化事業を考えてみる必要があるのではないかと思います。現在、荒尾市では住所地による指定校制度を採用しておられますが、現在、全校児童数が１００名を下回っている府本小学校におきましては、指定校制度に縛られない小規模特認校制度を検討されてみてはいかがでしょうか。市内の府本小学校の通学区以外からの児童を受け入れることとし、特色ある活動を行っていけば、府本小学校に通う児童数も増加し、今後も学校運営を続けていけるものと思います。
それから、複式学級をつくらないという観点から、先生を市費で直接雇用し、本来の学級編成では複式学級となる学校にその先生を配置することで複式学級を回避することができますので、検討されてみてはいかがでしょうか。県内では、天草市、あさぎり町、高森町におきましては自治体の負担で先生を雇用しているケースがあります。令和４年度以降も引き続き学校規模適正化を検討していかなければなりませんが、そのためにはこれまでの総括を行い、課題等の洗い出しを行わなければ、今後の学校規模適正化を検討する意味は全くありません。これまでの学校規模適正化の総括並びに今後の方針につきまして当局のお考えをお聞かせください。
次に、通告の２番目、荒尾駅及び荒尾駅周辺エリアの再整備についてにつきましてお尋ねいたします。
私は過去何回か、会派代表質問や一般質問において同様のことをお聞きさせていただいておりますが、現在、南新地地区の整備も着実に進んでおり、以前質問させていただいたときとは荒尾駅を取り巻く環境も大きく変化していますので、再度質問させていただきます。
まず、荒尾駅のリニューアルについては欠かせない事業である現在の荒尾駅東側の土地についてでございます。
この土地については、平成１０年に荒尾市土地開発公社が旧日本国有鉄道清算事業団から２，６００平米を約６，４００万円で購入し、その後、平成２５年に東口整備を目的とし、荒尾市が荒尾市土地開発公社から約７，６００万円で購入、取得しています。ここに荒尾駅東口を設置するためには相当の費用がかかるということで、今現在も整備されることなく更地のまま月日だけが経過している状況でございます。
私はこの荒尾駅東口の整備は、荒尾市を訪れる観光客増加のためには不可欠な事業であると考えます。現在、荒尾市最大の観光スポットであるグリーンランドに直接向かうバスは荒尾駅西側から１日に２本、または３本しか出ておりません。荒尾市よりも北側の地域から電車、特に、ＪＲを利用してグリーンランドへ遊びに来る観光客のほとんどは、最寄りの荒尾駅ではなく、お隣の大牟田駅からバスで来られているようであります。ＪＲ大牟田駅からは西鉄バスのグリーンランド行きバスが出ているため、九州北部から電車で来る観光客のほとんどは大牟田駅で下りて、バスに乗ってグリーンランドまで来られているものと考えられます。この西鉄バスは国道２０８号を通って現地まで乗り入れているため、東口を整備し、西鉄バスの東口への乗り入れを実現することができれば、九州南部から電車で来られる観光客も荒尾駅で下りて、グリーンランドへ向かうバスに乗ることができるため、荒尾駅で下りる人数も相当数増えると考えられます。荒尾駅の乗降客が増えるということは荒尾市内での消費につながりますので、大きな経済効果につながることは間違いありません。特に、本市の一大プロジェクトである南新地土地区画整理事業におきましては、近代的な住宅地の造成も進められていますので、ここから福岡市方面や熊本市方面に通勤されるであろう住民の転入も多数見込まれることから、荒尾市の玄関口である荒尾駅もそれに見合った近代的な駅舎に建て替えるべきではないかと思います。
また、令和３年１２月７日にメディア交流館において、第１回荒尾駅周辺地区のまちづくりワークショップが開催されました。そこでは荒尾駅、荒尾駅周辺の良いところ、悪いところをテーマとして、参加者から御意見が伺われました。そこでまず、駅舎については、駅があること自体が良いという意見があった反面、階段しかなく、高齢者をはじめとして、あらゆる利用者に不便であるといった意見があり、駅東側からのアクセスについては、踏切を通らないといけないので不便である、駅周辺の歩道については、道幅が狭く、また、街灯もないため暗くて危険である、駅前広場については、バスやタクシーがあり便利、送迎スペースが混雑している、使いづらく有効活用ができていない、トイレがない、荒尾駅から南新地方面については店が少なく活気がない、街路樹があり、近隣からは不満の声が出ているといった意見がありました。
確かに、駅前広場については、駅前でイベント等を計画しても人が集まることができるエリアがないため、イベント等を開催することが困難であると思われます。また、先ほど南新地のことも触れましたが、ワークショップでの意見にもあるとおり、駅前から南新地に向かう道路の歩道部分については街路樹があり、歩行者が歩きにくく、また、歩道自体も老朽化していることに加え、先ほど申しました街路樹の根も歩道部分を持ち上げるような状況のため、凹凸が発生し、大変不便であります。
前回の３月定例会における財務常任委員会におきましては、荒尾駅周辺地区整備事業の質問については、都市計画課から東口と西口をつなぐ自由通路の設置も含めて検討を行っているとの答弁もございました。今年度、荒尾駅周辺地区整備事業費として基本計画を策定するための予算が約１，４００万円計上してあることと思いますが、荒尾駅及び荒尾駅周辺エリアの再整備について、当局はどのようなスケジュールを立ててどのように整備を進めていくお考えであるか、お聞かせください。