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1. 荒尾市議会 2022-03-15
   2022-03-15 令和４年第１回定例会（３日目）　本文

   
   取得元: 荒尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   2022-03-15：令和４年第１回定例会（３日目）　本文 （文書 114 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（安田康則君） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開会 ◯議長（安田康則君）　これより、本日の会議を開きます。 　日程に入ります前に、この際、議長より申し上げます。 　現在、本会議中のマスク着用を義務づけておりますが、マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは体調を崩す一因と考えられますことから、飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の３カ所については、飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合は、マスクの着用を求めないものとしますので、その旨よろしくお願いいたします。 　それでは、日程に従い会議を進めます。 　　　──────────────────────────────── 　　日程第１　一般質問 2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　日程第１、一般質問を行います。通告がありますので、順次発言を許します。１７番野田ゆみ議員。 　　〔１７番野田ゆみ君登壇〕 3：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君　今日、庭を眺めておりますと、桜の花がきれいに咲いておりました。平和っていいなと感じたところです。私たち人間、生き物、今後、どういうところに進んでいこうとしているのかなと報道を見ながら胸を痛めております。 　それでは、発言通告書に基づき一般質問３点を行いますので、当局の明快なる答弁を求める次第です。 　まず、教育について質問をいたします。 　荒尾市の子供たちが自ら学び、自ら考え、自ら行動する力を育む、学力向上のためのあらおベーシックですが、果たして目的達成に至っているのでしょうか。 　荒尾市内の小学校の保護者の方々と語り合う機会があり、あらおベーシックについてお尋ねいたしました。保護者の方々からは、子供たちがあらおベーシックの授業のやり方に違和感を覚えていること、あるいは保護者も目的達成に向かって進んでいっているのか、主体的・対話的で深い学びができているのか、学習の中で実際に自分で考えて、それを友達などに発表したり友達の発表を聞いたりして、新しい発見や発想が生まれる授業の場を作っていくことにより、未知の状況にも対応できる思考力や判断力、表現力を育むことを目指し、社会に出てからも学校で学んだことを生かせるように、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力や人間性、実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など、三つの力をバランスよく育むことが生きる力を育むことにつながっていくのでしょうが、あらおベーシックという授業法は手段であって目的ではないはずなのに、目的になってやしないかと懸念する点がありました。 　そこで、お尋ねをいたします。 　あらおベーシックの総括と今後について、お答えください。 　次に、児童・生徒への教師の関わりについてです。 　９月議会でしたでしょうか、ほめ言葉のシャワーという表現をされたのはですね。これは児童・生徒だけではなく、教師こそ必要な観点だと考えますが、教職員による生徒の関わりは、どのような状況にありますか。 　いまだに、教師による言動が、児童・生徒の人権を侵害するようなことが起きていること、児童・生徒が自らの大切さが認められていることを実感できるような環境づくりに努めることは大切なことであるにも関わらず、それに相反する行動であったり、教育現場はどうなっているのかと、耳を疑うような相談を受けることが多々あります。 　そこで、児童・生徒への教師の関わりについてお答えください。
   　ウ、生理用品についてお尋ねいたします。 　生理用品については、貧困の観点から、さきの議会において坂東議員、中野議員が質問され、荒尾市教育委員会としての方針、方向性について答えられていましたが、何だかしっくりこないような内容でしかありませんでした。 　お二人の議員の質問により、その後、こ・こ・ろほっとルームにおいて生理用品配布という対応をされ、相談・支援につなげていかれたことは評価いたしますが、そもそも性成熟期の女性にとって、月経は一定の周期で反復する子宮内膜からの出血のことですが、生理は昭和２２年に労働基準法で生理休暇という制度ができたときに使われ始めた言葉のようです。生理と月経は一緒です。 　女性ホルモンは常に周期的に変化していて、卵巣や子宮に影響を与え、妊娠や出産の準備を整えていきます。月経は生物学的性において与えられたものであり、人間の営みとして、とても重要であり大切なものなのです。人間は食べ物を食べ、体に必要な栄養を摂取し、体に不要なものは排泄いたします。排泄のためにトイレに行けば、あたりまえのようにトイレットペーパーが常備されていて、この頃は前立腺がんなどの病気が原因で、尿漏れパットを使っている人たちが捨てる場所がなく困っているという声に寄り添い、男性トイレにサニタリーボックスを設置している自治体も出てきており、生理用ナプキンもあたりまえのようにトイレに常備する必要性が高いのではと考えています。これはジェンダーの観点からでもあります。今後の対応についてお答えください。 　次に、質問２件目。子育て支援についてです。 　コロナ禍、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により、子育て支援事業も影響を受けました。 　今回のまん延防止等重点措置、１月２１日から２月１３日、２月１４日から３月２１日において、市内の保育園に委託して、地域の子育てを支援するために地域子育て支援センターを開設されていますが、桜山保育園のこじか、なかよし保育園のなかよしひろば、カンガルー保育園のカンガルーポケットは全て活動休止でした。３月１日から開設をされていますが。 　一旦、３月６日まで活動休止予定でしたが、子育て中の親子の孤立を防ぐために、３月１日から再開しましたが、長洲町、大牟田市は子育て中の親子に寄り添い、休止することなく実施していました。荒尾市は、どうして休止しなければならなかったのでしょうか。どんな判断理由で休止とされたのか、お答えください。 　今回のことで、より深く、新たな形での荒尾市地域子育て支援拠点施設の必要性を感じました。南新地に、新たに保健・福祉・子育て支援施設が開設する計画でございますが、私はそこに子育て支援拠点施設を併設していただくことが理想的と考えますが、それまでまだ月日はあります。 　ウィズコロナ、あるいは今後何かしらあれば、今のように保育園のみの委託であれば、休止の判断を下されることとなり、同じようなことが繰り返されるのではないかと危惧いたします。 　保育所委託ではない四つ目の子育て支援拠点施設を開設できないかと考えます。市としてのお考えを聞かせてください。 　イ、ファミリーサポートについてです。荒尾市のファミリーサポート事業、荒尾市ファミリー・サポート・センターさくらんぼが開設されたのが、平成２３年１０月２３日だったかと思います。早１０年が過ぎてしまい１１年目です。２月現在の会員数は３６７名で、利用会員２４０名、両方会員６３名、協力会員６４名で、私も協力会員として活動いたしております。 　熊本県まん延防止等重点措置に伴い、ファミリーサポートの活動も送迎と自宅での預かりのみ利用可能でしたが、利用しづらい状況があったようです。 　そこで、ファミリーサポート事業について、１０年経過後の総括と課題についてお答えください。 　３件目、動物愛護についてです。 　私が尊敬いたします白石在住の方は、海岸に捨てられた猫や、そこで繁殖してしまった猫に対して不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻したり、里親活動をされていて、ＴＮＲ活動については知っていましたが、福大教授よりどうぶつ基金病院見学のお話をいただき、活動の現場の見学・研修ができると楽しみにいたしておりました。２月に行くようになっていたんですが、開設されずに行くことはかなわず、現在に至っております。このときに、公益財団法人どうぶつ基金が、手術費を全額負担するさくらねこ無料不妊手術事業を、行政が共同で実施している自治体があることを知りました。調べたところ、近隣自治体では大牟田市、みやま市、長洲町は既に登録されておりました。 　荒尾市も、さくらねこ無料不妊手術事業、飼い主のいない猫に対して、さくらねこＴＮＲ、Ｔ、トラップ・捕獲。ニューター、不妊手術・去勢手術を行うということです。リターン、猫を元の場所に戻す。その印として、耳元を桜の花びらのようにＶ字カットする。雄猫は右の耳、雌猫は左の耳を実施することで、繁殖を防止し地域の猫、さくらねことして、一代限りの命を全うさせ、飼い主のいない猫に関わる苦情や殺処分の減少に寄与する活動を推し進めていく必要があると考えます。 　登録自治体となり、どうぶつ基金と共同してＴＮＲを実施することへの市のお考えをお聞かせください。 　すみません、あとちょっとだけ私に御協力ください。当局の皆様、申し訳ございませんが、ちょっと目を閉じていただけますでしょうか。 　あなたは、小学５年生の女の子です。２限目の授業が終わり休み時間になり、お手洗いへ行きました。便座に座り、すると月経が急に始まり、ポケットを慌てて触りました。ナプキンは入っていません。あなたならどうしますか。 　目を開けていただいて構いません。 　以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇させていただきます。 4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　浦部教育長。 　　〔教育長浦部　眞君登壇〕 5：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　議員の御質問の一つ目、教育に係ることについてお答えをいたします。 　１点目のあらおベーシックの総括と今後についてでございます。 　新学習指導要領となり、中学校では今年度から実施、小学校では２年目の実施となっております。 　キーワードは、アクティブラーニングを取り入れた学習過程の工夫であります。これは、これまで教師主導で進められていた講義型の授業スタイルから、子供たちが授業の主役となって進める授業スタイルへの転換ということであります。 　併せて、熊本県教育委員会からは、熊本の学び推進プランが出され、熊本の全ての子供たちが学ぶ意味を問いながら、能動的に学び続ける力を身につけることを目指すという理念のもと、熊本の子供たちを学びの主体として育てる方向性が示されております。 　本市が掲げておりますあらおベーシックは、それらの理念を形として授業実践するものでございます。教師の説明の時間を極力減らし、子供たち一人一人の考える、書く──これにはタブレットの入力も含まれております──伝える、そして話し合うといった時間を最大限に広げ、その中で全ての子供たちが活躍する授業づくり、子供たちが創る授業とすることにより、基礎・基本の習得、これらを活用した課題解決、そのための思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む姿を養う、子供主体の全員活躍型授業を目指すものであります。 　さらに、従来より教育現場の教師が学び、積み重ねてきた実践や研究も十分に生かしつつ、これからの時代に求められる教育を実現していくという考えも持っております。 　一方、こうしたあらおベーシックの定着・浸透から十分な展開まではある程度の期間が必要であると考え、平成３０年度から令和２年度までの３カ年を、定着・浸透期、令和３年度から５年度までを進化（深化）──進める進化と深める深化でございます──そして、学校化の時期、令和６年度からは展開期というプランを持って取り組んでおります。 　最初の定着・浸透期の３年間は、教師が何を学ばせるかだけでなく、子供たちが何ができるようになるかという意識改革、授業を子供の側から創ることを目指して取り組んでまいりました。その様子は、平成２９年、今、学校の授業が変わるというタイトルで、テレビ放映されたこともございます。 　そして、今年度からは進化・学校化期に当たり、進化型あらおベーシックとして各学校で取り組んでおります。進化とは、まさにあらおベーシックが先に進むという意味の進化であるとともに、より深くという意味での深化でもあります。進化型あらおベーシックには二つの狙いがあり、一つは話し合いの場面の進化、もう一つはＩＣＴの利活用の進化であります。 　話し合いでは、４人１組で紙に意見やアイデアを書き、一定時間で席を移動しながら情報共有する方式、ワールドカフェ方式というものでございますが、そのほかにも個人の考えを短冊に書き、ペアや班で情報交換・考察を行うゼミナール形式というものでございますが、そういう具体的手法を取り入れながら、子供たち自ら課題の解決を行う授業づくりを目指しているところでございます。 　また、ＩＣＴの利活用ではタブレット端末の本格導入１年目におきまして、小学１年生から子供たちが先生のタブレットを使って、授業やオンラインでの学習を巧みに活用できるようになってきております。その様子は、コロナ禍において本市の学校で行われているオンライン授業やハイブリッド授業として、メディアにも取り上げられているところでございます。 　こうした取組により、従来に比べ子供たちが主体的になり、どのように学ぶかを意識し、授業の中で対話が多く見られるようになり、授業に活気が出てきたというところも見られます。 　毎年、県下一斉に実施されております心のアンケートでは、小学校では約９割の子供たちが、学校が楽しい、授業が分かると答えております。中学校でも、小学校の数値よりやや下回ってはおりますが、その数値は８割以上となっております。 　また、学力の状況でございますが、小学校において県平均を上回る傾向にあり、中学校におきましては県平均には及ばないものの、その差は縮まる傾向が見られるようになってきました。 　今後の課題として、学力の二極化傾向の解消があると捉えております。そして、あらおベーシックでは、子供たち一人一人が活躍する授業づくりを目指してまいりましたが、まだまだ十分に授業で力を発揮できていない子供たちもおります。 　今後さらに、誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障していくことを新たな重点事項に加え、進化型あらおベーシックによる授業改善を進めていく必要があると考えております。 　以上述べましたプランにより、今後もさらなる展開を図り、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと共同的な学びの一体的な充実と、主体的・対話的で深い学びの実現に取り組んでまいります。 　あらおベーシックの総括と今後については、以上でございます。 　続きまして、二つ目の御質問、児童・生徒への教師の関わりについてお答えいたします。 　学校は、学習指導のみならず生徒指導の面でも重要な役割を担っており、児童・生徒の状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子供たちの知・徳・体を一体で育んでいく場であると認識をしております。 　学校での児童・生徒と教師の関わりにつきましては、教育的愛情を持って児童・生徒一人一人に寄り添った関わりをすることは、教師の基本的な資質として当然持ち合わせているものであり、本市の教職員が日々実践しているものと認識をしております。 　このことは、本市教育委員会の学校教育目標におきましても、教育的愛情と豊かな人権感覚を持った教職員の資質、指導力の向上を掲げており、教師として重要な資質と捉えております。 　学校現場では、児童・生徒一人一人のニーズに応えるべく、複雑かつ多様な業務を行っており、日々、懸命に取り組んでおります。その姿は、学校訪問の折に教師と子供たちがよき信頼関係でつながっている授業が多く見られることからも実感しているところでございます。 　また、毎年小学６年生と中学３年生を対象に実施される全国学力学習状況調査、そして、小学３年生から中学２年生の児童・生徒を対象に実施される熊本県学力状況調査での児童・生徒の質問紙調査におきましても、学校が楽しい、授業が分かると答えた小学生が９割程度、中学校におきましても、小学校の数値よりやや下回っておりますが、ここ数年で上昇しております。 　さらには、先生の支え、支援というものでございますけれども、その先生の支えに関する質問項目について、全国平均と比較しますと、先生はほめたり励ましたりしてくれる、先生はあなたの気持ちを分かろうとしてくれるの質問では、いずれも全国平均を上回っており、肯定的な回答をしている児童・生徒は９０％前後の結果となっております。そして、今回の調査で中学生の数値が他の地区と比較して高い結果と出たことにつきましては、市内中学校での日々の取組の成果が表れてきているものと捉えております。 　ただ、本当に辛いときに先生に相談できるという質問で、全国平均には少し及ばなかったという部分もございました。子供たちと教師との信頼関係をさらに強くするための意識化と、実践の積み重ねが必要であると考えております。 　また、教育委員会では昨年より、教育現場での言語環境の整備を児童・生徒と教職員の信頼関係づくりに必要な要素として取り組んでまいりましたが、今後も引き続き啓発・指導を深めてまいります。そして、教師自らがさらなる人権感覚を磨き、人権を尊重した言語環境を率先して高めることにより、子供たち誰もが大事にされ、一人一人が認められる学級づくり、学校づくりを教育委員会、学校が一体となって目指してまいります。 　児童・生徒への教師の関わりについては、以上でございます。 　続きまして、最後のお尋ねの生理用品についてお答えいたします。 　小・中学校における生理用品の配布につきましては、今年度の市議会におきまして、これまでお答えをしておりますとおり、主に緊急用として保健室などに準備をし、必要に応じ児童・生徒に提供しているものでございます。 　また、コロナ禍において特に注視してきたところでもありますが、経済面などの家庭の事情から入手困難な状況にある児童・生徒に使用したという報告は、これまで学校からは出てきておりません。ただ、議員の御指摘は、困っている児童・生徒に限らず全ての児童・生徒に提供すべきではないかという趣旨と受け止めております。 　こうした観点で学校外の状況を見てみますと、トイレットペーパーのように誰でも自由に使用できるトイレへの生理用品の配置につきましては、現在の我が国では学校をはじめ、様々な施設において、一部ではそうしたサービスが出てきてはいるようでありますが、まだ一般的なものにはなっていないものと認識をしております。児童・生徒に限らず全ての人が生活する上で実に様々なものが必要で、その多くが金銭を必要とするものでありますが、何を社会で負担し何を個人で負担するのかは、その時代の地域や文化、習慣、社会のありようなどにより変化してきておりますし、これからも変化していくのであろうと考えてはおります。 　一方、経費の面では、必要量の試算が非常に困難なため、大まかな試算しかできませんが、本市の小・中学校における児童・生徒、本来ならば議員の質問の趣旨から考えれば職員もというふうになるかもしれませんが、児童・生徒が必要とする生理用品を全て配置するとなれば、毎年約８００万円から１，０００万円程度の予算が必要になるのではないかと想定しているところでございます。限られた財源の中、学校現場からは様々な予算を伴う要望がございますが、当然、全てを予算措置することは困難であり、優先順位を持って対応しているところでございます。 　こうした中、まだ社会において一般的なものでなく、学校現場からの要望も上がってきていない現状では、優先して予算を措置し、取り組むのは難しいと考えるところでございます。 　なお、大切なことは、これからの社会を担う子供たちへの正しい性への理解を進めることと考えております。引き続き、適切な保健指導、性教育に努めてまいりますとともに、また、人権教育におきましても互いに思いやり認め合うことができる人権尊重の精神を育む教育に努めてまいります。 6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　片山保健福祉部長。 　　〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 7：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　議員の御質問の２番目、子育て支援についてお答えをいたします。 　まず、１点目、地域子育て支援拠点事業についてでございます。 　本事業は、保育所等を利用されず家庭内保育をされている乳幼児の親子を対象に、交流の場の提供や子育て等に関する相談、援助、子育て関連の情報提供等を行っているもので、現在、市内に３カ所設置しており、全て保育所等を運営している社会福祉法人に委託をして実施をしております。 　活動内容といたしましては、音楽遊びや絵本の読み聞かせのほか、体を動かすようなバランスボール遊びなど、親子で参加できるような活動を、それぞれの施設で工夫しながら実施をしていただいているところでございます。 　利用実績は、新型コロナウイルス感染症の流行前の令和元年度では、３カ所で延べ１万１，１６３人の利用があり、２，４８０件の相談等に対応いたしております。 　令和２年度は緊急事態宣言下において相談等の対応は継続したものの、親子が集まる交流活動などを休止したことや、外出自粛等が広く呼びかけられたこともあり、相談件数は２，７９２件と若干増えたものの、利用者の実績は３カ所合わせて６，７４５人の利用にとどまっております。 　また、令和３年度に入ると、本格的に本市の保育所や認定こども園においても、ゴールデンウィーク前後やお盆休み、年末年始の休暇後に新型コロナウイルスの陽性者が増加し、臨時休園等の措置をとらざるを得ない状況がたびたび発生いたしました。 　休止の理由はという御質問でございますが、保育所は原則開所としながらも、まん延防止等重点措置期間においては、家庭保育が可能な御家庭へは登園を控えていただくようお願いするなど、感染拡大を最小限に抑えながら、保育所の開所を優先せざるを得ない状況でございましたことから、その期間においては相談対応は継続しつつ、親子交流等の活動については休止といたしたところでございます。 　このようなコロナ禍の経験も踏まえまして、南新地地区において整備を進めております保健・福祉・子育て支援施設には、保育所と併設しない地域子育て支援拠点の機能を導入する予定でございます。 　また、利用者の方からは、拠点の早期の再開を望む声も寄せられていたことから、この３月１日からは事業者の御理解と御協力をいただき、感染防止の徹底と人数制限をした上で、事前予約制とすることで事業を再開することとなりました。今後も、リスクレベル等を勘案しながら、できるだけ地域子育て支援拠点の活動も継続し、相談体制の充実も図れるよう、事業者と連携しながら対応していきたいと考えております。 　次に、２点目のファミリー・サポート・センター事業の１０年経過後の総括と課題についてお答えをいたします。 　本事業は、子育て支援のために協力したい方と、子育て支援の援助を受けたい方、相互が会員となり、その調整をファミリー・サポート・センターに配置しているアドバイザーが行うことで、地域住民の連携による仕事と育児が両立できる環境の整備を図ることを目的とした事業でございます。 　事業を開始した平成２３年度当初は、会員数１１２名でございましたが、１０年を経過し、直近の令和４年２月末では子育て支援を行う協力会員が６４人、子育てを手伝ってほしいという利用会員が２４０人、そのどちらも兼ねる両方会員が６３人の合計で３６７名となっております。 　ここ数年、会員数が３００人を超え、微増を続けておりますが、協力会員と利用会員の比率がだんだん開いておりますので、今後、支援を行っていただく協力会員の確保に努めなければならないと考えております。 　また、利用件数につきましては、新型コロナの流行直前の令和元年度は３７３件でしたが、令和２年度では１１５件となりました。これは、緊急事態宣言下において、長時間の預かり等の活動を自粛していたためと考えております。 　なお、令和３年度につきましては、令和４年２月分までで１９４件の利用となっており、ワクチン接種も進み、安心して活動できる環境が少しずつ整い、新規の方や短時間の預かり等の御相談も増えてきております。 　ファミリー・サポート・センター事業は、地域で子供を見守り育むとともに、地域住民同士のつながりを深める活動でございます。利用会員の中には、結婚や転勤を機に本市に転入された方や、核家族化や晩婚化の進展に伴い親族に頼れない方も多くいらっしゃいますので、事業者と連携を密にしながら、協力会員の確保や事業の周知を図るとともに、地域子育て支援センターなど子育て世代が気軽に立ち寄れる施設等との連携も図りながら、事業のさらなる充実に努めてまいります。 8：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　松村市民環境部長。 　　〔市民環境部長松村英信君登壇〕 9：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君）　私のほうからは、野田議員の御質問の３番目、動物愛護についてお答えをいたします。 　先ほど、議員より御紹介をいただきました公益財団法人どうぶつ基金は、動物の適正な飼育方法の指導、動物愛護思想の普及等を行い、環境衛生の向上と思いやりのある地域社会の建設に寄与することを目的に各種事業を行う団体でございます。 　このどうぶつ基金の事業の一つに、さくらねこ無料不妊手術事業がございます。この事業は、行政、獣医師、団体やボランティアが連携することで、野良猫による生活被害の軽減や、住民の生き物に対する意識の向上を目指し、飼い主のいない猫の問題を、殺処分ではなく不妊・去勢手術することによって解決しようとする行政やボランティアを支援する事業でありまして、これ以上の繁殖を防ぐことで、尿によるマーキングもなくなり、臭いも軽減される等の効果が報告されております。 　議員も御承知のＴＮＲと呼ばれる取組が、まさしくさくらねこ無料不妊手術事業となります。飼い主のいない猫に対し、捕獲をいたしましてどうぶつ基金より発行されたチケットを持ち、どうぶつ基金に登録された動物病院において不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻す事業で、不妊・去勢手術を受けた証として、猫の耳元を桜の花びらのようにＶ字カットすることからさくらねこと呼ばれ、繁殖を防止し、１代限りの命を全うさせ、泣き声や糞尿被害の苦情や殺処分の減少に寄与する活動でございます。 　現在、猫の問題に対する有効な解決策が少ない中において、さくらねこ無料不妊手術事業は有効な手段の一つと考えられます。また、近隣の自治体におきましても、近年、どうぶつ基金に参加しておられる状況もありますことから、本市におきましてもどうぶつ基金への参加を前向きに検討するとともに、その活動には団体やボランティアとの連携が必要と思われますので、ＴＮＲ事業に参加していただく団体やボランティアの掘り起こしや育成等、必要な体制や仕組みづくりについても、併せて検討してまいります。 　しかしながら、買い主のいない猫を不妊・去勢手術をしても、それ以上に飼育を放棄されれば、買い主のいない猫は増え続けてまいります。既に猫を飼っている方々につきましては、室内で飼育をしていただくよう、また、一時的な感情だけで猫を飼い、不要になったからと飼育を放棄せずに、最後まで責任を持って飼育をしていただきますよう、有明保健所と連携して、市民の皆様へ適正な飼育の在り方や管理を周知していくことも必要と考えております。 10：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君　詳しくお答えいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、教育についてお尋ねをいたします。 　進化型あらおベーシック、進化、進むそれと深い、両方を兼ね備えた進化だとおっしゃいましたが、先ほど教育長がおっしゃいました学校が楽しいというアンケートですね。私たちの時代は大体７割以上が学校が楽しいと言っていたようですが、数字的にですね。ここ近年は３割程度だというふうに私は聞いたことがあります、熊本大学の教授からですけれども。 　それからすると、心のアンケートで学校が楽しい９割、８割というのはとても高いなというふうに感じますが、それはどういうところからきていると思いますか。多分、以前は荒尾市は低かったと思うんですよ。 11：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　はい、ありがとうございます。 　こういう高い、９割ということで、残り１割の課題はございますけれども、そういう子供たちがいてくれるということは、やはり学校が一人一人の人権、そういうのを大切にしながら寄り添う学校づくりができているからだと考えております。 12：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君　ありがとうございます。今、１割の生徒さんに目を向けていただいて、教育長、本当にありがたいです。本当に寄り添っていただいているのがよく分かります。 　では、この１割の児童・生徒たちが、学校って楽しい、学ぶほうではなくて楽しいと書くような状況になるためには、どのようなアプローチをしていったらよろしいと考えられますか。 13：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　たくさんあるかと思いますけれども、まず、学習の面では、どうしてもその時間内で終わらないということであれば、やはり個別の補習の時間があるなしに関わらず、そういうのに寄り添う時間が必要だろうし、なかなかみんなの中に入れない子供がいれば、その中での仲間づくりとか、幅広い、やはり一人一人の様子を捉えたところでやっていく必要があるかと考えております。 14：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君　やはり、それも含めて多分おっしゃっている進化型あらおベーシックにつなげていかれるのかなというふうに思っておりますが、学力の二極化の解消であったり、一人一人が活躍する授業であったりというふうにおっしゃいましたが、多分そこの学力の二極化の中で１割、先ほど１割に目を向けてくださいましたが、やはり学力というのは大きく影響するところかなと思います。授業が分からなかったら４５分、５０分ずっと座っているのって苦痛ですよ。 　なので、そこについては、これまで以上に一人一人に寄り添った形でしていってくださればと思っています。多分そこには支援員の協力等も必要になってくるのかと思いますが、それと、先ほどＩＣＴ教育のほうもおっしゃいましたが、やはりそれも一人一人取りこぼすことなく、全ての子供が活用できるものとなるように御指導いただきたいと思います。 　先ほど、全ての子供の可能性を引き出すというふうにおっしゃいました。それぞれ特性があると思います。その特性を引き出す上で、私は教職員の観点、視点、認識、とても必要だと思っています。アグリカルチャーではなくエデュケーションであってほしいと私は思っていますが、それについて教職員はどのように認識しておりますでしょうか。お答えください。 15：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　きちんとしたお答えになるか分かりませんけれども、やはり一人一人に寄り添う、一人一人を大切にするということであれば、当然一人一人を知るということにつながるかと思いますし、そのためには一人で教師、教職員がそこに関わるのではなくて、やはり以前より進めておりますチームの学校、チームで取り組む、そこが一番必要ではないかと考えております。
   16：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君　確かに、一人一人ではなかなか、その方だけの観点でいくかもしれませんので、チームで取り組んでいくというのはとてもよいことだと思っています。そこで対話をする中で生まれてくる、その子供たちにどうアプローチしていくか。産山学園の記事が載っておりましたが、私はとてもすばらしい、地域と学校と、そして子供たちが一緒になって、教師もそうですが、一緒になって育む、そして導き出すアグリカルチャー＆エデュケーションの本当に先進的な事例だと思っています。ここにはそこで学校長を経験なさった方もいらっしゃいますので、それが荒尾の学びに生かせたらなと、私は強く望むところです。 　それと次は、児童・生徒と先生との関係性についてですが、やはりまだまだ、先ほどアンケート結果からすると、教師による支えは９割以上というふうに高いお答えをいただいていますよ。しかしながら、先ほどの教育長と一緒のような観点からいくと、１割はどうなのかというところですよね。その１割に相当する生徒なのか分かりませんが、やはり先生から恫喝をされたり、感情的に何を怒られて、何を指導しようとされて激怒されているのか、状況が子供に伝わらない状況。感情の赴くままに、子供たちを恫喝されている状況が見受けられるときもございます。前よりも減りましたがね。 　そういうときに子供たちはどうしているかというと、萎縮している状況です。これが家庭になったらどうなりますでしょうか。言葉による暴力、児童虐待です。 　先ほど教育長は、教育的愛情を持って豊かな人権感覚を養いながら、それは最低限必要な教師の資質とおっしゃいました。私も、そう思っています。しかしながら、家庭においてもそうです。しつけと言って虐待をする。学校においても教育的愛情を持ってというその言葉によって、本来自分が行っているその行動は、行き過ぎではなく正しいという認識になっている教師がいるのではないかと私は思うところです。いかがでしょうか。 17：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　先ほどから申しておりますように、やはり教職員に必要なのは子供たちにしっかりと寄り添い、そして子供たちをしっかりと見つめ、よりよい方向に持って行く、そういう資質、先ほど議員のほうがお話しされました教育的愛情、そこにあるかと思います。 　今、御指摘のような恫喝とかそういうのが一方的に行われるのであれば、それは許されるべきものではないと考えております。 18：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君　それでは、またちょっと教育長にお答えいただきたいんですが、「先生、先生。」小学４年生の子供が教師に声をかけました。教師は、「ちょっと待って。」と言いました。児童は、先生は今は忙しいんだなと思って待ちました。何もない、その後も何もない。それが何度か繰り返されて、もう児童は、先生は僕のこと嫌いなのかな、また、先生、先生と言っても知らんぷりされるのかな、そういうふうに思ったと、私は聞きました。 　ほめ言葉のシャワーとかとおっしゃっている、それは子供たちの中でということでしたが、先生たちは確かにコロナで忙しい。その先生はコロナで忙しいとおっしゃいましたね。しかしながら、子供の人権、子供一人一人を大切にするということであれば、そのような行動はいかがなものなんでしょう。教育長どのように考えられますか。 19：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　ちょっと状況が分からないということで、お答えするのは難しいんですけれども、まず、ちょっと待ってという場合は、やはりいろいろあるかと思います。もしかすると単なる教師の出た言葉かもしれませんし、別に緊急的なものがあるからと、そういう状況がちょっと分からないところではございますけれども、それが繰り返されているということであれば、それは学校にも御相談いただきながら、そういう事実があるならば、やはり改善していくべきものだと考えております。 20：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君　確かに、忙しいから待ってというのはありますよ。私も家でそうでした。子供にちょっと待っててねと。しかし、その後にちゃんと対応しますよ。私は何を言いたいかと、なぜ対応せんかったんかいなと。そこです。そして、子供にそういうことを考えさせてしまうような態度であれば、いかがなものかなというところです。これは以上にしておきます。もう時間がないですね。 　生理について、ナプキンについてですが、トイレットペーパーですね、前は自分たちでちり紙を持っていかなんやったですよ。それが水洗化されたから、トイレットペーパーじゃないと詰まったりとかあるから、トイレットペーパーを常備されているのかもしれませんが、先ほど試算をしたところ８００万円から１，０００万円とおっしゃいました。トイレットペーパーは、どれくらいかかっていますか。 21：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　すみません、手元にはトイレットペーパーの試算はできておりません。 22：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君　多分、私が想像するにそれよりちょっと高いのかな、多いのかなと思いますが、それは排泄する上で、また、環境整備をする上で、衛生面からもそれは必要なことですよ。 　先ほど私は、小学校５年生が急にトイレに行ってという話をしました。あなたならどうしますか。教育長ならどうしますか。 23：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　二つあるかと思います。 　一つは、そういうのに気づいたら、やはりそこは女性の立場として女性職員を中心にそこはしっかりとフォローしていく、そういうことが一つは大事だと思います。それは急なことで、例えば男性の担任だったとしたら、子供たちはやはり非常に言いづらいとか、精神的にも不安定になるかと思います。 　そういう意味からも、女性の先生たちのほうでしっかりとフォローする、そういう体制をつくるのが必要ではないかなと思うのが１点です。 　もう一つは、そういうことが起こったときに慌てないようにするためにも低学年、もっと言いますと中学生の家庭からの性教育、その充実が大切ではないかと考えております。 24：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君　ありがとうございます。 　教育的観点からのほうでお答えをいただきましたが、私はなぜその質問をしたかというと、トイレに入ったときに、ない、何にもない、では、どうするかですよ。今ここに女性３名と、傍聴に来ていらっしゃる方と記者がいらっしゃいますが、そういうときに何をするか。トイレットペーパーをぐるぐる巻きにして、緊急予備的な行動をいたします。休み時間、時間が限られておりますよね。養護の先生のところに行けばあると知っているかもしれません。しかしながら、教室に戻らないかん、もう時間がない、そのままの状態で戻りますよ。４５分間ずっとしとかないかん、その状況で。授業に集中することはできません。 　そういうことがあり得る、本来、子供たちはちゃんとランドセルだったり鞄だったり持ってきていますよ、ポケットに入れてますよ。しかしながら、女性の体、皆さんは分かると思いますが、急にやってきます。だからこそ、そういうときに困らないようにトイレに置けないかなと思って、さっきの目を閉じてくださいというのをしました。多分、性が違うからそういうところは分からないかもしれない。子供さんがいらっしゃれば分かるかもしれないけれども、教育的観点からとてもすばらしい、私は正解だと思います。しかしながら、その子供がそういう状況に遇ったときにどうかなと考えたときに、ちょっとそこにナプキンがあれば、さっと取り出して対応できる、そういう環境を整備してほしいなと思って、先ほどイメージをしてくださいと言いました。それについては、どう思われますか。 25：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　先ほども目を閉じてイメージはさせていただきましたけれども、そういう中で私が考えたのは先ほどの２点でございます。また、予算的なものもちょっとお伝えしましたけれども、また、学校からいろいろな声、そういうのも上がっていないという状況もございます。そういうのも鑑みてお答えさせていただきました。 26：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君　声が上がらなかったから、今後、社会状況のありようが変わってくるというふうに教育長もおっしゃいましたが、変えていくのはやはり私たち一人一人であり、私たち３人が質問しましたが、３人ともにそこは共通認識として持っているところです。熊本市は始めましたよ。だから、どこかが始めたからうちもやりなさいと言っているわけではありません。そういう状況があるからこそ、しっかりと認識をして対応してくださいと言っているんです。よろしくお願いいたします。 　ただ、先ほど壇上でも言いましたが、配布された行為については評価をいたしております。 　それで、ちょっとお尋ねをいたします。こ・こ・ろほっとルームで、ナプキンを配布されましたね。何件お見えになりましたか、分かりますか。答えられますか、よろしくお願いします。それは今は分かりませんか。どうですか。 27：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　１件あっているということです。 28：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君　１件あったんですね。１件しかなかったんですよね。なぜでしょう。そこにはどんなことが背景として考えられますか。想像できますか。お答えください。 29：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　そのこ・こ・ろほっとルームに配置をしているということが、まだ知れ渡っていないという可能性もちょっとあるかなというふうに思います。 30：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君　では、それについては今後対策をしてください。やはりデリケートな問題だから、なかなか行きづらいですよ。そこのところはしっかりと配慮していただいて、対応していただきたいと思います。 　ちょっと時間が少なくなってきましたのであれですが、ファミサポの前に子育て支援の施設、将来的には南新地にというお話をいただきましたので、とてもそれはありがたいです、私もそれは思っていましたので。 　今回、３月６日まで延ばすということがあって、私は本当に大丈夫だろうかと思ったんですよ。悲しい出来事が以前荒尾市でもあっておりましたし、コロナ禍になって自ら命を断つということもあっておりましたことを聞いておりましたので、私はとても心配をいたしまして、私は子ども食堂をやっておりますので、子どもサロンをやりました。２月１５日と２月２２日、２回やりました。３月６日までだったので、３月１日にもやる予定をいたしておりましたが、一つの子育て支援センターのセンター長が上申をいただきまして、行政と話をして３月１日から開設することになりまして、それについては私は本当ありがたかったと思います。 　ちょっとそこで、もう時間がないのであれですが、来てくださった保護者からアンケートをたくさんいただきました。その中から３点ほど読ませてください。 　今日はサロンを開設してくださり、ありがとうございました。コロナ禍で、屋内で遊ぶ場はなかなか見つからず、こうした場を作っていただくことは親子にとってとてもありがたく、貴重と感じました。こうした状況下だからこそ、親も子も触れ合う場、心と体を開放する場が必要と感じます。荒尾市内にも、こうした場が幾つか開かれていくことは、多くの親子にとってとても嬉しいことになると思っています。きょうは、このような場を開いていただき、ありがとうございました。 　日頃からある子育て支援センターにお世話になっている方からですけれども、コロナということで支援センターが閉まり、子供と過ごす時間が体力、気力ともに必要となり、大人の人たちと私自身、会話ができなく疲れていました。そんな中での今日の時間はとてもよかったです。 　コロナ禍で、どこもかしこも閉まっていたり、気軽に外出もできない毎日を、日中、子供と２人きりで過ごし息が詰まることも多い中、こういった場があるのがとてもありがたかったです。 　お兄ちゃんが小学校１年生と年少の方がいらっしゃるんですが、上の子供たちのときと明らかに違うと感じるのが、子供の人見知りやママ追いがひどいという点です。同じくらいの年齢の子供たちと遊ぶ機会がほとんどなく、お友達との関わり方と学ぶ機会が少ないことが今後どう影響していくのかがとても心配です。今日のような場が少しでもあることが子供たち、母親にとってもすごくありがたく感じますと言っていらっしゃいます。 　南新地にできるまで、ちょっと期間がありますよね。それまでに、また、こういう状況があるかもしれません。あと１カ所、暫定的でも構いませんので開設いただけたらありがたいと思います。時間がないので要望になりますが、よろしくお願いいたします、再検討いただきますように。 　ファミサポについては、個々の課題等も言っていただきましたが、まず、協力会員の足りなさとマッチングの難しさ。なので、私も協力会員をやっていますが、協力会員を増やしていただく努力はしていただきたいのと、あと総合政策課がやっている送迎行為のところにおいて、今後、子育て支援タクシーの実証実験をなさるということですが、その中で塾、私は塾の送り迎えを前にやったことがあるんですけれども、おもやいタクシーは市内だけですよね。玉名市だったり大牟田市だったりも行きます。そして、５時以降とかもあります。それについても今後また、実証実験をしながら検討していただきたいと思っております。 　もっとしゃべりたいんですが、またそれは次の機会にだんだんするということで、最後のＴＮＲ、公益財団法人どうぶつ基金についてですが、前向きなお答えをいただきました。先ほどおっしゃったようにボランティア団体であったり、お世話をする方だったり、そういう方たちの育成も必要かと思いますので、協力をしながらやっていっていただきたいと思います。 　４４秒残っておるね。今回、私は項目をいっぱい上げ過ぎちゃって時間配分がうまくいっておりませんが、きょうできなかったことは次回からの一般質問でさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 31：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　休憩 　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 32：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。２番鶴田賢了議員。 　　〔２番鶴田賢了君登壇〕 33：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君　３月定例会、発言通告に従い、以下３点について一般質問をいたしますので、当局からの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、１点目、ＰＦＩ事業による事業者の募集について。２点目、道の駅について。３点目、中学生の部活動の状況について。以上３点について質問いたします。 　それでは、まず１点目。道の駅と保健・福祉・子育て支援施設の複合化、ウェルネス拠点施設をＰＦＩ方式にて、１月１８日に公募が始まりましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。 　ここに皆様に御紹介したい新聞記事が二つございますので、紹介いたします。（資料を掲げる） 　これは熊日新聞、去年の１２月２６日の朝刊でございますけれども、（発言する者あり）すみません、これはあくまでＰＦＩに関連することなので、すみません、よろしくお願いします。（発言する者あり）よろしいでしょうか、議長。 34：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　はい、特別に。（発言する者あり） 35：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君　はい、すみません。よろしくお願いします。 　失礼いたしました。この記事によりますと、ＪＴ日本たばこ産業熊本支店長の池田憲司氏と、荒尾市長浅田敏彦氏の写真入り対談が掲載されておりました。 　暮らしたいまち日本一実現へ、浅田氏。それから、多様な価値が尊重される社会を池田氏。そして、その紙面の中にはＪＴ、それから、荒尾市関係者の写真があらお海陽スマートタウンの開発が進む荒尾競馬場跡地にて撮られておりました。 　また、３月３日の日本経済新聞にも。（資料を掲げる）（発言する者あり） 36：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　鶴田議員の一般質問中ですが、それは認められませんので、それをなしにして発言してください。 37：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君　はい、わかりました。では、これはなしにして。 　３月３日の日本経済新聞におきまして、日本一へのタイトルで浅田市長が紹介されておりました。その記事の一部を紹介しますと、まちづくりを目指す地域経済の活性化、アフターコロナの地方創生、具体的事例から考える持続可能な経済循環というくくりにて、コロナ禍を背景にリモートワークが定着、経済や人の流れが首都圏一極集中から都市へと広がりを見せるその受皿となる地方都市の再生は急ピッチで進み、産学官民の一体となった新たなまちづくりも各地で始まってきたと。 　日本経済新聞社が１月２８日に実施したコロナ後の地域社会を見据えた具体的事例から持続可能な経済循環を考えるフォーラム、アフターコロナの地方再生では、各地でその地域課題解決に向け、取組事例が報告された。最前線に立つ識者、専門家による講演、対談は、自身の知見を踏まえた数々の提言で白熱とありました。 　このように、熊本県内でも全国的にも荒尾市の経済政策は非常に注目されております。そして、今年は市制設立８０周年の年であります。荒尾競馬場跡地のウェルネス拠点の計画は、市制始まって以来の最大のビッグプロジェクトだと思います。市長をトップに、議員、市民ともども、このビッグプロジェクトの成功に向けて一丸となって進んでいけたらと思います。 　ＰＦＩ事業の進捗状態及びこの新聞記事を含めての、浅田市長の見解をお伺いいたします。 　次に、２番目は道の駅について質問いたします。 　道の駅の成功は、農産物の品揃えだと思います。現在、出品者はどうなっているのか、お伺いいたします。 　３番目。中学校の部活の活動について。以前にも同じような質問をしておりますが、どうなっているのか。特に、運動部の活動状況について詳しく報告をお願いしたいと思います。 　コロナ禍、部活動の低下を心配しておりますが、部活動への入部率及び荒尾市の中学校の種目別の人数を知りたいのですが、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 　以上、壇上での質問を終わりまして、再質問を議長にお願いして降壇させていただきます。どうぞ、よろしくお願いします。 38：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　浅田市長。 　　〔市長浅田敏彦君登壇〕 39：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　鶴田議員御質問の１番目、ウェルネス拠点施設のＰＦＩ事業者選定の進捗状況について、お答えをさせていただきます。 　質問の通告が進捗状況ということでございましたので、その点についてまず答弁をさせていただきます。 　初めに、多くの人でにぎわい、多くの人が働き、市財政にも貢献してきた荒尾競馬事業の廃止から、ちょうど１０年となりました。その跡地を活用して整備をいたしておりますあらお海陽スマートタウンは、荒尾駅と一体となって多くの人が暮らし、多くの人が集まり、また、働く場所でもあり、荒尾市全体の活性化を牽引するプロジェクトであり、先人が築いてこられた荒尾市をさらに発展させ、次の世代へつなげていく、本市の将来を左右するビッグプロジェクトであります。 　その基本コンセプト、有明海の夕日が照らすウェルネス拠点を象徴する施設が道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を複合化いたしますウェルネス拠点施設であります。 　新鮮でおいしい農海産物で、近隣住民や観光客を楽しませるとともに、一次産業の所得を向上し、地域経済の活性化につなげてまいります。また、保健・福祉・子育て支援施設では、高齢者はもちろん幅広い世代の皆さんの健康寿命を延ばし、困った人や子育て世代をしっかりサポートする、そんな拠点にしてまいります。 　それでは、議員御質問のＰＦＩ事業者選定の進捗状況について、お答えをいたします。 　昨年１２月議会で必要な債務負担行為を承認いただきましたので、募集要項等を本年１月中旬に公表をいたしました。１か月間質問を受け付けましたところ、７事業者から合計で２００件以上の質問をいただき、民間事業者からの注目度の高さを実感いたしております。 　今後は、４月上旬まで参加資格審査の受付を行います。質問の状況から、複数の事業者に御参加いただけるものと期待をいたしております。その後、９月に提案書を受け付けて、審査委員会での審議を経て、１２月に優先交渉権者を決定し、公表をいたす予定でございます。現在、スケジュールどおり進んでおり、民間事業者にも関心をいただいていることが確認できているところであります。 　今後も必要な都度、市議会での御説明や報告をさせていただきますとともに、事業者の選定後には、具体的な提案内容などについて市民の皆様にもお知らせをしていきたいと考えております。 40：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　北原産業建設部長。 　　〔産業建設部長北原伸二君登壇〕 41：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　鶴田議員御質問の２番目、道の駅についてお答えいたします。 　先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、道の駅につきましては、現在、ＰＦＩ事業者選定の募集要項等において、道の駅の施設規模や農水産物の出荷条件等を公表しているところでございます。 　今回、整備を予定している道の駅は、保健・福祉・子育て支援施設との複合施設であり、休日に限らず平日の集客も見込んでいるところでございますが、より多くの方に来訪していただくためには、地元の新鮮な農水産物の提供や、生産者の顔が見える安心感が大変重要であり、そのためには、より多くの生産者の御協力が必要であるものと考えております。 　そのようなことから、本市では、地元の新鮮な農水産物を出荷していただける生産者を把握するため、平成３０年度から農水産物の出荷意向の調査を行っており、現在までに約１５０名の生産者の意向確認ができているところです。 　その内容を見てみますと、次の四つの特徴や課題を把握することができました。１、梨やミカンをはじめとした果物の数量が多く、道の駅の魅力や強みになること、２、全体的に野菜が不足しており、特に、レタス等の夏場の葉物野菜、トマト等の果菜類などの充足が必要となっていること、３、農産物の品目によって偏りがあり、出荷量のバランスをとる必要があること、４、出荷者のうち約３割が７０代の生産者となっていることでございます。 　これらを踏まえ、今年度から農業用機械等の設備投資や、苗木・種子等の購入に対する支援をはじめ、栽培技術に係るセミナー等を開催し、本市の強みである果物のさらなる充実や不足野菜の栽培促進、新たな意向者の掘り起こしを行い、道の駅に出荷される農水産物の品揃えの充実に努めているところでございます。その結果、現在生産されている農産物に加え、新たに果樹や野菜の栽培に取り組まれる生産者が現れたり、セミナーの開催により新たな人材の発掘につながっているところです。 　また、水産物につきましても、地元漁協からノリやマジャク、小魚等の出荷意向を確認しているところですが、今年度からカキの養殖に取り組まれている荒尾漁協から、地元で取れたカキは順調に育っているとの報告を受けておりますことから、引き続き事業化に向けた支援を行い、道の駅で販売される水産物の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。今後もこれらの支援を継続していくとともに、生産者との対話による関係性を構築し、令和７年度の開業時には出荷したいと思っていただけるような、できるだけ多くの生産者を確保してまいりたいと考えております。 　熊本の北の玄関口として、生産者の思いのこもった新鮮でおいしい農水産物が数多く並んだ魅力あふれる道の駅づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 42：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　浦部教育長。 　　〔教育長浦部　眞君登壇〕 43：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　議員御質問の３点目、中学校の部活動の状況についてお答えいたします。 　本市の活動状況でございますが、現在、市内の三つの中学校におきましては、１０種目の運動部活動、そして、３種類の文化の部活動が設置してございます。 　国や県からの運動部活動のガイドライン、活動指針及び本市の活動方針をもとに、各学校においての活動方針が定められており、いずれの中学校も活動時間は平日２時間程度、休日３時間程度、休養日は平日１日以上、休日１日以上という方針で行われております。 　ただ、昨年度から続くいわゆるコロナ禍におきまして、活動が制限される場面も多々ございましたが、そのような中でも各学校におきましては、一定の距離を保ち、活動できるときにはマスクを外し、集合隊形になるときにはマスクを付けるなど、感染防止に最大限に努めながら活動を継続しております。 　さて、本市の中学校における部活動への入部率でございますけれども、市内全体で約５８％となっております。また、種目別の人数でございますが、今年度の調査におきまして、多いほうから申し上げさせていただきますが、運動系ではバドミントン１５７名、陸上１１２名、バスケットボール８３名、サッカー６１名、バレーボール５９名、テニス４７名、ソフトテニス３６名、野球３３名、ラグビー１３名、剣道１０名となっております。文科系では、吹奏楽６７名、美術６４名、茶道で１１名となっております。 　学校教育活動の一環として行われる部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われ、異年齢との交流の中で、生徒同士や教師と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義は高いものと認識をしております。 　一方で、部活動は、特に希望する生徒によって行われる活動でありますことから、生徒の自主性を尊重する必要もあり、また、勝つことのみを目指すような活動にならないよう留意する必要があると考えております。 　今後とも、スポーツや芸術、文化等との多様な関わり方やそのよさを実感でき、自己の適性等に応じて、生涯にわたるスポーツや芸術、文化などに親しむ基礎を形成することができる部活動にしていきたいと考えております。
   44：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君　３点についての答弁、ありがとうございました。 　まず、市長のほうからウェルネス拠点施設の進捗状況、７社ということでありまして、今後また増えるかもしれません。その時点でまた進捗状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 　続いて、２番目の道の駅でございますけれども、この道の駅の成功条件が、やっぱり、農水産物の品揃えの充実であると思います。年間、荒尾市に来る観光客が２００万人といわれております。その観光客を道の駅の集客に取り込むのも必要ですが、土日の観光シーズンでにぎわっていても、平日が閑散としていては商売になりません。観光客ではなく地元住民に的を絞った、地元住民に支持される道の駅を作るべきだと思います。 　有明地域、荒尾市を中心として車で３０分の周辺人口が約２０万人といわれております。この２０万人の地元にターゲットを絞った場合、ライバルはどこにあるのか。それは、地元のスーパーマーケットであります。イオンモール、ゆめタウン、鮮ど市場、サカイ、ドラッグストア、ディスカウントストア、その他いろいろございますが、そのライバルに勝つ方法は何かといいますと、勝つ方法はあります。 　まず、その１、生産履歴のある安心・安全はもちろん、生産者の顔の見える農産物の提供であります。その２、販売形態はスーパーのセルフサービス方式に対して、道の駅は、対面方式の説明あふれる販売方式を導入することであります。３番目、スーパーにはない有明海地域の充実した商品の品揃えの実施であります。この３点を実施すれば、必ず地元のスーパーには勝てます。 　そこで、必要なのが農林水産物の出品者数です。出品希望者が多くないと品質が落ちます。また、出品者の間の品質の競争が必要になってきます。 　そこで、現在の道の駅の出品希望者は何人なのか。また、オープンまでに何人の出品希望者を考えておられるか、質問いたします。 45：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　先ほども壇上のほうで答弁をさせていただいたかと思いますけれども、現在の出荷意向をいただいている出荷者、予定されているのは約１５０名程度、今、意向をいただいているところでございます。ほかの地域の道の駅の出荷予定者等、いろいろ人数を聞いておりますけれども、そういうところを確認いたしますと、まだまだ足りない状況でございますので、これからいろんな農産物のうちに足りないものとか、そういったところを補充するために、いろんな支援策を行いながら出荷者のほうを増やしていこうというふうに考えております。 46：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君　すみません、聞きたかったのが近隣の道の駅の出品者数、どのくらい近隣の道の駅は出品する農家戸数があるのか、その辺を把握されておりますか。 47：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　近隣の道の駅の出荷者数ということでは、まず、すいかの里植木と道の駅みやま、こちらのほうの出荷者数を確認させていただいておりまして、現在のところ、農水産物に関する出荷会員さん、この方がすいかの里で約３７０名、それから、道の駅みやまの方で言いますと、約４５０名の出荷をいただいている会員さんがいるということで伺っております。 48：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君　はい、ありがとうございました。 　やっぱり、３００件から４００件ぐらいは、繁盛している道の駅にはあるということですね。 　ちなみに、道の駅ではありませんけれども、南関町のいきいき村が約４５０件といわれております。それから、数年前に愛媛県内子町に議員３名で訪問したときに、そこの内子町が約４８０件といわれています。４００件台に乗せるとかなりの売上、それから、繁盛店になるというところが大体の数字として把握できるところですね。 　第２弾として、これはまず、地元の荒尾市の農家の生産者を育てていくということが第一に力を入れるところなんですけれども、第２弾として、周辺地域、いわゆる玉名市、それから大牟田市、それから南関町、そういった周辺の都市からの、町からの出品者を依頼するということも第２弾として考えていかなくてはならないと思いますけれども、これについては、どうお考えでしょうか。 49：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　今、議員にお話しいただいたように、まずはやはり、地元の生産者の掘り起こし、育成、こういったところをまず優先的にやっていかなければいけないというふうに考えております。 　ただ、地域的にとか気候的に、常時調達が難しい農作物というのもございます。これにつきましては、やはり、調達が難しいものにつきましては、道の駅の、今、運営会社を先ほどのＰＦＩ事業で選定をやっているところでございますけれども、運営事業者が決まった後に、この事業者と一緒に協議しながら、荒尾の地は有明海沿岸の地域の連携強化をうたっているところでもございますので、このあたりと連携をしながら、品物を充足できるようにしていきたいというふうには考えております。 50：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君　はい、ありがとうございました。 　今からいよいよオープンに向かって、頑張っていただきたいと思います。 　続きまして３点目、中学校の部活活動の状況についてでございます。 　先ほど教育長のほうから答弁をいただき、ありがとうございました。 　前回答弁いただいたのは、約５０％を切るような数字ではなかったかと思います。それに比べますと５８％ですから、かなり伸びてきたなという実情で、私も少しは安心いたしました。 　再質問のもう一つに、教育長も御存じだと思いますけれども、週刊誌に石原慎太郎氏が８９歳で亡くなるという記事が出ておりました。作家としてはもちろんですが、これほどまでに自分の言葉を持っていた政治家はいないでしょう。数々の過激発言で物議を醸した石原慎太郎氏です。石原氏の言動には批判はあれど、誰も無視できない力強さがありました。その中で、石原氏の教育論が出ておりましたので、御紹介をしたいと思います。 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 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　そこで、浦部教育長、この石原氏の教育論について、どう思われますか。（発言する者あり）逸脱はしていないと思いますよ、教育論ですから。 51：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　鶴田議員、一般質問の途中ではございますけれども、言わんとしていることは分からんわけではないけれども、通告にない。かなりずれているので、その辺をちょっとわきまえて話を。 52：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君　ずれていますか。 53：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　ずれています。 54：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君　はい、分かりました。では、それは省きます。（発言する者あり）それでは、この分については失礼いたしました。 　私は大学時代農学部に属しておりましたが、体育会のソフトテニス部に属しておりまして、４年間非常に厳しい生活を経験していました。この厳しい共同生活の体験から多くの先輩や多くの親友に恵まれたと思っております。この時期の苦労が人生の糧になっていると確信いたします。 　部活入部率が荒尾市で現在５０％ちょっとということは、まだ今でも信じられません。我々の中学時代は、ほとんどが部活に入り、放課後は活気に満ちていました。テニスコートでは、校長先生が自ら私の相手をしていただき、乱打をしてもらったことが昨日のように思い出されます。ぜひ浦部教育長、団体生活の修練の場として、部活の入部率を上げていただきたいのですが、もっと上げる方策はないのでしょうか。 　私も長年、玉名高校のソフトテニス部の部外コーチをしてまいりましたが、コロナ禍、試合の中止、練習試合の中止、練習試合の削減、それと部活の学校現場の先生方が大変なのは理解しているつもりです。このコロナが落ち着いたら、部活入部率をアップするための施策を早急に実行していただきたいと思います。その方策は教育長、どういった考えでおられますでしょうか。 55：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　はじめにお伝えてさせていただきたいと思いますけれども、中学生もそうですけれども、やはり、自分の健康、そして、体力を維持・増進する、そういう活動はやはり必ず進めていかなければならないというふうに思っております。 　その中で、今、御質問の入部を促す取組ということでございますけれども、各学校におきまして、新入生説明会での工夫や体験入部の期間を長めにするなどの取組は行われております。そのような中ではございますけれども、最近の傾向といたしましては、以前に比べて社会体育のクラブチームなどを中心に、部活動以外での子供の活動場所が増えてきているという現状でございます。そういう中で、教育委員会として、現時点ではお尋ねの入部率を上げる取組というのは特には行っていないところです。 　なお、学校におきましては、部活動に限らず、体育の授業や課外活動での基礎体力づくりなども行われておりまして、例えば、荒尾第三中学校におきましては、今年度の体力向上優良校にも指定されるなど、部活に頼らない体力づくりも行われているところでございます。 　教育委員会といたしましても、今後も日常の体づくりの大切さ、生涯にわたって自分に合った運動を続けていく大切さにつきましては、啓発をしてまいりたいと考えております。 56：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君　ありがとうございました。 　子供たちは、地域の宝でございます。子供たちの明るい未来への方向づけの手伝いは、大人の責任です。荒尾市の発展は、何よりもまず人づくりだと思います。 　最後に、この言葉で私の一般質問を終わりたいと思います。 　古人いわく、鉄は、熱いうちに打て。古人いわく、鉄は、熱いうちに打て。 　ありがとうございました。今回はいろいろ不手際がございまして、大変失礼いたしました。どうも、ありがとうございました。 57：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　ただいま鶴田議員の一般質問において不穏当と認められる部分があるとの申し入れが、多くの議員からございました。 　議長において後刻、速記を調査の上、措置することといたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩 　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２８分　再開 58：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。１０番俣川勝範議員。 　　〔１０番俣川勝範君登壇〕 59：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　ウクライナでは連日戦火が広がっており、市民に被害が拡大していることは憂慮に堪えません。戦闘によって多くの人々の生命と尊厳と生活が脅かされる事態は悲惨であります。 　国際社会でも懸念が広がる中、安全保障理事会の要請による４０年ぶりとなる国連総会の緊急特別会合が開催されました。 　グテーレス事務総長は、暴力の拡大の行き着く先は、子供を含む民衆の犠牲であり、絶対に受け入れることはできないと述べました。 　これ以上の惨禍を防ぐためにも、関係諸国が一致して外交努力を尽くしていくことを望みます。とりわけ、緊張が高まる中、核兵器による威嚇や原発、核施設への攻撃となるような事態は断じて許されません。どこまでも対話による外交によって、平和回復への道を探る努力を続けるべきであります。 　私は、戦火にさらされている人々の無事と、一日も早い事態の終息を祈り、今すぐ戦闘を停止することを重ねて強く求めてまいります。 　令和４年第１回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。 　１、新たな住宅セーフティネットの取組について。 　我が国では、高齢者、子育て世帯の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については、大幅な増加が見込めない状況にあります。 　一方で、民間の空き家や空き室は増加していることから、それらを活用した新たなセーフティネット制度が２０１７年１０月からスタートしております。 　現在、本市におきましても、コロナ禍での日常生活も３年目となっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う離職、廃業や休業等による収入減少により、住まいを失うおそれが生じている方をはじめ、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住まいに困窮する方々への支援が重要となってきています。このような住宅困窮者、低額所得者等への住宅セーフティネットとして、市営住宅の役割は非常に重要性が高まってきていると感じます。 　一方、民間の空き家や空き室に目を転じてみますと、年々増加傾向にあり、管理されていない空き家も増加している状況となっています。そして、空き家は個人の財産の問題から地域への問題へ、さらには市全体の問題・課題となって、私たちの前に立ちはだかっていると言っても過言ではありません。まさに待ったなしのこの状況であります。 　このような中で、空き家をシェアハウスに利活用したり、地域での福祉的な利用や高齢者等に低家賃で貸したり、全国の自治体も工夫しながら進められているものと考えます。これまで住宅セーフティネットの中核を担ってきた市営住宅の活用から、民間の賃貸住宅への活用に大きくシフトした制度となっているようです。中でも、福祉部局と住宅部局が協力し、それに住宅・不動産団体や福祉支援団体が参加する居住支援協議会の設立により、民間賃貸住宅への住宅困窮者等の居住支援や入居後の生活支援が求められています。 　そこで、1)住まいに困窮する方々のための市営住宅の活用について、お聞きいたします。コロナ禍における多くの人の収入が不安定な状況下、ますます住宅セーフティネットとしての役割を増す市営住宅であると考えます。入居に関する相談は多くなっていると思いますが、日々の相談件数や実際の応募者数、入居者数はどのように推移しているのですか。また、法人等が公営住宅の空き室を活用して、住まいに困窮する方への自立支援を行うことができるなど、公営住宅の使用に係る緩和措置があるようですが、荒尾市は自立支援のための市営住宅の活用はなされているのでしょうか。 　2)新たな住宅セーフティネット制度について、お聞きいたします。 　２０１７年１０月、国土交通省においては、新たな住宅セーフティネット制度が開始されましたが、荒尾市ではどのようなことに取り組まなければならないのでしょうか。 　3)住宅セーフティネットとしての居住支援について、お聞きいたします。 　ここで、申し訳ございませんが、発言通告書では居住支援のところを住居支援としておりました。正しくは居住支援でありました。改めて、訂正をさせていただきます。 　本年度末には、第２期荒尾市空家等対策基本計画を策定されるようですが、その中の取組に、住宅セーフティネットとしての居住支援がありますが、どのようなことをされるのですか。以上、３点についてお聞きいたします。 　２、投票所のバリアフリーについて。 　昨年行われました衆議院選挙のときに市民の方から、投票所の入り口に段差があり不愉快な思いをしたと相談がありました。 　ある新聞記事には、１９年参院選挙、県内投票所４割に段差、障害者団体、対策万全ではないとの見出しで始まり、記事の内容は、総務省の調査によると、２０１９年の参院選では県内９６６カ所の当日投票所のうち、３９．３％に当たる３０８カ所の入り口に段差があった。各投票所は、取り外し可能な簡易スロープ設置や人的介助で対応するが、当事者からは入り口に担当者がおらずスロープも常設されていないケースがあり、対策は万全ではないとの声も漏れる。入り口に段差があったのは４５市町村のうち３４市町村。最多は熊本市の６２カ所で、天草市が４７カ所、八代市と玉名市が２８カ所、宇城市が２５カ所と続いた。熊本市選管は改めてスロープの勾配を確認し、担当者が迅速に対応できるよう投票所に周知する、施設の所有者にも改善をお願いすると話した、とありました。 　荒尾市の場合を見てみますと、投票所総数２３カ所、段差がある投票所１６カ所となっているようです。公職選挙における投票率は年々低下しており、その背景には国民の政治に対する不信があると考えますが、投票したくてもできない人たちへ、できる限り投票しやすい仕組みや環境づくりを行うことは、投票率の上昇を実現する上で重要と考えます。 　体の不自由な高齢者や障害者などが、投票所に行きたくても段差や勾配などで投票所に入れないことがあります。また、介助者などのサポートシステムがないため、投票できない場合もあるようです。 　参政権は、４月から１８歳以上の国民全てに保障された権利であります。有権者なら誰でも投票できる投票所の環境づくりは、市の義務ではないでしょうか。地域で投票所として使用される学校や公共施設は、災害時の避難施設としても使用されます。その意味からも、投票所がバリアフリーの施設として整備されることが重要であると思います。 　そこで、投票所のバリアフリーの状況と今後の取組について、お聞きいたします。 　３、新生児全員に聴覚検査の体制整備について。 　政府は、昨年１２月、都道府県が難聴児の早期発見・療育を総合的に推進するための計画作成の指針となる基本方針案を取りまとめました。基本方針は、２０１９年３月に発足した厚生労働省、文部科学省の両省によるプロジェクトチームが取りまとめた報告に基づき作成されたものであり、公明党の提案が反映されたものです。全新生児が新生児聴覚を受検できるよう、同検査費用の公費負担を進めることや、切れ目のない支援に向けた療育などの支援構築が柱です。 　先天性難聴児は１，０００人に１人から２人とされ、厚生労働省調査によると、１９年度で新生児の少なくとも１割が難聴検査を受けておらず、気づかないまま成長することが懸念されています。公費助成を実施している自治体は、１９年度時点で全体の５２．６％に当たる９１６市町村にとどまります。 　難聴は、早期に発見され適切な支援が行われた場合、より有効的に音声言語の発達を促すことが可能であり、難聴児への早期支援の促進が重要になっています。公明党のリードで策定されたのが制度の基本方針であり、この中に支援が必要な養育は遅くとも生後６カ月頃までの開始が望ましく、生後１カ月までの新生児聴覚検査の実施と、３カ月までの精密検査の実施が望まれると明記されました。 　その上で、都道府県に対し、全ての新生児が新生児聴覚検査を受検できる体制の整備を求め、検査費用の公費負担や検査に関する情報提供を市町村に働きかけることを要請しています。治療、養育、教育までの切れ目ない支援に向けて、都道府県に協議会を設置し、難聴児支援を担当する部局を明確にすることや、相談体制の強化なども打ち出されています。 　そこで、お聞きいたします。 　１９年度新生児の少なくとも１割が難聴検査を受けておらず、気がつかないまま成長することが懸念をされております。難聴は早期に発見され、適切な支援が行われた場合に、より効果的に音声言語の発達を促すことが可能であり、難聴児への早期支援の促進が重要になっています。 　国は都道府県に対して、全ての新生児が新生児聴覚検査を受検できる体制の整備を求め、検査費用の公費負担や検査に関する情報提供を市町村に働きかけることを要請しております。 　本市の難聴の早期発見と療育の状況と今後の取組について、お聞きいたします。 　以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いいたしまして降壇いたします。 60：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　北原産業建設部長。 　　〔産業建設部長北原伸二君登壇〕 61：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　俣川議員の御質問の１番目、新たな住宅セーフティネット制度の取組についての１番目、住まいに困窮する方々のための市営住宅の活用についてお答えいたします。 　住宅セーフティネットとしての市営住宅の役割につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響も含め、高齢者や障害者など、特に住まいに困窮されている方々に対し、必要性は十分感じているところでございます。 　このような中、市営住宅の入居に関する相談は、来庁や電話による問い合わせを含め週に数件程度ございまして、コロナ禍で極端に増えているという状況ではございません。 　市営住宅の応募者数につきましても、ここ数年では年間約６０件で推移しており、入居者数につきましては、部屋の改修状況もあり３０件程度で推移している状況でございます。 　また、議員が御質問の市営住宅の役割として、ＮＰＯ法人等が公営住宅の空き室を、住まいに困窮する方への自立支援として活用されてあるのかにつきましては、まだ法人等からの問い合わせ等もなく、今後、必要となった場合には関係団体と情報共有して改めて検討してまいります。 　市営住宅への入居に関しましてはこのような状況でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により入居者の収入が減少された世帯には、住宅使用料の減額を実施しているところでございます。 　今後につきましても、入居者の状況に合わせて適切に対応していきたいと考えております。
   　次に、２点目の新たな住宅セーフティネット制度について、お答えいたします。 　この制度は、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者が増加していく中、公営住宅の大幅な増加が見込めない状況であること、また一方では、民間の空き家・空き室は増加しているなど、住宅を取り巻く環境が大きく変化してきたことから、新たな住宅セーフティネットとして、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅の活用を示したもので、そこには三つの大きな柱がございます。 　一つは、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅を利用しようとした場合にスムーズな選択ができるよう、民間賃貸住宅を登録する制度。二つ目に、この登録住宅における家主への住宅改修費の補助や入居者への家賃補助。三つ目は、住宅確保要配慮者への居住支援などを行う民間団体や行政などで構成する協議会等に対する国の支援でございます。 　国では、今後の公営住宅の減少を見据え、民間賃貸住宅の改修や家賃補助などの支援を推進しているもので、市営住宅が不足している自治体などでは採用されておりますが、本市におきましては市営住宅の空き室が多数あり、その有効活用を進めておりますことから、現在のところこの制度の適用は考えておりません。 　しかしながら、将来的に市営住宅が不足するような事態となった場合には、これを補完するものとして制度の活用を検討してまいります。 　次に、３点目の住宅セーフティネットとしての居住支援についてでございますが、これは、この３月に策定を予定しております第２期荒尾市空家等対策基本計画の施策の一つとして位置づけており、その取組につきましては、庁内各部署や関係団体と連携した住宅確保要配慮者の居住支援として、どのような取組ができるのかを他の先進団体等の活動等を調査・研究しながら、今後研究していくものとしております。 　本市といたしましても、住宅の確保に配慮を要する方に向けた支援と、その体制を確立し、誰もが快適に暮らすための住宅セーフティネットの形成を目指すとともに、市民の財産である市営住宅の適切な維持管理に努めてまいります。 62：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　石川総務部長。 　　〔総務部長石川陽一君登壇〕 63：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　俣川議員の御質問の２番目、投票所のバリアフリーについてお答えいたします。 　投票所につきましては、公職選挙法の規定に基づいて設置しておりまして、本市におきましては、当日、投票所として２３カ所を設置しております。また、当日投票所のほかに市役所とあらおシティモールの２カ所に期日前投票所を設けております。 　本市で当日投票所として使用しております施設につきましては、大きく分けて学校の体育館などの市が所有する施設を投票所として使用しているところと、地域の自治会が所有する公民館を投票所としてお借りしているところがございまして、その内訳といたしましては、市が所有する施設が１７カ所、自治会が所有する公民館が６カ所となっております。 　このうち段差のある投票所といたしましては、令和元年１１月に県が実施した調査に該当するために、市内の各投票所を調べた結果によりますと、本市では議員がおっしゃったとおり１６カ所を確認しております。 　この１６カ所における段差の状況につきましては、玄関先の５センチ程度の段差から体育館入り口の急勾配の段差、公民館の土間から靴を脱いで上がる大きな段差と、その形態は様々でございます。 　投票所における段差につきましては、これまで国からの通知におきましてもスロープの設置や常時人的介助が可能な体制を取るなどの適切な措置を講ずることとされておりまして、本市でもこれまで５カ所の投票所で簡易スロープを設置するなど、障害のある方や高齢者の方などが不便なく投票できる環境づくりに努めてまいりました。 　しかしながら、段差の形状から簡易スロープの設置などの対応が困難なところもあり、また、自治会が所有する公民館は市の施設ではないため、バリアフリーにするための改修工事を市で実施することは事実上困難であることなどから、現状といたしましては段差がある投票所が多いというのが実情でございます。 　次に、今後の取組についてでございますが、本市といたしましては現在、段差を把握しております１６カ所のうち、簡易スロープの設置による対応ができていない１１カ所につきまして、改めて調査を行いたいと考えているところでございます。 　なお、調査の結果、バリアフリーに向けた現実的な対応が困難な投票所におきましては、丁寧かつ迅速な人的介助ができるよう、投票事務に従事する職員の研修に力を入れていく一方で、当該投票所に代わる段差の施設が近隣にないかということについても、併せて検討していきたいと考えております。 　また、市役所とあらおシティモールの２カ所の期日前投票所につきましては、段差のない環境が確保できておりますことから、障害のある方や高齢者の方などに対し、期日前投票所の利用についても推奨してまいりたいと考えております。 　本市といたしましては、今後も一人でも多くの有権者の皆様に投票してよかったと実感していただけるよう、これからも投票環境の整備に努めてまいります。 64：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　片山保健福祉部長。 　　〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 65：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　議員の御質問の３番目、新生児全員への聴覚検査の体制整備についてお答えをいたします。 　聴覚障害は、早期に発見し適切な支援が行われた場合に、言語コミュニケーション手段の獲得につながり、音声言語の発達への影響が最小限に抑えられることから、その第１段階として、新生児聴覚検査の実施が望まれるとされております。 　新生児聴覚検査は、聞こえの異常をいち早く発見するために新生児に対して行う簡易検査で、一般的には出産後の入院期間中に産科医療機関で実施をされます。検査は痛みもなく安全なもので、新生児が寝ている間に１０分程度で終了いたします。 　本市におきましては、聴覚検査の受検率向上による先天性難聴の早期発見・早期療育、保護者の費用面での負担軽減を目的として、昨年１０月から子ども未来基金を財源として、新生児聴覚検査に対する費用助成を開始したところでございます。助成額は１人当たり５，０００円を上限とし、初回検査を助成対象としております。市内の産科医療機関だけでなく、他自治体の医療機関において実施された場合も助成の対象としております。 　なお、新生児聴覚検査の公費負担を実施している市区町村の割合は、令和元年度の調査で５２．６％でございました。また、県内では現在、本市を含め１３市町村で実施をされております。これまでも多くの医療機関で新生児聴覚検査が実施されてはいましたが、費用助成がなく保護者の経済的負担が発生することから、助成開始前の令和２年度の受検率は８１．１％にとどまっておりました。今年度の受検率はまだ出ておりませんが、費用を助成することにより受検率は確実に上がるものと考えております。 　なお、現在も受検率向上のため、妊娠届け出時や助産師が行っております妊婦への電話連絡時に、本事業の説明と受検の勧奨を行っているところでございます。 　また、産後１カ月頃に実施する赤ちゃん訪問などで、新生児聴覚検査の実施の有無や検査結果を確認し、里帰り出産などで検査を受けていない方については、検査可能な医療機関について情報提供を行っております。 　今後も、新生児聴覚検査について保護者へ周知徹底を図ってまいりますとともに、その後の支援についても継続的に実施することで、保護者の不安軽減や子供の聴覚障害の早期発見・早期療育に努めてまいります。 66：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、再質問に移らせていただきます。 　まず、新たな住宅セーフティネットの取組について、今、御答弁をいただきましたけれども、現在はこのセーフティネットへのあれは考えていない、今後は検討・研究してまいりますというような御答弁だったと思いますけれども、私はこれはすばらしいことだなと思って、よければ早く取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、まず新たなセーフティーネットの取組について、住宅確保の相談から生活支援までの流れはどのようになるのでしょうか。 67：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　住宅確保の相談から生活相談までの流れということでございます。 　民間団体とか行政などで構成する協議会等を作った場合には、住宅確保要配慮者からの相談、まずこの相談をしていただくと。その相談に対しまして、民間賃貸住宅の情報提供をその団体が行うと。それがうまくまとまりまして入居するということになった場合には、そこから生活をされていきますので、その生活に対する相談をその団体で受けていくというような流れになってまいります。 68：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　前もいろいろお話があったときにも、市営住宅はこれ以上は建てませんよ、民間の空き家・空き室を市営住宅の代わりに使用してまいりますというお言葉があった割には、その中がいろいろ進んでないなと私は思いましたよね。私は、先ほどお話があったように、やっぱりこれは新たな住宅セーフティネットでしっかり考えて進めていかないと、例えば、大和団地もいろいろ問題があって、桜山とか八幡台に引っ越していただくようなお話が出ていますけれども、それだけではもう将来は市営住宅だけでは対応できないんでしょう。それなら早くこの新たな住宅セーフティネットを活用しながら、少しずつでもいいですから進めていく必要が私はあると思います。 　そこで私は、荒尾市では居住支援協議会を立ち上げていただいて、今後、これを中心にやっぱりやっていただきたいと思いますけれども、この居住支援協議会の今後の展開とか設立時期とかは、まだお考えはないんでしょうか。 69：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　先ほどの答弁のほうでもさせていただきましたけれども、現在のところは庁内の関係部署とか民間団体等と連携をしながら、住宅確保要配慮者に対しましてどのような取組をしていったほうがいいのか、その辺は調査・研究を進めているところでございます。この協議会等も必要になってくるのかなというふうに考えはしているんですけれども、これの取組につきましては現在始めたばかりというようなところもございまして、設立時期等につきましては、まだはっきりとした時期は申し上げることはできませんけれども、荒尾市の現状に合ったそういう支援体制ができればというふうに考えておりますので、今後、検討していきたいというふうに思います。 70：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　今始めたばっかりですよということですけれども、しっかりやっぱりそこのところは推進していただきたいと思いますし、この協議会をやっぱり立ち上げて話を進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、居住支援協議会を設立している近隣自治体があるんですね、私もインターネットで調べさせていただきました。近くでは大牟田市、熊本市、合志市がありました。その中で、いろいろ調べてみますと、大牟田市は通称大牟田住みよかネットいう名称で出ておりました。いろいろ調べてみますと、先進的な取組をされているようなことであって、いろいろされているようです。大牟田市は、具体的にどのような取組をなさっているのか御存じでしょうか。お聞きいたします。 71：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　大牟田市で行われている居住支援協議会につきましては、民間団体と行政も一部入っておりますけれども、構成される協議会を立ち上げてありまして、平成２５年度から活動をされている状況です。 　活動の内容としては、民間賃貸住宅ですね、比較的安い２万円程度の民間住宅を広く市民のほうから募集をされて、その物件の情報を、先ほど議員がおっしゃいました大牟田住みよかネット、このホームページに掲載をして情報発信をされているような状況です。その中に相談員とかがいらっしゃいまして、住宅相談、それから生活相談等を受けられているような状況でございます。 72：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　今、部長がおっしゃいましたように、民間業者からのあれで２万円程度の家賃でできるようになっている、そういうことが情報発信されていますよということすよね。私は、こういうのを勉強していただいて、研究していただいて、もう大牟田市を見習ってしていただきたいと思いますけれども、早めに進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 73：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　本市におきましては、住宅セーフティネットとしては市営住宅、現在、空き室が多数ございます。数にすると４００ぐらいございますので、住宅セーフティネットとしては、まず、この市営住宅を有効活用するというふうに考えておりまして、今後、これが全て活用できるようになって、市営住宅が足りなくなるということになれば、こういった制度の活用も考えていかなければいけないというふうに考えております。 74：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　部長もおっしゃったように、今後はしっかり検討・研究してしっかり進めていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします、部長。 　次に、投票所のバリアフリーについて再質問させていただきます。 　１６カ所余りが、やはり段差があったりしているというお話だったと思います。そのうち１１カ所は調査をするということですけれども、これはいつ頃調査されるんですか。 75：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　調査については議員からの御指摘、それ以前にいろんな段差の解消ということでございますので、できるだけ早期に調査を行いたいというふうに思っております。 76：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　早期にしてもらわないと、また、参議院選挙が７月にあるようでございますので、それまでにできる限りの対応はしていただかないと、私はいけないと思っております。 　それで、こういう段差があるのが分かっていて対応しないというのはいかがなものかなと私は思います。 　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、障害者の方の投票機会の確保について、荒尾市は現状をどう考えていらっしゃるんでしょうか。 77：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　今、一つの例として、障害をお持ちの方というお話があったかと思います。障害の有無に関わらず、投票の機会ということは非常に、全ての有権者に確保されなければならないというふうには思っております。 　また、投票所のバリアフリー化というのは、障害の有無ということだけではなく、高齢者の方とかベビーカーをお持ちの方とかにとりましても、非常に重要な視点ではありますので、安全な快適な投票につながるものというふうに認識はしております。 　そのような観点で申し上げますと、２３カ所投票所がありますけれども、１１カ所段差があるという現状につきましては、一度にはちょっと解消というのは事実上難しい部分があるかと思いますけれども、投票所一つ一つについて有権者の視点に立った工夫や改善、こういったものに取り組んでいく必要があるというふうには考えております。 78：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　投票所のバリアフリーについて、今後検討して現場を調査してまいりますと、できるだけ早くしていきたいというお考えでしょうけれども、投票所のバリアフリー化を進めるためには、荒尾市としても予算の確保が要るでしょう。まずは、だから早く調査して、予算を付けていただいてしていただきたいと思いますけれども、今後、検討されますでしょうか。 79：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　先ほど言いましたように地域体育館、学校体育館とか、体育館を使っている場合と自治公民館を使っている場合があって、物理的に、入り口からすぐ土間に入って、すぐ室内に上がるような、急な段差があったりとかという部分で、スロープを設置しようにも、勾配が確保できない難しいケースというのもあるかと思いますけれども、先ほど申し上げました調査を踏まえて、一つ一つの段差の解消に向けた取組を進めて、必要に応じてそういったものの判断をしてまいりたいというふうに思っております。 80：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　なかなか厳しいところが、先ほど５カ所ほどあるとおっしゃったと思いますけれども、そのところには人的介助でしっかり対応していきたいというお話だったと思うんですけれども、そういうやはり研修とか、私もよく投票所に行った後に、こう言っては失礼ですけれども、いい気分で投票ができなかったとか、冷たい態度をされたとか、そういうことも、いろんな厳しい言葉を投げかけられたということも考えます。そういう人たちは、もう二度と行かないと、投票所に二度と行かんばいと、そういうお声もお伺いしますので、ぜひやっぱりそういう段差があるところなんかは、しっかり人的介助で取り組んでいただきますよう、部長よろしくお願いします。よろしいでしょうか。お願いいたします。 　次に、新生児全員に聴覚検査の体制整備について、再質問をさせていただきます。 　国が近く方針を決定する内容は早期発見、療育に向けた主な流れとしては、１カ月までに新生児聴覚検査を全員が受検、３カ月までに精密検査、診断、遅くとも６カ月までに支援が必要と判断された子供への療育の開始となっているようです。先ほど壇上からも言いましたけれども、１９年度で新生児の少なくとも１割が聴覚検査を受けておらず、気づかないまま成長することが懸念されています。 　荒尾市では、先ほどの話では全国的に１割ということですが、荒尾市ではもう少し厳しい状況だったと思いますよね。８１．１％、その前はですね。全国では１割ぐらいというあれが流れているんですけれども、８１．１％というと、これは非常にしっかり早急に対応する必要があると思いますけれども、新生児が全員受検できるような環境整備を早急にしていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞きいたします。 81：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　現在のところ、本市の出生数の約８割を占めるのが、荒尾市、大牟田市の産科の医療機関でございます。その荒尾市、大牟田市の産科医療機関においては、全て新生児聴覚検査というのは、実施をされているところでございます。残り２割ということになりますけれども、こちらが里帰り出産であったり、そういったことかと思います。 　そういったところで、里帰り先の産科医療機関に検査設備がなく、新生児の聴覚検査が受検できないということが考えられるところでございます。そういった場合は、里帰り先から戻られた後に新生児聴覚検査を受検していただくということになりますけれども、先ほど議員も申されました３カ月、６カ月とか、そういった適切な時期を逃してしまうということがちょっと心配されるところでございます。 　現在のところ、新生児聴覚検査の実施状況につきましては、先ほど壇上でも１３市町村と申し上げましたけれども、県内で市で実施しているのが、私たちの調べでは荒尾市、天草市、上天草市の３市、あとは町村ということになりますので、その実施していないところで出産されたり、そういった場合の対応というのを考えないといけないということになりますけれども、これはもうそれぞれの市町村のほうで、国のリード等によって、そういった制度を整備していただきたいというところで、私どもも考えているところでございます。 82：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　ありがとうございました。 　聴覚検査については、荒尾市は積極的にしっかり取り組んでいらっしゃるのは私も存じておりますけれども、やはりそこの中で漏れがあってはいけないので、やはり母子手帳を渡すときに、聴覚検査でこういうことがありますよというのを、例えば、文書化して、それで渡すというようなことの対応はなされておりますか。 83：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　母子手帳交付時にそういった説明のほうを差し上げております。 84：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　言葉で言っていらっしゃるんでしょう。文書化してやっていらっしゃいますか。もう一度お願いいたします。 85：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　文書化しております。 86：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　ありがとうございます。やはり文書化して渡さないと、赤ちゃんを妊娠したりすると精神的にいろいろあったりしますので、そこのところを丁寧にしていただきますよう、お願い申し上げます。 　もう一つ、ちょっと長くなりますけれども、再質問をさせていただきます。 　ある新聞に掲載されていました。ある出生後の新生児聴覚検査で難聴が見つかり、生後４カ月で補聴器を装着した後、同１１カ月で右耳、２歳７カ月で左耳の人工内耳の手術を受け、豊かな音を感じられるようになりました。その結果、ほかの子供と遜色がない音声言語と歌唱力を会得できたとありました。難聴を早期発見し、適切な療育により音声言語を獲得でき、健聴者と同じようにコミュニケーションができるようにすることが大事であると思います。 　乳児の脳のうち、聴覚の刺激を感受できる神経回路は、３歳半まで使わないと不要なものとして削除されるようであります。手遅れになる前の人工内耳の装用のためには、新生児聴覚検査が必須であります。また、その後の音声言語を伸ばすための療育体制の整備が急務となっています。 　本市として、漏れなく検査が行われていると思いますけれども、発見後も切れ目なく治療、言語獲得のための療育など、しっかりと支援をお願いいたします。 　そこで今後、難聴児への人工内耳の装用の支援、教育支援や相談体制の整備に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 87：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　難聴児への人工内耳の装用手術につきましては、育成医療制度の対象ということになります。この手術に関しましても、子ども医療費助成事業によりまして、お子さんが中学３年生まで、自己負担額は全額給付対象ということになります。 　また、人工内耳用電池につきましては、日常生活用具給付事業等により、原則１割の自己負担で給付のほうを行っております。 　療育につきましては、相談がありましたら県内の専門の療育機関を紹介するなど、関係機関と連携して支援のほうを行っておるところでございます。 88：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　相談体制もしっかりとですね、御相談があった場合にはしっかり取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　再質問は、以上でございます。 　最後に、ちょっと私の思いを語らせていただきたいと思います。 　３月３日は、皆さん御存じのように桃の節句でありました。桃は、木偏に兆しと書きます。未来を思わせる字であり、新たな年を示す字でもあります。 　また、桃には古来、不老長寿の力があると考えられていました。そこには、女の子の健やかな成長と、母の思いを願う桃の節句には生命の継続とともに、平和の思いが込められているようであります。世界では、いまだに戦火がやまない状況です。その犠牲となるのは常に民衆であり、何よりも子供たちと母親であります。 　私は、全ての民衆と子供たち、また、母親たちが平和で希望が持てる、未来に心が抱ける日の到来を強く求めてまいりたいと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 89：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１９分　休憩 　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分　再開 90：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。８番木村誠一議員。 　　〔８番木村誠一君登壇〕 91：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　まず、質問に入ります前に、去る２月２４日、国際社会の声を無視し、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始しました。ロシアの軍事侵攻が、人類の恒久平和の願いをよそに、子供を含む多くのウクライナ市民の犠牲を生んでいる状況は、断じて容認できません。国家間にいかなる事情があっても、戦争によって罪のない市民が平和の地に生存する権利を脅かされることは、あってはなりません。 　また、この侵攻に当たり、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、威嚇すらしました。これは明らかに、平和への挑戦であると言えます。武力と武力がぶつかりひとたび戦争が始まれば、そこには同じ人間として尊い命を奪い合う地獄へと突き進んで行くしかありません。 　武力で平和はつくれないことを、平和憲法９条を持つ日本として、世界に発信すべきです。ロシアの武力により、ウクライナの主権や人々の自由、命を脅かす行為に対し断固として非難するものであり、一日も早い平和的解決を切望するものです。 　それでは、令和４年第１回市議会（定例会）に当たり、本市における農業振興、新型コロナウイルス感染症に係る休業支援、情報格差「デジタルデバイド」、猫による地域環境の影響の４点について、発言通告に従い一般質問を行いますので、執行部の明確な答弁を求め質問に入ります。 　まず初めに、本市における農業振興についての質問です。 　日本の農業は、高齢化と後継者不足という問題に長らく直面しています。国による対策も進められていますが、地域側からの協力もなければ根本的な対策は実現しないと思われます。 　農業の担い手を巡る問題としては、大きく次の２点が上げられます。 　１点目は、現在の担い手が高齢化していること、２点目が、次世代の担い手として後継者が減少していることです。 　農林水産省の２０２０年農林業センサスを見ると、農業従事者数は２０１５年には１９７万７，０００人だったものが、５年間で４５万７，０００人減少して、１５２万人となっています。農業従事者のうち、１５歳以上で仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従事者は１３６万３，０００人で、５年間で３９万４，０００人減少、これは高齢化でリタイアが進んだと見られ、このうち４９歳以下は１４万７，０００人で、２万７，０００人減少しています。
   　そして、農業従事者のうち雇用で農業に従事する常雇いは１５万７，０００人で、６万３，０００人減少。このうち４９歳以下は８万人で、５万８，０００人減少。常雇いの減少数の９割を４９歳以下が占めたということになり、そして、４９歳以下の農業従事者の減少数の７割を常雇いが占めています。また、常雇いを雇い入れた農業経営体は３万７，０００経営体で、５年前に比べ１万８，０００経営体、３３％減少しています。 　農林水産省によると、経営者の高齢化による規模縮小や廃業などで農業で働く場がなくなったことも考えられるが、募集しても応募がなかったり定着しなかったことなども想定されるとしています。 　以上のように、農業従事者全体の減少と後継者としての新規就農者の減少傾向が続いていることは確かであり、同時にこうした現象は、この荒尾市においても同様と言えます。農業就業人口の減少、さらに現役人口の高齢化と後継者不足という問題としては、農業への参入コスト、収益の不安定といったものが挙げられ、新規就農者にはこういったコストと収益の問題、また、初心者の場合は技術習得のための研修などがさらに障壁になっているケースがあるのではないでしょうか。 　新規就農者の確保について、農林水産省では情報提供、人材育成、研修への支援や経営スタートに当たっての農地の確保、機械や施設の整備の支援を行っており、特に、若者の就農やその定着をサポートするため、経営安定のための支援や法人雇用での就農の支援、地域のリーダーを育成するための経営教育などに重きを置いています。 　このように、新規就農者の確保に対しては国でも様々な対策を進めてはいますが、一方で、こうした対策を活用した地域絡みの新規就農者へのサポートを進めていくことが大切ではないかと考えるところです。 　そこで、一つ目に、本市の就農者の現状についてと、二つ目に、次世代を担う新規就農者への支援について伺います。 　２点目は、新型コロナウイルス感染症に係る休業支援についての質問です。 　新型コロナ感染症は、社会の中で潜在化していた問題・課題や制度・政策の不備・不在を顕在化させました。とりわけ、新型コロナ感染症の長期化に伴う経済停滞と雇用悪化は、社会的に弱い立場にある非正規雇用者や零細企業経営者などに大きな打撃を与え、生活困窮が広がりました。 　平成から続く格差、不平等、貧困や社会的排除が、新型コロナによって、より拡大、進行、加速化したといえます。 　２０２０年１月１６日、新型コロナウイルス感染が国内で確認されてから、既に２年２カ月が経過しようとしています。この間、経済活動は大きく制約され、生活の基盤である雇用や働き方に大きな影響が及んでおり、雇用の現場を見れば、失業率という統計には表れない厳しさがあるのも事実です。 　フリーランスや飲食店で働くシフト制労働者は、就業者であっても仕事がなくなり収入は大きく減少、さらに、いわゆる隠れ失業者も増加していると言われています。職を失っても積極的に仕事を探さないため、統計上は失業者としてカウントされない人たちですが、その多くは既婚者や学生で、感染へのおそれや子供の世話の必要性、職が簡単に見つからないなど、様々な理由が上げられています。これが一昔前であれば、夫や親の収入に頼れるので大きな問題ではないとの見方が成り立ったかもしれませんが、しかし、近年は夫や親の給与が伸び悩み、いわゆる主婦パートやアルバイトでも、その収入が生活費には欠かせないケースが多くなっているのも事実です。 　これまで、過去に不況の影響を受けていたのは主に製造業で、飲食業や個人向けサービス業はさほど影響を受けない傾向がありました。しかし、今回はその逆で、かつては不況時の職の受皿になっていた分野こそが厳しい状況にあります。そこには、一般に処遇が低く、シングルマザーや単身生活者など、生活基盤の弱い人々が多く働いているのも事実です。 　新規感染者数はピークを越えて減少傾向になっていますが、専門家からは今後感染が拡大するおそれがあると指摘されています。 　一つは、年度末を迎え卒業式や歓送迎会など、大人数あるいは家族以外の人と会合を開く機会が増える時期を迎えたこと、実際に２０２１年は３月後半からの感染拡大が第４波となりました。 　もう一つは、海外で広がっている「ＢＡ.２」と呼ばれるオミクロン株です。ＢＡ.２については、まだ詳しい特徴は分かっていませんが、ただ、日本国内で感染の主流となっているオミクロン株「ＢＡ.１」より感染力が高いと見られています。既に東京や大阪などで、いわゆる市中感染が見つかっており、それだけにＢＡ．２による感染の再拡大に警戒が必要だと考えられています。 　こうした中、今後、自分自身が感染したり濃厚接触者になった場合だけでなく、家族に濃厚接触者が出たり、また、事業所からの休業要請や子供の保育園・学校、あるいは親のデイサービスが休みになり、仕事を休まざるを得ないというケースは十分考えられるところです。 　長期化するコロナ禍において、低迷する雇用情勢による家計の減収による生活困窮は、見えない困窮とも言われています。 　本市においても、コロナ禍での影響に対し、企業や市民生活への様々な支援策に取り組まれているところですが、こうした支援策を一人も取り残さないよう活用してもらうためには、今一度の周知が必要ではないかと考えるところです。 　そこで、次の２点についてお尋ねします。 　一つ目が、新型コロナウイルス感染の影響による生活相談の現状についてと、二つ目に、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校や事業所の休業に対する支援金制度について伺います。 　３点目の質問は、情報格差「デジタルデバイド」についての質問です。 　２０２３年度までに世界が一丸となって取り組む持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、その目標１０に、人や国の不平等をなくそうがあります。性別や年齢、障害などを理由とする差別は様々ありますが、ＩＴ化が進む現代において、情報格差デジタルデバイドは、個人の利益や暮らしの質、命にまで関わる大きな課題となっています。 　２０２０年のコロナ禍をきっかけとして、デジタル環境は急激な変化を続け、様々な手続のデジタル化やリモートでのコミュニケーションが一気に進みました。 　そのような中、コロナワクチン接種においては、優先されるべき高齢者が、情報格差によって取り残されがちな状況が、この荒尾市でも起きました。電話がつながらない中、自力でインターネットを駆使できる高齢者は少なく、スマートフォンやパソコンでの操作を、子や孫の力を借りるケースが多く見られました。 　また、３回目の新型コロナワクチン接種の前倒し日程の予約についても、スマートフォンやパソコンを所有していなければその情報を得られず、さらに、日々更新される情報からも取り残される結果にもなりかねません。また、スマートフォンで選べる緊急性の高い情報を得られず避難が遅れるなど、情報格差により危険にさらされる可能性も考えられます。 　総務省が２０２１年６月に発表した通信利用動向調査によれば、２０２０年度のインターネットの普及率は１３歳以降５０代までは９割強の利用率、しかし、５０代以降では利用率は漸減していき、６０代では８割弱、７０代では６割弱、８０代では２割まで減少しています。 　このように、高齢層ほどインターネットの利用を避ける傾向にあることは、これまで数多くの調査でも明らかになっています。そして、その理由としては、経年による視聴覚の衰えの問題や、利用の際に覚えなければならないことが多く大変であり、さらに、昨今浸透しつつあるスマートフォンやタブレット型端末におけるタッチパネルが苦手で、敬遠となりがちだとも言われています。 　いずれにしても、このデジタルデバイドは、所得や年齢、また、障害に応じたデバイスがないため、通常のデバイス操作ができず十分な情報が得られないということも、その一つとして上げられています。急速にＩＴ化が進む一方で、情報弱者への対策が問われています。 　そこで、次の二つ、急速に進むデジタル化による情報格差の要因と弊害についてと、情報格差に対する課題とその取組について伺います。 　最後に、４点目は、猫による地域環境の影響についての質問です。 　近年、飼い猫や野良猫による被害や苦情が多く聞かれるようになり、その代表的な例として、敷地に侵入し花壇を荒らされた、糞尿で迷惑している、車に傷をつけられた、餌やりによる異臭などが上げられます。 　猫がこのような苦情の対象となっている背景には、避妊・去勢手術をしていない野外へ出入り自由な猫や飼育を放棄された飼い猫と、その子猫や子孫が近隣を徘徊したり、飼い主のいない猫となって、糞や尿による悪臭、庭や畑荒らし、ごみあさり等の問題を引き起こしているのが原因です。 　一方、猫を飼育する際には、動物愛護法が適用されます。一般的にペットショップで販売されている猫や保護猫などを飼育する場合、飼育許可や届出は必要ありませんが、給餌・給水、糞尿の始末、清潔の保持、予防注射等の健康管理、飼い主が動物を世話できなくなったときに、飼い主に代わって確実に面倒を見てくれる人を確保するなど、きちんと動物を飼うためにすべきことはたくさんあり、飼い主として動物の飼い主等の責任を全うする義務があります。動物愛護法第７条、動物の所有者または占有者の責務では、飼い主はその動物の習性に応じて適性に飼養し、他人の身体もしくは財産に害を加え、または他人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならないと規定しています。 　しかしながら、飼猫や野良猫に対する近隣住民からの苦情を寄せられることが多く、大抵はその段階で既に飼い主と近隣住民との関係が悪化していることも否定できません。そして、こうした問題は、飼い主の家族や周辺の近隣住民の生活環境にまで影響を及ぼすものであるため、問題が深刻化する前に飼い主の生活環境、動物の飼育環境、周辺の生活環境における悪化の状況を早期に発見・把握し、それらの状況の改善・解消に向けた対策を講じることが求められます。 　このことは、地区協議会のワークショップにより策定された、荒尾市地区別計画にも３地区から課題として挙げられています。また、ペットの適正飼育に向けた取組と、６月１日からは、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫について、マイクロチップの装着が義務化されました。ブリーダーやペットショップ等で購入した犬や猫にはマイクロチップが装着されており、飼い主になる際には、自身の飼い主の情報に変更する登録が必要となります。さらに、マイクロチップが装着されていない犬や猫を譲り受けた場合や、拾った犬や猫に自身でマイクロチップを装着した場合には、飼い主の情報の登録が必要になりました。 　このように、ペットの飼育に関しての法整備も進んでいます。 　そこで最後に、次の２点についてお聞きします。 　一つ目に、飼い主や野良猫による地域環境の影響に関する問い合わせの現状を伺います。 　二つ目に、飼猫の適正飼育に向けた取組、また、野良猫を増やさない取組について伺いまして、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。 92：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　北原産業建設部長。 　　〔産業建設部長北原伸二君登壇〕 93：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　木村議員の質問の１番目、本市における農業振興についてお答えいたします。 　本市の農業振興につきましては、担い手の育成、荒尾梨のブランド化と販路開拓、道の駅や給食センター整備を契機とした地産地消の推進、生産力向上のための設備投資支援、スマート農業への推進、農地の取得要件の緩和などの取組、消費者ニーズに合った安全安心でおいしい農産物を生産していくことで、農業の成長産業化と農家の所得向上を目指しております。 　そのような中、1)本市の就農者の現状につきましては、農林業センサスによりますと、２０２０年の本市の総農家数は５７７戸であり、２０１５年から比べて約１７０戸減少している状況です。その要因としては、全国と同様に農家の高齢化と後継者不足が挙げられます。 　一方で、農家数は減少しても農地の集約化は進んでおり、１人の農家が経営する耕地面積は増加傾向にあります。また、効率的で安定的な農業経営を目指して農業に取り組み、農業経営基盤強化促進法の規定により認定された認定農業者は、昨年度と比べ１０名増加し１４１名となっております。これは、農家が減少する中でも、本市農業の中核を担う人材が増えているということであり、本市の強みとなる貴重な人材でございます。 　次世代を担う４０代以下の若手農業者も、地域農業の振興のため、自身が生産した農産物の販売会を開催したり、農作業の効率化や生産性向上のための栽培研究を行うなど、精力的に活動されております。 　農業形態の面では、市全体の農業産出額は約２２億円であり、米、果物、生乳が主なものとなっており、野菜の中ではキャベツやナスの出荷量が多くなっております。 　しかし、路地野菜が大半を占めておりますので、１年を通して栽培できる作物や収穫量の増加、品質の維持等を図るため、施設野菜の普及も必要であると考えております。 　次に、2)次世代を担う新規就農者への支援につきましては、国が平成２４年度から開始した次世代人材投資事業を推奨するとともに、市独自の支援策を行っております。 　まず、国の次世代人材投資事業につきましては、次世代を担う農業者となることを希望する４９歳以下の新規就農者に対し、就農準備や早期の経営確立を支援し、年間で最大１５０万円の資金を交付するものでございます。 　その支援の中には、就農前に農業大学校等で研修を受けながら、最大２年間の交付を都道府県から受けられる準備型と、国の交付要件を満たし、新規就農計画の認定を受けた後、最大５年間の交付を市町村から受けられる経営開始型がございます。 　本市におきましては、制度開始からこれまでに市町村が窓口となる経営開始型を２６名の方々に利用されており、県やＪＡなど関係団体で構成する専門チームが、農業経営や生産技術について定期的に指導サポートを行うことで経営の安定化を図っているところでございます。 　それに加えて本市の独自支援策として、本年度よりトラクターなどの農業用機械、農業用ハウスなどの施設の整備費用、また、市が推奨する野菜や果物の種子や苗木購入の一部支援を開始し、就農時の負担軽減を図り、ほかの地域ではなく本市を就農先に選んでもらえるよう取り組んでおります。 　また、就農初期においては、生産面の負担が大きく、自身の経営状況を見極めた経営判断が容易でないことから、税理士や経営コンサルタント等による経営力の強化を図るための個別相談会や、起業家支援センターの中小企業診断士による伴走型の経営サポート等の支援体制を整え、新規就農者が安心して就農できる環境整備に努めているところでございます。 　将来にわたって本市の農業を安定的に持続させるためには、人材は必要不可欠でありますので、新規就農者のニーズを柔軟に捉えながら、きめ細かな支援を行い、魅力ある地域農業の振興につなげていきたいと考えております。 94：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　片山保健福祉部長。 　　〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 95：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　議員の御質問の２番目、新型コロナウイルス感染症にかかる休業支援金について、私からは1)生活相談の現状についてお答えをいたします。 　まず、生活相談支援センターへの相談状況についてでございます。 　相談実績につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の令和元年度の相談・問い合わせ件数が１，３５２件でだったのに対し、感染症拡大後の令和２年度では２，５０５件と倍近い増加となっております。そのうち、新型コロナに関するものは１，１３３件と半数近くとなっております。 　今年度の状況は、２月末現在の相談・問い合わせが２，４７７件で、昨年度と同水準で推移しており、困窮世帯への影響が長期化している状況が見てとれるところでございます。 　次に、生活保護の状況でございますが、令和元年度の相談件数は１５７件、申請件数１０３件に対し、令和２年度の相談件数１５０件、申請件数が１０９件、そのうち、新型コロナに関するものは７件でございました。 　今年度の２月末現在の相談は１４４件、申請件数が７９件、そのうち、新型コロナ関連が５件となっており、生活相談支援センターの相談件数の増加に比べ、生活保護の相談及び申請件数は例年と同水準となっています。これは、生活福祉資金貸付の特例貸付や生活困窮者支援法の住居確保給付金の緩和措置、生活困窮者自立支援金の創設等による効果があったものと考えています。 　このような状況の中、就労による自立を支援する生活困窮者自立支援金や生活費などの一時的な資金の貸付を行う生活福祉資金の特例貸付制度が、本年３月末までの支援制度が本年６月まで延長となります。市といたしましても、引き続き生活の立て直し等のサポートを行うとともに、不安を抱えられておられる方の心に寄り添いながら、解決に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 96：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　北原産業建設部長。 　　〔産業建設部長北原伸二君登壇〕 97：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　次に、2)新型コロナウイルス感染症の影響による小学校や事業所の休業に対する支援金制度について、お答えいたします。 　学校や事業所の休業により、保護者や従業員が仕事を休まざるを得ない場合の支援につきましては、国が実施している新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金と、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金がございます。 　まず、小学校休業等対応助成金につきましては、新型コロナウイルスの影響で小学校等の休校により子供の世話を行う必要がある場合、従業員に有給休暇を取得させた事業主に対して賃金分を助成するものです。 　事業主は、この助成金を活用して有給休暇制度を設け、年休の有無に関わらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えるものでございます。 　また、休業支援金・給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた従業員のうち、休業手当の支払を受けることができなかった従業員に対し支給するものでございます。 　いずれの制度も、都道府県及び市町村単位での支給状況は非公表となっておりますので、市内事業者の利用状況を把握することはできませんが、全国における令和３年度の小学校休業等対応助成金の申請件数は、２月２５日時点で延べ１万６，５００件、支給決定額は約１２億４，０００万円となっており、また、休業支援金・給付金につきましては、２月２４日時点で申請件数が延べ約２７４万８，０００件、支給決定額は約１，８２１億９，０００万円となっております。 　新型コロナウイルスの影響により、市民の皆様が仕事や生活に不安を感じることがないよう、国や県の支援内容を随時確認しながら、多くの事業所や市民の皆様に的確にお伝えできるよう、ホームページ等での周知の強化に努めていきたいというふうに思っております。 98：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　浅田市長。 　　〔市長浅田敏彦君登壇〕 99：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　木村議員の御質問の３番目、情報格差「デジタルデバイド」についてお答えをいたします。 　現在、本市の行政情報につきましては、広報あらおを中心に、ホームページや愛情ねっとのメール、ＬＩＮＥ、ＦＭたんとなど、アナログとデジタルを併用しながら発信をいたしております。 　現在の社会経済活動におけるデジタル化は世界的にも必然となっておりまして、利便性や快適性を追求していく上で、デジタル化の進展は避けて通れない大きな時代の潮流であると認識をいたしております。 　また、情報伝達におけるデジタル化は、その特性として多くの人に速く細やかに伝えることができ、これまでの情報伝達に対する概念を大きく変えるものであります。 　本市といたしましては、今後もデジタルとアナログを併用しながら、市民のニーズに合った情報発信を進めていきたいと考えております。 　具体的には、情報伝達の上で迅速に伝えなければならない災害情報やコロナ関連情報などにつきましては、昨年度に整備をいたしました防災情報伝達システムを活用し、各地域に設置した屋外スピーカーや戸別受信機、防災アプリを使って情報発信を強化いたしたところでございます。 　広報あらおやホームページにつきましては、専門の事業者に委託し、より見やすく分かりやすく、そして、伝わりやすいものに改善をいたしました。 　また、荒尾市公式ＬＩＮＥでは、今年の２月に機能を拡張し、アンケート機能に加え、事前に性別、年代、お住まいの地域、そして、欲しい情報を登録いただくと、一人一人のニーズに応じたプッシュ型の情報発信を開始いたしました。 　近年のデジタル技術の進展がもたらした社会やライフスタイルの変化は著しいものがあり、さらに、今回の新型コロナウイルスに対応する新たな日常により、私たちの生活や仕事の環境も大きく変わり、デジタル化が急速に加速する結果となりました。 　そこで、本市では、市民が不便に感じていることや困っていることを解決できる新たなサービスがデジタル技術によって実生活の中に自然に溶け込み、活用できる仕組みを後押しするため、今年度に荒尾市ＤＸ推進計画を策定いたします。本計画の目的は、ＤＸという手段を用いて、本市の将来像「人がつながり　幸せをつくる　快適未来都市」を実現することであります。そのためには、幅広い世代の市民が、デジタル化の恩恵を享受できる全世代型デジタル社会が重要になると考えております。 　そこで、スマートフォンやパソコンなどを使う上で、不安を抱えていらっしゃる方への情報格差対策に取り組んでまいります。 　例えば、携帯電話会社の協力による各地域での出張スマホ教室や、ＡＩを活用したおもやいタクシーの予約など、操作説明会などを通してデジタル機器に触れながら、間違えたら、壊れたらなど、高齢者の皆様の一つ一つの不安感を解消していくことで、情報格差対策の第一歩としていきたいと考えております。 　また、御家族や御近所、あるいはお店など、身近な場所でのサポートなど、地域を挙げてのサポート体制づくりについても併せて検討していきたいと思っております。 　こうした経験を通して、例えば、市民の皆様が台風や大雨のときなど、防災アプリを活用して最新の気象情報や最寄りの避難所の情報を迅速に確認し、スムーズに避難できることになったり、スマートフォンの画面で遠くにいるお孫さんと顔を見ながら笑顔で通話できるなど、その人にとって有意義なデジタルの便利さを実感するような取組を進めて、全ての人々が恩恵を享受できる全世代型デジタル社会を実現し、荒尾市に住んでよかったと言っていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 100：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　松村市民環境部長。 　　〔市民環境部長松村英信君登壇〕 101：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君）　木村議員の御質問の４番目、猫による地域環境の影響について、お答えいたします。 　まず１番目の、飼い猫や野良猫による地域環境の影響に関する問い合わせの状況でございますが、近年の件数といたしましては、令和元年度３７件、令和２年度４１件、令和３年度は先月末時点ではございますが、１４件の飼い猫や野良猫に関する相談がございました。 　そのうち、野良猫への餌やりや、２匹以上の飼育である多頭飼い、室外での飼育による騒音等の苦情が多くを占めておりまして、令和元年度３１件、令和２年度３８件、令和３年度においては１１件という状況でございます。このほかにも、糞尿の臭いや捨て猫などの相談があっている状況でございます。 　本市に飼い猫の飼育方法や野良猫への餌やり行為等の相談があった場合は、有明保健所に連絡するとともに、保健所職員に同行し、飼い主に対して指導や助言を行っております。また、飼い主や餌やり行為を行う人物の特定ができない場合につきましては、行政協力員に依頼をし、回覧板で周知を図っているところでございます。 　次に、２番目の、飼い猫の適正飼育に向けた取組、また、野良猫を増やさない取組についてでございますが、議員の御指摘のとおり、動物愛護及び管理に関する法律では、飼い主はその動物の習性に応じて適性に飼育し、他人の身体もしくは財産に害を与え、または他人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならないとなっており、室内飼育が努力義務となっているところです。そのため野良猫だけではなく、基本、室内飼育の猫についても、自由に室内と野外を行き来している猫が多いという現状があり、同様に糞尿の問題等が発生していると考えられます。そういうことから、議員が触れられた地域の課題としても挙がってきているものと思われます。 　最近では、完全室内飼いの飼い主の方が増えてきていると言われております。猫は狭い縄張りでもストレスなく生きていける動物と言われており、また、室内飼育のメリットとして、交通事故の防止、感染症のリスク低減、御近所トラブルの低減等たくさんのメリットがございますので、本市としても室内飼いをしていただくメリット等を市民の方に理解をしていただき、室内飼いに努めていただくよう周知が必要と考えております。 　また、先ほど議員から御紹介がありましたように、本年６月１日から動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、犬猫等販売業者が販売する犬猫へのマイクロチップの装着が義務化されます。そのほか、販売業者以外の飼い主のいる犬猫については、マイクロチップの装着が努力義務となります。どちらかというと、これは自然災害などによる迷い犬猫に対して効果的な制度ではありますが、動物周辺の法整備も進んでいるところでございます。 　次に、野良猫を増やさないような取組につきましては、まず、飼い主の方に終生飼育をお願いすること。動物愛護及び管理に関する法律の中にも、愛護動物の遺棄については罰則が設けられております。最後まで責任を持って飼育していただくことが必要と考えております。 　次に、これも同法律の中に規定がございますが、必要以上の繁殖を抑えるために、飼い主の方に去勢・避妊手術の案内も必要だと考えますので、それを含めた周知を今以上に行う必要があると考えております。
   　最後に、先ほどの野田議員への答弁と重複いたしますが、野良猫を増やさない取組といたしまして、公益財団法人どうぶつ基金の事業でありますＴＮＲ活動のさくらねこ無料不妊手術事業への参加を前向きに検討するとともに、市民の皆様へ適正な飼育の在り方を周知していくことが必要だと考えております。 102：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　どうもありがとうございました。 　一通り答弁いただきましたので、一つずつ再質問のほうをさせていただきたいと思います。 　まず、農業振興についてですけれども、今、お話をいただきましたように、全体的に農家というのは、以前に比べれば減ってきているということがあると思います。ただ、認定の農家が１０名増えて１４１名と増えているということは、すごくいいことだなというふうに思うんですね。 　そういった、新しく今後就農に携わる方についての支援なんですけれども、本市の場合は一応経営開始型のほうになりますよね。この経営開始型は、どちらかと言えば、ある程度体制が整って、今から農業としてスタートしていくぞという部分についての支援だと思うんですよね。ただ、先ほども言われましたように、就農農家の高齢者とか跡継ぎの問題ですよね。そこは課題として残っている部分だとは思うんです。 　去年の議会でしたかね、法人数も玉名市と荒尾市ではかなり違うというふうな答弁をいただいておりましたように、そこら辺では荒尾市は玉名市とかに比べると若干少ないというのがあるんですけれども、ただ、そういった新規で就農をスタートしたいという方ですね、今から始めたいけれども、技術の習得はどうしてやったらいいんだろうとか、あとは、どういうふうな作業で取り組んでいけばいいんだろうかとかいうのを後押しする必要があるというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 103：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　これまで仕事をされていて、途中から就農したいというか、農業のほうに移っていきたいという方々などは、特にやはり、農業技術であったり資金面であったり、そういったノウハウというか、そういうのは当然必要になってきますので、そういったところの支援とかは十分本市としては考えてはいっているところではございます。 104：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　そういった、今からちょっとやってみようかなという方に対して、技術の習得や経営に関する内容とかを教えていくというような就農支援といいますか、それが必要だとは思うんですけれども、一つの事例として私はちょっと問い合わせしたんですけれども、新潟県長岡市の取組を若干ここで紹介したいと思います。 　この事業は、新規就農者の技術取得や経営継承に向けた研修を支援するもので、国補助金ですね、次世代投資型・準備型の交付を受けている新規就農者に対して、新規就農者が生活に当たり年間１５０万円では、生活費としては十分とはいえないため、国補助事業の交付を受けている者に対し独自に上乗せ補助することで、ほかの地域と比較した際に、より魅力がある地域として市外から新規就農に選ばれるようにということで、平成２８年に市の単独事業として開始されているものなんですね。 　補助金としては大きく分けて二つ、一つは新規就農者を受け入れる側に対し支払う給料の半分、月１０万円を負担、もう一つは、新規就農者を直接支援する新規就農者の技術習得支援事業、これは県・市から合わせて年間２４０万円、そして、最長２年間ということで、その就農者が働きながら十分な生活費を得られるというような制度になっているんですね。これは大口れんこん生産組合というところですけれども、新規就農者の給料は一律２０万円と最初から決めているということで、ちなみに作業は午前で終わるので、必要があれば午後からアルバイトや他の仕事もできる、新規就農者にとっては、参入しづらい農業に挑戦し、給料を受け取りながら技術を習得するメリットがあり、受入れ農家には月１０万円の負担で人を１人雇うことができるという利点があるということで、今、この事業の成果としては、産地全体で若い担い手を育てるために利用されて、利用する経営体の数も徐々に増えてきたというふうな内容があるんですね。ただ、新規就農者といっても、離農率もかなり高いという部分があるみたいですので、今後、そこら辺が課題になっていくんじゃなかろうかというふうなことを、この長岡市のほうでも言われていました。ただ、今後、道の駅とかも含めて、やっぱりそういった農業を育てていくという視点においては、こういった制度というのも今後検討の課題に入ってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 105：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　議員から御紹介いただきました長岡市の補助の制度等、いろんな方面で補助されているようでございます。 　新しく就農される方というのは、この資金面の問題もございますけれども、そのほかにも土地の取得であったりとか、もちろん技術の習得、それから荒尾市内での就農ということになりますので、近隣の人たちとのコミュニケーションの問題とか、いろんな問題が就農するにあたっては出てくるかと思いますので、そういうのも含めまして、本市に合った支援はどういったことができるかというのは、今後、検討していきたいというふうに思います。 106：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　なかなか一朝一夕には進まないと思うんですけれども、そういったあたりも検討していただきながら、今後、進めていっていただければなというふうに思います。 　次に、新型コロナウイルス感染症に係る休業支援ということで、時間もないので、急いでいきたいと思います。 　いずれにしても、生活に困窮しているという方は、新型コロナが原因で一つ増えたかなというふうに思います。こういった相談に訪れる方は、やはり生活費がままならんと、生活費が足らないということで相談に来られて、特例の貸付けとかで一時しのぎをされているんじゃないかなというふうに思います。 　そうした意味では、先ほど部長のほうからも説明されていましたけれども、新型コロナ感染症対応休業給付金ですね、これは会社側が、新型コロナの関係で休業した場合に、休んでくれといった場合に個人が受け取れる、会社が国からの支援金を受け取って、それで個人が受け取るというような制度なんですけれども、そういったものと、あとは小学校ですね、小学校のほうに通われている子供さんの保護者の方が、例えば、休校とか時短とか、そういった関係でどうしても仕事を休まなければならなくなったというようなときにも、これは国がその事業者に対して支援金を助成して、その中から本人が受け取るというような流れだと思うんですね。 　やはり一番の問題となってくるのは、どうしても新型コロナの関係で仕事を休まなければいけないというような部分で、賃金が減ってきたり、仕事の時間が短くなって思った賃金よりも減ってきたということでの部分を、ある意味こういった支援金というのは解消する部分があると思うんですね。 　ただ、ホームページには載っているんですけれども、これはあくまでも事業者のホームページのところからしか入れないんですね。ですから言ってしまえば、個人の方がこの内容を知るというのはほぼ難しいと思うんですね。私にも何人かこういった部分での問い合わせがありましたけれども、私の場合は、直接厚生労働省のホームページへいってくれということで話をして、何人かは、その後申請されたかどうかというのは分からないんでけれども、そういったことでお知らせをした経緯があります。 　市としても、こういった部分でせっかくそうした制度支援金というのが、これは期間がちょっと短いので、コロナ感染症対応休業支援金のほうは、もう３月で終わりですね。小学校のほうは６月まで延長ということになりましたので、せめてそこら辺をもう少し、小学校の児童を持っていらっしゃる保護者の方にもう少し、こういった制度がありますよということが分かりやすくできるように、そこら辺の工夫のほうは何とかできないものなんですかね。そこら辺をちょっとお伺いします。 107：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　市としましても、そういう制度をすぐ、市民の方にも分かるように市のホームページ等でもしっかり載せて、周知のほうを強化していきたいというふうに考えます。 108：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　その点、よろしくお願いいたします。 　何せホームページを開いて相談内容から見て、企業から入って、その中の５番目、６番目ぐらいまで下がっていかないと、この申請が出てこないということになりますので、なかなか個人としてはそこまで行き着けない部分があるので、こういった制度がありますよと、この分はここから入ってくださいみたいな、例えば、案内とかあれば、今後、そういった新型コロナで学校、仕事を休まないといけない、これは新型コロナの感染に関わらず、例えば、子供さんがワクチン接種に行くときに付き添ったりとか、子供さんに熱があって休まざるを得ないといった部分としても対応できますので、そういう意味では保護者の方はかなり助かる部分だと思うので、そこら辺をしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　次に、デジタルデバイドなんですけれども、市長が言われたように、今もデジタル化ということでどんどん進んでいっております。以前に比べれば、かなり便利になったというか、スピーディーになった部分も確かにあります。 　今後は、スマートフォンですけれども、そういったものを一々触らなくても、恐らく既に始まっていますけれども、音声だけ何でも聞けば返答が来るみたいなことにも進んでいくかなというふうには思います。 　ただ、先ほど私が質問のほうでも読み上げましたように、持たない方ですね。３Ｇの俗に言うガラケー。ガラケーでインターネットが入ってないという方たちが、なかなかそういった部分でのホームページを開く機会がないということで、市の情報をそこから得られないということが、相談でありました。そういった部分では、今後、そういったインターネットを使っていらっしゃらない方に対しての情報の周知をちょっと考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思うところなんです。 　そういう意味では、先ほど市長が言われました身近な場所でのサポートということで、例えば、いきいきサロンとかに、そういったところにスマートフォンなりパソコンなりを１台持ち込むと。そういった集まりのときに、そういった新しい情報をその場で皆さんに周知するとかという方法もあると思うんですね。あとは、ホームページや広報あらおのほうに、この分に関してはここに電話してください、この分に関してはここに電話してくださいといった部分を掲載するというようなこともできる部分ではあると思うんです。以前は、広報あらおも月２回でしたよね。平成２４年の４月ぐらいから恐らく月１回に変更になっていると思うので、やはりその２回と１回という意味では、周知する情報量も全く違うと思いますので、そういった部分も含めて検討していただければなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 109：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　今、議員から御指摘もあったとおりでございます。 　非常にまたデジタルとかアナログを併用する取組を進める、また、全世代型のデジタル社会ということの推進、このあたりを進めるということともに、やはりアナログなものとしては広報紙、ＦＭたんと、それから防災システムを活用した野外スピーカー等があるかと思います。 　先ほど答弁の中でも、議員からの御指摘もありますけれども、地域にそういう身近につなぐ、サポートをする人材を活用して育成をするなどの取組があるかと思います。そういった取組を進めながら併存してやっていかなければいけないかなというふうには思います。 　広報あらおの掲載につきましては、現在、記事ごとにその窓口名とかその連絡先を必ず記載をしているところでありまして、そのあたりを見ていただいて、当該担当部署に連絡いただくのが一番かなと思います。また、市役所の総合窓口にもお問い合わせいただくと担当部署のほうにおつなぎするような仕組みも引き続きやっておりますので、そのあたり等を併用して活用していただければというふうに思っております。 110：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　そのあたり、一つよろしくお願いしたいと思います。私も地域のほうで結構、３回目のワクチンの分、私より遅い人が何で早く打てるのみたいな感じで、結構何件か聞かれたことがあって、実はこれは、こうなんですよと言うと、私はガラケーしかないけん分からんとよみたいなことで言われたので、そういった部分というのもフォローのほうが必要じゃないかなというふうに思います。 　最後になりました。猫の地域環境の影響についてですけれども、主にやっぱり飼い猫に関してなんですけれども、今後、マイクロチップとかいうことで進んでいくとは思うんですけれども、自治体によっては、猫も登録制にしているところも、やっぱりあるみたいなんですね。それはちゃんと飼い主の方が終生飼育ということで、しっかり飼っていただくという目的を全うしてもらうために、あくまでも責任を持っていただくということで登録制にしている自治体もあると思うので、今後、荒尾市もそういった部分での検討というのはしていただけないでしょうか。 111：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君）　先ほども答弁いたしましたけれども、６月１日からマイクロチップが義務化されるということで、今後、情報を持った猫が増えてくる、飼い主の情報ですとか管理された猫が増えると。 　片や、現在飼われている猫については、そこは努力義務になるということで、市としてはその辺の装着率を当然上げていくということが必要だと思います。 　片や、野良猫、何も情報を持たない猫は、ＴＮＲ活動等で、一代限りの命として繁殖をさせず、そちらを減らしていくと。ですから、全体としてそういうチップの装着率を上げて、情報を持った管理された猫を増やしていくという方向に力を入れていきたいなと考えております。 　登録制度については、今後、他市の状況等を研究させていただきたいと考えております。 112：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　もう時間がなくなりましたので。 　今日質問させていただいている、検討していただける部分というのもあると思いますので、そこら辺、十分検討していただきながら、よろしく進めていただきたいというふうに思います。 　質問を終わります。 　　　──────────────────────────────── 113：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 114：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 　次の本会議は、明日３月１６日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。 　本日は、これにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分　延会...