土曜授業の回数について、「このままでよい」が全体の約４０％、「増やしたほうがよい」、「減らしたほうがよい」、「分からない」は、それぞれ約２０％であり、小学校低・中学年、保護者、地域の方に現状の維持、回数増の希望者が多いことが分かりました。
回数増を望む保護者の記述欄には、自宅で子供だけでいる時間を少しでも減らしたい、土曜日も給食があったら助かるなど、子供の受皿として捉えていることも分かりました。
中学生では、「このままでよい」、「減らしたほうがよい」が、ともに３７％と高く、小学生においても２１％が「減らしたほうがよい」と回答しています。
小学校高学年、中学生、教職員に至っては、６８％が「減らしたほうがよい」と答え、回数ではゼロ、廃止が最多でありました。
このような結果が考慮され、これまでの年１０回から今年度は７回に減らされています。土曜日、日曜日の疲れを月曜日まで引きずっている児童・生徒、教職員がいることは、
アンケート調査で明らかとなっています。
また、熊本県
市町村立学校職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例において、４時間の振替を基本的には当該週で行うこと。それが困難な場合は、当該振替日を起算日として、前８週、後１６週の期間内で確実に振り替えるとされています。
そこで、発言通告書には、平成３０年度から令和２年度の出席率の状況を記載していますが、令和２年度の出席率をお知らせください。
併せて、教員の振替休日取得の状況についてはどうでしょうか。そして、令和４年度についての方針はいつ出されるのか伺います。
次に、同じく教育現場の状況という点で、中学部活動の件について伺います。
児童・生徒のための
運動部活動及び
スポーツ活動あり方検討会、そして、各学校に設置されました準備会の結果から、小学校での
運動部活動が社会体育へと移行し３年目を迎えています。ほぼ全ての小学校にありました男子・
女子バスケットボール、男子・
女子バドミントン、そして、サッカーにおいては希望する児童が既存のクラブに参加する、あるいは、新規の
クラブチームを立ち上げ、受入体制をつくることが求められましたが、指導者の確保と練習場所の確保といった課題の中で、継続してスポーツを楽しみたいという思いを持った児童のニーズに応えきれたのか、甚だ疑問に感じています。
私は、荒尾第一クラブの
バドミントン部指導員として在籍をしていますが、
バドミントンで言えば、これまで新規に立ち上がりましたのは３団体ありましたものの、現在は２団体となっており、社会体育での継続の難しさも出てきています。
さて、中学校の部活動については、熊本県による中学校における
運動部活動の指針により、各部の顧問は自校の教職員をもって充てる。
部活動指導員のみで顧問を構成する部においては、教諭等を担当に充てることとなっています。
以前の答弁に、日本の教職員の残業時間は
世界トップクラスであり、精神疾患による休職等も他の公務員に比べて多いようだ。小・中学校の教職員は、朝の登校指導から放課後の部活動や生徒指導、個別の学習指導、保護者対応など多岐にわたっており、勤務時間外の業務が多くなる傾向にあり、このようなことが多忙感や負担感を強くしている要因とありました。部活動も要因としてあることが上げられていますが、教職員の負担軽減に向けた取組から、いっそのこと小学校と同様に、中学部活動も社会体育への移行を思うところですが、高校等への進路にも関係することから、また、小学校での例を見た場合、言いづらい面もあるところです。
そこで、生徒の運動部・文化部での
部活動加入率についてお知らせください。併せて、
小学校運動部活動が社会体育に移行したことで、生徒の
運動部活動加入への影響についてはあるのでしょうか。部活が進路にも影響しますが、
特待生進学率が分かれば、お聞きしたいと思います。
この点での最後に、教員の負担をよく聞きますが、児童・生徒のための
運動部活動及び
スポーツ活動あり方検討会は、現在も会議を開催されているのでしょうか。開催されているのであれば、負担軽減に向けた協議はどうでしょうか。教職員の負担軽減に向け、各種協会、団体や地域と相談しながら、委嘱契約による改善策はできないものでしょうか。
２点目は、２０５０年までに
二酸化炭素排出ゼロ宣言についてであります。
前回の３月議会での市長選挙後の所信表明において、ＣＯ２排出をゼロにしていくことを宣言されました。
その背景には、地球温暖化による自然災害を引き起こす要因への対応であり、ＳＤＧｓにある気候変動への取組と言われています。
具体的には、
有明エナジーによる太陽光発電や
木質利用バイオマスなど、２社の
再生可能エネルギー発電量が約３万２，０００世帯分に相当すると言われており、既に２０１８年９月から、荒尾市役所や
荒尾市民病院などの公共施設では、
有明エナジーでの
再生可能エネルギーによる電力供給が行われており、電力の地産地消が推進され、年間２００万円とも言われている電気使用料の削減が見込まれています。
市内全世帯の消費電力を上回る発電があっていることから、市内事業者や市民に広げていくことにより目標達成を目指すというもので、
再生可能エネルギーの活用推進は、私も賛成するところです。
併せて、
有明圏域定住自立圏内においても、
再生可能エネルギーの利用促進に取り組まれており、みやま市の
みやまスマートエネルギーは、ここ荒尾市も
電力供給エリアとしてカバーされているところです。南関町のバンブーエナジーにおいても、地産地消の取組が進められています。
そこで質問を幾つか行いますが、一般家庭や市内事業者、
有明圏域定住自立圏での電力の地産地消の取組の推進に当たり、本年２月の広報あらおにも紹介されていますが、一般家庭や市内事業者において、既存の電力会社との契約を変更するには、地域電力に切り替えることでのメリット、電気料金を地域の資金として循環することにもつながるなど、認識を深めることが必要となります。
手続方法の啓発など、その推進方策についてお聞きしたいと思います。併せて、現在の加入状況についてお知らせください。
次に、自治公民館を所有・管理している自治会に対しての啓発についてはどうでしょうか。併せて、自治会で管理をしています防犯灯での電力利用は可能でしょうか。可能であれば、以前、防犯灯のＬＥＤ化により、電気代等も３０％ほどは安くなるという答弁もありましたが、
再生可能エネルギーに切り替えることでの削減効果についてはどうでしょうか。
次に、平成２８年（２０１６年）策定の第二次
環境基本計画は、計画期間を２０２５年度までの１０年間とし、５年の中間年を過ぎ、６年目となっています。
昨年の２０２０年７月１日に、
プラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋の有料化がスタートし、買物客に
マイバック利用が浸透していることは、言うまでもありません。今後も
環境基本計画をもって、
リデュース・リユース・リサイクル意識の向上、分別によるごみの減量・減容化に努められることを期待するものです。
市民活動団体の
エコパートナー荒尾市民会議との継続した連携・推進により、
グリーンカーテンをはじめとした
段ボールコンポストでの生ごみの減量、省エネ行動の普及・啓発等々が取り組まれています。
そこで、さらなる取組において、市民並びに事業者への意識醸成を図るための方策についてはどうでしょうか。
ＣＯ２排出量がどれだけ減少したか、数字に表す見える化の取組も必要かと思います。
温室効果ガス削減のため、
荒尾市民病院や企業局をはじめ、全庁的な取組がなされており、２０１５年度から令和元年度までの５年間の第４期計画では、
温室効果ガス排出量目標数値より２，３９３トンが削減され、この削減量は、約１７万９２８本の杉の木が１年間に二酸化炭素を吸収する量に相当と紹介されています。
現在、令和２年度から令和７年度までの６年間における荒尾市
地球温暖化対策実行計画（第５期実行計画）が策定され、
市民サービスの質に影響を与えない範囲で取組が実行されています。本市が率先して取り組む姿勢を見せることで、市民の意識がさらに向上することを期待するものです。
さて、２０５０年カーボンニュートラルを荒尾市全体で取り組み、実現するため、荒尾市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に向け、現在、取り組まれています。
実行計画策定で目指す協働の
まちづくり像について、南新地地区をモデル地区として整備することを思いますが、どうでしょうか。最後に、
ゼロカーボンシティ宣言を市民に啓発するための取組について伺います。
最後に３点目は、休日申請受付での
市民サービスの向上について。
これまでに
市民サービスセンターの開設など、市民生活にとって必要な手続が全てではありませんが、土曜日・日曜日にも行われています。
また、
引っ越しシーズンなどでは休日窓口受付もなされていますが、現在、
母子健康手帳の交付・申請等々、平日のみで受付が行われている事業が様々にあります。勤務等の関係から、月に１回程度は休日での申請ができないものかと相談がありました。市民から、そういう要望の声はあっているでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
5：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員の御質問の１番目、土曜授業についてお答えをいたします。
本市の小・中学校におきましては、地域とともにある学校づくりの推進等を図り、学校における授業のほか、地域における多様な学習、体験活動などの機会充実により、本市の子供たちに充実した学習機会を提供するため、平成３０年度から土曜授業を実施してきております。
実施３年目となりました昨年度は、これまでの成果と課題を整理するため、児童・生徒、保護者、教職員、地域住民を対象に
アンケート調査を行っております。
一例を御紹介しますと、児童・生徒からは地域の方や保護者に褒められて自信がついた。地域の方からは、体験する機会を増やすことができるなど、多様な学びの場となっている。保護者からは、土曜日に行事があると保護者も参加しやすいといった回答をいただいております。こうした回答を見ますと、当初、土曜授業を導入した目的につきましては、一定の成果が得られているものと評価しております。
一方で、主に教職員において負担感が見られたため、一部改善の必要を認めたものでございます。
議員の御質問の令和２年度の児童・生徒の出席率でございますが、月によって出席率に差があり、また、各学校で約８０％から１００％と幅がありますが、平均いたしますと約９４％の出席率となっております。出席率が低くなったときの理由といたしましては、
スポーツクラブや部活動の大会等と重なったための欠席や、昨年度は特別な事情として
新型コロナウイルス感染症の拡大防止時期がございましたので、その予防のための欠席ということもございました。
先ほど申しましたアンケート結果では、全体計としては「このままでよい」が最も多く、「増やしたほうがよい」と「減らしたほうがよい」が同程度でございました。
こうしたことを踏まえた上で校長会とも議論を重ねる中で、「減らしたほうがよい」という回答の中に、大会等と重なるためというものがあったことも考慮し、大会等と重なりやすい月の実施を見送るということで、今年度は３回減ということにいたしたものでございます。
次に、教員の振替取得の状況についてですが、月曜日から金曜日に取得するのは、児童・生徒が登校しているため難しいということもあるため、夏期休業などの
長期休業期間中にまとめて取得するといった工夫を行い、全ての教職員が取得可能な環境とすることができております。今年度も１００％の取得になるよう、校長会等を通じて指導・確認をしてまいりたいと思います。
また、先ほども述べましたが、昨年のアンケート結果では、廃止、または減らすという意見がありました。一方で、増やしてほしい、または現状維持を望む声もございました。
その理由として、新型コロナの影響で休校になった分の学習保障を望む声や、地域との行事等を行い、地域の方々との交流を図ったことで有意義な時間になったことがうかがわれる回答が児童・生徒からも上げられております。このようなことから、今年度の７回の土曜授業の実施の状況や成果につきましては、回数を減らした初年度であることから、基本的にはしばらくこの状況での成果・課題について、今後、校長会との意見交換等を通じ検証してまいりたいと考えております。
令和４年度の方針につきましては、そうした点を考慮し、今年末までに決定していきたいと考えております。
続きまして、御質問の２番目、中学校の部活動についてお答えをいたします。
初めに、生徒の
部活動加入率でございますが、今年度は男子が約５９％、女子が約６５％、全体では約６２％となっております。
男子の数値が低くなっている要因としましては、学校の部活動だけでなく、
クラブチームに所属している生徒が女子よりも多いことが考えられます。
この数値に関しては、ここ数年、同様の数値を推移しているようでありますので、現在のところ、
小学校部活動の
社会体育化が
中学校部活動加入率に与えている影響は少ないのではないかと考えております。
次に、
特待生進学率につきましては、令和２年度の卒業生における特技特待での進学率は、全体で約１４％になっております。この中には、部活動だけでなく
クラブチームで行っている競技での特待も含まれております。
次に、
運動部活動及び
スポーツ活動在り方検討会でございますが、検討会ではこれまでに小学校の部活動の
社会体育化に向けて取り組んでまいりました。そして、令和元年度より小学校では部活動が社会体育に移行し、その結果、教職員の負担軽減につながったものと捉えております。
検討会につきましては、
小学校部活動の社会体育への移行がひと区切りついたこと、
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度は開催をしておりません。
教育委員会といたしましては、
中学校部活動と社会体育との連携をはじめとして、解決しなければならない課題があることは認識をしておりますので、今後、
中学校体育連盟の動きなども見ながら、検討の手法も含めて検討していく必要があると考えております。
各種協会や地域と相談しながら、委嘱契約による改善策はできないかについてでございます。
現在、社会体育で行っていただいている小学校の活動には、
各種協会主体での活動、
クラブチームの活動など様々な形があり、また、各方面から協力をいただいて行われております。改めて感謝を申し上げます。
そのような中、課題として子供たちが活動する競技の数やお世話をしていただく指導者の数の不足が上げられます。
そして、今後、中学校の活動についても、部活動が
社会体育化になった場合、競技の数や指導者の数が不足してくるものと考えられます。
議員が提案された諸団体との委嘱契約については、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
現在、市内の中学校３校では、平日に１回、土曜日・日曜日に１回は休養日を設ける、日課を調整して部活動が終わる時間を早めたりするなど、働き方改革を意識した部活動の形が少しずつできております。
今後も学校からの意見を吸い上げるとともに、令和２年９月に国が示した学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての内容を参考にしながら、望ましい
中学校部活動のあり方を探ってまいりたいと考えております。
6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
7：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 田中議員の御質問の２番目、２０５０年までに
二酸化炭素排出ゼロ宣言について、私からは総括的にお答えをさせていただきます。
初めに、
二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む意義や目的についてでございますが、施政方針で触れましたように、昨年７月の豪雨災害において自然の脅威を実感し、その要因と言われておりますＣＯ２など
温室効果ガスの増加による
地球温暖化対策の重要性を改めて再確認したところでございます。
地球温暖化対策・脱炭素化の世界的な枠組みでありますパリ協定では、
温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにするという目標が掲げられております。
これを受けて、１２０を超える国や地域が２０５０年までの実質ゼロを目指しており、我が国でも昨年１０月に宣言がなされたところであります。
先月には、
地球温暖化対策推進法が改正され、２０５０年までの
ＣＯ２排出実質ゼロが基本理念に位置づけられ、各地域や企業の脱炭素化を加速化させる仕組みも新設されたところでございます。また、民間においても、事業運営の電力を１００％
再生可能エネルギーで調達するＲＥ１００や、環境・社会・企業統治を重視するＥＳＧ投資など、脱炭素化の取組が積極的に進んでいます。
世界的企業でありますアップル社は、取引先にも環境対策を重視することを条件としており、国内でもトヨタ自動車が
主要部品メーカーに対し、排出するＣＯ２の前年比３％の削減を求める動きなども始まっております。
このように、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの１７の目標の一つでもあり、
地球温暖化対策として脱炭素化は、世界でも、国内でも、官民を問わず早急に取り組むべき共通の目標となっております。
さて、荒尾市に目を向けますと、本市は石炭のまちとして発展してきた歴史がございますが、今では太陽光発電や
バイオマス発電などの
再生可能エネルギー発電量が、先ほども議員から御紹介いただきましたように、全ての一般家庭の年間使用料を大きく上回るなど、新エネルギーのまちとして大きく変貌を遂げているところでございます。
東洋経済新報社の
都市データパック２０２０によりますと、年間の日照時間につきまして、全国８１５の市と特別区のうち、本市は２０位ということで大変上位になっておりまして、太陽光発電に適した地域であることも、本市の特徴の一つとなっております。
加えて、本市は水鳥にとって貴重な休息地であり、ノリの養殖など生活の営みの面においても大変重要な荒尾干潟を擁しており、市民の皆様に地球環境について考えるきっかけとなる貴重な地域資源もあります。
このような地域特性を持つ荒尾市こそ、
地球温暖化対策を率先すべきと考え、本年３月定例会において、
二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行ったところでございます。
本市では、これまでも
エコパートナーあらお市民会議の皆様と連携して様々な環境問題に取り組むとともに、公共施設などが使用する電力の地産地消、さらに屋上を利用しました太陽光発電と蓄電池の組み合わせによりますエネルギーの最適利用、小・中学校の教室や体育館等の照明のＬＥＤ化などを推進してまいりました。
今年度は、さらに国が認証いたしますＣＯ２など
温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、売買可能な
Ｊ－クレジット制度を活用いたしまして、市役所が消費するエネルギー、その全てを
再生可能エネルギーで賄い、ＣＯ２排出を実質ゼロといたします自治体版のＲＥ１００を全国に先駆けて実現してまいりたいと考えております。
もちろん、２０５０年の
二酸化炭素排出実質ゼロに向けては、行政だけではなく一般家庭や事業所の皆さんの協力も不可欠でありますので、それぞれの啓発や具体的な取組につきましては、今年、
地球温暖化対策実行計画を本市において策定いたしますので、その策定過程において市民や事業所の皆様の様々な御意見や御提案をいただきながら、本市全体での脱炭素化の取組を具体化していくことといたしております。
行政だけではなく個人や家庭、企業など全市一体となって二酸化炭素の削減に取り組み、２０５０年
二酸化炭素排出実質ゼロを実現し、地球環境に貢献する環境先進都市を目指してまいりたいと考えております。
8：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
9：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 田中議員の御質問の２番目、２０５０年までに
二酸化炭素排出ゼロ宣言につきまして、私のほうからは個別の御質問にお答えしたいと思います。
まず、電力の地産地消の推進につきまして、これまでの啓発や推進方策について、御説明をいたします。
有明エナジー株式会社は、本市に本社を置く地域新電力会社で、議員の御指摘のとおり、電力の地産地消による本市の経済の好循環と地域活性化を目的としておりますので、本市といたしましても、広報あらおや市ホームページ、市役所本庁舎総合案内に設置しておりますモニターなどにおいて、電力の地産地消のメリットを市民の皆様にお伝えしてまいりました。また、
有明エナジーにおかれましても、一民間企業として新聞への折込みチラシやＦＭたんと、企業のウェブサイトなどで広報活動を行われてきたところでございます。
加えて、他自治体や市内の事業所などを本市の職員とともに訪問し、電力の地産地消のＰＲ活動も実施をしておりまして、今後も引き続き、適切な役割分担のもと、官民連携して電力の地産地消を啓発してまいりたいと思います。
次に、
有明エナジーの現在の加入状況ですが、議員のほうからもございましたように、本市公共施設は切替えによるコスト削減ができる施設は、全て切替えをいたしております。
一方で、市民や民間事業者との契約状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、
有明エナジーは民間企業であり、民民の私法上の契約でございますので、本市のほうでは把握はいたしておりません。
また、自治公民館や防犯灯への切替えの推進につきまして御提案をいただいたところでございますが、本市の公共施設を例にしますと、年間の電力使用量が極めて少ない施設や道路の街灯などは、切替えによるコスト削減効果が見込まれないこともございますので、そのため積極的な啓発を実施していないところでございます。
次に、市民及び事業者への意識醸成を図る方策につきましては、本市はこれまで
地球温暖化対策や地球環境の保全について、第２次荒尾市
環境基本計画に基づき、市民団体と協働で、節水や
グリーンカーテンの普及、生ごみを堆肥化する
段ボールコンポストの講習会などを市民や学校向けに行っていることから、今後も継続して市民団体の環境イベントにおいて省エネを推進する啓発活動を行うとともに、二酸化炭素の排出抑制につながる取組について検討し、温暖化対策の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
また、議員から御提案いただきました南新地地区につきましては、荒尾市ウェルビーイングスマートシティ実行計画におきましても、エリア全体で
再生可能エネルギーを賢く使い、災害にも強い電力インフラシステムを構築することを目指しております。
つい先日、６月９日、国・地方脱炭素実現会議において取りまとめられた地域脱炭素ロードマップでは、２０３０年までに少なくとも１００カ所の脱炭素先行地域を創出する目標が掲げられ、国による支援を集中的に進めるとのことでありますので、国・県とも連携して取組を進めてまいります。
最後に、
ゼロカーボンシティ宣言の市民への啓発についてですが、太陽光発電設備や蓄電池などを普及させるため、
有明エナジーによる初期投資不要型の太陽光発電設置事業などを官民連携して努めてまいります。
また、
実行計画策定の過程において、市民や事業者の環境意識や省エネの取組状況について
アンケート調査を実施することから、その結果を基に
再生可能エネルギー関連設備の導入に対する支援策について検討し、その支援策や日常生活において二酸化炭素の排出量を減らす
グリーンカーテンの設置や廃食油の回収についてホームページ等で周知をしてまいります。
併せて、太陽光発電設備や蓄電池などによる創エネと、住宅で消費するエネルギー量の収支をゼロにするゼロエネルギーハウスや、災害時に電力の安定供給が可能な蓄電池や電気自動車の活用など、先進的で脱炭素社会の推進につながるモデルケースを紹介し、市民の生活様式に対する意識の変化を促進してまいりたいと考えております。
実行計画策定後は、本市からの
二酸化炭素排出量を数値化し公表することで、市民や事業者の取組意識の向上を図りなりがら、２０５０年までに
二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指してまいりたいと考えております。
10：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
11：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 田中議員の御質問の３点目、休日申請受付など
市民サービスの向上についてお答えいたします。
本市では、令和元年度策定の荒尾市行政経営計画において、現場主義の徹底と市役所イノベーションの経営理念のもと、五つの経営方針により行政運営を行っております。
その中でも、
市民サービスの向上については、市民の方にとって利便性の高い窓口サービスを提供するため、強く推進しているところです。
その具体的取組として、あらおシティモール内での
市民サービスセンターでの諸証明書の発行や各種税金等の収納、市庁舎での転入・転出に特化した休日開庁の実施、手続に来られた方の書く労力を削減し、手続自体の短縮にもつなげるおくやみワンストップサービスや申請書等の署名捺印の見直し、インターネットによる手続案内であるくらしの手続ガイドなどを導入しており、手続になかなか来られない方の利便性向上にも努めております。
今後も、取扱業務の拡充や手続等の簡素化・効率化など、そのニーズと効果を図りながら、導入することによる影響やコスト、職員等の勤務体制や働き方改革の視点など、課題や問題点を整理しながら総合的に検討していく必要があると考えております。
また、併せてコロナ禍での新しい生活様式への対応や、国のデジタル化の推進により、今後は各種行政手続もオンラインでの申請が可能となります。
国が公表したデジタルガバメント実行計画において、住民がマイナンバーカードを用いてオンラインで申請を行うことが想定される手続として、妊娠の届出など様々な手続が示されています。
本市では、国が示した手続に限らず、様々な手続についても積極的にオンライン化することで、自宅にいながらいつでも手続が行えるように、デジタル化について検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、御質問にありました
母子健康手帳交付については、妊娠・出産期における保健行政との最初の関わりとなり、それぞれの置かれた環境や状況について、専門職である保健師をはじめ、場合によっては栄養士が直接の聞き取りやアドバイスを行うなど、面談をした上で交付しているものです。
そのため、ニーズを図りながら交付日等の設定をしているところであり、御要望があれば平日になりますが、その他の時間でも個別対応を行っているところです。
また一方で、妊娠・出産を控えた方への当然の配慮として、勤務されている事業者等の理解促進も必要なことから、市としましても事業所等に対し、一層の啓発に努めなければならないと考えております。
今後につきましても、市民の皆様のニーズを的確に把握しながら、
市民サービスの向上に努めてまいります。
12
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通りの答弁をいただきました。再質問を若干やっていきますので、よろしくお願いいたします。
まず、最初は土曜授業についてであります。
先日、熊本県教育委員会に問い合わせをしました。現在、県内で幾つの自治体が土曜授業をやっているのか知りたいと思いまして、熊本県教育委員会に尋ねたところです。
そうしたら、その担当の職員から、昨年の６月８日時点での資料しかありませんと。その昨年の６月８日に実施されたのは、
緊急事態宣言下における全国一斉学校休業があったものだから、その土曜授業が実施されるかどうかということを調査されたもので、昨年６月８日に県教育委員会が実施されました。
その結果は、熊本市を除く４４自治体のうち、土曜授業を実施している、あるいは実施を予定している自治体は２２ということで、県内の熊本市を除く自治体の中で、昨年の新型コロナで授業時数を確保しないといけないという状況の中であっても、土曜授業を実施している、実施を予定している、そういった自治体は２２、半分であったということをお知らせしておきたいと思います。
それでは土曜授業についてでありますけれども、改めて昨年度に取られたアンケートの記載内容について、教育長のほうからも答弁がございました。
その中で、新型コロナによる学校授業時数の確保とかありましたけれども、子供たち、児童・生徒からは、友だちや保護者、先生、地域の方と触れ合える、生活のリズムが整えられる、普段の授業と違うことを学ぶことができるなどと、よかったことがある反面、片や困ったことへの課題について、児童・生徒からのアンケート結果では、休みがないのはきつい、習い事と続いて忙しい、月曜日に疲れが残る、もう、くたくた、心と体をゆっくりさせたい、ストレスを感じると、児童・生徒からのアンケート結果が出されております。土曜授業を実施していることで、このような結果が出されたわけなんですが、児童・生徒の現状をどのように検討されて、今年度７回にされたのかお聞きしたいと思います。
13：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい、ありがとうございます。
今、議員が御指摘されましたように、アンケートの中には、よかった面、それから、やはり困る点、いろいろ出てきたかと思います。
それにつきましては、先ほども申しましたけれども、１０回から７回に減らしたのは、大会等の日程と重なる、そういう状況も検討はしたところでございますが、まず、本市における土曜授業の趣旨の再確認、それから、先ほどのアンケート結果から出てきました成果、その兼ね合いの両面から課内協議を行いました。そして、今年度の方向性を探り、その後、校長会議等でいろんな意見をもらいながら、最終的な決定をしたといういきさつでございます。
14
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 土曜授業はどういった目標でやっていくか、その内容については３点あるんですね。その３点については私も知っておりますので述べませんけれども、ただ、こういったふうに子供たちの現状、きついという声がアンケート結果に載っているんですね。そういったところは、十分御理解いただきたいというふうに思います。
次に、学校評議員、
学校運営協議会委員の地域の方々、保護者から、体験する機会を増やすことなどができる、多様な学びの場になっている、土曜日の実施で参加しやすくなった、地域の学校教育へ関心が向上した、土曜日に行事があると仕事を休まず参加できるなどの土曜授業での成果が上げられています。
ここでお聞きしたいのは、家庭と地域との連携による授業や学校行事、保護者や地域住民等への授業参観や学習発表会の公開授業等が、児童・生徒への代休日を設けない土曜授業でないとできないのかお聞きしたいと思います。
15：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今の御質問につきましては、例えば、授業参観、学習発表会は、保護者、地域の方に広く公開して、地域で学校を育てるという趣旨で行われているものでございますけれども、その点につきましては、必ず土曜授業で行わなければならないということではございません。実際、ほかの曜日とかで学習発表会等も行われている実例はございます。
16
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 平日に行われている学習発表会とかもありますよね。ただ、アンケートの中でも、土曜日にしていただけると助かるということもある。だから、先ほど言いました三つの教育内容ですね、土曜授業の内容、その中にも学習発表会とかを土曜授業に充ててやりましょうということも書いてあるんですね。
そこで、例えば、長洲町では史跡巡りなどの体験活動や、ＰＴＡと共同でのフェスティバルの開催など、学校、家庭、地域が連携し、授業や地域とのスポーツ・体験活動などを各学校が創意工夫のもと、土曜授業という名目で開催されています。
そこで、荒尾市と同じように児童・生徒への代休日を設けない形で土曜授業をされているんですかというふうに問い合わせをしました。そうしたら、長洲町が言われたのは、きちんと学校の代休日を設定して、児童・生徒も教職員も休んでいるということで開催をしているという状況でありました。
長洲町と荒尾市での土曜授業での活動目標、教育目標が違うのか、お聞きしたいと思います。
17：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 基本的には、それぞれの市町での教育目標達成の狙いに即した取組であると考えております。本市では本市の教育目標達成ということで進めております。長洲町は、長洲町の考えだと思います。
その中で、長洲町におかれましても、地域理解、郷土学習の推進とかでされているということでございました。
それから、長洲町につきましては、児童・生徒の土曜授業の振替は行っていないと、私たちはお聞きしたところもありますので、そこはちょっと確認をしてみたいと思います。
18
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 長洲町のほうに確認されるならば、私も電話して確認をしたところですが、そこは確認していただきたいというふうに思います。
玉名市の例をここで申し上げますけれども、玉名市では２０１７年度に土曜授業を導入されました。ところが、実施については荒尾市と同じように年１０回とか年７回ということではなくて、各学校の裁量に任せておりますということなんです。
ですから、玉名市のほうでは、土曜授業を行わない学校もあれば、年に３回程度行っている学校もあるようです。
荒尾・玉名郡市の２市４町で、統一した形で土曜授業に取り組んでいるのは荒尾市だけかなというふうに認識しておりますが、そこは間違いないですかね。荒尾市だけですよね。
では次に、通常の教科等の授業についてですが、児童・生徒、保護者、教職員からの課題についての点で、休んでいる児童がいることが触れられております。
先ほどの答弁におきましても、８０％から１００％、各学校において休んでいる子供たちがいると。全体で、平均すれば９４％の出席率であったという報告がございました。
今年度においても、年７回開催されているわけなんですけれども、このように去年の実績の例を見ると、子供たちが休んでいる、休まざるを得ない状況、そういった状況でもこの土曜授業をやるということで、どのような出席率を想定されて実施されたのか、お聞きしたいと思います。
19：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 出席につきましては、土曜授業は通常の授業と考えているところでございますので、全員出席してもらうというのが一番だと思います。
20
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一番に、出席してもらいたいのが望ましいということでありますけれども、取捨選択、どっちを取るか。また、去年は新型コロナが心配で学校に行きたくても行けなかったという、保護者の中でも行かせなかったということもあります。そこで、今年度は７回計画をされておりますけれども、４月１７日は実施されました。ところが、５月１５日の２回目の土曜授業は中止されたんですね。中止されたことで、今後の学校運営とか学校授業において支障があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
21：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 御指摘の５月１５日につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止という狙いのために、やむなく中止をしたところでございます。支障ということでございますけれども、まず、具体的に授業のコマ数としては３時間でございまして、それがすぐに子供たちの学力保障に影響が出るということはないかと考えております。
ただ、５月１５日にいろいろな計画を立てておりましたので、それの中止・延期による今後の学校運営による変更、そのあたりの必要が出てくるのではないかなと考えているところでございます。
22
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ５月１５日に土曜授業を中止されたけれども、そんなに影響はなかったというふうに答弁では聞こえました。とにかく、この土曜授業については再考すべきじゃないかなというふうに、私は思っているところです。
次に、教職員の件です。
先ほど、教職員の振替休日取得の状況については、当該週に取ることはなかなか、やっぱり学校があって難しいと。長期休業のときにまとめて取るというような状況があるということがありました。
そこで、昨年度取られました教職員へのアンケートでは、負担感がある、代休がなかなか取れない、疲れなどがたまり、連続した勤務となっている、次の週への準備不足となり、結果的に効率よく授業を進めることができなくなっている、教育効果を下げているなどの記述がありました。また、学校評議員や
学校運営協議会委員、地域の方からも保護者の方からも、先生方に負担をかけているというようなアンケート結果も出されております。
一昨年の２０１９年３月議会において、土曜授業導入初年度の
アンケート調査結果を答弁されています。抜粋しますと、負担に感じる教職員が一部いることは事実であるが、結果を見ると１０回の実施回数については、過半数の教職員が評価している、教育目表の実現に向けての効果についても、６０％近くの教職員が評価を得ている状況であるということで、先生方のほうも、初年度のアンケート結果ではよかったというような高評価であったということが書いてあるという答弁をされたわけなんですが、今回取られたアンケート結果では、２年前には６０％近くの先生方の高評価を得たアンケート結果が、今回は６８％の先生方が、減らしてほしい、廃止というのが最多だったんですね。とにかく、先ほど言いましたように先生方の負担というのが、先ほど述べたとおりです。
現在、今年度については７回の開催の計画がなされておりますが、既に２回が終わりました。次回は９月に行われるわけなんですけれども、そこで２学期、１０月以降の残りの４回については、そういった先生方の負担を考えれば中止を検討されたらと思いますが、どうでしょうか。
23：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 教職員、児童・生徒の疲れ、それから準備不足、そういうことについては、またしっかり考えていかなければならないかと思いますが、今、議員が言われました調査結果のその後でございますけれども、やはり大きく変わっているのが、今、ＩＣＴの効率的な活用というのがございます。こういうもので疲れ、それから準備不足、そういうものも軽減したいと思いますし、いわゆる平日の疲れの軽減、そこら辺も視野に入れて取り組まなければいけないかなというふうに思います。
なお、年４回につきましては、初年度でございますので、検証をしっかりしてまいりたいと考えております。
24
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ＩＣＴとか英語授業とか、また、新たに学校の先生方には負担のかかるようなことが増えてきましたね。行事の精選とか、なかなか減らすことができないということの苦悩も聞いているところです。
とにかくこの土曜授業については、基本的には当該週で休んで、先生方の疲れを取るということなんですが、その当該週では取ることができませんと。前８週、後ろ１６週のその中で取ってくださいと。だから長期休業中、子供たちが休んでいるときしか取れませんよと。それでは先生方が、本当にくたびれてしまいます。
ですから、この土曜授業については、後期以降は中止、令和４年度については廃止、児童・生徒のきついという声、そういったところも加味していただいて検討していただきたいというふうに思います。
中学校部活動についても、先生方の苦悩も出されております。もう御存じと思いますけれども、中学校の外部指導員ですね。中学校の部活動における外部指導員について、平成２９年４月４日に、
部活動指導員というものが新たに規定されております。学校の先生方の代わりに、
部活動指導員として非常勤の職員を任用していいですよということが出されているわけなんです。ですから、必ず学校の先生が部活動の担当にならなくちゃいけないというわけではないんですね。
ただ、先ほどの答弁の中では、そういったふうなことについての人的な配置の予算をしたことはないということですよね。学校からも、そういったふうな予算確保の話があったかどうか分からないけれども、とにかく、こういったふうに設置者が非常勤の職員として任用していいですよと、地方公務員として報酬を支払いますよと、
部活動指導員としてあなたを雇いましょうと、委嘱契約しましょうということをしていいですよと書いてあるんですね。
ですから、在り方検討会とか、また、校内委員会、そういったところで各学校の状況を調べていただけませんか。県の教育委員会からの指導の中にも、部活動を進めるに当たっては必ず学校の先生を配置しなくちゃいけない。また、その学校の先生以外でも、
部活動指導員でもいいですよというふうになっているんですね。だから、必ず学校の先生が担当にならなくちゃいけないというわけじゃないんですね。
先生方の負担を減らすということにおいて、この部活動が負担になっているという声も聞いておりますので、そういったふうな
部活動指導員の予算の確保、そして、校内委員会とか在り方検討会において、外部にいろんな人たちもいると思いますので、そういった人材発掘、そういったこともぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
時間がなくなりましたので、今日はこの辺で終わります。
25：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０３分 休憩
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午前１１時１０分 再開
26：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。９番中野美智子議員。
〔９番中野美智子君登壇〕
27：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 今、国民の一番の関心事は、ワクチン接種であると思います。
本市でも、あらおシティモールでの集団接種に加えて、６月３日より市内の医療機関２９カ所での個別接種の申込みが始まりました。また、土日限定で東大谷体育館での集団接種も加えられることになります。
公明党議員団は、俣川議員と一緒に５月２４日、市長室を訪れ、浅田市長に新型コロナワクチン接種体制についての要望書を手渡しし、予約システム評価や障害者などに配慮した接種体制の整備、訪問診療を活用した接種の検討、体制整備については適宜、議会に報告することなど、９項目にわたり要望をさせていただきました。
市長は、前向きに検討する意向を示してくださり、市民の皆さんの命と健康を守るために全力を尽くすと、力強く答えていただきました。ありがとうございました。
また、接種会場へのタクシー料金の助成もあり、対象者への条件はありますが、安心して接種会場へ行っていただけます。
政府は、７月いっぱいで６５歳以上の高齢者の接種を終わらせるように促し、また、１０月から１１月にかけて、希望する国民全てに終えることを実現したいと表明したことで、蒲島知事も県内全域の住民を対象にした県民広域接種センターを、８月にも益城町のグランメッセ熊本に開設する意向を示したところです。これからも関係者の皆様には大変御苦労をおかけしますが、全市民の接種が速やかに問題なく実施されますよう、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、令和３年第３回荒尾市議会（定例会）において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めます。
昨年の７月豪雨災害より、来月で１年になります。
今年は、例年より梅雨入りも早く、この時期になると今年も大きな災害がくるのではないかと、誰もが心配しておられると思います。
市作成のハザードマップ付きの防災ブック総合防災ハザードマップもやっと完成し、３月末から広報あらお４月号と一緒に配布をされましたが、お住まいの地域の災害リスク等は確認されたでしょうか。本当でしたら見方や使用方法を出前講座等を活用し、地域を回りながらレクチャーされる予定も、このコロナ禍の中でできない現状もあります。
まだじっくり中身を見ていないという方は、まず、開いて確認をされてみてください。我が家や我が地域の災害リスクの把握と、避難所だけでも確認されておいたほうが安心だと思います。
また、３月２７日には、南関町と荒尾市を流れる関川の災害復旧助成事業の着工式があり、これから２０２３年度まで堤防かさ上げ工事などが行われます。本格的な工事はこれからになると思いますが、一日も早く、流域にお住まいの皆さんの安心・安全の確保に尽くしていただきますよう、お願いいたします。
ではまず、災害時の避難支援強化と地域防災力の向上についてお尋ねします。
いざというときが大事であることは誰しもが思っていると思います。しかし、その時が分からないと、なかなか行動に移せないものです。特に災害の場合、いざというときがいつ来るのか分からないからこそ、対策を延ばしてしまうことも事実です。しかし、その日は突然に、そして確実にやってきます。だからこそ、そのときのために、今、考え得る備えをしっかりしておくことが大切ではないでしょうか。
災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が本年４月２８日に参議院本会議で成立、５月２０日に施行されました。災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務にすることなどが柱で、公明党の主張が随所に反映をされました。個別計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが目的でありますが、対象者全員の計画を作成済みの市町村は、昨年１０月時点で全国で１割程度にとどまります。
内閣府では、改正法と並行して作成経費を支援する新たな地方交付税を措置、今後５年程度でハザードマップ上で、危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など、推計２５０万人の計画作成を優先し、要支援者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化も図っていく。
一方、改正法では、自治体が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化、これまでも本来避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難をせず、逃げ遅れる事例が起きていたため、警戒レベル４の避難指示の段階で必ず避難するように、情報を分かりやすくしました。
実効性を高めるには住民への周知を徹底し、分かりやすく伝えていく必要があります。
私は、障害をお持ちの独り暮らしの高齢者の方から、家族が近くにいないので突然の災害時で避難するときに、どうやって避難すればいいのか不安との声を伺いました。普段は近くにいる介護ヘルパーが来てお世話をしていただいているそうですが、いつ避難することになるか分かりません。個別計画のことをお話しすると、要支援名簿に登録をして、個別計画ができると安心すると言われました。
そこで１番目、本市の避難行動要支援者の名簿作成と個別計画はどこまでできているのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、マイタイムラインの作成の普及について、お尋ねします。
災害時における確実な避難による逃げ遅れゼロ実現のため、県はくまもとマイタイムラインガイドブックを作成し、その要約版が今月の広報あらおとともに配布されました。
県ホームページには、全１７ページにわたり掲載されております。マイタイムラインは、台風や大雨などの災害に備え、一人一人の避難行動を時系列に明確にした防災行動計画です。マイタイムラインがあれば常に安全ということではありませんが、自分と家族がとるべき防災行動は明確になります。しかし、あくまで行動の目安です。気象警報や避難情報等を小まめに聴取・確認しながら、臨機応変に実行・判断するのが重要です。いつ、どこで災害が起こるか分かりません。家族一人一人のマイタイムラインを作成することで、災害リスクの把握や避難の生活習慣化につながることは間違いないと思います。
そこで２番目、本市でのマイタイムラインの作成の周知・普及の取組についてお尋ねをいたします。
次に、防災リーダーの育成についてお尋ねします。
本市では、平成３０年度から防災士の資格取得のための助成の取組をされております。私の知人の女性に伝えておいたら、その制度を活用し防災士の資格を取ったそうです。
福岡県那珂川市では、今年から地域の自主防災組織のリーダー育成を目的に防災士資格の取得を目指す市民防災リーダー育成講座を実施する方針です。同講座は、防災士の役割や避難所の運営、地区防災計画を学ぶことができ、市は各行政区の自主防災組織に防災士を２人ずつ配置することを目標に掲げており、今後２年間で同講座を実施していく予定だそうです。防災士がいる区といない区とでは、防災への意識がまるで違う、各区に中核となる防災士がいれば、災害対策の質も向上すると語っておられます。
私は議会の中で、これまでも防災士の育成と各避難所への配置、また特に、女性リーダーの育成と避難所運営の参画を訴えてまいりました。今年の３月２２日に県下の公明党の女性議員５人、熊本県本部女性局で県庁を訪れ、蒲島郁夫県知事に女性の視点からの政策要望書を手渡し、五つの視点から２２項目について要望をさせていただきました。
その中には、防災士の資格を持つ女性防災リーダーの育成と避難所運営の参画、また、女性の視点を生かしたハザードマップ付の防災ブックの作成という項目を入れておりました。２０分間の懇談の中で蒲島知事は、防災リーダーの育成をしっかりしていきたいとはっきりと答えていただきました。
また、でき上がったばかりの本市の防災ブックを直接お渡しすると、すばらしいと受け取っていただきました。
地域防災力の向上には、防災リーダーの育成は欠かせないと思っています。多くの防災士の輩出のために、火の国ぼうさい塾のような講座を本市でできないものか、これまでも議会でお願いをしたこともあります。
そこで３番目、防災リーダーの育成に関する本市の現状と今後の地域防災力の向上を図るための取組等をお尋ねします。
続いて、ＳＮＳ等を利用した相談体制の強化について、お尋ねをいたします。
まず、
自殺総合対策の推進についてです。
また、干潟に堆積したヘドロ等を取り除くため、フルボ酸鉄シリカ資材を活用した干潟の底質改善による漁場の改善を行うとともに、保護ネットを使用したエイ等によるアサリの食害や稚貝の定着、流出防止等の取組も行ったところです。
このような事業の取組により、一定量の稚貝を定着させることができ、アサリの資源量は徐々にではございますが、回復の兆しを見せているところでございます。
ノリ養殖におきましても、海水の高温化により、ノリの色落ち等の被害が発生する年もございますが、施設の機械化によるノリの生産や品質等の技術向上により、一定の生産量を保ち続けているところでございます。
本市といたしましても、漁業者の経営の安定を図るためには、何よりも有明海の再生が重要な課題であると認識しているところでございます。今後も覆砂や耕うん、堆積物の除去などの取組を継続し、さらに干潟の環境改善に努め、水産資源の回復を図ってまいりたいと考えております。
諌早湾潮受け堤防に関する開門問題につきましては、福岡高裁において関係者に和解による解決を図るよう求めております。本市としましては、裁判所の和解協議の考え方に沿って、漁業者と国の当事者双方が歩み寄って協議を重ねられ、お互いが折り合って納得できる解決策が導き出されることを期待しているところでございます。
86：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
87：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 北園議員から御質問の３番目、市内四ツ山地区への廃棄物の焼却施設と破砕施設の設置計画について、お答えをいたします。
現在、本市において民間事業者による廃棄物処理施設として、焼却施設、破砕施設が計画をされております。
産業廃棄物処理施設の建設許可につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条により、「産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は、県知事の許可を受けなければならない」となっておりますので、このことから施設の設置許可につきましては、熊本県が行うものでございます。
産業廃棄物処理施設を設置する場合の手続でございますが、許可申請書を提出する前に、熊本県産業廃棄物指導要綱により熊本県との事前協議が必要となります。
今回の設置計画につきましても、まずは事業者から熊本県に対し事業概要書が提出され、同要綱の規定により施設の事業概要書の写しが荒尾市に送付されておりますので、事業概要につきましては承知していたところでございます。
次に、熊本県産業廃棄物処理施設等の設置に係る紛争の予防及び調整に関する要綱により、熊本県から事業計画書が送付されるとともに、周知が必要であると考えられる範囲の指定についての意見を求められ、隣接している大牟田市へも事業計画の周知が必要であるとの意見書を県に提出したところでございます。
熊本県は、設置場所からおおむね半径１キロメートル以内を周知が必要な範囲と定めており、また、設置者は同要綱で周知する範囲の住民に対し説明会を開催するものとされております。
事業者としましてもそのエリア内の住民の方々に対する説明会を計画されていたところでございますが、今般のコロナ禍の中で、公民館等で説明会を開催することは、さらなる新型コロナウイルス感染拡大につながることも予想されましたことから、同４項の「正当な理由があると知事が認めるときは、説明会の開催を要しない」に基づきまして、書面での資料、意見書の送付となったものでございます。
なお、今後の予定につきましては、事業者が周知した範囲の住民の皆様からの意見を集約し熊本県へ提出、その後、県は事業計画書の審査を行い、関係地域の生活環境保全上の対策が十分になされていると判断をした場合は、事前協議を終了し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に従い、設置の可否についての判断を行うものとなります。
また、荒尾市といたしましても、設置され施設が稼働した場合には、施設より排出される物質が環境基準内に適合するかどうかということなど、環境法令を遵守し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう適正に管理されているか確認をしてまいります。
88：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それでは、再質問に入っていきます。
最初に、有明海の関係では、執行部のほうから、この裁判所の勧告を評価していただき、この和解がうまく実現することに期待されているということを述べていただき、大変評価をしたいと思います。
それから、焼却施設の問題では、住民の声に十分に配慮して、この計画が進められなければならないのかなというふうに思います。
本日は道の駅の問題について、集中して再質問を行っていきたいと思います。
１９９３年７月２１日、４４億円をかけたリゾート施設アジアパークを荒尾市がオープンさせ、７年後には閉鎖、１０年で破綻してしまった大変苦い経験があるわけです。
そのような意味から、今回の道の駅、これも現在の試算では予算規模１６億円というのが提示されておりますが、これを絶対に繰り返してはいけないというのを強く思いまして、そういう視点から、今回は地方自治法第２条第１４項というのを取り上げたわけです。税金を決して無駄にしない、最低の経費で最高の効果を挙げるというのが大原則、これを監査するのが監査委員で、国の規模であれば会計検査院がこれをチェックするわけですね。
道の駅は、全国で３割が赤字です。それで、この荒尾市に今提案されている計画、これが本当にうまくいくのか。私はしっかり読みましたが、読めば読むほど不信ばかりが出てくるという中身ですので、今日はそこを吹っ切るためにも取り上げました。
それと、今回は既に補正予算として、委員会では審査されておりますが、議第３３号として、荒尾市ウェルネス拠点施設（仮称）ＰＦＩ事業等審査委員会条例の制定についてというのが出されています。これは委員に学識経験者１０人を選んで、ここで、今、石川部長がおっしゃったＰＦＩ方式の道の駅、そして、保健・福祉・子育て支援施設の合築の計画をここで承認するかどうか、業者を決めるか、こういうものの受皿をつくるという提案ですね。
だから私は、この委員会が今回作られて、そして、既に補正予算では予算４，８００万２，０００円、このアドバイザリー契約ですね、委託料が提案されています。
１１日の財務常任委員会では、私と新社会党議員団の議員さんは反対しましたが、基本的には多数決でこの４，８００万円は、委員会では今、可決された状態です。これがもし本会議で、この４，８００万円とこの条例案がセットで通れば、私はこの道の駅は一貫して反対してまいりましたが、もう後戻りはできないと思うわけですよ。
そういう意味で、今日はしっかりと質問をしていきたいと思います。
それで、今回の道の駅の、どういう形態の道の駅をつくるかということでは、ＰＦＩ手法というのが提案されています。これは、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営、これらを一体的に業者を選ぶ、そのときに荒尾市が全部やった場合と、その業者にお願いをした場合に、どちらが安くできるのか、財政的にですね。そして、そのサービスの質といいますか、先ほども言われましたね、サービスの水準が同じにして安くできるのが、後で出てきますけれどもＶＦＭといって、そちらに効率性があるということで評価をする、それが選択の基準だとしてあるわけです。設計、建設、維持管理ですよ。
それで、最初に質問したいんですけれども、６月７日に議会が開会されました。そのとき、私は質疑で幾つか聞きました。最初に聞いたのは、今、保健・福祉・子育て支援施設（仮称）ですけれども、基本的に今、昔の保健所にあるすこやか未来課、先ほど坂東議員が質問された受皿の部署、ここが新しい建物に移るというのははっきりしているわけですね。そして、私が聞いたのは、そこには様々な機能がある、当然、子育て支援課、保険介護課の一部、それが移るんじゃないかと。どの部署が移るのかと聞いたら、まだ未定と言われたんですね、石川部長は。決まってないと言われたんですよ。
ところが、どの部署が移って、その建物に職員が何人配置されるのか、どういう機能を発揮するかで建物の広さが決まりますね。そうしたら、それに坪単価を掛けて建設費が出ます。それの大体４％が設計料ですよ。そういうのが決まってないのに、どうやってこのＰＦＩのＶＦＭ、算出できないでしょう。どれぐらいの広さになるかも分からないのに、どうやってＶＦＭの数値の算出にこれは結びつけたのか、それを最初に伺いたい。
89：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 昨年度実施をいたしました簡易ＶＦＭの調査、こちらのほうは、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設といったことで、もちろん今おっしゃったとおり、保健・福祉・子育て支援施設につきましては、行政機能が中心となる部分があるということで、その一方で、道の駅は物販とか飲食機能あたりが収益事業でございますので、質疑のとき、類型というようなことの御質疑だったかと思いますけれども、詳細は別としまして、おおむね基本的にはサービス購入型と独立採算型を合わせた型というようなことで、簡易ＶＦＭを算出しているというようなことでございます。
今後、審査委員会等において、より詳細なＶＦＭの算出等、事業方式や類型についても御審議いただくこととしているところでございます。
90：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 このＰＦＩというのはサービス購入型と独立採算型とあるんですね、また、それをミックスした部分もあるんですよ。基本的にサービス購入型というのは、例えば、新しい保健・福祉・子育て支援施設は収益が上がりませんので、そういうときは大体サービス購入型で、ほとんど税金で建物を建てて、維持管理するんでしょう。本当は自分たちでやれるんじゃないか、わざわざ業者に委託しないでですね、そう思うんですけれども。
この前の質疑で私は、この簡易ＶＦＭは出されているんですよ、計画に何％って数字が。それで、道の駅とこの保健・福祉・子育て支援施設を作るのに、ＰＦＩはサービス購入型なのか独立採算型なのかと尋ねたら、石川部長はまだ決まってないと言われたでしょう。決まってないのに、どうしてこの数字が出たのか、それは今と同じ答弁ですかね。一応、概算でやったということですか、どうですか。
91：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 道の駅についてはおおむね、全体としては独立採算型なのかなと、全体としては保健・福祉・子育て支援施設合築の部分等々の、そういう詳細な部分については、今後の審査委員会とかアドバイザリー契約の中で決定していくというふうに考えてはおります。
ただ、今の御質問の中で、簡易のＶＦＭというのが詳細にどういう類型かということが決まってないと出せないのかと言われると、一定のある程度の計数あたりは、国が示すそういう類似例あたりからの一定の計数を算出して判断材料とすることはできるということでございまして、細かいところは詳細について決まっていなくても、ある程度のＶＦＭの算定は、簡易型であればできるということでございます。
92：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それでは、この基本計画にある道の駅整備はＶＦＭが５．１％、それと保健・福祉・子育て支援施設５．５％というのは、きちんとした根拠に基づいてないということですね。まだどの部署が移って何平米になるかも分からない。一応、そこは分かりました。
それで、もう一つは、時間がないので一つは飛ばしたいと思いますけれども、実は何回も説明がありました。議員全員が集まったところでもありましたが、ＰＦＩはこういうところが失敗例があるとか、問題があるとかというのは一言も説明がないんですよ。
それで、実は私の手元に、これは今年の５月に会計検査院が出した、会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書というのがあります。これは、国が実施するＰＦＩ事業についてということで全部まとめているんですね。
概略を言いますと、まずこうなっているんですよ。ＰＦＩ事業に係る評価の実施状況、サービス購入型のＰＦＩ事業については、先ほどのＶＦＭというものの趣旨が各省庁などに十分理解されていないと書いているんですよ。国で理解されてないんですよ。それで、つくってしまっているんですね。
それと公共施設が、例えば、県とか国とか市が直接やった分と民間でやった分との算定条件が違うので、比較が適当でないというんですよ。これは国の文書ですよ。それが一つ。
それと、こういうことが書いてあります。ＰＦＩ事業については、ＰＦＩ事業の選定時期の金利の情勢ですね、上がったり下がったり、その割引率が、それが高めに設定されていたりとかですね。だから、経済的優位性が高く評価されていた可能性があるというのが会計検査院の評価なんですね。
それともう一つは、事業期間とかいろいろ書いてあるんですけれども、この中で評価の問題でこうあります。民間資金で公共施設を整備するＰＦＩ方式を採用した１１の府省ですね、内閣府とか国土交通省とかですね、そういう１１府省の７６事業について会計検査院が調べたら、民間事業者側による不適切な業務が２６事業、３４．２％、計２，３６７件あったと。だから、国のレベルで３４％、２，０００件以上不適切な業務があったということなんですよ。それで会計検査院は各府省に対して、再発防止に向けて改善を求めたということなんですね。
それで、もう一つ最後に書いてあるのは、会計検査院が１８年度までに終了した２９の事業を調べた結果、ＰＦＩにしたから直営よりも１．０６倍から２．８５倍高額になったと書いてあります。ということは、要するに試算が曖昧だったということが書いてあるわけですよ。
それで、この状況を、この会計検査院の報告書を私は、質疑のときに石川部長に承知されていますかと聞いたら、何か石川部長が答えられたと思うんだけれども、どうですか、会計検査院の報告書は読まれたことがありますか。
93：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） はい、読んだことはあります。
94：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 読んだことがあれば、やはり説明のときに議員にも、きちんと調べて、ＰＦＩはこういうものだというのを言うべきと思うんですよね。
そして、今触れませんでしたけれども、この報告書の中には平成３０年度までに終了したＰＦＩ事業というのが、全く総括されてないと書いてありますよ、やりっ放しと。
そういう意味で、私は今回、荒尾市が、もうこれでいくという案を出されて１６億円をかけてやる、そして、隣に保健・福祉・子育て支援施設を合築でやると、それをこの委員会をつくって認可をしたいということですから、今言ったように、このＰＦＩ方式というのは、とても不安なわけですよ。だから、どうしても私は立ち止まった方がいいと思うんですけれども、この条例案が通ってしまったらもう立ち止まれないと思うので、今日はしっかり質問をするところですね。
それで、次に、この道の駅の基本計画というのが出されていますね。これは基本構想から、計画案からパブリックコメントをやって決まったわけですけれどもね、基本計画というのが。
それで、私たちが何か計画をするときは目的をきちんと入れて、その目的を達成するために、何年計画でどこまでやるか方針を立てて、それを総括していくんですけれどもね、この基本計画には、目的のところを読むと、そもそも基本計画を読んで全く感動しないんですよ。何人かの私の知り合いもですね。この目的に人々の交流を生み出し、地場産品や特産品の販売によって地域経済を活性化させるという一つの目的、もう一つは、市内農漁業者や飲食店事業者または加工業者などの所得向上に資する、市内周遊及び熊本県内の観光拠点などにつなぐ起点とすると、これだけなんですけれどもね。では、これを具体的にどうするかというのが、ないんですよ。
それで、この中にこういうのがあります。シビックプライドというのが書いてあるんですよ。これを読んでみますと、要するに荒尾市民がこの道の駅を作ったことによって、誇りを醸成される、そういう施設になるんだということを書いてあるんですね。しかし、実際にこの道の駅を作ったときには、では住民にどれくらいこれを周知したかといったら、住民説明会というのは全くやられてないわけですよね。２，０００件郵送されているでしょう、この計画を。そして回収が１，０００件ないんですよね。大体、荒尾市の場合は５カ年計画とかやると、全部このやり方ですよ。
それで、私が何を言いたいかと言いますと、議員になって最初に、愛媛の内子町の道の駅に行って、感銘して帰ってきたんですけれどもね。そこは、基本は住民の合意形成、これで道の駅をつくるんだと。人口は１万８，０００人を切ったところですよ、今。そこで住民説明会を地域で５０回やっているんですね。荒尾市でいくと、１５０回ぐらいということになるんですよね。それがやられておりません。
また、この愛媛の道の駅は、実証事業をやりながら投資をしていくと。それで必ず黒字にするということでやっていっているわけですね。町の職員も農業者・出荷者も株主になってしっかりやっているんですけれども、荒尾市のこの計画はいきなり１６億円をかけて建設しますよという計画なんですよ。
だから、年間３７万人、１日１，０００人という計画なんですけれども、この辺がどうしても私はすんなりとこないんですよね。
時間がないので、まとめてやっていきたいと思います。
実は４月２８日に熊日新聞の記事に、道路の新聞記事が出ました。今、大牟田市まできている三池港のインターチェンジから荒尾市の国道３８９号までの連絡路、２．７キロの工事が着工されると聞いたんですけれどもね。
それで、私がこれを何で取り上げるかというと、今、道路がいつできるか分からないということなんですけれども、実は私、この道路の図面を持ってきたんですけれども、この計画では三池港インターチェンジから四ツ山の灯台の下の道を、盛土で造って道路がきて、そして、どうもその後は高架橋みたいなんですけれども、だから私は最初は、この競馬場跡地はずっと高架が通っていくのかなと思っていたんですけれども、よくこの図面を見たら、向こうから競馬場に入ってきたら、左側が下り口、ちょうど道の駅の裏なんですね。それで、道の駅の裏の右側が上り口なんですよ。だから、イメージとしてはイオンモール大牟田の隣、盛土で、柳川方面から来ると左から下るでしょう。右から上がるんですよ。あの部分がそっくりこちらに来ると思うんですね。だから、図面で見たら平面だけれども、あの大きな盛土の道路ができたら分断されると思うんですけれどもね。
私は、この道の駅というのは、あの場所の裏にイオンモール大牟田の隣の大きな盛土みたいな道路がきたら、３８９号線は全く見えないと思うんですよ。それで、道の駅からこの競馬場の昔の宿舎あたりのほうは、全部が盛土だからトンネルを越えて道路を通らないといけないですよね。だから、その辺で、この計画はまだ案ですよね。私は、本当にやはりするんだったら、例えばの案として今から再検討ができるのか。例えば、図面を見たら競馬の馬券売場ですね、ああいうところに移して、そうしたら馬券を買いに来た人も一緒に利用するとかということで、この場所の再検討というのが、道路がそういう状況で道の駅の先が、私は採算もこれでは見えないと思うんですけれども、そういう再検討というのは今から可能かどうかというのを、一つお伺いしたいんですけれども。どうなんですか。
95：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 有明海沿岸道路の工事については今年度、工事一部着工ということで話は聞いておるんですが、設計等の変更があったというのは聞いておりません。
ですが、もう着工されるということで決まっておりますので、おそらく当初の設計どおりということになっていると思います。ですので変更はできないのかなというふうに思っております。
96：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 有明海沿岸道路の構造の部分で少し訂正をさせていただきたいと思うんですが、大島、四ツ山の横あたりは盛土ですけれども、競馬場の跡地に入ってくるところでは、ずっと高架できますので、荒尾駅のところに近いというか、競馬場の下の荒尾駅の部分で高架できて下りる道路と、先ほどおっしゃったように上るのが、道路としてはできますけれども、立体交差というか、高架での上り下りが横に付くという構造でございます。高架です。
97：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 その辺は全部、横だけ付くという構造ですか。
私は一部、要するに盛土じゃなくて高架の場合は、数倍かかるので盛土になるという情報も聞いたんですが、それは正確じゃないわけですね。
その辺があるので、やはり真剣にこれを読んだり、これが本当にアジアパークだったか、それの繰返しにならないためには、この計画を読んでもどうも感動しないというか、そう言われているんですよね。
それで、ちょっと一つ飛ばした分に戻りたいんですけれども、この道の駅の今の提案は、もうＰＦＩでやるということなんですけれども、私は何回も自分で考えて、訪問した方がいい、それでもちろん愛媛までは行かれてないと思うんですけれども、九州で例えば幾つか有名なところがありますよね。この辺は、実際に道の駅を検討するときに、いろいろ行って比較検討されたのかどうか、それを伺いたいなと思うんですけれども。
98：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 今、道の駅の建設予定は推進室というところで進めておりますけれども、担当が２人いるんですが、基本構想、基本計画を出すに当たりまして、まず近隣の道の駅を訪問して、いろんな状況を確認しているところでございます。
99：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 近隣というのが分からないんですけれどもね。
例えば、この２０２１年の旅行者のベストテンを見ると、第１位が道の駅うきはなんですよね。これは荒尾市と同じ環境で梨とか。ここは年間１２０万人ということなんですが、ここは大体今、最初にできたのが指定管理が多いようですね。ここも最初は指定管理で、今、金融機関の幹部を配置して、うきはの里株式会社をつくって、それでブランド化をどんどん進めているということですよね。
それと２番目が、ここはもう御承知のように道の駅むなかたですよね。これは漁協に近くて、これが以前はトップだったみたいですけれども、今は道の駅うきはでしょう。ここは、宗像市と漁協、農協、商工会、５団体が均等に出資をしてやっているということなんです。ＰＦＩじゃありませんよね。それで、ものすごい売上げをやっておると。
それと、大任町があるんですよ。私は福岡をいろいろ知っているけれども、ここはさくら館という大浴場の隣を使っているんですけれども、ここは１００％町が出資してやっているんですよ、全く委託せずに。それで、ものすごくきれいで広くて、来客が急増していると。それと道の駅阿蘇ですね、あそこはＮＰＯ法人ですよ。そこが管理して。メロンドームには行かれましたかね。ここは第三セクターでしょう。ＪＡや生産者、商工会の会員、これは出資していますよね。第三セクターだから、きちんと毎年経営状況を報告していますし、私が最初に紹介した愛媛の内子フレッシュパークからりも行政がたくさん株を持っているんだけれども、農業の出資者とかも一人株主で出資して、ちゃんと配当があっているんですよね。
だから今、近隣と言われたんですけれども、九州ではどこを回られたんですかね。私が言いたいのは、普通この基本計画を作っていきなりＰＦＩになってるから、大体そういう一番進んだところを並べて、そして横並びで比較検討して、いいとこ取りでここにしたということであれば、大体読んだ人もなるほどとなると思うんですけれども、この中には、そういう道の駅うきはとかむなかたとか全く出てこないんですよ。どこを回られたんですか、近隣は。そのまとめた資料というのは公表できるんですかね。それを、伺いたいです。
100：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） どこを回ったかというのは、今手元に資料がなくて申し訳ございませんが、基本構想を立てるときから近隣というとどこかということになるんですけれども、まず議員から御案内のところもたしか行っていたと思うんですけれども、まとめた資料のほうは、これもすみません、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
101：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 だから、私が今日質問をした趣旨は、今年の１２月にはその１６億円が議会に提案されて、いよいよそれで入札が決まってもう進んでいくというところになって、そして来年の１２月だったかな、その辺ではもう完全に走っていると。
だから、今回この条例案が、もう皆さん見られていると思うんですけれども、議会で通って、４，８００万円のアドバイザリー業務委託で中身が進んでいくと、もう私も議会で反対できないのかなと思っているんですよね。
そしてもう一つ、私はこの計画もウェルネス拠点基本構想でも思うんですけれども、やはり職員の皆さんが本当にゼロから考えられたのかなと。私は１回、ＵＲが考えられたんじゃないかと言いましたけれども、この道の駅も最初からＰＦＩありきになっているのかなと思うんですよ。
それで、ぜひ、もしこの計画が１回止まるのであれば、私はやはりもう１回、担当の職員の皆さんにぜひ四国にも行っていただきたいし、九州の今言った五つの進んだ道の駅も調査をして、職員をがっちり配置して、地元の農業者、漁業者とスクラムを組んで、住民説明会で意見も聞いて、そして本当の基本計画を作り直されたほうが、僕は成功するんじゃないかと思うんですよ。ここで無理して走らないで、３年遅れても。その辺がやはりよく分からない住民の皆さんは望まれていると思うんですけれども。
浅田市長、最後にどうですか。もう１回仕切り直しというのはできないものでしょうか。個人的な意見でも構いませんけれども。
102：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 今まで道の駅の検討については、かなりの時間をかけて、先ほどの調査も含めて、時間を費やして検討を続けてまいりました。
建物を造ることに関しては、いろんな設計といろんな建て方があると思いますので、これは何とかなる。ただやはり、一番問題は品ぞろえを年間を通じてそろえられるか、荒尾市の農産物、海産物だけでできるのかどうか、これについては若干やはり足らないところがありますので、いろんな作物を作っていただくということで、農協、あるいは各種農業団体の皆さんに作っていただけるような、いろんな話し合いを続けてきたし、これからもまた続けていく。
もう一つの大きな課題は、運営を誰がするのかという、これが肝だと思っていますけれども、この運営主体をどうするかによって、この道の駅の事業の成否が決定するのかなというふうに思っております。
この運営主体について、残念ながらこれがベストだというものを今まで、昨年度までの間では見出すことができていないという状況の中で、ＰＦＩによりますと、建物の設計と建設とそれから運営、これをセットで提案をしていただいて、一番荒尾市に合ったやり方、それを収益も含めて、集客も含めて、荒尾市にとって一番いいパートナーとして提案をされたところを選んで、そこと組んで道の駅の事業を成功に導いていきたいというふうな判断をしたというところでございます。もちろん、ＰＦＩについてはこれからでございますので、どういう内容になるかはまだ未定でございますけれども、少なくとも興味を持っていただいている事業者が、事前のヒアリング等で、サウンディングの中で数社いらっしゃるということでございますので、様々な民間の技術、あるいはノウハウ、経験を生かした提案が、すばらしいものが出てくると思っておりますので、そういう意味でＰＦＩがコスト面でももちろん従来の市の直接の工事よりもかなり有利に削減できる形で建設できるというふうに判断をして、今議会で必要な条例等の提案をさせていただいているということでございます。
一度立ち止まってという御意見をいただいておりますけれども、私はこれからそういうＰＦＩの枠組みの中で、ぜひ優れた提案をいただいて、民間と連携しながら、九州を代表するような道の駅に、市民の皆さん、農業関係、漁業関係の皆さんと一緒に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
103：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今、浅田市長は進めたいということですけれども、先ほどは触れませんでしたけれども、自分たちがやっぱりやると。それで、行政も自分の頭で考えてしっかりやるということを貫いたのが愛媛の内子フレッシュパークからりというところなんですね。ここは今、出荷物はとにかく地元産に限ると。それを５年、１０年計画で出荷者を増やしていくということでずっとやってきたんですね。
それで、最初はテント張りで出荷者が大体１００人ぐらい、１０年で４００人ぐらいと。直接見に行ったんですけどね。それで、基本的には低農薬と無農薬で、そしてそこの出荷の野菜は全部検査をして、農薬量のチェックをするから信頼があるといいますかね。そして、例えば定年された方が少し自分のところで農業をやるときは、例えばハウスを作るときは一定額を補助するとか、そうやって、やはり地元の農業者とひざを突き合わせてずっとやっていったというのが、ここの成功例と思うんですよ。
だから私は、やはり安いからできるんじゃないかということでは、本当の中身はできないんじゃないかと思うんですね。
そして、特に今回提案されているＰＦＩが有利だという、このＶＦＭという数値そのものは、要するに極めて曖昧ということが今日はっきりしたと思うんですね。建設するところの床面積もはっきりしない中で出されたものを、私はやはりこれを信用して、そのままゴーサインに賛同するというのは、市民に対して後ろめたい。だから私は反対しますし、執行部にはぜひこれは立ち止まって、１回再構築をしていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
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104：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
105：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日６月１８日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後３時３５分 延会...