荒尾市議会 > 2021-03-16 >
2021-03-16 令和3年第2回定例会(4日目) 名簿
2021-03-16 令和3年第2回定例会(4日目) 本文

ツイート シェア
  1. 荒尾市議会 2021-03-16
    2021-03-16 令和3年第2回定例会(4日目) 本文


    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    2021-03-16:令和3年第2回定例会(4日目) 本文 (文書 85 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長安田康則君)                         午前10時01分 開会 ◯議長(安田康則君) これより、本日の会議を開きます。  日程に入ります前に、この際、議長より申し上げます。  現在、本会議中のマスク着用を義務づけておりますが、マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは体調を崩す一因と考えられますことから、飛沫感染防止のために議長席、壇上、質問席の3カ所については飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この3カ所で発言する場合は、マスクの着用を求めないものとしますので、その旨、よろしくお願いいたします。  それでは、日程に従い会議を進めます。    ────────────────────────────────    日程第1 一般質問 2:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 日程第1、一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。3番北園敏光議員。   〔3番北園敏光君登壇〕 3:◯北園敏光◯北園敏光君 通告に従いまして、本日はコロナ禍での生活困窮者への支援と対応について、教師の長時間労働を改善し、健康障害を防止する対策についての2点について質問いたします。執行部の皆さんには、くれぐれも簡潔に、率直に答弁されるようお願いを申し上げます。  最初に、コロナ禍での生活困窮者への支援の問題ですが、昨年の12月議会でもこの問題を取り上げ、困窮された方々へ、行政の窓口を分かりやすく改善していただく一つとして、荒尾市のホームページの改善を要望しましたところ、今年1月15日付で大幅に改善をしていただきました。ダイレクトに相談窓口が分かるようになりました。県内では初めてであると思います。執行部の皆さんに、最初にお礼を申し上げたいと思います。  今回の質問の趣旨は、今年に入ってからも生活相談支援センターへの相談は収まる気配はなく、現状の人員体制で十分に相談者へ対応ができているのか、人的体制の補強が必要ではないかと思ったからでございます。執行部からいただいた資料では、新型コロナ発生後の昨年3月から今年2月までの延べ相談件数は2,241件にもなり、今年に入っても毎月200件を超える深刻な状況が続いております。人口が5万人を少し超える荒尾市で、2,000件を超える生活苦の相談が寄せられ、後を絶たない。これが現状でございます。  マスコミが、昨年に比べ女性の自殺者が大幅に増えていると報道していますように、母子世帯を含め、ぎりぎりの生活を支えてきた方の仕事がなくなったりする、減少する中で、急激な生活苦に陥らざるを得なくなった方々が、この荒尾市でも異常な人数に広がっていることに驚かされます。  本来、このような深刻な生活困窮者を救済するためには、国が緊急に特別対策をとるべきでしょうが、菅首相は自助・共助・公助を語るだけで、最後には生活保護がありますと、全く無策でやる気のないことを表明する始末でございます。まさに、あきれ果てるばかりでございます。企業の倒産や休業による、解雇による求職者への給付は、最長で330日、短期の雇用の場合は90日で給付が打ち切られ、国の給付もなく先が見えない中で、生活困窮者は今後さらに増加するものと思われます。人員増を含め、改善をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、生活困窮に陥った方の最後のよりどころが生活保護制度です。しかし、各地で生活保護につなげられない事態が後を絶たず、その理由の一つに生活保護申請の際に行われる親族への扶養照会が大きな壁になっております。  政府は2月26日付で、この扶養照会の緩和を盛り込んだ通知を発しております。荒尾市では、どのように対応されていく計画でしょうか、答弁を求めたいと思います。  次に、教師の長時間労働問題の改善について質問いたします。  今回、この問題を私が取り上げたのは、事があまりにも深刻であり、事態の改善が急務であると思ったからでございます。  文部科学省が実施した2016年度の勤務実態調査によりますと、教員の1日当たりの学内勤務時間の平均は、小学校で11時間15分、中学校で11時間32分となっており、所定労働時間である7時間45分を大幅に上回っております。自宅などに持ち帰って行う業務についても、小学校教員の3割、中学校教員の6割が、いわゆる過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外勤務を超えて勤務をしております。
     また、厚生労働省が2017年に実施した全国の5,600校の学校と5万6,456人の教員を対象としたアンケート調査によると、所定労働時間を超えて業務を行う理由は、「自身が行わなければならない業務が多いため」が69.6%と最も多く、次いで、「予定外の業務が突発的に発生するため」が53.7%、「業務の特性上、その時間帯でないと終えられない業務がある」が48.9%となっております。まさに、教員の業務に関連するストレスや悩みのトップは「長時間勤務の多さ」43.4%であり、78.5%もの教員が過重勤務の防止に向けて必要だと感じる取組として、教員の増員を挙げております。精神疾患に罹患する教員も多く、公立学校の教員に占める精神疾患による病気休職者数は、ここ数年5,000人前後で推移をしております。  天草市の小学校の教諭であった男性が平成23年12月、勤務中に体の異変を感じて帰宅後、意識を失い、搬送先の病院で脳出血と診断され、後遺症で寝たきり状態となりました。  この男性の発症1カ月前の残業時間は、土日の部活動指導や研究発表に向けた自宅での準備を含め、当時の過労死ラインの約100時間──現在は80時間ですが──これを超えて155時間でした。今年に入り、この男性は公務災害として認定をされました。  このように、長時間労働の結果、過労死や公務災害となってしまう現状がどの学校にもあるのではないでしょうか。このような教員の長時間労働の現状が、教員の心と体を危険にさらす人権侵害であることは明らかです。教員が多忙であることにより、教員が児童・生徒とコミュニケーションをとったり、相談に乗ったり、様子を確認するなどという、児童・生徒と向き合う時間を確保することができない状態が生まれています。  一連の教育改革により、小学校からの英語の必修化やプログラミング教育の導入、道徳の教科化などにより授業時間が増加し、さらに政府が推奨する考え方を行うための研究・研修などの授業準備に多大な労力が要求され、教員の管理強化のための授業計画書各種報告書の書類作成など、教員に要求された事務作業が増加をしてきました。現在の教員の長時間労働の深刻な状況は、安倍政権の教育再生によって悪化し続けてきたものであって、教員の長時間労働を根本的に解消するためには、この競争主義的教育と管理強化を推し進める教育再生政策こそ、見直されなければならないと思います。  今、求められる働き方改革を本気で推進して、教職員の過酷な長時間労働を改善するためには、国や自治体はこれまで教育改革と称して膨らんできた不要不急の業務を削減し、授業準備、子供と向き合う、子供のことを考え合うなどの教育本来の業務に集中できるようにすることであると思います。また、教職員の働くルールを確立するために、残業時間を規制し、学校管理者が労働時間の把握と健康管理をきちんと行うことが求められております。  そこで、教育長にお尋ねします。  このような長時間労働による教師の健康への影響が深刻化し、児童・生徒への教育にも影響が広がっている実態をどのように認識されておりますか。そして、その原因をどのように分析されているのでしょうか。  慢性化している教師の長時間労働を改善し、健康障害を防止するために、今後、どのような対策を具体化されていくのでしょうか、お尋ねをいたします。  以上、壇上からの質問を終わりまして降壇し、再質問を行いたいと思います。 4:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 片山保健福祉部長。   〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 5:◯保健福祉部長片山貴友君) ◯保健福祉部長片山貴友君) 議員の御質問の1番目、コロナ禍での生活困窮者への支援と対応について、お答えをいたします。  まず、生活相談支援センターへの相談状況について御報告を申し上げますと、昨年4月に、我が国初となる新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出されたところですが、生活相談支援センターへの新規の相談・継続相談及び問合せ件数につきましては、宣言前の令和2年3月が28件だったのに対し、4月の宣言後からは急増いたしまして、7月以降は月平均200件を超える相談件数で推移している状況でございます。新型コロナウイルス感染症による地域経済の停滞が、市民生活に大きな影響を及ぼしている実態が、相談件数に表れているものと考えております。  現在の生活相談支援センターの体制につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化を想定し、昨年の10月に自立相談支援員を1名増員し、4名体制で各種相談業務に当たっているところでございます。  生活困窮に陥る前の早期の段階から支援を行うことで、生活保護に至らず、自立につなげるための第2のセーフティネットとして、自立相談支援事業をはじめ、就労準備支援、一時生活支援、家計改善支援、子供の学習・生活支援等を行っているところでございます。  また、来年度からは新たに、いわゆるニートや引きこもりといった状態にある方などに対し、相談を待つのではなく訪問により支援の手を差し伸べるアウトリーチ等の充実による自立相談機能の強化にも取り組む予定としております。  生活相談支援センター相談件数は高い水準で推移をしており、今後、経済の急速な回復が望めない中、生活保護での対応が増えていくことも十分に予想されますことから、生活相談支援センターも含め、体制の強化について検討が必要と考えているところでございます。  次に、生活保護扶養照会についてでございます。  生活保護扶養照会につきましては、生活保護法において扶養義務者の扶養は保護に優先すると定められており、生活保護が申請された場合、この規定に基づき金銭的な扶養の可能性のほか、定期的な訪問が可能かといった精神的な支援などについて扶養照会を実施しているところでございます。  扶養照会の実施に当たっては、国の指針に従い、70歳以上の高齢者や20年以上音信不通となっている者、DVがあったなど、実施には適当でないと判断した者は、照会対象から除外をしております。  また、保護申請時において、扶養照会があるために申請をためらわれるといったケースでも、丁寧にお話を伺った上で、急迫した事由がある場合など、保護が必要であると判断すれば保護適用を優先するよう柔軟に対応しているところでございます。  なお、先般、厚生労働省から扶養照会の緩和について通知があり、10年程度音信不通当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続を巡り対立をしているなど、扶養の可能性がないものとして取り扱うことができるものの例が示されたところでございます。  生活保護は国民の権利であり、生活に困窮したときは、ためらわずに相談・申請していただくことを発信するとともに、今後、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者の増加も懸念されるところであり、市といたしましても相当なる心構えを持って、適正な生活保護業務に当たらなければならないと考えているところでございます。 6:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。   〔教育長浦部 眞君登壇〕 7:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員の御質問の2番目、教師の長時間労働の改善、健康障害の防止対策の推進について、お答えをいたします。  なお、昨日の木村議員への答弁と重複する内容もあるかと思いますが、御理解のほどをよろしくお願いいたします。  まず、長時間労働についての認識、原因の分析についてでございます。  平成29年4月に文部科学省が公表した結果によりますと、小学校では教員の約3割、中学校で約6割が時間外在校時間が月80時間を超えるという実態が改めて明らかになり、教職員の多忙化が全国的な問題として広く認知されることとなりました。  このような状況になった要因といたしましては、授業だけではなく部活動、いじめ、不登校に係る問題、特別な支援を必要とする子供たちへの指導・支援の負担が増加してきたことが上げられます。また、子供のためということで、学校が保護者をはじめ、各方面から様々な要請を受け、多くの業務を担ってきたということも要因の一つとして考えられます。  このような状況において、教師が疲れを残したままでは、子供たちの前に立ってもよい指導を行うことは困難と考えられ、中には精神面も含め体調を崩してしまうという事態も起こっております。  さらには、インターネットをはじめ、様々な報道等により、教師の働く環境が厳しいという話題が多く流れ、意欲・能力のある若者が教師を志さなくなったために、深刻な教員不足状態となり、将来において学校教育の質の低下を招く恐れがあることも危惧するところでございます。  次に、教師の長時間労働を改善するための対策についてでございます。  文部科学省では、近年の教職員の勤務状況を深刻な問題と受けとめ、中央教育審議会に諮問を行い、平成31年1月に働き方改革に関する総合的な方策についての答申が取りまとめられました。  その後、文部科学省をはじめとした教育行政、学校の管理者、一人一人の教職員が、自らの権限と責任に基づき、それぞれの立場での取組が進められてきているところでございます。  教育委員会及び学校において取り組むことが重要とされている方策につきましては、勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方改革の推進、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化、学校の組織運営体制の在り方の3点となっております。  そして、その内容は多岐・多様にわたり、時間をかけて取り組み、解決していく必要があり、熊本県におきましても、公立学校における働き方改革推進プランが策定され、市町村とも連携し取り組んでされており、本市としましても国・県とともに粘り強く取り組んでいかなければならないと考えております。  現在、本市において行っております取組を幾つか御紹介しますと、タイムカードシステムの導入、学校閉庁日の設定、小学校運動部活動の社会体育への移行、学校行事の見直しと精選、スクールソーシャルワーカーの配置や特別支援教育支援員の増員、校務システムの導入などがございます。  また、職員の意識改革や校内で気軽に相談できるような職場づくりにも努めております。  本市におきましても、様々な取組を進めてきているものでございますが、まだ月80時間以上の時間外在校時間の教職員もおります。疲労の蓄積による疾病、職務効率の低下を招くことも考えられ、ひいては子供たちの学力保障をはじめとした学校運営にも支障をきたす要因になると捉えております。  教育委員会といたしましても引き続き、長時間勤務を解消する取組が実効性のあるものになるよう、学校と連携しながら取り組んでまいる所存でございます。 8:◯北園敏光◯北園敏光君 答弁ありがとうございました。  それでは最初に、生活困窮者の支援の問題について再質問いたしますが、今回は2番目の質問を中心に進めていきたいと思いますので、主に要望という形で申し上げたいと思います。  一つは、今年度の予算に、全額国庫補助アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業委託料というものが計上してあります。これは昨年、国が全国的にコロナ禍で、自治体への相談が急増する中で、国庫補助金で人の配置ができるようにした中での活用だと思います。  実際には、荒尾市の場合は社会福祉協議会に人を配置して、そこに委託をするということですが、私が一つ検討していただきたいのは、昨年4月に、現在の生活相談支援センターが4名体制になりました。これは4月の時点ですね。しかしその後、相談が急増して、昨年の12月は248件です。今年に入って、さらに200件。今後、もっと増えるんじゃないかというのがあります。それで、1人を社会福祉協議会に配置して、果たして今の増加に対応できるのかというのを、ちょっと不安に思ったんですね。  だから、よろしければ、本当に今の相談がうまく解決できているのかも含めて、必要であればぜひ生活相談支援センターと、それと保護係、ここも1人80世帯ぐらいを対応されて、もういっぱいいっぱいと聞いておりますので、その増員の検討も併せて今回はお願いをしたいというのが第1点でございます。  それからもう一つ、生活保護扶養照会については、先ほど音信不通期間が20年が10年とか、いろいろ緩和措置が出されているということで、これは荒尾市の場合はいろいろ、とにかく身寄りのない人等は逆に親族とかを見つけて、きちっとアフターフォローもできるように対応されているということを伺っております。だから、その視点は非常に大事で、必要だと思うんですけれどもね。  ここで私が申し上げたかったのは、全国的に、特に若い人の中で、東京都あたりで生活困窮に陥った方を支援するグループがアンケートをとったら、やっぱり半分以上が生活保護の申請を親族に知られたくないと。それが大きいために、どうしても生活保護を受けなくてホームレス生活を抜けきれないという人がいるんですね。  それと親族のほうも、兄弟が生活保護を申請したら、自分の預金口座も全部調べられると勘違いしている人もいらっしゃるんです。だから、その辺をもっと周知をしていただいてですね。それと、厚生労働大臣が国会で、扶養照会は義務ではないと明言しましたので、運用の通知は来ておりますが、ぜひ荒尾市の福祉事務所として、もっと緩和ができるように工夫をしていただきたいと思います。  一つだけ質問したいと思います。  先ほど、独り親世帯の問題を申し上げましたが、児童扶養手当の問題でございます。  実は、昨年、私のところに相談がありました。今、オリンピックでジェンダー平等という問題が強調される中で、森前会長が失言をして、世界から非難を浴びて会長交代となりましたけれども。  荒尾市の児童扶養手当の申請窓口が1階にありますが、そこに、離婚をされて申込みに行かれたと。そうしたら、当然、離婚をされて新しい住まいを構えるわけですけれども、そのときの契約書に保証人を書かないといけないと。その保証人は、その時点では、荒尾市は親かまたは同性となっていたんですね。これをよく聞いたら、異性の場合は、偽装離婚が疑われるというようなこともあったようです。だから、これは極めて古い慣習がまだ残っていると思いますので、これはぜひ撤廃をして、そして、はっきりとしていただきたいと思いますが、この点はどうでしょうか。 9:◯保健福祉部長片山貴友君) ◯保健福祉部長片山貴友君) 事実婚とか、その辺の御質問だと思います。  その点に関しては、国からの通知がきておりまして、現在のところ、世帯の状況の聞き取りを行うなどして、個別のケースに応じて対応するように改めているところでございます。 10:◯北園敏光◯北園敏光君 ぜひ、それをきちっと周知徹底して、そこで受けられる人がきちっと受けられるようにしていただきたいと思いますね。  この問題はこれで終わりますけれども、最後に質問を含めて要望を言っておきたいと思います。  今日付で、国はまた、独り親世帯、低所得者世帯等に給付を行うことを決定するようですが、実はこの間、独り親世帯に一定額の給付があっているんですけれども、この独り親世帯は全てじゃないんですね。国が定めた所得基準というのがあります。これは非常に日本の場合は低く抑えられています。  例えば、現行では、独り親で子供が2人いる場合、今の児童扶養手当を満額もらうためには、月収が17万9,750円以下でないといけないということですよ。だから、子供が2人おって親が働いて18万円を稼いだら、一部はカットされますから、満額は受けられないという実態があります。だから、ぜひこれは、荒尾市でできればこの給付を独自に引き上げていただいたり、また、今日決まる低所得者も含めた給付に、もう少し上の所得の人まで含まれるように検討をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。  今回は働き方改革の問題で質問したいと思うんですけれども、実は昨日、木村議員が質問されて、私が準備していた質問とかなり重なっております。  そこで、今日は幾つか確認をしたいと思います。  先ほど浦部教育長は、まだ荒尾市内に月に80時間を超えて残業をやっている職員がいらっしゃるということを、正直に報告いただきました。それと昨日は、職員の7割が持ち帰って仕事をされていると。ただ、これを最初に私が質問しようと思ったのは、ほかのところでは、いやそういうことはありませんと言い切る教育長もいるわけですよ。実は、私は傍聴して聞きました。  それで、やっぱり正確な持ち帰りの時間、そして、今の時間を包み隠さず、はっきりと明らかにするというのが改革の第1点と思うんですね。その点は、ぜひ確認をしたいと思います。  それと一つ質問は、大企業も含めて2019年4月から、これは教職員だけでなくて、全国的に過労死とかが問題になって、今、働き方改革をやると。そして、それは月に45時間、年間360時間を上限と定めたんですね。  それで教職員の場合は、残業時間と言わずに在校等時間と言いますか、これは実際にはこの45時間、360時間と同じ位置づけで、上限の規制は努力するという考え方でよろしいでしょうか。 11:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今、議員がおっしゃったとおりでよろしいと、私も思います。 12:◯北園敏光◯北園敏光君 それから、先ほど教育長がおっしゃった、国が特別対策とか通達を出していますけれども、熊本県の場合は令和2年、去年の8月に熊本県公立学校における働き方改革推進プランが出されております。それで、これに沿って各学校は具体化されているんじゃないかと思うんですね。ただ、昨日、教育長の答弁を伺っていましたら、荒尾市では独自に規則や方針を持っていて、それに沿って進めていかれるような表現があったかと思うんですけれども、そういうものをつくっていらっしゃるのかどうか、それを最初にお伺いしたい。 13:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今、議員がお話しをされましたように、県から出されています働き方改革推進プラン、それに基づいて私たちもやっているところでございますけれども、私どもの具体的な施策としましては、例えば、オンリーワンの学校づくりとか、あとは意識改革も含めたところ、具体的なところで言いますと会議等とかいろいろな学習の指導案の簡素化とか、そこら辺を私どもの中で明文化しているところでございます。 14:◯北園敏光◯北園敏光君 私は昨日、教育長の答弁を、それから今日紹介された、具体的にこれまでやってこられたことをずっとメモしているので大体分かりますけれども、行事の見直し、精選、職員配置でアドバイザー、ICT導入に伴う人員配置、全小・中学校の情報共有とかがあるんですけれども、例えば、今おっしゃったように、一応県のこのプランに基づいて進めるということなんですけれども、昨日の教育長の答弁と今日の感想を含めて、まだこれでは済まないんじゃないかなというのが、はっきりと言って感想なんですよ。  それで、このタイトルは働き方改革なんですね。私は昨日伺っていて、まだ改善のレベルだと思うんです。  それで、ちょっと調べてみたんですね。この改善というのは、現状を肯定してそのよいところを最大限に伸ばそうと手直しを加えることであり、部分的な手続などを変えていくことになりますと。組織の根本的な問題と向き合い、変えていこうという覚悟は含まれていませんと。そのために、ややもすると本当の問題点を見失って悪循環に陥ってしまう可能性があると。これは改善なんですよね。  繰り返しますけれども、私は、まだ改革まではいってないんじゃないかなと思うんですよ。改革はどういうものかと。これは企業が言った分もあるんですけれども、改革は現状否定の観点から新しい姿にすると定義づけられていると。だから、改革は未来志向から考え方を変革すると。組織にとっては、根本的な変化を目指す改革というものは、時に大きな痛手を伴うものとなると。既存の組織が変革や革新を経て新たな世界に進出しようと望むのであれば、そこに強いリーダーシップが必要だということなんですね。  それで、最初にお尋ねしたいと思うんですけれども、この公立学校のプランは4年計画ですね。ですから、これを本当に進めるのであれば、荒尾市の小・中学校働き方推進プランというのを、きちっとまとめる必要があると思うんですよ。その辺の計画等はないでしょうか。最初にそれを伺います。 15:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今、議員がお話しされましたように、私どもも働き方改革の中で、これからいろいろな施策とか、いろいろな大幅な見直し、そういうものを進めている段階でございますので、もしかすると改善というお話もありましたけれども、そういう中で進めているものではないかなと思います。本市といたしましては、また今後、具体的なところを進めていくというところでございます。 16:◯北園敏光◯北園敏光君 急がないといけないと思うんですね。  それで、この方針というものは形だけでき上がってもだめだと思うんですよ。何事もこれをつくる過程が大事だと思うんですね。そして、みんなで本当にこれをやろう、これをやればこれくらいは達成できるという、そんなものをつくらないとだめだと思うんですね。  それで、一つ要望といいますか、これを具体化するたたき台を執行部でつくり上げないといけませんよね。それができれば、全ての学校の教職員の方々に意見をもらい、そして、まとめていくと。そういう作業で荒尾市独自の改革プラン、改善プランじゃありませんよ。これをつくっていただきたいと思うんですけれども、その辺の手順についてはどうですか、そんなふうにしていただきたいと思いますが。 17:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 昨日も木村議員への答弁の中でも申しましたけれども、まず、実態の把握というところをしっかりしなければいけないということを、お伝えしていたと思いますので、今いただいた御意見、その辺も含めて考えていきたいと思います。 18:◯北園敏光◯北園敏光君 再確認しますね。具体的に方針がないと絶対に進まないということ、それとその方針が現状とかみ合って、みんながやる気になってつくったものでないと進まないと思うんですね。だから、ぜひつくっていただく、そして、現場の教師の意見が十分に反映される、そういうものをお願いしたいというのを再度確認したいと思います。  それともう一つ、このプランの中では、16ページに具体的に6という項目で重点を出しています。これが今、当面、県全体で取り組もうということになっていると思うんですよ。荒尾市の場合は、この中にある専門的人材等の活用・拡充でICT活用に伴う業務効率化の検討、これは今度の予算に入っています。小学校、中学校でICT支援員を2人ずつ、これはもうきちっとやられていると思うんですよね。それともう一つは、行事の精選、これも入っていますね、これを考えられたと思うんですけれども。  それで具体的には、一つ先に紹介したいと思うんですけれども、この中に給食費の公会計化の検討というのがあるんですよ。これについては、どんなふうに検討されるのでしょうか。 19:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今、御指摘されました給食費のことについてでございますけれども、もう既に御存じのとおり、小学校においては給食費の無償化を行ってますので、そちらの学校での徴収、そこら辺についてはもうありません。  それから、中学校におきましては、現在3校のうちの2校が口座振替を行っております。そして来年度からは、あとの1校も口座振替をする予定ということでございまして、4月以降は3校が口座振替ということになりますので、学校での徴収という課題は大分減るのではないかなというふうに考えます。ただ、全てが解決するわけではございませんので、そこら辺はしっかり考えていきたいと思いますし、あと令和4年9月より新しい学校給食センターの供用開始もしますけれども、それに向けての課題の一つとして考えていければと考えております。 20:◯北園敏光◯北園敏光君 一つ尋ねたいんですけれども、口座振替になって、それでも口座の残がなくて引き落とせない、そういうときに担任が家庭に電話して催促するような事案があるんじゃないですか。その辺はどうですか。 21:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 大分未納者は減ってはおりますけれども、現実として、もしそういう家庭が出た場合は、担任なりあとは管理職なりが連絡をしてお願いする形はあります。 22:◯北園敏光◯北園敏光君 今の答弁では、問題は解決しないと思います。  実は、この改革プランに入っているんですが、熊本市がもう来月から公会計化をやるんですよ、全面的にですね。そして、玉名市が来年の4月から始めます。だから、先行してやっているんですよ。  荒尾市は小学校が全部無償化になったので、小学校の担任の先生はこの大変な仕事から外れるんですよね。  だから、浅田市長にお伺いしたいと思うんですけれども、玉名市はこの全部の小・中学校で給食費の公会計化をやるのに、プロポーザルで上限額を1,177万円で立てて、今から応募をかけると。それで、荒尾市はそんなにならないんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ荒尾市でもこの中学校3校の教職員の方の業務軽減のためにも公会計化を、もちろん無償化になればいいんですけれどもね。その辺は検討できないか、一緒にお尋ねしたいと思いますけれどもどうですか。 23:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 給食費の公会計化につきましては、そういう手法が現場の先生方の負担軽減の一つになるということで取り組む自治体があるのは、承知いたしております。  ただ、仮に公会計を導入する場合に、新たな問題が発生するのも御理解いただきたいと思います。  それは、市のほうで全ての給食資材の入札や契約業務、大量のそういった業務が発生をいたします。それに伴う人員の増なども必要になるかと思いますけれども、あるいは突発的な様々な給食に関する変更、中止、そういうものへのいろんな対応も出てまいりますので、新たなコスト、手間隙が発生するということで、単純な解決ということでいいのかどうかというのが宿題としてはあるかなというふうに思っております。  先ほど教育長からもありましたように、本市の場合、中学校に残るその給食費の扱いについては、口座振替が今年の4月から全校で始まるということで、滞納ケースも今までの2校で非常に激減しているという状況もございますので、そういった状況も踏まえながら本市としての対応、それから、長洲町と共同で給食を運用してまいりますので、長洲町との協議、そういうものも含めて慎重に対応していきたいというふうに思っております。 24:◯北園敏光◯北園敏光君 浅田市長は、その分、市の職員の業務が過重になるということでしょうけれども、例えば、群馬県なんかは2019年12月に76%で実施すると計画を立てているんですね。全国的な流れなんですよ。だから、熊本県はその中で佐賀県に次いで全国で遅れているんです。まだ1市しかありません、三つの市か。荒尾市はそれでも財政的に中学校分だけでいいですから、これはぜひ要望をしておきたいと思います。  それから、時間がなくなってきていますが、部活の問題ですね。これは見直されるということなんですが、実は文部科学省は3年ぐらいかけて、休日の部活をなくしていくとかというふうになっているようですけれども、ややもすると、ただなくせなくせとなるんじゃないかと思うんですね。やっぱり部活というのは非常に大事な授業の一つであると思います。  それで、私ども日本共産党は、スポーツ庁が出しているこの運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、これは非常に立派にまとめられているというふうに評価をしております。  それで、このガイドラインは、赤線が引いてあるところがあるんですよ。この5ページにこう書いてあります。学期中は、週当たり2日以上の休養日を設ける。少なくとも1日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を振り替える。これは教職員はもちろん、生徒のためにもなるんですね。それと、1日の活動時間を長くとも平日は2時間、休日は3時間とするとか、もろもろ書いてあります。  それで、先ほどプランを作成するということですけれども、その中に、この部活を総合的にですね、荒尾市の場合は小学校の部活をうまく移行されたという教育長の実績があると思うんですね。このガイドライン等をぜひやっぱり生かして、ただ切り捨てるんじゃだめなんですね。その点はどういうふうにお考えになっているか、それだけお伺いしたい。 25:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 中学校の部活動につきましては、今年度につきましても、それぞれの学校で活動時間を少し短めたりとかという工夫はしております。そういう実績もありますので、議員がおっしゃったように今後のプランに生かしたいと思いますし、実際のところでは、部活動のあり方検討会、これは小学校で行いましたけれども、中学校のほうでも行っていきたいと考えております。
    26:◯北園敏光◯北園敏光君 この働き方改革というのは、もうやむにやまれず、国も無視できなくなって方針を立てているんですけれども、私たちは先ほど申し上げましたように全面的には賛成ではありません。というのは、片方でどうしても国が文部科学省を通じて、強制的にこれはやりなさいというのがきているので、やっぱり教育長を含めて現場の先生方というのは間に挟まれて、本当に改革ができるかどうかというと、なかなか難しい点があると思うんですね。  この改革プランの中に、実はコミュニティスクールというのが入っていると思うんですね。これは学校に運営協議会を新たに設置して、そして、そこを運営して地域の様々な意見を聞いて、よく見ると学校の人事にも意見を出せるとかなっていますよね。これは平成29年の3月に、それまではやりたいところはやってくださいと。それで、一応こういう協議会の設置は努力義務とするとなったんですね。そして、これを校長がイニシアティブをとってやりなさいということになりました。それで、この前の広報には、緑ケ丘小学校と桜山小学校は既にできているということで、こういう報道がなされているんですけれども、このコミュニティスクールのつくり方というのがあります。  もともと私たちは、これは反対という立場なんですけれども、まだこの改訂版が出される前に、例えば、これをやっているところのアンケート等をとった中で、現場の先生方から、このコミュニティスクールをつくってプラス面が大きいと答えた教職員は、これは教職員組合でとったアンケートの結果なんですが、8.8%だったという結果があるんですね。それと負担が大きいと、縮小したほうがいいというのが48.2%なんですよ。  それでこれを読んでみますと、この運営協議会には区長、それと民生委員とか親父の会とか、地域の伝統文化をやられている責任者とか、たくさん入っていますよね。こういう人たちが原則、定期的に集まって、そして、たくさん意見をもらって計画を組むと。だから、年間計画あたりにこれが入ってくるわけですね。そして、運用していくと。  だから、これはもう今まで学校は学校とPTA、地域もありますけれどもね。これとは別に相当労力を取られるんじゃないかと思うんですけれども、一つ伺いたいのは、この運営協議会の案内とか出欠の確認とか、それと会議の資料づくりとか議事録、行事の準備とかは、これは実際、学校が関わってやるのではないですか。誰がやるようになるんですか。 27:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 最後に御質問されました行事につきましては、これについては学校単独ではなく、地域とか保護者が一緒になってやっているものと私は考えております。その前のいろいろな資料の準備等、それは学校でやっているのが現状でございます。 28:◯北園敏光◯北園敏光君 それで私は、個人的には、この働き方改革をするためには、先ほど申し上げましたように不要──要がないもの──と急がないものは、削除したり大幅に縮小したほうがいいと思います。私は、個人的にはこのコミュニティスクールは、全国ではまだ3割ぐらいだと思いますね。それで、これはあくまで努力義務ですから、完全にこれは廃止したらいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺は教育長はどうですか。 29:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 本市におきましては、今、13校中3校が既にコミュニティスクールの導入をさせていただいております。  その中の一つを御紹介いたしますと、例えば、緑ケ丘小学校ではみどりまつりというものがありまして、それは学習の一環として、学習をずっとしていきながら行事を組む、そこに地域の方も入ってされる、そういう取組をしております。当然そこは、日曜日にありましたら授業の振替、教職員も休みというところでございますので、そういうことでいきますと、今まで地域の行事に、いわゆるボランティア的に出ていたのではなく、学習の一環としてできていく効果も考えられるのではないかと考えております。 30:◯北園敏光◯北園敏光君 どうしても文部科学省が言ってくると、いきなり廃止はできないと思いますね。  ただ、この学校における働き方改革推進で、これは玉名教育事務所が2020年にまとめた分ですね。一般の教職員の先生方よりも、教頭先生とか副校長をされている先生方がものすごく長いんですよ。だから、そこにやっぱりものすごく負担がかかって、本当に教育改革をやるために、どうしても廃止ができないのであれば、思い切って運営を縮小して、またはそこに参加される地域の方に本当にやっぱり教育現場の大変さを訴えて、もっと改善するということを訴えていただいたらいいと思うんですね。それは、お願いしておきます。  それと、時間がなくなってしまったので、最後に、昨日論議になった衛生委員会のことです。  これは、教育長はいろいろ確認をされるということでしたけれども、実は熊本県教育委員会職員安全衛生管理規程というものがあります。第3条は、教育長の責務。「教育長は、職員の安全の確保と健康の保持増進に努めるとともに、快適な職場環境の形成に努めなければならない」。昨日、快適な職場環境をつくるとおっしゃったのは、これから持ってこられたのかもしれせんけれどもね。それと所属長、たぶん校長だと思うんですけれどもね、同じです。「所属長は、その所属における責任体制を確立するとともに、当該所属に勤務する職員の安全の確保と健康の保持増進並びに快適な職場環境の形成に努めなければならない」。昨日、なかなか実際には進んでいませんし、この改革プランでも、最後に重点課題の一つで、衛生委員会の活性化というのを挙げているんですね。つまり、恐らく全県で委員は決まっていても動いてないというのが実態じゃないかと思うんですね。それで活性化を上げられていると。  それで、一つ私が紹介したいのは、学校における働き方改革の取組事例、文部科学省が去年の2月に出しています。浦部教育長はこれを御存じですかね。これに鹿児島県の阿久根小学校、ここは働き方改革推進チームというのを小学校でつくっています。そして、毎月の職員会議の後に衛生委員会を開いているんです、毎月1回。それで、この衛生委員会というのは、基本的には日本の企業である一つの事業所に50人以上働く人がおったら、強制的につくらないとだめなんです。ところが学校の場合は、一つ一つの学校に50人いたら強制的につくらないといけないんですけれども、それ以下だったら衛生推進者を配置するということになっているんですけれども、ただ、よく読むと、この衛生委員会の業務に準じて行うことができると。だから恐らく、この阿久根市は名称は衛生委員会ですけれども、実際は衛生推進者とか必要な人を入れてやっていると思うんですよ。この衛生委員会は、毎週1回、巡視をするべきなんですね。産業医は月1回巡視。  だから、ここで実は私が教育長に検討していただきたいのは、この衛生委員会の審議する内容は、5番と6番にこう書いてあるんですね。「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」、長時間労働ですね。  それと6番が、「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」、だから、これは今の働き方改革と全く一致するんですよ。  だから、昨日教育長は、私の受け止めとしては、これを別につくるのは大変だなというふうに思われたのかなと思うんですよね。そうじゃなくて、例えば、清里小学校でも桜山小学校でも、恐らく教職員の方は50人いらっしゃらないと思います。この阿久根小学校は、ちょっと私が朝から調べたのは、三十何人ですよ。だから、ぜひそういう小規模でも、趣旨としてはただつくるんじゃなくて、やはり衛生委員会に付託されている長時間労働と職員の精神的な健康管理も含めて、実際に改善策を協議していく、それをつくることがこの衛生委員会の設置の本来の目的だと思うんですよ。この点も含めて検討していただきたいと思うんですけれども、一言だけ教育長。 31:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員がおっしゃったように、本市の13校におきましては衛生推進者ということで、今おりますけれども、当然、働き方改革につきましては、その衛生委員会に準ずるというのもうたってありますので、そこはまた検討してまいります。 32:◯北園敏光◯北園敏光君 時間がなくなりましたけれども、今回、私が申し上げたかったのは、もう1回繰り返しますけれども、今のままでは働き方改革は進まないんじゃないかと思うんですね。県は4か年計画を立てております。だから、ぜひ荒尾市では急いで4か年にするのか3か年にするのか、具体的に進める計画をつくっていただきたい。そのためには、現場の教師の先生方の意見を十分に取り入れて、それが実効あるみんなの意見を反映したものをつくっていただきたい。そして、その組立てとしては、改善であってはならない。あくまで改革なんですね。そして、その中に衛生委員会の機能も含めて、そして全然別に動かすのは大変なんですよ。だから学校の、例えば会議の後にやるというのは非常に効率的であると思うし、それはあくまで残業したら残業をつけないといけないですね。そういう位置づけでやっていただきたいと思います。  それから最後に、ちょっとしたことですけれども、先日、万田小学校の10周年の行事に行きました。実は案内に、夜の七時半に教頭先生が2回来られました。1回は延期になったものですから。そして、参加して終わったら、来賓の皆様にという案内状をもらいました。これは荒尾海陽中学校でも卒業式とかに行ったら案内状をもらいますけれども、私は、もうこれこそ要らないんじゃないかと思うんですよ。もう、そこで挨拶をされますから。これは封筒代も要る、封筒に印刷もしないといけない、文案もつくらなければいけない。もし分からなかったら家に届けられたりするでしょう。こういうのはやめていただいたらどうかなと。ぜひ教頭先生の負担軽減を具体的に進めていただきたいと思います。  それから、ちょっと時間がなくなりましたけれども、実は今回は取り上げられなかったんですけれども、今、新型コロナがなかなか下げ止まりで、恐らくこの春休みを過ぎて、変異種で第4波が出るんじゃないかという危惧はありますね。それで、国はいろいろ自粛とかそういう規制だけで根本的な解決はやっていないというのが、しきりに出されておると思うんですね。  一つ検討をお願いしたいのは、実はクラスターが熊本市の大きな老人保健施設と山鹿市の同じような老人の施設で発生しました。  それで、今、県内では熊本市と山鹿市と宇土市と上天草市、上天草市は本人負担が千円ありますけれども、ここがそういう高齢者施設の社会的検査、従業員のこれは、市長のほうがよかったですかね、検査を予算を組んでやるようになっています。だから、ぜひこの荒尾市でも、もう既にそういう市町村がやっていますので、それを今度の交付金で検討して取り組んで、荒尾市でそういうクラスターが発生しないように、ぜひ検討をお願いしたいということを最後に申し上げて質問を終わりたいと思います。どうも答弁ありがとうございました。 33:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。                         午前11時03分 休憩    ────────────────────────────────                         午前11時10分 再開 34:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。9番中野美智子議員。   〔9番中野美智子君登壇〕 35:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 3月11日、東日本大震災から10年を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。犠牲となられた方々とその御遺族に哀悼の意を表すとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  さて、2月17日、医療従事者から新型コロナワクチンの接種が始まりました。朝のニュースで、今日、菅総理が接種される予定であると報道されてありました。新型コロナワクチンの有効性は95%と、インフルエンザ予防接種よりも高いといいます。もちろん接種は義務ではありませんが、努力義務としてお一人お一人が御自身の状況を判断し、納得し、安心して接種していただくことが大事かと思います。  もし接種後、副反応、アナフィラキシーショック等を起こした場合、その場ですぐ対応できるよう治療薬の準備や健康被害の救済制度も国が責任を持つことも明らかにされております。  アストラゼネカの日本向けワクチン製剤化も12日から第一三共株式会社が始めました。承認されれば、熊本のKMバイオロジクス株式会社の2カ所で9,000万回分が国内で製造される予定です。  公明党が、地方議員を通じて全自治体に調査をした結果、ワクチンの供給などの情報不足が9割もありました。いつ、どれだけのワクチンが入ってくるかは未定であり、接種後、3週間をめどに2回の接種をすることとなりますので、入ってくるワクチンの数を考慮しながら接種できる人数を決めていかなくてはならないこともあり、自治体は本当に大変です。本市には大変御苦労をおかけいたしますが、市民の皆様の命を守るために的確な情報提供と安心・安全で円滑な接種体制をお願いしたいと思います。このワクチン接種により収束することを望んでおります。  それでは、令和3年第2回荒尾市議会(定例会)において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めます。  昨日、今日と、質問が重なるところは御了承ください。  一つ目、新しい時代の学びの環境整備についてお伺いします。  まず、1)少人数学級についてです。  誰一人取り残すことのないポストコロナ時代の新たな学びの実現として、新しい生活様式を踏まえつつ、特別な支援が必要な子供を含め、誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す教育への転換が求められております。少子化が進む一方で、特別支援教育を受ける児童・生徒や日本語指導が必要な児童・生徒の増加、貧困、いじめの重大事態や不登校児童の増加など、子供たちの多様化をはじめ、生徒の学習意欲の低下や社会の情報化・デジタル化への対応の遅れ、新型コロナ感染症の感染拡大の防止と学校教育活動の両立など、今、教育現場は最も大変な状況であります。  そこで今年度、国のGIGAスクール構想の下、1人1台端末でデジタル化の対応の遅れを取り戻すことになり、本市も令和3年度から実現される運びとなります。学校のICT化には、これから様々な可能性が広がることをとても期待しておるところです。  そして、もう一つの取組として、同じく令和3年度から小学校の学級編制の標準を、現行の40人から35人に段階的に引き下げることが、2月に閣議決定をしました。公明党は、不登校やいじめ、学級崩壊といった学校が抱える問題を解決する対策の一つとして、学校の少人数化を粘り強く主張し、子供の学びを保障する観点から、1999年には党の基本政策に盛り込むなど、一貫して推進してまいりました。  また、文部科学省は、少人数学級と情報通信技術・ICT活用を車の両輪として、一人一人のニーズに応じたきめ細かい指導や学びが可能になると期待をし、多様で質の高い教師が確保できるよう取り組む方針です。公立小・中学校の1学級の上限人数は、1958年施行の義務教育標準法で50人と定められ、1980年度以降40人となり、2011年度から小学1年生のみ35人とする改正法が行われていました。全学年一律の見直しは40年ぶりで、令和7年度まで5年をかけて2年生から6年生まで順次引下げられていきます。  今回、引き下げに至ったのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響も大きく、子供たちが健康で安全な学校生活を送るためには、教室の3密を避ける必要が生じていました。文部科学省は、中学校も含めて30人学級の実現を強く働きかけましたが、結局、小学校に限って35人学級とすることで落ち着きました。ただ、少人数にしたからといって豊かな学びが保障されるとは限りません。いかに優秀な人材を確保するかにもかかってくることは間違いないと思うところであります。昨今、教師不足や先生たちの質がクローズアップされていますが、国は35人学級に必要な教員は、21年度から5年をかけて確保し、その第1段階として21年度予算に小学2年生の教員を増やすための費用も計上しています。  そこで、4月から2年生の35人学級が施行されますが、本市の教室や教職員の人材の確保等の現状と、これから5年をかけて取り組んでいかれる体制・準備は大丈夫なのかをお伺いいたします。  次に、2)学校における働き方改革についてお尋ねします。  コロナ禍の中、学校教育のデジタル化の進展や少人数学級の取組により、先生たちへの負担がますます増すのではないかと懸念をいたすところですが、学校における働き方改革の目的は、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動ができるようになることとしております。  勤務にかかる制度改正も、令和元年12月に改正給特法が成立。内容は、公立学校の教師の勤務時間の上限に対するガイドラインを指針に格上げすること。休日のまとめ取りのため、1年単位の変形労働時間制を地方公共団体の判断により条例で選択的に活用可能にすることとし、年間の業務の繁閑に応じ勤務時間を柔軟に配分することができる制度で、教師のリフレッシュの時間の確保、教職の魅力向上等が目的です。長期休業期間等において休日を集中して確保することを目的とする場合に限り適用可能で、令和3年4月1日から施行されます。  本市では、数年前からタイムカードシステムを導入されておりますが、文部科学省が全ての教育委員会に調査した結果、今年度9月1日時点で全国的にも市区町村の71.3%が現在導入されているようです。昨年度に比べると大きく伸び、適切な勤務実態の把握が全国的に進んでいるようです。  しかし、19年度に公立小学校に勤務する教職員約41万人のうち1%を超す4,729人が、精神疾患で休職したり、1カ月以上学校を離れたりしていたという結果もあります。また、同じ理由で18年度に離職した公立小学校の教員は457人で、いずれも過去最多を記録したそうです。その理由は、業務量の増加による長時間労働、自らの指導力不足に対する若手教員の悩み、保護者からの過度な要求などです。きつい職場とのイメージが浸透し、小学校の職員採用試験の受験者数は減り続け、2000年前後には全国平均で10倍を超えていた競争率は、3割を割り込んでいます。文部科学省も危機感を抱き、残業の上限を月45時間とするなどの指針を昨年打ち出しました。  今こそ国や自治体は、業務の削減、外部人材やIT機器の活用などを通じて、一人一人が意欲と余裕を持って働ける環境づくりに力を入れていくべきではないでしょうか。指導員やスクールサポートスタッフ等の人材の配置も重要ですが、ストレスチェックなどでしっかり心の内を聞くなど、ソフト面の体制も強化してほしいと思うところです。  そこで、本市で行われている学校での働き方改革は進んでいるのでしょうか。現状についてお尋ねいたします。  二つ目に、新たな日常の下での生活支援についてお尋ねをします。  まず、1)子育て世代包括支援センターの体制強化についてです。  厚生労働省は、令和3年度、子育て世代包括支援センターの体制を強化すると打ち出しています。今般の新型コロナ感染症の状況により不安を抱える妊産婦や家庭がある中で、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、保健師等を配置して妊産婦等からの相談に応じ、健診等の母子保健サービスを提供することに加え、新型コロナ感染症に不安を抱える妊産婦、特定妊婦や産後鬱、障害がある方への対応といった多様なニーズに対応できるよう、専門職を配置することで相談支援の機能を強化する、具体的には専門職であるソーシャルワーカーや精神保健福祉士や心理職等を配置し、認定妊婦等に対するSNS、メール等の即時の相談対応、アウトリーチによる支援や市区町村子ども家庭総合拠点や要保護児童対策協議会との連携強化を行うとしています。  アウトリーチとは、支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセスのことです。  公明党の推進してきた妊娠・出産から子育てまで切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置は、昨年の4月時点、全市区町村の7割、1,288市区町村にまで拡大をしています。  私は、令和元年の12月議会で子育て世代包括支援センターの設置を要望し、本市でもその翌年、令和2年4月に保健センターの中に設置していただいております。地域のつながりが薄れる中で、相談をする場を失った母親の悩みや孤立感を取り除くだけではなく、産後鬱や児童虐待予防にも結びつくとされておりますが、一方で、設置したものの支援の質というところでは十分ではない自治体も見受けられるとの指摘もあります。  本市では開設後、どのような支援に取り組み、どのような効果が現れているのでしょうか。開設後の取組の現況についてお伺いをいたします。  次に、2)産前・産後サポート事業について伺います。  令和3年度、産前・産後サポート事業の拡充も図られることになります。事業目的は、妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩みについて、助産師等の専門家または子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい話し相手等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を取り除くことを図ること。対象者は身近に相談ができる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦及びその家族で、市区町村が実施主体となります。事業の内容は、これまでとほぼ変わりませんが、若年妊婦等支援事業のように予期せぬ妊娠などにより身体的・精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が身近な地域で支援を受けられるよう、SNSを活用した相談支援事業を行うなど多岐にわたっております。  そこで、本市での産前・産後サポート事業の現況についてお尋ねをいたします。  最後に、3)コロナ禍の中での女性支援についてお尋ねします。  新型コロナ感染症の拡大と、それに伴う社会的・経済的な状況は大変深刻となっています。危機が日常化する中で、今求められていることは、社会の表面から埋没しがちになっている様々な混乱を抱えながらも、声を上げられない人たちの存在に目を向け、苦しみを取り除くことが重要ではないでしょうか。コロナ禍の影響は、従前から生活が不安だった女性や子供、若者たちに真っ先に現れるといっても過言ではないと思います。特に、困窮する母子家庭や家庭を持てていない非正規雇用の女性、親に頼れない若者らに対する支援策が十分でなく、孤立者の増加が懸念されるところです。本人や家族が抱える複合的な問題解決に向けた寄り添う支援が大切であり、アウトリーチ活動強化や専門人材の育成を進めてほしいと願います。  私自身、独り親世帯のお母さんからの市民相談も多くなっています。本市のコロナ禍の中での女性支援についてお伺いをします。  以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。 36:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。   〔教育長浦部 眞君登壇〕 37:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員の御質問の新しい時代の学びの環境整備についての一つ目、少人数学級について、お答えをいたします。  議員が述べられましたとおり、文部科学省は、来年度より5年をかけて小学生全学年を35人学級にするため、令和3年度は小学2年生までを35人学級とすることといたしました。  熊本県では、既に小学校2年生まで35人学級を導入しておりましたため、令和3年度は県独自の取組として、新たに中学1年生を35人学級にすることとしております。  本市におきましては、令和3年度は小学校については新たに対応する必要はなく、中学校においては、全ての中学校で中学1年生が1学級増となる予定でございます。この学級増の対応といたしまして、教室は、現在、多目的室として使用している教室を充て、教員につきましては、既に加配をしている教員を充てるため、教室、人材が不足するといった心配はないと考えております。  令和4年度以降は、小学校において3年生以上が順次35人学級となっていきますが、現状の児童数のままとして算出すれば、5年をかけて10学級程度の増加が想定をされております。  一方、少子化による入学児童数の減少も考えられるため、今後の実際の児童・生徒数の動向を注視しながら、必要に応じて整備を図るなど、必要な教室の確保に努めてまいります。また、教員等の人材の確保につきましても、県教育委員会と連携を取りながら支障を来すことがないようにしてまいります。  少人数学級につきましては、1学級を35人以下とすること自体が目的ではなく、少人数学級の教職員が、より丁寧に一人一人の子供に目が行き届き、子供たちの学習や心のケアなどを充実させることができるという効果を引き出すことが大きな目的であることを十分意識をして、今後の運用に努めてまいります。  また、少人数学級は、教職員の負担軽減になるという効果も考えられますことから、議員の次の御質問にもあります学校における働き方改革にも資するものであると考えております。  市教育委員会といたしましては、今後も教職員の人材確保、設備面の整備、財政措置等につきまして、関係機関等とも連携をしながら、国や県への要望を継続してまいりたいと考えております。  次に、二つ目の学校における働き方改革についてお答えをいたします。  なお、前の木村議員、北園議員への答弁と重複することもあるかと思いますが、御理解のほどをよろしくお願いいたします。  学校における働き方改革につきましては、国は全国的に重要な課題として捉え、法整備や指針を作成し、学校現場への指導改善を進めてきております。  本市におきましては、国や県の指導の下、令和2年10月に荒尾市立学校の教職員の業務量の適切な管理等に関する規則、荒尾市立学校の教職員の在校時間の上限に関する方針を定め、働き方改革の根本をなす、教職員の適切な勤務時間の管理運用を進めております。  具体的な取組状況を、大きく3点申し上げます。  まず、校務改革でございます。  主なものとして、いじめ・不登校対策としてスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置及び心の教室や適応指導教室(小岱教室)、荒尾第三中学校の校内フリースクールへの相談員の配置のほか、特別支援教育支援員の増員を行いました。併せて図書司書及びICT支援員配置も行い、教職員の校務の負担軽減に努めているところです。なお、ICT支援員につきましては、令和3年度より4名体制へと拡大する予定でございます。  小学校の運動部活動につきましては、平成31年度から社会体育への円滑な移行を進めてまいりました。  次に、授業改革でございます。  平成30年度より3カ年、授業改善アドバイザーを招聘し、教員の指導力を高めることで子供の学力向上を進めてまいりましたが、このことは、教員のやりがいにもつながると捉え、取り組んでいるところでございます。  また、電子黒板、タブレットなどのICT機器を活用することにより、授業の質の向上や準備の効率化を進めております。  なお、次年度、授業中だけでなく家庭でも使うことができる学習支援ソフトの導入も予定しており、週末、タブレットを持ち帰って家庭学習をすることにより、教職員の家庭学習プリントの準備、課題の丸つけ等の負担軽減にもつながるものと期待をしております。  さらには、コミュニティスクールなどを通じた地域学校協働活動、地域ボランティアの支援を積極的に教育活動に取り入れることで教育内容に深みを持たせ、教員の負担軽減にもつながることができると考えており、今後も推進をしてまいります。  三つ目は、教職員の意識改革です。  市内すべての小・中学校にタイムカードシステムを導入し、月100時間を超える教職員については、管理職や臨床心理士の面談を通して、自らの勤務時間に関する意識改革・相談を図る取組を行っております。  併せて、日頃から教職員が悩み、相談を気軽に管理職や同僚に話せる職場づくりに努めるとともに、教職員のストレスチェックを実施して教職員自らのストレス度を把握できるようにし、希望があれば医師への面談を設定することにも努めております。  今後、さらに業務の精選と効率化、教職員の人材確保、専門性を持ったスタッフやボランティアなどの人材確保に努めながら、教職員の意識改革を進め、教職員が健康で働きやすく、やりがいのある職場づくりを構築していきたいと考えております。 38:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 片山保健福祉部長。   〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 39:◯保健福祉部長片山貴友君) ◯保健福祉部長片山貴友君) 議員の御質問の2番目、新たな日常の下での生活支援についてお答えをいたします。  まず1点目、子育て世代包括支援センターの体制強化についてです。  センターの体制につきましては、昨年4月の開設に当たって、保健師のほかに助産師や管理栄養士、心理士といった専門職を配置し、妊産婦や子育て中の保護者からの各種相談に関係機関などと連携して対応しております。  センターでは、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を目的とし、相談の内容に応じ必要な情報提供や指導等を行うほか、妊娠届出時の面談や、関係機関からの情報提供等により把握した要支援者に対して保健師等がアセスメントを行い、必要に応じて支援プランを策定し、個々のケースに応じた支援を行っております。
     また、状況によっては家庭児童相談員や児童相談所、産科や小児科などの医療機関等と連絡調整を行い、連携を図って支援を行っているところでございます。  センター設置の効果といたしましては、従来は比較的関わりが少なかった妊娠期から出産直後にかけて専門職が関わる機会が増えたことにより、より早い段階からの支援が可能になったことが挙げられます。  次に2点目、産前・産後サポート事業についてです。  本市では、産前・産後サポート事業として、妊娠8カ月前後の妊婦に助産師が電話をかけて状況の把握を行い、妊娠や出産の不安に対して相談に応じる全妊婦電話相談を昨年4月から実施しております。  令和3年1月末現在で、事業の対象である妊婦261人の約93%となる243人と連絡を取り、体調や出産後のサポート状況等について確認をし、必要な助言等を実施しております。  そのほか、新たに開始した事業といたしましては、出産後、2回の健診費用を助成する産婦健康診査事業と身体的回復のための支援や心理的支援、さらには授乳等の具体的な育児指導等を行う産後ケア事業を、いずれも今年度開始しております。これらの事業を行うことで、産科医療機関からの情報提供の件数も増えており、早期に支援が必要な妊産婦を把握することが可能となっております。その結果、その後の継続的な支援につながるとともに、産後鬱の早期発見や児童虐待の防止にもつながっているものと考えております。  今後も、関係機関と連携を取り、対象者の状況を的確に把握することで、適切な支援を行うことができるよう努めてまいります。  次に、3点目のコロナ禍での女性支援についてですが、まず、経済的な支援といたしましては、特に経済的基盤が脆弱である独り親家庭に対して、国がひとり親家庭臨時特別給付金を支給、熊本県と本市も、独自に独り親家庭の生活を支援するための給付金を支給いたしております。  国の給付金に関しましては、児童扶養手当を受けている方等に対して、1人目の子供が5万円、以降1人増えるごとに3万円を加算する基本給付を、また、その中でも特に収入が激減した世帯などに対しては5万円の追加給付を合わせて641世帯に対して支給をしております。  県の給付は、国の給付と同様の要件により1世帯2万円を、市の支援金につきましては、児童1人当たりに1万円を支給したところです。  なお、今年度、独り親家庭の支援のためにと、市民の有志の方から多額の御寄附をいただいており、その一部を活用して、本年2月に独り親家庭の小学6年生と中学3年生の児童・生徒144名を対象に図書券を配布しております。本寄附金につきましては、今後、独り親家庭支援の各種施策の原資として活用させていただきたいと考えているところです。  最後に、コロナ禍における生活様式の変化は、社会的・経済的にも影響は大きく、今後、支援が必要な女性も増加してくるものと考えております。  本市においては、すこやか未来課に配置している女性相談員や、エポックあらおの女性のための心の相談室などを窓口として対応しており、DVをはじめ子育てや経済的な相談など、その都度、各種制度を御案内しております。  今後とも、引き続き一人一人に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。 40:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 一通りの御答弁、大変ありがとうございました。  まず、学校のほうから、働き方改革について再質問させていただきます。  学校における働き方改革も改善をやってもらっておりますけれども、先ほども昨日と同じような質問がありましたので、今後、導入される取組をお聞きしようと思ったんですけれども、一つだけ確認させてください。  留守番電話の設置というのがあったと思うんですけれども、私は、留守番電話の設置はもうされてあるものと思っていたところもありました。でも、全国的には勤務時間外における保護者や外部からの問合せ等に備えた留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備は、全国的にも前年に比べて1割増加しているんですけれども、それでも42.1%くらいということで、あまりなされていないということが分かっています。この留守番電話の設置は、いつごろ、どんな感じでされるのか教えてください。 41:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) お答えいたします。  留守番機能付の電話につきましては、今月末までには完了いたします。その後は、学校と協議をしながら、機能の活用・運用方法の取り決めを早いうちに行いまして、教職員の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。 42:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。なかなか、残って仕事をされていて電話がかかってきて、それに対応されたりするのは大変でできないときもあるので、この留守番電話サービスの設置はとても助かると思います。今後のまた新しい取組も、昨日もおっしゃっておりましたけれども、先生方の負担が少しでも軽減することを期待しておりますので、よろしくお願いします。  このコロナ禍の中で、スクール・サポートスタッフの皆さんのおかげで随分助かっていると思います。国としても令和3年度も引き続き予算を倍増する予定であり、基本的に特別な資格は要らないということと、地域の方々の幅広い人材の登用もできるので、このままスクール・サポートスタッフの人数を増やしていただければと思いますが、今、何人の体制で、また、今後どういうふうにされていくのか、お考えをお聞かせください。 43:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) スクール・サポートスタッフにつきましては、現在、それぞれの学校に1名、市内で計13名の配置ができております。  来年度に向けましては、県のほうからは配分が未定ではございますけれども、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 44:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。要望を出しても、県が配分をされ、希望どおりいかないこともあるかもしれませんが、一人でも多くまた本市に来ていただくと助かるかなと思います。  これから、小学校高学年からの令和4年度をめどに教科担任制の本格導入とか、中学校における部活動指導員の配置など、教育現場もまた体制が変化し、変わっていくと思うんですけれども、お二人の議員がしっかり働き方改革についてはお話しされておりましたが、本当に先生たちは、このコロナ禍の大変な中で生徒一人一人を見ていて、また環境もICT化が入ってきたり、英語の授業が低学年からになったりとかで大変だと思いますので、しっかりと、先生たちの働きやすい環境づくりをしていただければと思います。  最後に、教育長に意見というか、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、働き方改革にも関係していることもあるかなと思うんですけれども、昨今、教職員の不祥事をよく耳にします。特に熊本でも、最近ニュースで見ましたけれども、特にわいせつ行為やセクハラで処分される教員が後を絶たないということで、とても残念で腹立たしいんですけれども、働く環境のストレスや、いろんなことも、人間性のこともあると思うんですけれども、そういう学校現場で、今、またそういうことが出てきています。  自民党・公明党で、2月に与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチームを立ち上げて、今月から議論をスタートさせてあります。焦点は、そのわいせつ行為で処分された教員を教育現場に復帰させるのかということみたいなんですけれども、現行の教職員免許法では、たとえわいせつ行為で懲戒免職処分を受けても、3年後に教員免許を再取得できるそうなんですね。  文部科学省も2月からこのわいせつ教員対策としまして、懲戒免職の処分歴を教育委員会が閲覧できる期間を、たった3年だったんですけれども、40年に大幅延長するとか、4月からは処分理由が明示されるということで、改革もされていくんですけれども、保護者からも様々な声が上がってきていますし、また、ただこの教職員が減少している中でいろいろ考えさせられるところがあります。ましてや、信頼を寄せている先生からそういう被害を受けた子供たちの心の傷は計り知れないと思います。  教育長は、この教育現場のこのような先生たちの不祥事といいますか、どのように捉えて、また本市としては絶対に起きてはならないことですので、そのようなことが起こらないような対策といいますか、どういうふうに思っているのかお聞かせ願いたいと思います。 45:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員が御質問されました不祥事につきましては、児童・生徒、保護者、市民の皆様への学校の信頼を大きく傷つける重大な事案であると捉えております。そして、絶対にあってはならないと思います。  私どもも、今後、本市から不祥事を出さない行政・学校づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。  冒頭に、働き方改革のほうからということでございましたけれども、現在、私どもで進めておりますICT環境の積極的活用、校務改革等、既に答弁はさせていただきましたけれども、このあたりも教職員の負担軽減につながり、ひいては御指摘されました不祥事防止にもつながるのではないかと考え、取り組んでまいりたいと思います。  また、これも重なりますけれども、お互いの考えを出しやすい職場環境をつくり、風通しがよく、教職員が健康で働きやすく、やりがいのある職場づくり、これにも努めてまいりたいと考えております。 46:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。決してあってはならないことなんですけれども、荒尾市ではいじめとかもありましたし、子供たちが悲しむことがないような、先生たちも本当に大変だとは思うんですけれども、いつでも子供たち一人一人をしっかりと見ていただいて、教育のほうもしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続けて、生活支援について再質問いたします。  近年の研究で、父親も産後鬱になるとの調査結果があります。2020年に発表した調査ですけれども、子供が生まれたばかりの父親も、母親と同程度の水準で精神的な不調を感じていたことが分かりました。国の令和3年度の事業にも、出産や子育てに悩む父親に対する支援が新規で追加される予定だそうです。子育て経験のある父親等によるケアサポート支援や急激な環境の変化による父親の産後鬱への対応を行う際に係る費用を補助されるようです。  本市では、父親支援について、また今後、取り組む支援はありますでしょうか。教えてください。 47:◯保健福祉部長片山貴友君) ◯保健福祉部長片山貴友君) 父親支援につきましては、平成30年度から妊婦の夫やパートナーを対象といたしましてプレパパクラスを開催いたしております。このプレパパクラスでございますけれども、保健師、助産師及び管理栄養士からの講話に加えて、人形を使って抱っこや沐浴等の体験をすることで、出産後の生活や子育てについてイメージし、育児への不安を解消することを目的としているものでございます。  本年度につきましては、感染防止対策でなかなか産科医療機関での両親学級等が受講できなかったため、このプレパパクラスは、大変好評だったというところで聞いております。  今後ということですけれども、まず、このプレパパクラスを進めていきながら、父親の育児参画を進めていきたいというところで考えているところでございます。 48:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。今、男性の育休制度も、男性育休が創設をされまして、今後、子育て、育児に関わる支援も増えてくるのではないかと思われますので、お父さんに対しても大事な支援になるかと思います。これからもしっかり対応をよろしくお願いいたします。  続いて、多胎妊婦等、妊婦さんへの支援として国がピアサポート事業や育児サポーター等派遣事業に加えて、妊娠した場合、単体よりも多く生じる妊婦健診ですね、令和3年度で費用を補助する事業を新規で追加する予定でいます。  通常は14回程度の妊婦健診なんですけれども、追加で受診する費用について一定額を助成するというものです。ピアサポート事業は、多胎児の育児経験者家族との交流会や相談支援なんですけれども、さっきもおっしゃいましたように、コロナ禍で集まることも厳しい中、どのように支援をしていくのか、日常生活をどうサポートしていくのかもとても重要かと思われます。特に双子、三つ子がいらっしゃるとなかなか育児も大変と思うんですけれども、この多胎妊婦や多胎家庭のサポートや支援を教えてください。 49:◯保健福祉部長片山貴友君) ◯保健福祉部長片山貴友君) 多胎妊婦、多胎家族への家庭のサポートということでございます。本市におきましては、妊娠届出時に多胎児の把握を行いまして、出産後の新生児訪問で、保健師や助産師が必要な情報提供や支援等を行っておりますが、令和3年度からは産前・産後サポート事業として新たに多胎妊婦や多胎児を持つ保護者等の交流会を10月頃から開催する予定といたしております。  また、多胎児の妊婦には、多胎児の育児に役立つ情報やアドバイスを掲載いたしました双子手帳を妊娠届出時に配布することといたしております。 50:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。その双子手帳というのは、どういうような感じなのか、簡単によかったら教えてください。 51:◯保健福祉部長片山貴友君) ◯保健福祉部長片山貴友君) すみません、私も実物は見ていないんですけれども、既製品ということで、市販のものでいろんなアドバイスが載っているものということでございます。 52:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、分かりました。ありがとうございます。  埼玉県鴻巣市では、新型コロナ感染拡大で外出に不安を感じている妊産婦さんに対して助産師によりますオンライン講座を月1回、昨年9月から始められております。市のホームページや電話で申し込んで、受講料は無料、家ですので夫婦で参加できたり、妊娠中・出産後の過ごし方などの話も聞けることから大変喜ばれているということですけれども、本市はまだオンライン講座とかやってないのかなと思うんですけれども、自宅での気軽な参加やこの視聴ができるオンライン講座や動画配信ですね、今そういうのに取り組んでいただけないかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 53:◯保健福祉部長片山貴友君) ◯保健福祉部長片山貴友君) 本市におきましても、今年4月中に、来月になりますけれども、4月中をめどにオンラインで育児相談等ができる環境も整備する予定といたしておるところでございます。また、市職員が離乳食の作り方などを動画で作成し配信することも予定をしております。  オンライン等での相談や動画の活用により、コロナ禍におけるニーズに対応できるよう今後も努めてまいりたいと考えております。 54:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。今、初めて知りました。  続いて、今議会で予算計上もしてありますけれども、健康づくりや地域福祉、子育て支援の充実のため、南新地地区に整備を予定されております保健・福祉・子育て支援施設(仮称)についてお尋ねをします。  私の考えでは、ざっくりと言って保健センター内の子育て包括支援センターとかが移動して、大きく介護とか保健等にも関連する施設と理解しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。そのコンセプトをお伺いいたします。 55:◯保健福祉部長片山貴友君) ◯保健福祉部長片山貴友君) 保健・福祉・子育て支援施設につきましては、現在、基本構想を策定中でございます。この3月に計画を策定する予定でございます。  新しい施設には、子育て世代包括支援センターを含めた保健センターの機能が移転することを想定しております。  施設のコンセプトといたしましては、心身の健康と地域の幸せを育み、子供の成長や子育てを支援する拠点としており、ICT技術も活用した子育て支援のほか、介護や健康にも大きな役割を果たす施設とすることを考えているところでございます。 56:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。本市はスマートシティを目指しております。デジタル化がこれから進んでいって、また、そのセンターもいろんな対応・取組が強化されていくと思いますので、とても期待をしています。オンライン講座もしていただく予定になっています。  福岡県柳川市は、今月からスマホやタブレット端末で使える母子手帳アプリを導入されたそうです。母子手帳の電子化なども、もしよかったら検討していただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。  続けて、コロナ禍の中での支援としまして、独り親世帯に関しては先ほどもありましたように、国や県や市も経済的支援は精いっぱいしてきていただいております。それでもパートや派遣の時間が削られたり職を失ったりと、真っ先に影響を受けているのは、女性であり、母親たちでございます。  国も、これから相談支援体制強化も新事業として設けるということであります。体制も大事なんですけれども、早急につくっていかなければならないという、必要なときに必要な支援をやっていただくのが一番重要なのかなと思っております。ハードルが高いというか、その手続が大変だったり、ちょっと面倒くさいとかややこしいというか、御存じなかったり、そういうこともやっぱり国の政策になるとありますので、丁寧な対応で速やかに支援を受けられるようにしていただきたいと思いますけれども、今後、何か独り親世帯や女性支援について何かございますでしょうか。 57:◯保健福祉部長片山貴友君) ◯保健福祉部長片山貴友君) 今後の女性支援ということでございます。特にコロナ禍により退職や休職を余儀なくされた独り親に対しては、ハローワーク等とも連携しながら求職活動、また、就労に資する資格取得等を行う職業訓練や生活費への支援制度について、引き続き周知のほうを行ってまいりたいと考えております。  また、そのほかにも社会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会をはじめとした女性支援を行っている多様な民間団体とも連携しながら取り組むとともに、日々の相談の中で相談者が直面している問題を的確に捉え、支援が行える人材育成、こちらについても取り組んでいきたいというところで考えております。 58:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 これからもよろしくお願いいたします。  このコロナ禍の中で自殺者数が全国で増加しておりまして、特に女性や小・中・高生が多く、また女性は2年ぶりに7,025人と、2020年は2年ぶりに増加をしています。コロナ禍による経済的な困窮や不安、ストレス等もありますし、孤立・孤独化も原因ではないかと推測されるんですけれども、国も令和3年度に自殺総合対策の推進としまして、自殺死亡率を令和8年度までに平成27年度比で30%以上削減することを目指して、SNS等の相談体制を強化したり、地域のネットワークを活用した包括的な支援体制を構築することを掲げています。3月は自殺対策強化月間でもありまして、本市の自殺対策と周知をお尋ねいたします。 59:◯保健福祉部長片山貴友君) ◯保健福祉部長片山貴友君) 本市におきましては、令和2年3月に荒尾市自殺対策計画を策定しておるところでございます。自殺に至る背景には、失業などによる困窮、育児や介護疲れ、病気のことなど様々な要因が重なっていることが分かっております。本市といたしましては、これらの様々な問題を抱えた人に対する相談・支援体制の充実を図るとともに、相談機関の周知が大変重要であると考えているところでございます。  具体的には、市職員と民生委員を対象に、自殺に傾いた人への対応・方法などを学ぶ自殺対策研修を実施したところです。また、周知の面では、様々な悩み事に関する相談先をまとめたリーフレットを作成し、公共施設、あらおシティモール、商工会議所、市内医療機関に設置するとともに、同様の相談先一覧を市ホームページにも掲載しております。  また、SNSによる相談窓口を掲載したチラシを地域で回覧したほか、自殺対策強化月間に合わせて広報あらお3月号にもSNSやチャットでの連絡先・相談先を掲載するなど、一人でも多くの方に相談がつながるよう周知に努めておるところでございます。 60:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。あらお広報に載せていただいているのを私も拝見させていただきましたけれども、愛知県でもLINEのチャット機能を活用した夜間の相談窓口、あいちこころのサポート相談を昨年11月に開設されまして、1回約50分、自殺者が多い夜間に対応してスマホから気軽に始められるということで、昨年末までの11月から開設されて、もう登録者数が1,100人ほどだそうです。  SNSを活用した対策をいろいろされて、本市も、今言ってくださいましたけれども、まず相談をする場所があるんだということをしっかりと周知をしていただくことが、一番大事かなと思っております。  最後に、女性独自の支援として、今後検討していただきたいことがあります。女性のみに関してデリケートな問題なんですけれども、今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題になっています。生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあるということで、これが発展途上国のみならず先進国においても、また現に日本でも起こっていることなんです。イギリスでは、全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されてあったり、フランス、ニュージーランド、韓国でも同様の動きがあっております。  先日、日本の任意団体であります「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査があるんですけれども、5人に1人の若者が金銭的な理由で買うのに苦労しているとか、ほかの物で代用しているということの結果が出ております。これが貧困だけではなくてネグレクトにより買ってもらえない子供たちもいるという指摘もあります。  誰一人取り残さない社会実現のために、このような女性の負担軽減に取り組んでいただくよう要望したいんですけれども、具体的には市内の小・中学校とか公共施設の個室トイレに無償で置いて、提供していただくことを検討していただきたいんですけれども、このことだけでなく女性の貧困に対するこれからの支援について、市長に御意見を聞かせていただきたいと思います。 61:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) コロナ禍において、女性の暮らしにも大変大きな影響があるというふうに思っております。今、具体的な部分を議員より御紹介いただきましたけれども、全体的な貧困対策として、今、市で検討しておりますのは、国の3次補正予算による交付金で予算措置がされておりますけれども、この交付金を活用した事業の中の一つとして、そういった若い女性を含む、いわゆる大学生、あるいは専門学校の生徒さんなどが、アルバイトができなくなって、親からの仕送りも非常に厳しくなって、学校を休学、あるいは場合によってはもう退学せざるを得ない状況があるということも報道がなされておりますので、本市としましては、そういった若い女性を含む若者に直接の給付という形で支援ができないかということで、今、準備・検討しているところでございますので、何とか少しでも生活の支援になればというふうに考えているところでございます。 62:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。女性だけではないんですけれども、やっぱり声を上げられない声なき声といいますか、言えないとか、こういうことは言えないとか、いろんなことがあると思います。まだこの状態が続いていきますので、政治に届いていない声って数多くあると思うんです。増えることはあっても、減っていくことはもうあまりないのかなと思っております。数少ない女性議員の一人としまして、女性の代表として声なき声をこれからも届けてまいりたいなと思っております。一つ一つ市としても応えていただければとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  もう時間もなくなりましたので、最後にまとめます。  昨今の女性差別、女性蔑視と思われるような不適切な発言が問題となる事柄がありました。差別的表現や認識を改めていく必要性をとても感じました。国連の皆さんが、今回、SDGsをものすごく言われましたけれども、国連の持続可能な開発目標・SDGsのゴール5、17のうちの5番目ですね、ジェンダーの平等と女性の能力強化がうたわれております。目指しているのは男性も女性も社会的に平等であること、男性だから、女性だからと様々な差別を受けることのない社会をつくる努力が必要です。  日本も、女性活躍のための法整備を進め、目標を掲げ着実に進めてはおります。しかし、世界の進み方は日本をはるかにしのぎ、世界と日本との差は拡大する一方で、年々低下するジェンダーギャップ指数は121と端的に表れています。ジェンダーギャップ指数とは、経済、政治、教育、健康の分野で男女の違いを比べたものです。日本は、教育、健康の分野は男女平等ですけれども、経済、政治の分野では世界に追いついていないのが現状です。日本では、149カ国中121位と、前回は114位だったんですけれども、さらに順位を落として過去最低を更新していることを、皆さんは御存じだったでしょうか。この順位から見ても、日本の社会が解決していかなくてはいけない問題が、まだまだたくさんあるということなんだと自覚をしました。  ちなみに11年連続1位は、北欧のアイスランドです。男性の育休取得率は7割を超え、男性も女性も育休を取ることは社会の一部になっており、2010年に企業の女性役員を4割とするクオーター制、割当て制度を導入し、国会議員の4割近くが女性です。2018年には男女の賃金の格差を違法とする世界初の法律も施行され、幾重にも女性の社会進出に力を入れた結果だと思います。  公明党女性委員会は、全国各地で様々な立場にある女性の声に耳を傾けるウイメンズトークを開催し、その中で聞いてきたことを踏まえ、全ての女性が安心して希望を持って生きられる社会を目指し、あらゆる分野の女性を応援するための提言をまとめ、昨年の10月に菅内閣総理大臣に提出をいたしました。熊本県でも、県下の女性議員と一緒に、「誰一人取り残さない共生社会の実現へ、全ての女性が安心して希望を持って生きられる社会を目指して」と題しまして提言書をまとめました。来週、蒲島県知事に直接お会いし、提出させていただくことになっております。身近な県や市から、あらゆる全ての声をしっかりと受け止めていただくことが大事かなと思っております。  寄り添いながら、一つ一つ実現することを強く熱望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 63:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。                          午後0時09分 休憩    ────────────────────────────────                          午後1時00分 再開 64:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。14番田中浩治議員。   〔14番田中浩治君登壇〕 65:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 それでは、令和3年第2回市議会(定例会)に当たりまして、一般質問3点について、発言通告書に従い順次質問してまいりますので、答弁を求めます。  1点目は、豪雨災害対策についてであります。  昨年の7月6日、1時間の最大降雨量70.5ミリを観測し、本市におきましても道路冠水、土砂崩れ、床上・床下浸水、車両水没、交通渋滞等々、今までに経験をしたことがない大変な状況をもたらしました令和2年7月豪雨。  昨年7月5日から12日の降雨量は948ミリで、通常の年間降雨量の半分が数日間で降るという未曾有の豪雨災害に、所信表明中には、昨年の本市での豪雨災害は57年ぶりとも言われていますが、毎年のように全国においても、本市においても、程度の違いはあるものの豪雨被害が発生をしています。  3カ月後の6月から予想される梅雨の時期を前にして、その時期が近づくにつれ、市民から不安の声が高まることはもちろんのことですが、また、台風の襲来も心配されることで、既に私のほうにもその不安の声が寄せられております。  所信表明において、少子高齢化、人口の減少、経済の活性化、新型コロナウイルス感染症への対応とも併せ、防災対策についても強い決意を示されました。  施政方針においても、災害等に向けての強いまちづくりのことが述べられております。ぜひとも、できる限り早い時期に着手され、市民の不安払拭につながるよう期待をしております。  さて、令和2年度の予算において、令和2年7月豪雨で主に内水による浸水被害が多かった地域を対象に、側溝や水路、大牟田市の諏訪川へと流れる船津新川も併せ、今後の浸水対策の方向性を探るため、雨水に関連するもの全てに対し、基礎調査となります測量調査が実施されました。その結果をもとに、雨水浸水シミュレーションをかける業務委託料、雨水耐水化計画業務委託料、併設雨水ポンプ場耐震化診断業務委託料が今議会の補正予算に計上されてあります。  浸水シミュレーションによる効率的な浸水対策が検討される予定となっており、現在3カ所あります雨水ポンプ場の能力アップの検討や、以前に設置をされました日の出バイパス管のように新たなバイパス管や調整池の設置等が必要かどうかなども検討され、かなりの予算を伴うかもしれない長期的な視点での事業計画も検討されるようです。  そこで、浸水被害が集中した地区の検証のための測量調査で明らかになったことについての見解。雨水浸水シミュレーションの結果やその対策案は、いつ頃に明らかとなるのか、お聞きします。併せて、令和3年度での雨水排水対策の事業計画について伺います。  次に、避難所での施設改修や整備について伺います。
     令和2年7月豪雨では、7月6日から13日までの開設期間において、指定避難所21カ所に延べ500人超が避難し、最大避難者数は385人でありました。  昨年9月6日、荒尾市全域に避難勧告が発令されました台風10号の際には、指定避難所23カ所に919世帯、1,801人が避難との報告もありました。計画上の約40%を受入可能人員とする新型コロナ感染症対策をしながらの避難の受入れ。また、そのときは夏季でもあり、熱中症対策も余儀なくされ、学校の教室や会議室など空調設備の整ったスペースの開放がなされましたが、ペット同伴で避難をされた方については、当初、市役所庁舎11号会議室のみでありましたが、避難者が多数のため、八幡小学校・中央小学校を除く市内小・中学校の体育館で受入れをされましたが、扇風機での対応がなされたペット同伴の避難所もあれば、扇風機さえもない対応もありました。  また、避難所として指定されています地域体育館も併せ、トイレのあり方等々、体育館施設の整備についてはどうでしょうか。  次に、物資供給や復旧作業など災害対応を行うため、自治体や防災関係機関、民間企業等と24の災害協定を締結されているようです。  そこで、民間企業等と災害協定の拡大について伺いますが、台風10号の際、荒尾総合文化センターでは避難所開設前から列ができ、受入れ困難が発生。また、荒尾市役所や万田炭鉱館などの地域交流支援館、ふれあい福祉センター、松ヶ浦環境センターなどでも受入れ困難の事態が発生いたしました。  学校よりも、といった選択肢により、避難先をそのような施設に求めたというお話も聞きましたが、ホテルなどの宿泊施設は満室状態であったとのことも当時聞きました。  さて、宿泊施設を避難所とする動きが加速化しており、熊本県においては避難行動要支援者での対応が言われています。宿泊施設との協定、さらに避難場所の提供で民間事業所等に相談することについてはどうでしょうか。  併せて、人的な配置の課題もあるかと思いますが、公共施設でのチャレンジプラザあらお、働く女性の家なども指定避難所としての検討は可能でしょうか。  最後に、災害時等における住民への情報伝達を迅速に行い、早めの避難を促すとともに、関係部署との連携を強化するため、防災情報伝達システム設備の整備が推進され、市内24カ所へ屋外拡声器による一斉放送設備が整備され、放送テストも行われました。スマートフォンにダウンロードしてのアプリ配信については4月から、戸別受信機を活用した伝達についても同様に整備され、防災関係機関や福祉施設、携帯電話等を持たない避難行動要支援者などへの貸出しも併せて、防災情報を迅速かつ確実に伝達する方法も取られます。情報が伝わりにくいといったことが減少するよう取組を要望して、このアプリ配信、戸別受信機の件については終わります。  2点目は、意識調査から考察の人権教育について。  一昨年、住民基本台帳の中から無作為抽出により、20歳以上80歳未満の市民2,000人を対象とした人権問題に関する意識調査が9年ぶりに実施され、昨年12月末に公表されました。回答率35.7%ではありましたが、市民が人権について、差別についてどのように考えているのか。差別の解消に向けてどのようにすべきか、考えていることを伺うことができたものと思います。  女性の人権、子供の人権、障害者の人権、外国人の人権、犯罪被害者等の人権、インターネットによる人権侵害等々、多岐にわたって調査されたその報告書を読みまして、これまでの人権教育の推進並びに2016年に制定されました人権三法の施行により成果もあったと感じましたが、課題も明らかになったのではと思います。  荒尾市のホームページにおきまして公開をされていますので、まだ結果を知らない市民の皆さんは、ぜひとも御一読をお願いいたします。  さて、調査結果の中には、被差別部落の人であると分かった場合、「結婚しない」と回答した人の割合が4.5%、「家族や親類の反対があれば結婚しない」と回答した割合が6.7%、合わせて11.2%、「分からない」が33.9%。依然として部落差別の根深さを示しています。  最近の報道でもありましたが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗元会長が性差別的な発言をしたことにより、国内外からの批判を受け会長辞任。その際、ジェンダーギャップ指数で日本は、153カ国中121位だとも紹介されていました。  本市では、男女共同参画都市を宣言いたしましたのは、平成17年1月29日です。2005年以来、さらに活動を強化して男女共同参画意識の向上に努められていますが、本調査結果の中で「女性に関してどのような人権問題が起きていると思いますか」の問いに、「男女の固定的な役割分担意識に基づく差別的取扱い」に43.1%、「職場における差別待遇」に58.2%等々、考察にもありますが、身近な社会において差別待遇が行われている状況です。  また、障害者に対しての問いでは、職場、学校等で嫌がらせやいじめを受ける、結婚問題で周囲の反対を受ける、就職・職場で不利な扱いを受ける、差別的な言動をされる、じろじろ見られたり避けられたりすることなどが多数を占め、障害者に対する人々の理解が足りないことも挙げられています。  2016年に制定の障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現、日常生活、社会生活における障害を持つ方の社会への参加ができるよう社会的障壁を取り除く、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としていますが、人権への配慮に課題があります。  調査内容にはありませんが、新型コロナウイルス感染症での感染者やその家族、そして、また懸命に頑張っている医療従事者等々に対して差別的な事象が起きていることが報道にもあっています。感染したことで自殺に追い込まれた報道もありました。  さて、調査対象から換算して、市民の約3人に1人は人権が守られていないと思っていること、そして、約4人に1人が人権侵害を体験していることが報告されています。学校教育と社会教育の円滑なつなぎのことが述べられていますが、今後の啓発活動も合わせて、その対応についてお聞きします。  また、教職員に対しましても同様に、この間、意識調査が実施されています。ですが、荒尾・玉名郡市を対象とした調査であることで、関係機関との協議が必要とのことであるようですから、今後、その結果が報告できるようになりましたときにお知らせいただきますようお願いして、教職員対象の意識調査結果報告については終わります。  この件で最後に、人権擁護委員による人権相談所も開設されてきていますが、コロナ禍で開催も難しいときもあったのではと推測いたしますが、近年の件数や内容等をお知らせください。  最後の3点目は、子供たちを守るいじめ対策での取組についてであります。  この件については、私のみならず、これまで他の議員からも質問項目として数多く取り上げられています。  私は、2018年5月に起きました県北の高校でのいじめ・自殺。このことを憂い、同年6月議会での一般質問で取り上げ、二度とこのような痛ましいことがあってはならないとの思いで、メッセージも合わせて訴えさせていただきました。  2点目で申し上げました人権意識調査での結果報告でも、「あなたは、子供に関してどのような人権問題が起きていると思いますか」の問いに、「いじめが起きている」が81.6%と、ほとんどの方がいじめが存在し、子供たちの健やかな成長をむしばみ、脅かしていると認識されており、「いじめ、体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」が52.7%と、いじめの助長にもつながっていることが結果として表れています。  いじめから子供たちを守るために、学校現場においては様々に取り組まれており、合わせて関係機関においても、荒尾市少年指導センターによる子供のための悩み相談、キッズ・ケア・センターでの非行・不登校など子供に関する悩み相談、熊本県福祉総合相談所でのこども110番などでは、思い悩んでいるのならば、まずは電話をしてほしいと取り組まれていますが、いじめはなくならないと思っている方が調査結果にあらわれているのではないでしょうか。  このたび、本市の中学1年生の女子生徒へのいじめ事件が大きく報道されました。事件につきましては、第三者による調査委員会、荒尾市いじめ防止対策審議会を設置し、重大な事態について調査をされていますので、報道にあった内容については触れませんが、慎重にかつ正確に事件の全容解明、事件の背景にある心理、そして、再発防止に向けてどうあるべきか、調査されることを願っています。  さて、ここでは2013年、平成25年6月に、いじめ防止対策推進法が制定、同年9月に施行され、荒尾市いじめ防止基本方針が2015年、平成27年3月にいじめの防止、早期発見、対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定されています。  しかし、現に事件は起こっていることで、再発防止に向け、これまでの対策からいかに改善されるのか、課題も併せて伺います。また、電話相談の件数の状況、学校アンケートの調査での状況等についても、お知らせください。  インターネットの普及により、匿名でのSNSへの書き込みが拡散し、大問題へと発展している事例があります。家庭や地域、関係機関と連携を密にした対策について、併せて児童・生徒へのSNSでの理解を深める取組について伺います。  以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。 66:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 宮崎企業管理者。   〔企業管理者宮崎隆生君登壇〕 67:◯企業管理者(宮崎隆生君) ◯企業管理者(宮崎隆生君) 議員の御質問の1番目、豪雨災害対策についての雨水対策について、お答えいたします。  昨年7月の豪雨では、本市でも道路や河川の崩壊、河川の増水や浸水による多くの家屋被害が発生しましたことから、雨水対策は喫緊の課題と受けとめ、9月議会におきまして補正予算の議決をいただきましたことから、対策へ向け、現在、調査を行っているところでございます。  この調査は、本市の公共下水道区域内で浸水被害が集中した市の北西部に位置する排水区や、大牟田市の一部も含めた水路や側溝、道路や河川などの現況を調査するもので、重要な基礎調査となっており、この調査終了は令和3年5月の予定で進めているところでございます。  この調査結果を基に、来年度にかけまして浸水シミュレーションによる浸水状況の解析を行い、また、雨水ポンプ場等の公共下水道施設につきましても、災害時に必要な機能の確保ができるように耐水化計画も策定してまいります。  この解析や計画は、国の交付金事業の対象となりますことから、早期検証・検討を行うためにも、本議会において補正予算の上程をいたしているところでございます。  このようなことにより、浸水プロセスの結果につきましては、令和3年度末を目標に進めております。また、各雨水ポンプ場のポンプ本体のオーバーホールを令和3年度に行う予定でございます。  ただいま御説明いたしましたとおり、今年度から令和3年度にかけまして、現況調査やシミュレーション、耐水化計画策定等を行い、検証・検討を進めてまいります。  今後の効果的な雨水対策につきましては、近年の豪雨災害等を受け、水災害リスクに備えるために、国から示されましたように、公共下水道や河川など別々に治水を行うのではなく、流域に関わる関係者全体で取り組む流域治水や財政面なども含めた検討も重要と捉えておりますことから、今後、様々な協議や調整等も必要になることも考えられます。  現段階ではまだ調査中で、お示しできるところまでは進んでおりませんが、まずは現在の調査を完了し、シミュレーションによる解析や検証を行い、対策につながる方向性を早くお示しできるように努めてまいります。 68:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 松村市民環境部長。   〔市民環境部長松村英信君登壇〕 69:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 議員の御質問の豪雨対策についての、令和2年7月豪雨を教訓に避難所施設改修はと、民間企業等と災害協定の拡大はについてと、新たな指定避難所の検討について、お答えをいたします。  豪雨災害対策につきましては、昨年の7月豪雨や台風10号の避難状況、避難された方々の御意見等を踏まえ、ハード・ソフト両面から整備を進めているところでございます。  初めに、避難所と指定されております公共施設の整備につきましては、施設の長寿命化に関する各種計画の個別計画の中に防災の観点を盛り込むこととしてまいりたいと考えております。  なお、避難環境の充実を図るため、新たに体育館用の大型扇風機や座ったり横になるためのマット、ペット用のサークルを購入いたしますとともに、簡易ベットや非常用食糧、毛布など計画的に物資を購入し、避難所の環境整備に努めているところでございます。また、物資の避難所への保管や今年度の2カ所の防災倉庫の設置に引き続き、来年度も2カ所を設置するなど備蓄品の分散化を図り、迅速な物資の配分に努めてまいりたいと考えております。  トイレにつきましては、簡易トイレやトイレ用テントによる対応を基本としまして、仮設トイレのレンタルについて検討を進めてまいりますとともに、多目的トイレやマンホールトイレについて、今後の課題としてまいりたいと考えております。  次に、民間企業との災害協定の拡大につきましては、今年度は、飲料水の供給を目的としてオーム乳業と締結いたしますとともに、物資供給の充実・強化を図るため、株式会社グッデイ及び株式会社ナフコとの協定締結を進めているところでございます。  宿泊施設につきましては、長期的な避難者を対象として、市営住宅の空き室をもって対応してまいりたいと考えておりまして、具体的な協定につきましては、現在のところない状況でございます。  次に、新たな避難所の検討についてでございます。避難所の確保の観点から、これまで緊急的な避難場所であったあらおシティモールを避難所として、弾力的な運用に協力していただくよう協議を行っております。また、働く女性の家、エポックあらおにつきましても協議を進めているところでございます。なお、避難行動要支援者の避難つきましては、協力をいただける民間事業者の施設の利用も含め、多様な避難のあり方について検討してまいりたいと考えております。  本市におきましては、これまで災害が少ないと言われてまいりましたが、昨年7月豪雨の状況から、改めて防災対策の強化の必要性を痛感いたしました。引き続き、これまでの避難所運営に関する課題や教訓事項を参考に、計画的な備蓄品の確保や災害協定に基づく物資の供給体制などの防災対策を進めてまいりますとともに、4月より運用を開始します防災情報伝達システムの屋外スピーカーや防災アプリによる防災情報の発信及び今年度作成し、間もなく配布をいたします防災ブックの普及、地区防災計画の策定支援、防災士の養成などハード・ソフトの両面からの防災体制の強化を図り、災害に強いまちづくりを目指してまいります。 70:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 石川総務部長。   〔総務部長石川陽一君登壇〕 71:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 議員から御質問の2番目、意識調査から考察の人権教育について、お答えいたします。  本市では、令和元年11月に人権に関する市民意識調査を行いました。市民の皆様の人権に関する考え方などをお聞きし、今後の人権問題の解決を図るための基礎資料を得ることを目的として実施いたしました。  今回、調査項目については、人権侵害の有無や人権関連法などの認識を問うもののほか、女性人権、障害者の人権、部落差別など個別の人権課題についての認識を問うものや、人権に関する啓発活動や教育活動についての認識を問うものとして、33項目を調査しております。  まず、今回の意識調査の結果で、人権全般については、荒尾市部落差別をなくす等人権を守る条例の施行や人権教育のための荒尾市行動計画が策定された中で、議員からもありましたとおり、市民の約3人に1人が人権が守られていないと思っていることや、市民の約4人に1人が人権が侵害されたことがあると思っていること、また、それらの事象は、学校や職場や地域など、あらゆる場所で多岐にわたり発生していることなどが分かりました。  さらに合わせまして、その人権侵害事象の約7人に1人が、人権侵害があったときに何もしていないということも分かりました。  これらのことから、今後の啓発が大きな課題であると考えております。  次に、個別の人権課題では、女性の人権においても、職場における差別待遇、管理職になりにくい、マタニティ・ハラスメント等と答えた人の割合が最も高いものでした。この問題は、個人や社会にある性差別意識や固定的な性別や役割分担意識を解決することが大切であると考えております。  これらの調査結果の中で、学校教育では人権同和教育が行われてきましたが、社会に出てからの社会教育については、社会のあらゆる場所で教育が実施される必要があると考えられるため、今後は荒尾市社会人権教育推進協議会(社人協)が加盟している団体と連携して、荒尾市内の企業団体への啓発や研修の実施など、人権教育団体との連携した取組が必要と考えております。  また、今回、特徴的な結果といたしましては、部落差別事象の有無や水俣病をめぐる人権、ハンセン病回復者等の人権などについては分からないと回答した割合が高かったことが取り上げられます。当事者との出会いや学びが少ないなど、差別の存在が見えにくくなっております。  そのため、今年度は、分からないと回答した割合が高かった三つの人権問題について、啓発用パンフレットを分かりやすい内容表現で1,000部作成し、各関係機関と連携して広く市民に啓発活動を行いたいと考えております。  また、令和3年度以降も引き続き、第2弾となる啓発用パンフレットの作成を考えております。  以上のように、市民意識調査の結果を踏まえ、今後は関係団体の皆さんと協議しながら、荒尾市人権教育啓発基本計画を作成し、広く啓発に努めていきたいと考えております。  次に、御質問の人権擁護委員による特設人権相談所の近年の相談件数につきましては、年に3回、6月・9月・12月に開設いたしておりますが、今年度につきましては、6月・9月は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止にしており、できておりません。昨年12月4日に開催いたしました相談件数は、ゼロ件でございました。  相談件数の推移については、平成30年度が9件、令和元年度が6件、令和2年度では現時点でゼロ件という状況でございます。  また、相談内容については公表はされておりませんことを御理解願います。  今後につきましては、これまで以上に学校教育と社会教育が連携し、人権文化の根付くまちを目指して取り組んでいきたいと考えております。 72:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。   〔教育長浦部 眞君登壇〕 73:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員の御質問の子供たちを守るいじめ対策について、お答えをいたします。  議員からも御紹介がありましたが、平成25年に制定されたいじめ防止対策推進法では、いじめとは当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であり、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうと規定され、インターネットを通じて行われるものも含むとされております。  本市におきましても、この定義を受け、平成27年に荒尾市いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止と解消に取り組んでまいりました。  各学校におきましては、心のアンケートによる調査をはじめ、学校独自で定期的なアンケート調査や教育相談を行ったり、関係機関との連携を強化しながら、いじめの未然防止、対応、解決に努めているところでございます。  昨年12月に実施しました心のアンケートでは、本市の児童・生徒の約13%が「いじめられたことがある」と答え、その多くが「冷やかされたり、からかわれたりした」、「仲間外れにされた」、「たたかれた」などと答えておりました。  また、「いじめられた」と答えた事案のその後のいじめ解消率は、1月末時点で約87%となっており、まだ解消できてない事案につきましては、継続して児童・生徒の気持ちに寄り添いながら解消を目指しているところでございます。  教育委員会が受けたいじめの相談でございますが、今年度は保護者の方から6件ございました。お話を聞いた後は、学校と連携を図りながら解決に向けて対応し、現在5件が解決したものと捉えております。  そのような取組を進める中、今回、重大事態と認識すべき事案が発生しましたことにつきましては、市教育委員会として重く捉え、これまで学校で行ってきたいじめ防止に向けた取組を強化しているところでございます。  具体的には、児童・生徒の命と安全を守り、自分と友達の命を大切にする指導を充実させるために、いじめ等について丁寧な対応を行う旨を学校に指示をしております。  また、臨時校長会を開催し、市内全校でいじめ対応の再点検、いじめられる側に寄り添った対応について、改めて指導をしております。  さらには、いじめ事案に関する学校の取組の再点検と強化のため、新たに児童・生徒や保護者へのアンケート調査を行い、再度、いじめの実態把握を行っております。  今後は、調査を通じて、これまで学校だけでは見えなかった事案の把握、対応に努めるとともに、いじめに対する組織的対応、いじめを起こさない、根絶させるための指導、いじめられる側に立った対応、児童・生徒の心のケアなどについて、学校、市教育委員会が連携して点検、見直しを行ってまいります。併せて、いじめ防止に向けた家庭への啓発、連携強化についても積極的に進めてまいります。  学校におきましては、あらゆる機会を捉えて、いじめは絶対に許されないという意識の高揚を図ることが、今後のいじめ防止につながるものと考えておりますので、授業中、朝の会、全校集会等、あらゆる機会を活用しながら、繰り返し繰り返し、いじめについて考える機会を設け、相手の人権を尊重する態度、思いやりの心の醸成等を高めていく所存です。  なお、各学校から出された報告、提案等につきましては、関係機関との連携の強化策やマニュアルの見直し等に役立ててまいります。  SNSの対応につきましては、各学校で小学校低学年から段階的に情報モラルについての学習を行っているところではありますが、これまで行った調査において、インターネット上で悪口を書いた、書かれた、仲間外れをした、されたという経験をした児童・生徒は、本市では約3%でございました。  学校では、情報をつかんだ時点で聞き取り、指導を行っていますが、児童・生徒がSNSを使用している時間のほとんどが校外、家庭であることから、学校だけで事案の実態把握、トラブルを解決することは非常に困難な状況がございます。  そこで、学校、家庭、市教育委員会、地域が一体となって、SNSに係る課題を共有し、解決していくことが重要であると考え、今後、市PTA連合会と校長会、教育委員会でSNSについての情報交換会を予定しております。  情報交換会では、それぞれが抱えている悩みなどを共有し、同じ方向でSNSに係る課題を解決し、SNS絡みの犯罪から児童・生徒を守る新たな第一歩にしたいと考えております。  今後も、いじめは絶対に許されるものではないという強い気持ちを学校と家庭、教育委員会で共有するとともに、関係機関の協力も仰ぎながら、いじめの早期発見・早期対応に努め、いじめゼロの学校づくり、地域づくりを目指してまいります。 74:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通りの答弁がありましたので、幾つか再質問のほうを行っていきたいと思います。  それでは、1点目の豪雨災害対策についてであります。  ここ荒尾市では、災害が少ないとも言われておりましたけれども、昨年の豪雨や台風での避難を経験したことで、自然災害の増加を実感している人が多いのではないかというふうに思っております。さらには、避難等において自助・共助がいかに大切かを学ばされたこともありますが、それでも隣近所を助け合う共助意識の薄れを感じている人の声も聞きます。  この間、2011年3月に発生いたしました東日本大震災から10年ということで、報道特集が盛んにありましたことから、市民の意識の向上はあっているというふうに思います。また、平成28年熊本地震から今年の4月で5年を迎えようとしております。つい最近でも、熊本県や和歌山県で地震が発生、そして、関東では豪雨災害が発生いたしました。  それで、今後に起こり得るかもしれない集中豪雨や台風、落雷などの気象災害、地震や崖崩れなどの気象災害など自然災害に対する日頃からの備え、心構えに対しさらに防災意識を高めるためにも、いかに自助が大切かの啓発。そして、行政支援で自主防災組織や自治会の活動により共助の輪が広がることを願っております。さらに、公助での整備、情報伝達も併せて取組を強化されることを要望しておきたいと思います。  そこで、先ほど答弁にありました測量調査の結果の件でありますけれども、この件につきましては、令和3年度末までにシミュレーションも含めて実施をしていくということであります。  そこで、このように取り組んでいるということを、市民に知らせるべきではないかと。やっぱり昨年の豪雨災害によって、今年の梅雨はどうなるんだろうかというふうな心配もあります。ですから、そういったふうなシミュレーションを今後取り組んでいく、そして、令和3年度の雨水排水対策を今年度はどのように取り組んでいく、今月の27日には関川の河川改修の着工式がありますので、そういったものを併せて、広報あらおとかホームページに豪雨災害対策としてこんなことをやっていくんだということを掲載していただきたいと思います。そうすれば、市民のほうからも、荒尾市も豪雨災害対策に対して取り組んでいる、そういったふうな期待と安堵、そういったものが出てくるんじゃないかと思いますが、市民への啓発活動・周知活動についてはどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
    75:◯企業管理者(宮崎隆生君) ◯企業管理者(宮崎隆生君) 市民への周知の方法でございますけれども、現在行っている測量につきましても、広報あらおに掲載して周知をさせていただいたところでございます。  市民の皆さんの不安解消のためにも必要と考えておりますので、今後の調査・検討を進める中で、どの段階でどういった形でお伝えするのがよいかも含めまして、検討はしっかり行っていきたいと思います。 76:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 とにかく今年度の事業におきましても、例えば、側溝蓋をグレーチングに変える事業とか、そういったふうに豪雨災害、そして、雨水浸水対策は取り組んでいるということを、ぜひとも市民の方に知らせていただきたいというふうに思います。  市民のほうも、工事が実際に行われているならば、側溝の浚渫をやっている、調整池の浚渫をやっている、そういったところで目に見える形であれば、安心するというところもありますが、そこを偶然見ていない方については、ペーパーでもよろしいですので、そういったふうな事業を今年度行っていきますと、そして、梅雨前にできる限り行っていきますということをお知らせしていただきたいというふうに思います。  その言われました雨水浸水シミュレーションの件でありますけれども、これは大牟田市にも一部関係する問題であって、そして、今後の雨水排水対策をいかに進めていくかということで、大牟田市と情報共有しながら進めていくということの答弁があったというふうに思います。  そこで、荒尾市の地域防災計画には、大雨の規模として1時間当たり80ミリで、30年に1回の確率を想定する地域防災計画がありますけれども、その対策案が補助事業の対象となる場合、あるいは単独でとなる場合も考えられますが、効果的な取組の検討から導き出された案の推進に向け、財政も含めて大牟田市と協議・検討がされるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。 77:◯企業管理者(宮崎隆生君) ◯企業管理者(宮崎隆生君) 大牟田市との検討・協議につきましては、現在も行いながら調査も行っております。  大牟田市とは関係部署との連携も現在進めておりますので、密接な関係にございますので、今後も関係部署と情報交換を密に行いながら、連携をとりながら、必要に応じた対応を行いまして、改善に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。 78:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 とにかく浸水問題については、生命と財産がかかっている問題でありますので、市民の生命と財産を守る意味からも、ぜひとも取組を強化していただきたいというふうに思います。  次に、避難所での施設改修の件でありますけれども、現在、大牟田市の有明工業高等専門学校を含めまして、市内には26カ所の避難所が設けられています。現在、荒尾市民病院については、受入れ中止というふうになっておりますので、25カ所の避難所が設けられております。場所によってはバリアフリー、障害者トイレ、室内トイレが整備されていないという施設もあります。そのことが、ホームページにも掲載されております。  先ほど答弁の中で、仮設トイレを設置するとか、そういったことも言われました。そして、公共施設の長寿命化計画の中で、体育館の施設についても検討・計画をしていきたいというふうなことがありました。  それで、この施設の改修については、とにかくいつ起きるか分からない、そういった状況もありますので、仮設トイレの整備とか、またいろんな施設におけるトイレ等の整備とか、そういったものについては、とにかくできるだけ早く取り組んでいただきたいということを申し上げまして、この施設改修の件については終わります。  次に、避難所拡大の件です。避難所拡大の件におきましては、現在、荒尾市のホームページにおきましても、万田中央地区、府本地区、清里地区、桜山地区内には避難所が1カ所というふうになっているんですね。これまでの自治公民館の開放は、自治公民館が自主的に避難所として開放したというようなこともありましたけれども、現在、福祉相談所とか福祉子供避難所とか、そういったものもありますけれども、昨年言われていたのは、新型コロナ感染症対策により自宅での安全確保が可能な場合、感染リスクを負ってまで避難所に行く必要はない、自宅が危険な場合も、安全な親戚、知人宅に避難するなど、避難所に行く必要のある方を適切に受け入れられるよう御協力をと呼びかけられていましたが、場所によってはかなりの密集・密接になっていたんですね。私もいろんな避難所を見て回りましたけれども、そのような状況がございました。  そこで、避難所拡大で、避難所が1カ所のみとなっている地区内に、保育園、幼稚園とか入浴施設とか民間事業所等々がありますので、そういったところを避難所として受入れをしていただけないかというところについては、難しいのかどうか、お聞きしたいと思います。 79:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 今、お話しがありました地区に避難所が少ないという場合も、地区それぞれに独自で公民館等を臨時的に開けていただいて対応していただいているというところもございます。  公共施設が少ないということであれば、先ほどの答弁で申し上げました、今、議員がおっしゃった民間の協力というところになるかもしれません。  それについては、まだ市のほうでも協力の意思という確認ができていない部分もございますので、やはり先ほど答弁で申しました要支援者の避難で、一般の事業所の応援が必要とかというところもございますので、その辺の情報収集を今から検討してまいりたいというふうに考えております。 80:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 昨年の避難所の状況を見まして、やはり密集・密接になっているところがあったんですね。ですから、それぞれ考えられて行動をお願いしたいということでありましたが、例えば、荒尾総合文化センターにおいては満員状態になるのが、開設前からもう行列ができていたというような状況もありますので、とにかく私は、現在のこの新型コロナ感染症対策の中で、避難所をより多く設けて、ただ、人的な問題がありますので、余り多くもできないのかもしれないが、とにかく避難をしたい、そこに行けば安心できる、そういったふうな避難所をぜひとも設けていただきたいというふうに思います。  要支援者の話もございました。県作成の宿泊施設提供事業マニュアルでは、とにかく要支援者を福祉避難所か旅館・ホテル、そして指定避難所、この3か所のどこに避難させるかを計画で決めてくださいと、それを自治会とかですね、そして、実施主体は市町村でやってくださいということが、その県のマニュアルに書いてあります。  ですから、現在その協定を結ぼうということにおいて、ホテルとかは考えられていないのか、そこのところを確認したいと思います。 81:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 先ほども答弁で申しましたように、現在、ホテルとの協定はございませんけれども、今、お話しになりました要支援者の避難ですとか、いろんなケースが考えられる、総合的に考えなければいけない部分もございますので、一般の民間企業と宿泊施設等も含めて、その辺は検討してまいらなければならないと考えております。 82:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 とにかく県のマニュアルにおきましても、そういったふうに福祉避難所とか指定避難所とか、そして、旅館・ホテルも要支援者のために確保を検討すべきだというふうに書いてあります。ですから、ホテルとかの宿泊施設が、現在、荒尾市内には4か所あります。昨年の豪雨、台風のときにはどのホテルも満室状態であったというような状況でありますが、要支援者の避難をどのようにすべきか、その行動計画は今後策定されていきますけれども、とにかくその受入先を幅広く持っていただけたらというふうに思いまして、この豪雨災害対策の件については終わります。  2点目は、意識調査から考察の人権教育についてです。  この件におきましても、市民意識調査の中で、とにかくいろんなことが市民のほうから、尋ねたら回答が返ってきたわけであります。今年の1月15日に熊本日日新聞の記事としてありました。熊本県は昨年の6月に新たな部落差別解消推進条例を制定したんですね。1995年に制定された条例を全部廃止して、新たな条例を昨年の6月に制定しました。その制定の中身においては、身元を調べようとするなど差別につながるおそれのある事案が後を絶たない。同和地区の場所を市役所などから電話で聞き取ろうとする事例が毎年のように起きている。SNSに差別的な書き込みをしたりといった新たな動きが見られると。そこで新条例については、部落差別に関する相談体制の充実、差別解消の推進に必要な教育の啓発など県が行う施策を定めた。そして、身元調査の規制対象を県内事業者から県外にまで広げたというふうに、新しい条例をつくって部落差別をなくしていくんだということがあります。  これまでの市同協大会の中でも、2015年に荒尾市の不動産、宅地購入でその土地が部落かどうかを気にして、市役所に問合せをしたり、不動産業者が調べたりしたということが、ここ荒尾市でも2015年に発生したんですね。それが市同協大会の中でも明らかとなっております。このような差別が横行している状況。  ですから、私はこの差別をなくしていくということは絶対に必要だというふうに思っております。そこで、この基礎調査を取られましたので、今後、計画を立てていくということを言われました。そこで、私はその計画を立てていくに当たって、抽象的な内容を何度も聞くよりも、差別され、あるいは人権を踏みにじられた当事者から生の声を聞くことの方が、はるかに重要だというふうに思っております。  ですから、そういったふうな計画を策定される際に、そういったふうな差別を受けている方の生の声を聞くことについては考えられているのかどうか、お聞きしたいと思います。 83:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 今、議員がおっしゃった部分、非常にデリケートな部分で、個人により思い出したくないとかということもあるかと思います。  計画策定に向けた取組ですけれども、これまでも12月末に市民意識調査報告を基に、内部でも検討してきた経緯がございます。  今後も、今、議員がおっしゃったような差別事例などの考察も踏まえて、調査報告書の時点から、十分内容を御存じの委員の方、あるいは審議会、関係団体とともに連携して、引き続き基本方針等を検討し、その基本方針の中で基本目標を定めるわけですけれども、その中で具体的な取組を実行していくことで、人権問題の解決のために取り組んでいきたいというふうに考えております。 84:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 人権問題については、行政と私の考え方は同じでありますので、とにかくこの取組を進めていくに当たって、その計画においても、例えば、男女共同参画の計画におきましても、令和何年度までに目標達成率何%とか、そういったふうな目標数値を立てているのが、ほかの全国の自治体の計画にもありますので、そこから具体的に、そのいろんな差別の事象があることを先ほど壇上からも申し上げましたし、また市民意識調査の中からも、そのように思っている方が多いというような報告がありますので、とにかくこの差別問題については進めていただきたいというふうに思います。  とにかく、この人権問題については、21世紀は人権の世紀とも言われていますが、21年経過した今日、いじめによる自殺をはじめ、差別による自殺が後を絶ちません。差別をなくして、本当の意味での人権の世紀とするためには、私たち一人一人が人権問題について正しい認識と理解を深め、相互に人権を尊重することが大切だというふうに思います。  そこで、いじめの問題についてでありますけれども、この件におきましても、私は2年前の4月の選挙のときに、選挙広報に書いておりました。いじめ、差別は絶対に許さないと選挙広報に大きく書いていたんですね。とにかく、これまでにいじめの問題が、差別の問題が大きくクローズアップされてきました。  例えば、2004年の新聞のマスコミ報道で、いじめ、自殺という言葉が、その当時は多かったんですね。いじめ、自殺という記事がかなり。とにかく、そういったふうに子供たちを苦しめている、そういったものが横行しているというような状況です。  私のほうも、そういったふうないじめ、自殺が社会問題化した年とか、ここ荒尾市で事件が明るみになったときに、そういったふうないじめ問題についての質問を、そして、解消に向けてどう取り組んでいくんだというような質問をしてまいりました。  しかしながら、なぜいじめはなくならないのかというふうに思います。いじめの質が陰湿化、巧妙化、そして、インターネットの利用によっていじめを広く助長しているわけですが、今、以前からもそうですけれども、いじめられている側にも問題があるという発言をする方がいます。私も現にいろんな方とこのいじめの問題について話を聞いたときに、いじめられている側も悪いんだと。なぜですかということを聞いたら、いじめに遭わないように自分で原因をつくらないように気をつけるとか、大勢の中にいてターゲットにならないように努力をするとか、それとかいじめに遭ったらけんかして戦うとか、先生や親、友達に相談をして解決してもらうとか、そういった努力がないから問題なんだと。いじめられる側に何の問題があるのかと。何かこの話を聞いていて、私は感情がちょっと高ぶってきますけれども、いじめられる側に何も問題はないというふうに私は思っております。  いじめの原因は様々あるようです。家庭環境にストレスを抱えている子供が学校でストレスのはけ口として誰かをいじめると。それも、教師や大人が見ていない時間帯。また、大人がいじめについて見て見ぬふりをする。そして、いじめられる側も悪い。そういった態度をすると、いじめはエスカレートしていくというふうに思っております。  ですから、そのいじめられる側も悪い、私は全くそういったことは思っておりませんが、いじめを見て見ぬふりをする、そういったことが、もしかしたら私にもあるのかもしれません。ぜひとも、いじめを見て見ぬふりをする、そういったことをやめる、そういったことをぜひともやっていきたいなというふうに思います。  いじめ対策計画の中で言われました、いじめをしない、させない、そして、集団で守っていく、そういったふうないじめに負けない集団づくりを進めるということがありました。とにかく、いじめが学校現場からなくなるように、これは教育委員会だけではなくて、福祉関係とか経済関係にもいろいろありますので、オール荒尾で取り組んでいただきますようよろしくお願いしまして終わります。    ──────────────────────────────── 85:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 以上で、通告による一般質問は終結いたしました。  次の本会議は、来る3月23日午後1時30分から再開いたします。  以上で、本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会いたします。                          午後2時02分 散会...