荒尾市議会 2021-03-15
2021-03-15 令和３年第２回定例会（３日目） 本文
2021-03-15：令和３年第２回定例会（３日目） 本文 （文書 136 発言中）0
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：◯議長（
安田康則君） 午前１０時０１分 開会
◯議長（
安田康則君） これより、本日の会議を開きます。
日程に入ります前に、この際、議長より申し上げます。
現在、本会議中の
マスク着用を義務づけておりますが、
マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、体調を崩す一因と考えられますことから、
飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の３カ所については、
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合は、マスクの着用を求めないものとしますので、その旨、よろしくお願いいたします。
それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１
一般質問
2
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。７番
坂東俊子議員。
〔７番
坂東俊子君登壇〕
3
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 質問に入ります前に、私は１０年前の３月議会で、３．１１のことを言わせていただいたことを思い出しました。１０年たっても、避難者が４万１，２４１人いらっしゃるとのこと。１０年前にはもっと多かったのかもしれませんが、津波だけならこれほど多くはないと思います。原発事故がなかったら、もっと早く帰還ができたと思います。
運び出す核燃料デブリは、８８０トンあると言われています。
ロボットアームを使っても、まだ０．００２７グラムしか運ばれていません。４０年かかるということです。恐らく、ここにいらっしゃる議員さんたちは、
皆さん天国に行っていらっしゃると思います。
しかし、政府はこんなに危険でお金がかかる原発をまだ再稼働しようとしています。何と愚かなことでしょう。
では、このくらいにして
一般質問に入ります。私は、三つの質問をいたします。
まず、第１番目は、中学生の制服を
ジェンダーフリーにしたらどうかということです。
ＬＧＢＴＱが社会的に理解が進みつつある中、女子は
スカート、男子はズボンと一律に決めるのはどうでしょうか。
他県では、動きやすさや防寒、自身の性自認などに合わせ、
スラックス、キュロット、
スカートのいずれかを、性自認に合わせて選ばせています。荒尾市も、そうしたらいかがでしょうか。
第２番目は、
隠れ近視の子供が増加している。通常検査では分からず、対策を急がねばなりません。
子供の視力は年々低下し、
新型コロナウイルスの感染拡大で、
オンライン授業などで
スマートフォンや
タブレット端末を見る機会が増え、さらに目に悪い環境が出ないか懸念されています。
通常の
視力検査では、無意識に目を細めるなどしてよく見えてしまい、視力が高めに測定されていることがあります。眼軸は、近くを見る時間が長いほど伸びていきます。眼軸は、一度伸びると元に戻らず、成人は２４ミリメートルが正常とされています。
現在、小学６年生で平均２４．２ミリメートルと言われています。
スマートフォンなど、小さな頃から近くを見ることが増え、目にとってかつてない危険な時代になっています。
最新の研究では、強度の近視による
発症リスクで緑内障が３．３倍、水晶体が濁る白内障は５．５倍、網膜がはがれて視野が欠ける網膜剥離は２１．５倍、認知症になる可能性も視力がいい人は５．１％、矯正視力が０．７未満の人は１３．３％で２．６倍と言われています。近視は多くの場合、目の長さ──これは眼軸と言われています──が伸びて起きていると言われています。
２０２１年度、
文部科学省は全国の
小・中学生９，０００人を対象に、
隠れ近視の実態を３年間継続して調査をすると言われています。
荒尾市でも、対策を急がれてはいかがでしょうか。対策として、２０分目を使ったら、目を２０フィート、約６メートル離し、一日２０分は太陽に当たると良いとされています。
３番目に、図書館の役割をきちんとさせようということについてです。
新しい図書館が令和４年４月にオープンします。市長も施政方針で、幅広い世代がゆっくり本に親しむ良質な
空間づくりと言われています。しかし、図書館の本来の役割を忘れてはなりません。「図書館は、利用者の秘密を守る」、
日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言です。「図書館は、権力の介入または
社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである」とうたっています。
しかし、ここ数年、
全国捜査機関による、令状なしで
捜査関係事項照会書を図書館に提示するだけで、利用者に関する情報照会が発覚しています。図書館は、誰でも自分の関心に基づいて本を自由に借りられます。何に関心を持つ人間なのか、警察に自分の知らない間に知られることに、気味悪さを感じます。
また、
市立図書館には荒尾市の歴史・文化を後世に継承する義務があります。直営ではなく
指定管理者制度になっている今、その役割をこれからも守っていくことを確認すべきではないでしょうか。なお、
指定管理者制度を直営に戻したところも３館あると
インターネットに出ていましたことを申し添えて、壇上からの質問を終え、再質問に移らせていただくことをお願いいたしまして、私の壇上での質問を終わります。以上です。
4
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
5
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 議員の御質問の１番目、中学生の制服の
ジェンダーフリー化について、お答えをいたします。
平成２９年の
参議院常任委員会調査室の調査におきましては、ＬＧＢＴの人口規模については、約８％との企業等の調査があるとされております。
また、
文部科学省は平成２８年に、「
性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という
教職員向けの手引を作成し公表をしております。
この手引書によりますと、学校における
性同一性障害に係る対応の現状として、約２割の児童・生徒が他の児童・生徒に知らせた上で学校生活を過ごし、約６割が基本的に他の児童・生徒には知らせていない。残りの２割は、その他・無回答という結果が出ております。
この調査結果から考えますと、本市におきましても
小・中学生の中に、自分の性に違和感を抱いている子供が存在しているものと考えられます。
このため、それぞれの学校では職員研修を行い、まずは教職員が
性同一性障害についての正しい知識を持ち、日頃より児童・生徒が相談しやすい環境を整えるよう心がけております。
また、発達段階に応じ、特に中学校を中心に保健や道徳などの授業を通して
性同一性障害への理解を深めているところでございます。
今後、社会全体の流れにより、いわゆる
性的マイノリティや多様な性のあり方に対する正しい理解がさらに進んでいくものと考えております。
議員が御質問の中学校の制服につきましては、そうした中において、学校、保護者、生徒での十分な話し合いのもと、納得、理解の上で変更の話が出てくることになるのではないかと考えております。
なお、市内の中学校におきましては、寒暖対策として、その時期に応じて、体育服や上着を着用するなどの対応をしておりますことを御紹介させていただきます。
学校におきましては、悩みや不安を抱える児童・生徒に対しては、今後も
子供たちに寄り添いながら、きめ細かな対応に努めるとともに、教職員間での情報の共有、対応を組織的に行い、服装をはじめ学校生活の各場面において、柔軟かつ個別に対応してまいりたいと考えております。
次に、御質問の２番目、
子供たちの
視力低下の問題について、お答えをいたします。
小・中学生の
視力低下につきましては、昭和５４年度より文部省、現在の
文部科学省の
学校保健統計調査におきまして、
裸眼視力１．０未満のものの調査を実施しておりますが、調査開始以降、低下してきている傾向でございます。
そして、近年、
スマートフォンや
タブレット端末、
ゲーム機等を使用する機会が増えたことにより、全国的に
子供たちの
視力低下を懸念する声が上がっております。
本市における児童・生徒の実態でございますが、小学生の
裸眼視力１．０未満の割合は、平成３０年度は約２８％、令和元年度は約３３％、令和２年度は約３２％となっております。
また、中学生におきましては、平成３０年度は約３７％、令和元年度は約３８％、令和２年度は約４１％であり、
小・中学生ともに全国平均よりは低いものの、
子供たちの
視力低下は、本市におきましても課題の一つと捉えております。
学校では定期的に
視力検査を行い、視力が１．０未満の家庭には結果通知を出し、眼科の受診を勧めております。
日々の授業におきましては、
子供たちの目と机、
パソコン等の距離が気になるときは、教職員が適宜、
子供たちへ声かけ指導を行っております。
そして、定期的に行っている保健指導の時間には、担任、養護教諭を中心に読書や
パソコン使用時の注意点、姿勢の大切さなどについて、繰り返し指導を行っております。
学校はこれまでも、
視力低下が見られる
子供たちの近視予防のために、休み時間には遠景、遠くの景色を見るなどの指導を行っておりましたが、今後は
デジタル端末の使用時間のメリハリをつける授業、休み時間の外遊びなどの充実等を通して、全ての
子供たちの目への過重負担を減らす手だてを講じてまいります。
また、家庭でのメディア時間の長さが課題である昨今、
タブレット、
スマートフォン、
携帯ゲーム機等に触れる時間を制限するなどについて、家庭との連携、
子供たち自身への意識づけをさらに強化する必要があると考えております。
本市では、
学力向上対策の一つとして、今年度から
タブレットを１人１台配備し、授業だけでなく家庭学習の中でも活用してまいりますが、家庭での取扱いにつきましても使用時間を含めた使い方を指導してまいります。
さらには、議員が御指摘の
隠れ近視につきましては、学校の通常の
視力検査では見つけることが困難であるとも言われております。
今後も、
子供たちの
視力低下を防ぐためにどのようなことが必要か、学校から家庭への啓発に努めるとともに、学校医とも相談をし、助言をいただきながら対策を検討していきたいと考えております。
３番目の御質問、図書館の役割についてお答えをいたします。
市立図書館は昭和４８年に開館し、これまで４８年間、図書館法に基づき、図書や記録、その他必要な資料を収集・保存し、利用者へ提供することで、多くの市民の皆様に御利用をいただいてまいりました。
開館から約３０年間は市の直営で運営しておりましたが、平成１８年度より５年を１期とした
指定管理者制度を導入し、今年度で３期１５年が終了するところです。
この
指定管理者制度につきましては、多様化する
住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公共施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としております。
本市におきましても、５年ごとに選定した事業者に管理・運営を委ね、開館時間の延長やレファレンス──利用者の求める情報、資料に対し相談を受け、提供する業務のことでございますが──その充実などサービスの向上に努めております。
さらに、
指定管理者による事業の実績といたしまして、平成２２年度から図書館まつり、平成２４年度には
ブックスタート事業を開始し、多世代への読書活動の推進に取り組んでいるところです。
また、この制度におきましては、市と事業者との間において、管理に関する協定を締結しており、その中に業務の範囲や実施条件などを細かく規定しております。先ほどの議員の情報の管理につきましても、業務上、知り得た情報については外部へ漏らしたり目的外に使用してはならないこととしております。
実務的には、平成２２年に
図書館システムを導入した際に、それぞれの本の巻末にあった
目録カードを廃止し、他人の貸出し履歴を知ることはなくなり、さらに、令和２年１月に更新したシステムではクラウド型を導入しており、職員であっても過去の利用者の貸出し履歴を見ることはできません。
現在の
指定管理者になってからは、これまでに外部から個人の貸出し履歴を調べるような問い合わせなどはあっておりませんが、
指定管理者への定期的なモニタリングや毎月の定例会議において情報共有をしておりますので、今後も連携しながら適正な
情報管理を行ってまいりたいと考えております。
次に、歴史・文化の継承を目的とした
郷土資料の収集についてでございますが、これについても協定の中で業務の範囲に含めており、
指定管理者は、日頃から
郷土資料の収集に努めております。
現在、図書館では約２，７００点の書籍や映像資料を保存し、保管しておりますが、令和元年度の実績では、寄贈、購入を合わせて６１点の資料を収集しており、少しずつではありますが増えてきております。
また、議員も御承知のとおり、昨年１１月、
荒尾シティプラン株式会社、紀伊國屋書店と交わした連携協定に基づき、現在、３者で協力をしながら、新しい図書館のあらお
シティモールへの移転整備について準備を進めているところでございますが、新図書館においては
郷土資料のコーナーについても拡充をさせていく予定であり、本市の様々な歴史や文化について多くの市民が学びを深めていけるような施設にしていきたいと考えております。
図書館の運営につきましては、引き続き
指定管理者制度を継続させてまいりますが、今後も
公立図書館が果たすべき役割や機能を
指定管理者としっかり連携しながら果たしてまいります。
また、今後、図書館が本市の生涯学習の拠点施設として多くの方々に親しまれ、本の
まちづくりを進める核となる図書館となるよう、市民の皆様とともにつくり上げていきたいと考えております。
6
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 一通りの答弁ありがとうございました。
まず、１番目のことですけれども、
ジェンダーフリーという言葉が出てきて大分たちますけれども、例えば、自分が、自分の心と体は違うということが分かったとしても、なかなかそういうことを言えないですよね。今までは、１０年ぐらい前は自分でちゃんと告白というか、そういうことをしたほうがいいというような風潮だったけれども、今はそういうことをしないでも、そういう性の違いに対して、どうあっても本当に生きやすい世の中をつくるべきだという風潮になっていると思います。
今、入学するときに制服をつくりますよね。私は、そのときに男の子でも女の子でもいいから、
スラックスを入れるぐらいはできるんじゃないかなと思うんですよね。だから、例えば、女の子が
スラックスと
スカートを一緒に買うというのは無駄なことだけれども、
スラックスがいいということで
スラックスを選ばせることはできるんじゃないかなと思うんですね。
そして、今は女子生徒も、やっぱり
スカートから下着が見えるのはいやだといって、中にちょっと黒いのをはいたりとか、そういうことをしているわけですよね。だから、
スラックスだったらそういう必要もないし。
私が高校生のとき、私は荒尾高校だったんですけれども、私は
スラックスで通っていました。それは寒かったからですね。冬は
スカートは寒いですよね。そして、やっぱりストッキングをはかなくちゃいけない。もちろん素肌でいる元気な子もいましたけれども、
スラックスを入れるぐらいは、今からでもできるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
7
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 今、
スラックスの選択ということでございましたけれども、議員が途中でおっしゃいました寒暖ということにつきましては、今もそれぞれの学校で寒いときは、例えば、体育服の長めのジャージを羽織ってもいいとか、そういう選択をしておりますことをお伝えしておきたいと思います。
それから、入学当時の
スラックスの選択ということでございますけれども、まず、制服におきましては、その学校で長年ずっと使い続けてきているというものでもございますし、また、このあたりにつきましては保護者の方々のお考えとかそういうのも、もし、そういうお声があるのであれば、検討していく必要があるのではないかなというふうに考えております。
8
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 保護者にどうですかと聞くと、また時間がかかりますけれども、そういう選択もありますよということで初めから入学要項に書いたら、それを選ぶ人は多いんじゃないかなと思います。
上を着ても下が寒いんですよ。私も割と
スカートも持っていますけれども、
スラックスをはくのがそうなんですよね。だから冷えます。そういう意味では、制服の選択のときに丸をつけさせたら、話し合いで今からこうしますよといったら、なかなかその話し合いに保護者が来るかどうかも分からないし、そういう選択もありますということで変えていただければ、割と簡単に導入ができるんじゃないかというふうに思いますけれども、そういうやり方はいかがでしょうか。
9
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 先ほど申しましたように、制服というものにつきましては、やはり、それぞれの学校で取り扱っているところではございますし、また、先ほど申しましたように長年使ってきているという、いわゆる
スクールプライドといいますか、そういうのもあるかと思います。それは、生徒、保護者、いろいろな考えがあるかと思いますので、
教育委員会のほうでまず選択というところからではなく、そういうお声あたりが出たら、また一緒に考えていく、そういうふうになるのではないかなと考えております。
10
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 それぞれの学校には、そのなじんだ制服というのがもちろんありますよね。でも、長年親しんだといっても時代は変わっていくんですよね。だから、今どういうことが求められているかということでいけば、そう難しい問題じゃないと思いますね。
校長会をされていますよね、月１回ぐらいですね。そのときに、私がこういうことを発言したということは一つの問題提起でありますので、こういう声が上がっているんですけれどもいかがですかということを、教育長はちゃんとしていただけるということを信じていますが、やっぱり、
きっかけづくりじゃないかなと思うんですよね。
例えば、
セーラー服にリボンがありますよね。それに
スラックスというのは別に違和感はないし、よくテレビとかで、昔の
子供たちの画像がありますよね。やっぱり
セーラー服に
スラックスをはいているし、別に全然違和感はないし、格好悪くもないし、そういう意味では長年の習慣とかということも、それがどうなのかという、別に
スカートを否定しているわけじゃなくて、そういう
子供たちもいるんだということからすれば、
スラックスを用いてもそう非難も出ないし、ここで分かりましたと言っていただくつもりじゃないんですよ。ただ、そういうことは別に大した問題じゃないということを申し上げておりますけれども、あまり教育長を困らせようと思っておりませんので、答弁をお願いします。
11
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 当然、制服の中で
スカート、
スラックスとかという選択も、一つの考えとしてはあるかと思います。
あと、
坂東議員がお話しされたように、こういうことについては、また校長会等でも話題の一つには取り上げていきたいと思います。
12
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 よろしくお願いします。何というか、長年やっていますということも、その長年がそれでいいのかということの検証も、別に制服だけじゃなくて、ほかのこともずっとやっているからこれをしますという時代じゃないと思うんですよね。やっぱり新しい時代に沿った、また、
ＬＧＢＴＱという言葉も、本当にこれが出てからそんなに知らなかったですよね、私も
高校生時代はこういうことを知らなかった。
しかし、それで悩んでいる人たちのいろんな言葉を聞いたりとか、私はちょっと前に福岡に、体は男性だけれども心は女性という人たちの集会に行ったことがあるんですよね。もちろん元男性だからものすごく背が高くて、非常に美しい人たち、３人とお会いしたんですけれども、何かすごく悩んでいらっしゃるわけですよね。そういう方たちの声を聞く機会もなかったし、そういう人が特別な人ということの意識がまだ、気持ち悪いという人もいますよ。私たちの周りにも、そんなの気持ち悪いという言葉を発する人がいます。でも、そのことが問題なんだということでいけば、私は制服を変えることによって、そういう方たちが少しでも癒されてくるというか、それも一歩ですよね。
それとか、入学式の黄色い帽子も、荒尾市は同じだからいいんですけれども、やっぱり男の子と女の子は違うところもあるんですよね。それとランドセルの色、今はいろんな色を選べますよね。私たちの頃は、女の子は赤、そして、男の子は黒ということでですね。それも今は、紫から何から、いろんな色を選べます。そういう時代になってきました。それはものすごくいいことだというふうに思いますので、ぜひ前向きに捉えられて、よろしくお願いいたします。
続けていいですか。
13
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） はい、どうぞ。
14
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 では、制服の問題はこれぐらいにして、２番目の
隠れ近視のことです。
これはＮＨＫでも取り上げられて、そして、新聞にも載ったし、
隠れ近視という言葉を言われていらっしゃる方もかなりいると思います。私がこの質問をすることで、
インターネットに私の質問が掲載されたときに、いいことを言ってくださいますということでお電話をいただきました。自分の孫も近視で眼鏡をかけているということでね。これは、それぞれの家庭でもちろん注意しなくちゃいけないけれども、やっぱり市全体で取り上げていただくと、ほかの方たちも注意してくれるんじゃないかということで、いい質問をしていただきますということで、お電話いただいたんです。
私は、今、眼科に行っているんですよ。３カ月に１回来なさいということで行っているんですけれども、先生にお聞きしましたら、Ａ、Ｂ、Ｃに分けると。Ｂだったらもう、眼科に行きなさいということを言いますと。
そして、この間、ＮＨＫでやっていたのは、
隠れ近視というのが、その言葉もまだ新しいんでしょうけれども、眼球が固くなるというふうに思われていたのが、軸が長くなるということが分かったのは、この頃らしいんですよね。それで、三人の先生がそれを発見されて、今はもう本当に大変ですということで、
子供たちのこれからの将来、もっと近くで見るということが増えてきますよね、
タブレットもそうだし
スマートフォンもそうだし、そういうことで、本当に危機意識を持って対処しなくちゃいけない問題だと思うんですね。
先ほど申しました網膜剥離とか白内障とか緑内障とか、そういうのが３．３倍とか、ものすごく大変な問題になってくるということからすれば、本当に対処しなくちゃいけないし、また、保護者の理解とかそういうことも、子供の健康に関すること、将来に関することですから、これは本当に真剣にやっていただきたいというふうに思います。
これは日本だけの問題じゃなくて、世界も恐らく、あと２５年もすれば４３億人が
隠れ近視になるだろうと言われているほどですよね。だから、私もこれを見て、私は幸い目がいいんですよね、まだ眼鏡をかけなくても字がちゃんと見えるんですよ、非常に安上がりですよね。
そういうことで、先ほど教育長が、令和２年度は３２％とか、中学生になればもっと増えているということで、これは重大なことだということで、本当に取り組んでいただきたいというふうに思うんですね。
教育委員会がそういうことで、保護者に通知をするということで、私は、保護者の意識も変わると思うんですね。今、共働きも増えていますので、なかなか子供のことだけに向かうということは非常に大変なことですけれども、やっぱり我が子の将来のことですから真剣に、もちろん今も真剣にされていますけれども、もっと重大な問題として取組をよろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁をよろしくお願いします。
15
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 議員の御指摘のとおり、
子供たちの
視力低下については、従来からも課題の一つとされておりました。
そして、答弁でも申し上げましたけれども、やはりいろいろなＩＣＴ関連の機器を使って、それから、いろいろな生活をするということになりますので、そういう
視力低下がさらに進むのではないかという懸念もあります。そういう声もしっかり受けまして、私たちは、一つはＩＣＴの積極的活用、そして、
子供たちの健康を守る、この両輪でしっかりとまた取り組んでまいりたいと思っております。
16
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 保護者が眼科に連れて行くということはどうなんですか。一応、養護教諭から通知を出しますよね。どれだけの人が眼科とかに連れていっていらっしゃるか分かりますか。
17
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） すみません、ここでは具体的な数字は申し上げられませんけれども、まず、健康診断の中で検査をして、やはり気になるという子供については新年度のうちに保護者の方へ通知を出します。そして、受診をお願いしております。
そして、あと定期的にと言いますか、まだ行っていらっしゃらない方については、やはり再度、担任とか養護教諭のほうから、もう１回受診をということでお願いをするなり勧めているところでございます。
18
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 その文章の中でやっぱり脅かしていただかないと、普通に将来的にいろいろ問題が起こりますという言葉じゃなくて、こんなことが起こるんですよということまで含めて文書を出すのと、ただ通り一遍に、通り一遍じゃないでしょうけれども、失礼ですけれども、ぜひ眼科に行ってくださいと言うかによって、やっぱり違うと思うんですね。
本当に
隠れ近視というのは、私も実際これほどすごいことなんだということでびっくりしたんですけれども、これは今ここにいらっしゃる方たちも、やっぱり職員さんたちも毎日すごい時間、ずっとパソコンに向かっていらっしゃいますよね。
今、眼鏡をかけておられる方もいらっしゃる。その方たちも、近視だから普通の眼鏡屋さんに行って、近視なんですよと言って簡単に眼鏡を変えるとか、そういうことじゃなくて、ちゃんと眼科に行って、自分の状態はどうなのかということをされたほうが私はいいと思います。
これから先、だんだん年を取っていくわけですよね。そういう中で本当に視力がなくなるという大変な問題も起きているということですので、合わない眼鏡をいつまでも、お金もかかりますよね、それで必死にその眼鏡を目に合わせようということになって、眼鏡に合わせるということはやめていかないと大変な問題だということを申し添えて、ぜひ文章を出すときには、この言っていることは別にオーバーではなくて、ちゃんと載っている団体の方たちが書かれたことですので、ぜひそれで通達を出してくださいますよう、よろしくお願いいたします。
19
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 御意見ありがとうございました。
議員もおっしゃいましたとおり、
文部科学省が来年度より、この
隠れ近視ということについては本格的な調査を３年間実施してまいりますので、当然御存じのとおり、そこには何か特殊な装置を使いながらということでございますので、やはりその結果もしっかり受け止めなければいけないのではないかなというふうに思っているところでございます。
20
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 小・中学校で９，０００人で、３年間ですよね。それを待っていたら、もう間に合わないですよね。そういうことで、荒尾市としては令和３年度から取組をぜひよろしくお願いします。
文部科学省を待っていたら遅くなりますので、よろしくお願いします。
続けていいですか。
21
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） はい、どうぞ。
22
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 図書館のことなんですけれども、
指定管理者制度になって３期１５年ですね。私は図書館にいたんですよ、十何年間ですね。本当にやっぱりこの資料、図書館は秘密を守らなくちゃいけないということも、
日本図書館協会の資料がきていたんですよね。それを見て、ああ、こういうことなんだということを知ったんですよ。
あのとき、警察から、交番から、図書館で借りた方が本を落とされて、落とし物で届いたらしいんですよね。それで警察からこういう本が届いていますと電話があって、その方に連絡しますのでお名前を教えてください、電話番号を教えてくださいという問い合わせがあったんですね。私は、ああ、こういうことなのかと思って、いや、こちらで処理しますので取りにお伺いしますということで取りに行った、そういうことですよね。もちろん警察もそのときは、別にその方がどういう思想・信条を持っているかとかではなかったと思うんですけれどもね。だから、ああこういうことなんだということで、私が取りにいきました。本村の交番だったからすぐ近くです、交番だったからですね。
しかし、やっぱり思想・信条というのは本当に分かるんですよ。例えば、離婚の本を借りられる方は、ああ、この人はそろそろ離婚するのかなと私自身も思いましたし、それと、がんの本を借りられる方は、ああ、どなたか、がんの方がいらっしゃるんだなということで分かるんですよね。本当に、思想・信条がわかるんですよ。
今は、図書館の職員にさえ分からないようにということで、大分進みましたね。私が入る前ぐらいまでは、カードに名前を書いて出していましたよね。本当に、昔はそういうことだったんですね。それが私のときは、本の書名が書いてあるのを、その人の個人カードに挟んで貸出しをしていたんですよ。だから、それからすれば進歩しています。そういうことはたぶん図書館の方たちは分かっていらっしゃるのかなと思いますけれども、これから先は新しい図書館になるので、職員数も増えるということですけれども、今、司書の方は何人いらっしゃるんですかね、今の
指定管理者のところには。
23
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 現在は８名と理解しております。全員で１２名でございます。
24
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 ８名の方が、司書の免許を持っていらっしゃるということですか。それはいいですね。私のときは、たった２人でした。そういう意味では、かなりレベルが。私もレファレンスとかそういうのは、割と早くその方たちに資料提供というのをできるようにはなったんですけれども、やっぱり司書の方たちの知識というのはすごいものがありますよね。そういうことを学ばれて司書になっていらっしゃると思うんです。秘密なんですよとか言って、そういうことをきちっと分かっていらっしゃる方たちが入ってこられるというふうには思いますけれども、それはそこの図書館の教育ということで、ちゃんとこれから先も言っていただけるんですよね。
25
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、まずは平成２２年に新しい
図書館システムを導入して、議員の御指摘の
目録カードを廃止しまして、ほかの方が見ることはなくなりました。
そして、昨年の１月に更新しましたシステムでは、今度は、職員はどなたに貸出しをしている、そして、どなたが返却をしたというところまでは、見ることができます。その後の処理について、つまり、返却が終わった後は全て、職員でもどなたが本を借りている、どの本を借りているという履歴を見ることができないような制度にしておりますので、その点については御安心いただければと思います。
26
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 それがクラウド型ということですね。そういう意味では安心だと思います。私がいたときは、よそから、東京都とかから荒尾市に転入されて、市民の方が来られますよね、その方たちの第一声が「遅れているわね、ここ。」と言われたんですよ。でも私たちは、その遅れているということが分からなかったんですね。ほかのところに研修に行ったわけではなくて、ちょっとむかっ腹が立ちましたよね、失礼なと思いました。でも、その頃は本当に遅れていたんですよね。今はそれにちゃんと、それなりにシステムが変わって頑張ってやっていらっしゃると。
そういう意味では、よかったなというふうに思うんですけれども、やっぱり予算というのが、私の頃は本と新聞、資料を買うのに年間５００万円しかなかったんですよね。今は８００万円ですかね。だから、どういう資料をそろえるかというのは、図書館職員のやっぱり学習ですよね。どういう本を買うかということ、どういう本を入れるかによって大分そこの図書館の質というのが変わると思うんですね。いろんな情報とか、いろんなことを学んで、やっぱり図書館に来たらいろんなことが分かると。本の資料代は、まだまだ大牟田
市立図書館に比べたら予算ももちろん少ないし、玉名市も荒尾市が５００万円のときは１，０００万円でしたもんね。そういう意味では、どこにお金をかけるかによって予算が違うと思うんですね。だから、本当に未来の市民を育てるところですから無駄じゃないんですよ、投資ですよね。これから先の荒尾市をどういうふうに思ってもらえるかということの投資で、すぐに評価というか、すぐに価値は見えないけれども、教育と同じですよね、すぐに効果は出ないけれどもいずれかは出る、そこがやっぱり図書館だと思うんですね。そこの市の文化度が分かると思うんです。
そういう意味では、本当にそういうことが分かるような新しい図書館ができるわけですから、ぜひ期待をしていきたいというふうに思います。
そのためには予算が大事なことですから、それは
教育委員会だけで分かりましたということではないと思いますので、市長、予算はいかがでしょうか。
27：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 新しい図書館をつくってまいりますので、その運営に関しても、今、議員が御指摘のように、将来の荒尾市を担う人材の育成のためにも、ぜひ積極的な予算を措置していきたいというふうに思っております。
28
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 こういうことを言われましたので、市長が答弁されましたので、どういう図書館をつくるかというのは、やっぱり
指定管理者の方たちにとっては、そこの予算の中でしかやっていけないから、全体的な予算の中で、もうちょっとこうしたいんだけれどもということの計画案はなかなか出せないと思うんですよ。そこが直営と
指定管理者制度の違いで、やっぱりそこを出すのは
教育委員会ですよね。だから、やっぱり展望を持って図書館というのを、私は、人がいっぱいくる武雄市みたいな、人がたくさん来ている、視察がいっぱい来ているとか、そういうことの基準とは違うと思うんですね。やっぱりどういう内容で、どういうことを図書館としてはしたいのかということの、それなりのやっぱり誇りとかがなくちゃいけないんです。貸出しが何冊、入場者がどれくらいかということは、そう大きな価値ではないですね。本当に
子供たちを連れてきて、そして大人になってもやっぱりいろんなことを学びたいという人たちが来れるような図書館ですよね。
私は絵本の読み聞かせをやったことがあるんですけれども、小さな、１歳か２歳ぐらいかな、びっくりしたんですけれども、小さな子は絵本を読んでやっても分からないと思ったんですね。そうしたら小さな子が、もちろん単純な文章ですよね、それを読んでいるとき、こうして近づいてきて、目をこうして見たんですよ。分かるんだなと思いました。
昨日、ちょっと教育テレビを見ていたら、変に声色を変えたり大きな音を出したり、そういうことをする必要はありませんと。子供は自由に想像を働かせます。だから、淡々とゆっくり、はっきり読むことによって子供は分かりますと。例えば、よくおじいさんの声を出したりとかおばあさんの声を出したりとか、そういうことをする必要はありませんと。そういうことはゆっくりと話すことによって子供は分かるんですよと。だから、本の魅力はすごいなとか思いましたね。
今、親も忙しいから、ブックスタートというと、下のほうはそういう意味ですよね。私がいたときはブックスタートをしようということで言っていましたけれども、
教育委員会から予算がないということでけられたんですね。その後、
指定管理者制度になってから、それが入っていったということですね。だから、絵本の充実とかそういうことも、やっぱり小さいときに絵本をたくさん読み聞かせてもらっている子供というのは想像力もあるし、そして、やっぱり大人になってからも違うんですよね。
今、アニメで有名な宮崎駿さんが、自分はアニメをつくっているけれども、子供にテレビで子守をしてほしくない。なぜなら、テレビは洋服とか、例えば赤い洋服、黄色い洋服と色がついていますよね。しかし読み聞かせのとき、子供は、この女の子はどういう色を着ているんだろうとか想像しますと。そこで想像力が働くんですよと。だから、僕はアニメをつくっておきながら小さい子にアニメをテレビで見せてほしくないですねということを言われたんですよ。
だから、そういう意味では、やっぱり図書館に本を借りに来たお母さん、お父さんに対して、図書館職員がどういう声かけをするかで。１回、あるお母さんが、そのときはやっぱり勉強の本を借りてほしいんですよ。そして、その男の子が同じ本をねだるんですって。そうしたら「あんた、この間借りたじゃない。もう違う本にしなさい。」と言っているんですね。私は、「いや、同じ本に執着しているということはすばらしいんですよ、いいことなんですよ。」と言ったら、お母さんが「ああ、そうなんですか。」と。そういう本の指導、そういうこともやっぱり図書館の重要な役割と。私も図書館司書の免許は持ちませんでしたけれども、やっぱり図書館にいる中でいろんなことを学ばせていただきました。異動で行ったんですけれども、ありがたいことでした。
そういう意味では、そういうことの図書館司書の問題意識。だから、図書館まつりもそうですし、本の読み聞かせもされていますよね。そういうときには親御さんがついてきますよね。そのときにそういう話かけをね。同じ本をずっと借りるのはだめじゃないんですよ。勉強は後からできます。でも、その基本的な、初めは今そのことなんですよということを、やっぱり親御さんたちに語っていただければ、私はまたその方たちの本の選択が変わるというふうに思うんですね。
そういう役割も図書館にはありますので、ぜひそういうことで、
指定管理者制度で運営をしていただきたいなと。私は直営でやってほしいんだけれども、もう今さら直営ということには、よっぽどのことがない限りはならないんでしょうから、ぜひそういうことを含めてよろしくお願いします。
答弁がありましたらよろしくお願いします。
29
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 貴重な御意見ありがとうございました。
私どもも今後は、未来の図書館づくりということで目指してまいりたいと思いますので、今の御意見をしっかりと、また、いろいろな中に反映できるところがあれば反映していきたいと思います。ありがとうございました。
なお、申し訳ございません。先ほどは、司書の資格を持っているものは８名と申しましたけれども、今、再確認をしましたら６名でございました。大変申し訳ございませんでした。訂正をさせていただきます。
30
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 図書館もいろんな役割がありますからね。「読む読むくん」、本の移動図書館。ちょっと質問していいのかどうか分からないけれども、「読む読むくん」も大分古いですよね。私がいたときに１，５００万円をかけたんですよね。もう老朽化していますけれども、これから先も、今の車がだめになっても、次も移動図書館をする予定ですか。
31
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） その話題につきましても、未来の図書館づくりという大きな構想を進めていく中で、また、考えていければというふうに考えております。
32
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 お金がすごくかかりますからね、改造するのに１，５００万円ぐらいかかるんですよね。しかし、やっぱり本を借りに来られない、あらお
シティモールに移ったことで近くなったからよかった、買物ついでに行けるからと、市民の方は皆さん賛成していらっしゃいます。しかし、やっぱりそれでも高齢化がどんどん進んできている中で、あらお
シティモールに行くのさえ、なかなか大変な方たちが増えてくると思うんですね。そういう意味では、図書館がやっぱり自分のところに来てくれるということはですね。
貸出しもどうですかね。初めは、私がいたときは、大分わあっと増えたけれども、だんだん減ってきたんですよね。今、状況はいかがですか。
33
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） すみません、これも具体的な数字は手元になく、申し訳ないんですけれども、学校あたりを中心に貸出しは順調に行っているものと捉えております。
34
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 もちろん学校も予算が少ないし、今、１校に２０万円ぐらいですよね。そんなに買えないですよね、一つ、千二、三百円しますからね。
学校に貸し出すのもそうだし、保育所にも持っていきましたよね。そういうことをやっているけれども、やっぱり地域の方たち、たとえ貸出しが少なくても、誰も来ないときもありました。そこに、ただ３０分ぐらいずっと待っているときもありました。でも、やっぱりそういうことをすることによって、本が自分の手元にあるということは、無駄かもしれないけれども、それはぜひ続けてほしいと思います。地域の方たちに対するやっぱりサービスじゃないかなというふうに思いますので、また、今からいろんな議論をされるでしょうから、「読む読むくん」は、また続けていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
35
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１０分 再開
36
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１７番野田ゆみ議員。
〔１７番野田ゆみ君登壇〕
37：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 食育についての中で、学校給食に関しても質問させていただきますが、今朝のニュースでは、埼玉県朝霞市の給食についてのトラブル事案が放送されていました。安全が大前提の給食において、なぜこのようなことが起こったのかと考えさせられたのでした。
その後、ファミサポの業務を行い、子供達の笑顔に癒され、市役所に参りました。ファミサポが開所されて、令和３年１０月で１０年を迎え、子育て世代の方々に喜んで活用していただき、ＱＯＬの向上につながる、そういうような喜びの声も聞かせていただいております。
議会で提言してきて、そして、開設当初より協力会員として活動させていただいていることをとてもうれしく、感謝いたしております。
それでは、令和３年第２回荒尾市議会（定例会）におきまして、発言通告書に基づき
一般質問をいたしますので、当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
食育は、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて、食に関する知識を、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てることですと農林水産省は説明しています。
「食は命であり、食べ物を汝の医者とも薬ともせよ」。これは古代ギリシャ、ヒポクラテスの言葉です。
私達人間は、天地、自然の多くの恵みの中で育まれ、太陽、空気、水、食物のどれ一つを欠いても生きられません。食は命の源であり、私達人間が生きるためには食は欠かせません。私達にとって、重要な食生活は、食料の生産、流通、加工技術の進展や、ライフスタイルの変化により多様化し、便利さや嗜好性が重視されるようになり、食事形態も外食や加工・調理済みの食品の利用が増えたり、中食も増えてきています。
一方で、若い世代を中心にした食に関する基礎的な知識の欠如や、関心の薄れ、欠食や栄養バランスの偏りや、新型栄養失調という現代版栄養障害に厚生労働省は警鐘を鳴らしています。
昨年の３月定例会において、会派代表質問、
一般質問は新型コロナ感染症対策により中止となりましたが、新型コロナ感染症の予防のため、また、重症化させないためには、日々の健康維持が重要です。健康維持のために必要なのは、適度な運動や睡眠、ストレスをためないこと等がありますが、栄養バランスのとれた食事をすることも重要なことの一つです。
私は、食と命、食と健康、生きていく上で大切な観点である食育について、ア）、イ）、ウ）の３点の観点について質問をさせていただきます。
まず、荒尾市学校給食に関してです。
私が以前、米飯給食について提言・要望したときには、荒尾市の学校給食において、米飯は週２．５回で、県の平均回数、当時、学校給食基準において週３回以上が望ましいとされていた数値よりも低く、回数を増やすよう提言し、平成２３年８月、第４週より週３回の米飯給食供給体制がとられ、今日まで至っております。
そこで、お尋ねです。
令和３年８月で米飯給食週３回は２０年を迎えますが、どうして、この１０年間で週３回のままだったのかをお尋ねいたします。これは、保護者からの要望があって、御相談の中でもありましたので、質問させていただきます。
また、熊本県下の学校給食センターは、６０カ所ありますが、米飯給食週３．５回、４回、５回というのが３３センターございました。私は、荒尾市学校給食センターにおける米飯給食回数は、保護者からもそういう声が聞こえておりますけれども、完全米飯給食を望みますが、最低でも週４回以上の米飯給食にならないものかと考えます。今後も週３回のままで行われるのか、増やすことは検討されないのか、お尋ねをいたします。
次に、イ）、学校給食実施基準についてです。
荒尾市学校給食献立を拝見いたしておりますが、学校給食において安全は大前提のもと、給食は生きた食材、子供自身が健康で豊かな食生活を営む力を身につけるために、栄養教諭をはじめ、学校給食調理員さん、学校給食に関わる全ての方々の熱意や努力を感じ、深く感謝いたしております。
まごわやさしい献立、かみかみメニュー、ふるさとくまさんデー、今月３月は、阿蘇地方だったかと記憶しておりますが、工夫を凝らしたメニューに、この献立で子供達に伝えたいことは何なのだろうと問いかけ、考え、時には私自身実践することもございます。
さて、改正された学校給食実施基準が令和３年４月１日から施行されますが、塩分や食物繊維等の食品成分の基準を改めたり、適切な給食の時間の確保等を求めておりますが、その他もろもろございますけれども、荒尾市の対応についてお答えください。
次に、ウ）、食育基本法の五つの重点課題についてです。
２００５年施行の食育基本法に基づき、国民の食に関する知識向上などを目指すものとして、位置づけられて作られている食育推進基本計画。社会情勢の変化などを踏まえ、５年ごとに見直しが行われています。２０２１年度から２０２５年度までの第４次食育推進基本計画の本文案概要は、２０２１年２月９日に公表され、２月２６日まで、パブリックコメントを募集されていました。３月中に開催する食育推進会議で、正式決定する予定のようですが、２０１６年度から２０２０年度の５年間を期間とした第３次食育推進基本計画が実施中ですけれども、食育基本法の五つの課題、１、若い世代を中心とした食育の推進、朝食を欠食する子供の割合を４％から０％、食の安全に関する基礎的な知識を持ち、自ら判断する若者の割合を５６．８％から６５％以上など。
２、多様な暮らしに対応した食育の推進。朝食または夕食を家族とともに食べる、共食の回数を週９．７回から週１１回以上、地域などで共食したいと思う人が共食する割合を６４．６％から７０％以上など。
３、健康寿命の延伸につながる食育の推進。主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を１日２回以上ほぼ毎日食べている国民の割合を５７．７％から７０％以上、適正体重の維持や減塩などに気を付けた食生活を実施する国民の割合を６９．４％から７５％以上など。
４、食の循環や環境を意識した食育の推進。学校給食における地場産物を使用する割合を２６．９％から３０％以上。学校給食における国産食材を使用する割合を７７．３％から８０％以上。食品ロス削減のために、何らかの行動をしている国民の割合を６７．４％から８０％以上。
５、食文化の伝承に向けた食育の推進。伝統的な料理や作法などを継承し伝えている国民の割合を４１．６％から５０％以上。伝統的な料理や作法などを継承している若い世代の割合を４９．３％から６０％以上などにおける荒尾市の現状と対策についてお答えください。
以上、壇上での質問を終え、当局の方々に明確な答弁をお願いして、答弁次第では再質問をさせていただきますことを議長にお願いし、降壇させていただきます。
38
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
39
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 議員御質問の食育についての１番目、米飯給食実施回数についてお答えをいたします。
米飯給食につきましては、
文部科学省は週３回以上を目標として、推進を図ることとしております。
これは、日本人の伝統的食生活の根幹である米飯の望ましい食生活を身につける、そして、地域の食文化を通じて郷土への関心を深めることができるという教育的意義に基づくものでございます。
現在、本市における米飯は、荒尾・玉名地区産の米でありまして、食育において、意義がある地場産物の学校給食への活用という点でも有効なものと認識をしております。
全国の状況でございますが、平成３０年度学校給食実施状況等調査によりますと、小・中学校における米飯給食の実施回数の全国平均は、週３．５回となっております。
県内の熊本市を除く学校給食センター５８施設の今年度の状況を見ますと、週３回より多く実施しているというセンターは、半数程度となっております。
議員の御質問の中にもありましたが、本市におきましては、現在、週３回の米飯給食を提供しておりますが、その主な理由といたしましては、現在の給食センターが全校分の米飯を一度に炊飯調理する施設能力を有していないという点が上げられます。
現在、荒尾市、長洲町、荒尾支援学校分約５，８００食を提供しておりますが、月曜日から木曜日までは学校を二つのブロックに分けて、２献立を作成し、パンによる給食と米飯による給食を毎日交互に実施し、金曜日は、全校米飯給食を実施しております。
金曜日の米飯給食につきましては、施設の炊飯能力が不足しておりますために、全体の半分の量を調理された米飯を購入し、対応しております。
なお、購入する米飯の食材費は、本給食センターにて炊飯する場合の米の食材費よりも高くなっております。
次に、副食につきましても、現在の施設能力では、揚げ物や焼き物は、全校分を調理することはできませんので、パンに合うおかずと御飯に合うおかずとに分けて、給食センター内で調理が可能な献立を立てて、実施をしております。
このようなことから、本市の米飯給食の回数は、週３回が現状となっております。
現在、本市では、令和４年９月からの新学校給食センター供用開始に向け準備を進めておりますが、新しい施設整備には、１献立で全校分の炊飯調理が可能となりますので、米飯給食を週３回以上に増やすことについての課題は減ることとなります。
米飯の回数につきましては、新学校給食センター供用開始といった状況の変化も踏まえ、今後、学校給食センターの運営に係る委員会などにおいて、米飯給食のよさや、子供達の嗜好を踏まえた多彩な献立といった観点などを踏まえ、幅広い御意見をいただきながら、栄養教諭や学校とも連携をし、検討してまいりたいと考えております。
そして、今後もわくわくするメニューや、四季折々の行事等を考慮した献立の充実を図り、学校給食の目的である児童・生徒の健康の増進、望ましい食習慣の形成等を実現してまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の２番目、学校給食実施基準についてお答えをいたします。
今年２月に学校給食実施基準の一部改正が行われ、その中で、児童・生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために、望ましい栄養量の見直しが行われております。
本市給食センターにおきましても、今後は改正された基準に準じて献立を作成してまいります。
また、給食センターには、これまでも、学校から給食を食べきれずに残す子供がいるので、量を減らしてもらえないか、また反対に、足りないので増やしてもらえないかという相談はあっております。
給食センターでは、実施基準にもある子供達の身長や体重から計算した量で調整をするなどしてきておりますが、今後も、児童・生徒の健康及び生活活動等の実態に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。
なお、今年度の学校での食育の実践として、万田小学校の取組について、お知らせいたします。
自校では、学校のグランドデザインに食育の充実を掲げ、食物を大切にし、生産に関わる人々への感謝の心の育成を目指して取り組み、その結果、残食率を減らすことができております。
今年度はいわゆるコロナ禍の中で、給食を実施してまいりましたが、学校総体として、取り組んだ好事例として御紹介をさせていただきます。
次に、給食時間の確保についてでございますが、学校給食実施基準では、給食の時間について、給食の準備から片付けを通して、計画的・継続的に指導することが重要であり、そのための必要となる適切な給食時間を確保することとされております。
本市の小・中学校におきましては、小学校で４０分から５０分、中学校では、３５分から４０分の給食時間となっております。そして、そのうちの食事時間につきましては、準備から配膳、片付けの時間を除きますと、多くの小学校で２０分から３０分、中学校で１５分から２５分程度に設定をしております。
なお、小学校では、配膳に係る時間が発達段階によって異なるため、各校の事情で複数の教師が支援をするなどして、子供達の食事の時間を確保するようにしております。
今後も、児童・生徒の健康状態等に配慮しながら、また、保護者との連携も密にしながら、給食時間の指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、静かに前を向いて食べることを第一に指導したため、特別活動のねらいの一つであります、給食の時間は楽しく食事をすること、そして、栄養教諭による巡回指導ができておりませんでしたが、令和３年度は、先に述べました、学校の好事例を紹介したり、ＩＣＴを活用したりすることなどにより、食に関する指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
40
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
41：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員御質問の３点目、食育基本法の五つの重点課題における、本市の現状と対策について、お答えをいたします。
国の第３次食育推進基本計画では、五つの重点課題が定められており、市町村が食育推進基本計画の実施を通じて、取組の充実を図ることが必要とされていることから、本市においても、健康増進計画に基づいて食育の推進を行っているところでございます。
各課題における主立った取組を申し上げますと、重点課題１の、若い世代を中心とした食育の推進に関しては、荒尾海陽中学校で食生活改善推進と一緒に行う朝ごはん調理実習や、一部の小学校の親子活動の場で、市の管理栄養士による朝食の大切さについての講和などを実施しております。
重点課題２の、多様な暮らしに対応した食育の推進に関しては、食生活改善推進員によるおやこ料理教室や地区栄養教室、荒尾市社会福祉協議会によるいきいきサロンなどでの共食の機会──これは、一人で食事をする孤食に対する誰かと一緒に食事を食べるという共食でございます──共食の機会の提供が行われており、市としても活動支援を行っているところでございます。
重点課題３の、健康寿命の延伸につながる食育の推進に関しては、生活習慣病の発症、重症化の予防には、食生活の改善が重要であり、特定保健指導の際の栄養指導や、透析予防教室における塩分を控えた調理の実習などを行っております。
重点課題４、食の循環や環境を意識した食育の推進については、ＪＡや熊本県などとも連携しながら、地域での食の循環を向上させ、地産地消の拡充につなげていく取組や、加工品の開発促進による農作物等の廃棄処分の低減等に努めてまいります。
最後に、重点課題５の食文化の継承に向けた食育の推進では、学校給食において、本市の特産物である荒尾梨をはじめ、荒尾産の米、牛乳、海苔、卵、梨酢を定期的に食材として使用し、子供達に地域の味覚を提供するとともに、郷土の食文化を伝えております。
さらに、現在整備を進めております新しい学校給食センターでは、実際に調理室を見学し、地場産物の活用や地域の食文化の継承について学習することができるようになります。
以上、各課題に対する主な取組を申し上げましたが、現在、国において策定が進められている、第４次食育推進基本計画においては、
新型コロナウイルスの感染拡大やデジタル技術の進展という、社会情勢の変化に伴い、新たな日常やデジタル化に対応した食育の推進が、重点事項の一つに上げられているところです。
このことから、本市においても
新型コロナウイルスやデジタル化という課題にも対応することで、食育をさらに推進していきたいと考えております。
42：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 御答弁ありがとうございました。
そういうこと、週２．５回から３回に米飯給食を増やしたときには、なかなか食器も含めて様々な課題があったというふうに認識をいたしております。それをクリアしていただいて、今、週３回。先ほど申し上げましたように、もう１０年を迎えるわけですが、先ほど教育長のほうから、新しく令和４年９月に供用開始する新学校給食センターにおいては、様々な米飯を外部委託して持ってこなくてはいけないとか、そういう課題等も、献立を１献立にすることによって課題が少なくなるというような表現をなさったかと思いますが、私は、そういう課題が取っ払われれば、最低でも週４回は可能だと考えるところですけれども、それについてはどうでしょうか。
43
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） ここで、まず週４という回数と特定をさせていただくことは控えさせていただきますが、先ほど申しましたように、やはり、そういう１献立をすることにより、そして、また外部からの購入とかというのではなくなりますので、課題は減ってまいりますので、それにつきましては、先ほど申しましたように、いろいろなお声、運営委員会等の御意見とかいろんな声をいただきながら、また検討をしていくものと考えております。
44：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 様々な条件をクリアしていけば、週４はより近くなってくるのかなと思いますが、よりよい議論を深めながら、安心・安全な米飯給食の回数を増やせるように、お願いいたします。
また、米飯給食はユネスコでも、和食はとてもすばらしい無形文化遺産になっておりますので、そういうところも含めて、より突っ込んだ形でしていただけたらありがたいなと思います。
先ほど、
子供たちの嗜好に沿ったというような表現があったかと思います。間違っていませんでしょうか、大丈夫ですか。
私が、今日ここに持ってきておりますのは、南房総市の日本一おいしいご飯給食、ここが、完全米飯給食を平成２３年から実施をされているところなんですが、ここに給食センターの管理栄養士だったり、給食センター、
教育委員会は、どのような思いを持って
子供たちに給食をつくっているか、食べてもらっているかということを、ちょっと読ませていただきます。
子供たちの嗜好に合わせたメニューではありません。私たち大人が
子供たちに食べさせたい、伝えたいと思える、この地域で──ここは南房総市ですが──昔から食べている御飯を主食としたメニューを献立として提供されています。
ここにありますように、子供での嗜好ではなく、私たち大人、
教育委員会、それと、給食に関わる方たちが、
子供たちに食べてもらいたい、そう思うような食事を私は提供するべきだと思います。なので、
子供たちの嗜好に沿ったという観点はどうかなと思うんですが、それについてお答えください。
45
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 先ほど答弁申しました中で、米飯給食のよさや、嗜好を踏まえた、多彩なというところで申し上げたかと思いますので、まず一つ目は、米飯給食のよさというところでは当然、私たちは、議員御指摘の和食のよさというところを考えるときにおいては、やはり大人の思い、そういう思いで、いろいろなことを伝えるという意味でも、大人の献立といいますか、そういうのも必要ではないかなということを思いますし、それだけではなくて、やはり
子供たちが食べたくなるような、そういうものという意味での嗜好というふうに考えていただければと思いますので、単に子供が好きなものだけを単純にやるというものではございませんので、御理解いただければと思います。
46：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 すみません、子供達の嗜好というところで、そういうふうな捉え方を私自身がいたしましたものですから、確認させていただけてよかったです。ありがとうございます。
先ほど、万田小学校の取組のお話がございましたが、とてもすばらしいことだと思います。これは、ＳＤＧｓの１７の目標の中にも当てはまるような取組でもございますし、本当に、万田小学校がやっていることが横に広がっていけば、全部の小・中学校に広がっていけば、とてもすばらしいことだなと思いながら、私は存じ上げていませんでしたので、この取組をお話しいただいて感謝いたしております。ありがとうございます。
今回、ア）、イ）、ウ）と三つに分けておりますが、全部何かが関連するところもございますので、一つ一つ分けずに、再質問という形になるかと思いますが、お許しください。
先ほど、お米は荒尾・玉名産のお米を使っていらっしゃるというところで、あと片山部長のほうから、海苔であったり、梨酢、梨、お味噌もそうですかね、今もそうかしら。お味噌はもう違うんですか。（発言する者あり）ごめんなさい、給食のほうには使っていらっしゃると思うんですけれども。あと海苔とかとおっしゃいましたが、地場産の割合というのは大体どれくらいになっていますでしょうか。
47
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） およそ５０％でございます。
48：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 結構、割合が予想以上に高かったなと私の感想ですが、努力をしていただいている。でも、たぶん文科省は、もう少し増やせというふうに言っているのかと思いますけれども。
では、今よく給食について保護者の方たちとお話をする機会があるんですが、有機農産物の活用というところをおっしゃる方々の割合が増えてまいりました。荒尾市において、有機農産物はどれくらい使われていますですかね。なかなか確保は難しいというふうに以前お聞きしたことがありますが、いかがでしょう。現状は分かりますでしょうか。
49
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 申し訳ございません。その数字は、まだちょっと出しておりません。
50：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 先ほど、荒尾・玉名産のお米ということでしたけれども、それは全部、米飯はそれを使っているということでしたが、そのお米は、有機ではないというところでよろしいんですかね。はい、分かりました。
学校給食に有機米を利用されているところがあります。これは、千葉県いすみ市なんですけれども、ここが平成２７年に初めて有機米を提供されて、平成２９年、２年後には、学校給食の米の全量が有機に変わっています。農林水産省もそうですが、
文部科学省もそうですけれども、有機の農産物を学校給食に取り入れるようにというところで、あったかと思います。地場産の割合が金額ベースになっていましたが、有機も極力取り入れるようにというところだったかと思いますが、ＳＤＧｓの観点からもそうですが、今後、持続可能な農業、漁業もそうですけれども、有機というのはとても大切になってくると思います。
そこで、ちょっとお尋ねをしていいでしょうか。
荒尾市における有機農産物はどのような状況でしょうか、お知らせください。
51：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 以前、有機農業というと低農薬だったりとか、化学肥料等を使わないとか、そういったところでの取組というところで、熊本では、熊本グリーン農業ということで取組は進められているところなんですけれども、荒尾市内での農業者の中で有機に力を注がれているところというのは３戸ぐらい、３農業者の間で取組は進められているというふうにお聞きしております。
52：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 この３農業者というのは、お米ではない別のものをつくっていらっしゃるんですか。
53：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 一応、米も入っておりまして、米とかオリーブとかミカンとか、そういったところが対象になっております。
54：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 すみません、その有機のお米、年間どれくらいの作付けか分かりますか。
55：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） そこの細かい数字は手元にございません。申し訳ございません。
56：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 先ほどいすみ市の話をしましたが、たぶん今、有機をされているお米の農家１カ所ということは５，８００食でしたかね、６，０００近くの食で週３回、あるいは将来的には４回を私は望むんですけれども、そこの確保というのはなかなか難しいですよね。週３で、現在、どれくらいのお米の量が必要ですか。数字わかりますか。
57
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 申し訳ございません。数字は今、把握できておりません。
58：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 細かい数字を聞いちゃいまして、申し訳ございません。
将来的には、荒尾市で取れた有機のお米を荒尾市の子供達が食べるというのは、とてもすばらしいストーリーだと思うし、ＳＤＧｓの観点からも、とても積極的に取り組む、良さのある施策だと思っております。先ほど有機についてお尋ねをいたしましたが、道の駅も今後できますよね、そのときに、有機農産物がそこに並んでいるというのは、とてもすばらしいことではないかと思います。給食、道の駅、ウェルネスシティ、スマートシティ、ウェルネス計画の中に基づいてきますが、それが一つのサイクルとして、荒尾市は食の課題であったり、農業の課題、様々な課題に取り組める、解決できる重要な施策に成り得るのではないかと私自身は思います。今後、有機について、どんどん進めていく上での課題とか、どんなふうに捉えられていますか。
59：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 有機栽培についての取組等につきましては、各農業者の皆様とも話し合いをしながら、進めていかなければいけないとは思うんですが、なかなか、農薬や化学肥料とか、この辺の使い方にかなり厳しい制限がついておりますので、そこは十分話し合いをしながら、できれば増やしていけるんだったら農業者の皆さんと一緒にやっていきたいというふうに考えております。
60：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 荒尾市の農業改革、ひいては日本の改革に有機というのはつながるのかなと思いますので、生産者の方たちと協力をしながら、前に進めていただきたいなと思うところです。
次に、先ほど第４次の部分でも触れられましたが、まだ、４月からですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策、あるいはデジタル化で、今後、進めていくというふうな答弁をいただいたかと思いますが、具体的に現段階でお答えいただくことは可能ですか。
61：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） まだ、今のところ、内容については把握はしておりません。
62：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 では、この
新型コロナウイルス感染症対策、あるいはデジタル化というのも、今度の第４次には盛り込まれておりますので、これに沿って、荒尾市も進めていってくださいというところなんですね。これから、具体的な内容を検討するというところで。はい、ありがとうございます。
それと、あっちへ行ったりこっちへ行ったりで申し訳ございません。給食において、コロナ禍の新しい生活様式の中で、先ほど教育長の答弁の中で、黙食という捉え方でいいんですかね、今、給食時間は、前は結構この食事が生きた教材としての学ぶ機会にもなったり、友だちとお話をしながらといいましょうか、会話をしながら楽しく給食を摂っていたかと思いますが、今、黙食というところで、
子供たちのその黙食をしている様子、変化というのはどういう状況か、教えていただいてよろしいですか。
63
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 先ほどもお話ししたとおり、本来ならば、一緒に仲良く楽しく食べるという状況でございましょうけれども、今はほとんどの学校が前を向いて食べるという状況でございますので、その時間においての食事時間ではございますけれども、そこは、自分一人で食べるという時間、そういうものも定着してきております。
64：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 ＩＣＴによる食の指導の充実というところも、お伝えくださいました。
子供たちは、４月から
タブレットを持ち帰るようになって、ＩＣＴの環境はすごく充実してきたわけですけれども、給食の黙食の時間に、そのデジタルを使ったというか、電子黒板といいますか、ああいうのを使った食育指導というのは、どんな感じでしょうか。
65
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 先ほど申しましたように、限られた一定の給食の時間でございますので、どこまでできるか分かりませんが、まずはやはり食べる時間と、そして見る時間というのを分けなければいけないのではないかなというふうに思います。ですので、給食の時間だけということでは難しいかなと思いますので、ＩＣＴの活用については、例えば、
子供たちの調べ学習も入ってきますし、家庭でのいろいろな話題にもなりますので、そういう広い意味で、ＩＣＴを活用していくというところで考えております。
66：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 ありがとうございます。
タブレットを家に持ち帰って学習できる環境が荒尾市は整うというところで、学校だけではなく家に帰っても、そういう食だけではなくいろんなことが学べるというのは、とてもありがたいなと思います。
タブレットを使う環境が、それぞれ家庭では違いますが、荒尾市は、そこは御家庭に負担のないように配慮もしてくださっておりますので、保護者の方からは、本当に感謝の声をよく聞かせていただいております。ありがとうございます。
今度は、片山部長にお聞きいたします。
朝食を欠食する子供の割合というのが、目標にありますね。荒尾市健康増進計画（第二次）の中で、平成２９年度から令和４年度までの６年間としていらっしゃいますが、食育推進計画の中に、食生活、欠食のところもあるかと思いますが、朝食を欠食する子供の割合を減少させるという目標が、平成２９年度は６．７％で、令和２年度は５．７％ですかね。
私は御存じのとおり、荒尾市食生活改善推進員協議会の会員でもございますけれども、この間、岱志高校の生徒たちの朝食の欠食率、食べていない、あるいはコーヒーだけジュースだけサプリメントだけとか、そういうような欠食を調べたら、結構、割合的に高かったんですね。この欠食をなくすようにするために、先ほどの食改で料理を荒尾海陽中学校と一緒につくったりとか、小学校での親子教室などがあるかと思いますが、今後もこれはゼロ％という目標値はあるんですけれども、どのように関わっていかれますでしょうか。小学校の入学式でも早寝、早起き、朝ごはんと、必ず朝ごはんというのは入ってきますが、今後、どんなふうに、これをゼロに向けて進めていこうとされているのか、ちょっと教えていただいてよろしいですか。
67：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 食育基本法に基づく五つの重点課題をクリアするために、本市としても、先ほどからお話ししているとおり、健康増進計画で計画を盛り込んで、五つの目標指標を立てながら取組を進めているところで、今議員がおっしゃった1)、一番頭になりますけれども、朝食を欠食する子供、
小・中学生の割合ということで、策定時が、平成２８年になりますけれども、５．６％。現状が５．７％ということで、若干、落ちてはいるんですけれども、その次の２０代から３０代、これは朝食を欠食する若い世代というところになりますと、計画策定時が、２７．８％に対して現状が１３．１％ということで、かなり改善はしているところでございます。
これからどういった取組をしていくのかということで、健康増進計画の中でそれぞれ妊娠期、生まれたとき、あとは、その小・中学校、若い世代、その発達段階に合わせた取組、それと、関係団体、関係機関ができる取組、あるいは行政としてできる取組、この辺を計画の中で盛り込んでおります。これも随時見直しながら、そのときの時代に合った取組ということで進めていきたいと考えているところでございます。
68：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 本当に、確かにおっしゃったとおり、朝食を欠食する若い世代の割合が半分以下になっているんですね。計画策定時の２７．８％から。小・中学校の段階で、いかに朝食、食事の大切さというのも認識していただくか、それは保護者も含めてになるかと思いますが、そこが、やはり生きてくるのかなと思います。
やがて親となっていくわけですので、ここを重点とさせていくことがとても大切で、だからこそ、給食の役割も大切になってくるかと思いますが、どうでしょうか。その部分では、小・中学校での食の大切さというところは、どういう形でしていったら効果的だとお考えになりますか。
69：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） もちろん、
教育委員会とも連携しながら、その食の大切さ、生きる上で、食は基本ということでございますので、その大切さというのをいろいろと理解していただくように努めないといけないし、その前の幼稚園、保育園、その辺からも分かるような内容で、大切さというのを説明していく必要があるかというふうに考えております。
70：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 本当に、先ほど壇上でも言いましたが、食と命、食と健康というのは、切り離すことができないことでもありますし、食からのアプローチによる国保の利用者といいましょうか、費用が減るというところも出てくるかと思いますので、食についてのアプローチはとても大切だと考えておりますので、これからもさらに前に進めていっていただきたいと思います。
先ほど共食の活動支援というところでおっしゃっていただきました。支え合い活動でも一緒にお独り暮らしの方が共食になるときには、支え合い活動の中でされたりとか、いろんなことがあるかと思いますけれども、それだけではなく、家族が多くても孤食というところもあったりすると思います。子ども食堂なども
子供たちの孤食においては、癒しであったり、安心・安全の居場所とか様々な課題を克服する場になっておりますが、子ども食堂についてはどのようにお考えでしょうか。
71：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 孤食に対する対策としては、それも重要かと思いますけれども、現在、本市としてこういったところで取り組むところはお示しできないところでございます。
72：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 それこそ厚生労働省は、
子供たちの孤食とか様々な課題を克服する上で、子ども食堂が重要であるという位置づけをされていて、先般、天皇陛下のお言葉の中にも、子ども食堂に関するお話がございました。本来ならば、そういう施設、子ども食堂みたいなものが、この社会に存在しないような社会であることが望ましいでしょうし、あるいは子ども食堂みたいなのが地域のプラットホーム的になるような役割を、成長させながらしていくかと思いますけれども、たぶん厚生労働省からはそれなりの自治体で多様な、してください的な内容のお話があっているかと思いますが、それはないですか。
73：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） すみません、今のところ把握しておりません。
74：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 そうしたら、切れ目のない充実した子育て環境をつくるというところで、市長は、小学校給食費の無償化を就任当初からずっと続けていらっしゃいます。本当に、そこにおいて子育てをされている方たちは、とても感謝をされていますし、中にはそんなに多いとは認識はしておりませんが、それによって、転入を考える一つの要件になっているというふうに聞いておりますが、先ほど、教育長の新学校給食センターのところでもありましたが、食育だったかな、片山部長だったかな、学校給食センターは、食育の発信基地的な部分も担うようにお話をされたかと思いますが、たぶん以前、市長もそのようなお話をされたかと思います。市長が考える食育について、ちょっと教えていただけるとありがたいです。
75：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 食育につきましては、野田議員からも御発言があっておりますように、命と健康を守る上の一番基本となるという部分ということで、非常に重要なものであるというふうに思っております。
この食育も、学校での食育の取組も重要ですし、それから、いわゆる社会の中にでも、子ども食堂の御紹介もありましたけれども、地域の中での居場所づくりという意味でのそういう食育の大切さというのもあるかと思います。
市としてできることといたしましては、先ほど来出ておりますように、新しい学校給食センターの２階部分においては、そういったスペース的には、そういう部屋を設けてもおりますし、また、本格的には、やはり食育の推進については、南新地のほうで予定をしております保健・福祉・子育て支援施設、この中での保健という意味での一つの重要な柱として、ぜひ、これは食生活改善協議会の皆様の御協力をいただきながら、子供、あるいは親子の皆さん、そういう形でぜひ食育の大切さを、実技を通して体験していただいて、学んでいただいて、小さいうちからそういう食の大切さを感じたまま、子供の皆さんが大人になってもきちっと朝食を摂るとか、そういう食生活の豊かな部分をぜひ伝える場としても有効に活用していきたいというふうに思っているところでございます。
76：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 本当に、食はとても大切ですよね。スマートシティ計画の中で、南新地でいろんな施設ができ上がるわけですが、そこがまた、荒尾市民の健康、そして、食をちゃんと担保するような、そして、学びの場であったり気づきの場であったり、そして、自分の体のチェックができるような、そういう場になる。買い求める道の駅があれば、そこで買い求めるものが有機のものであったりとか、そうなれば本当に荒尾市はすばらしいし、先進的な取組もできるところでしょうし、ほかのところからも、ぜひ荒尾市を見学したいと。今でもそうですよね、世界からもそうですけれども。そういう市になるんではないかなというふうに思います。
市長が、先ほど食育についてもお話しいただきましたが、昨年は、新型コロナの影響ですることができませんでしたけれども、健康福祉まつりですね。そのときに、私が紹介で先ほど申し上げましたが、出汁を取って飲んでいただく、体験していただくというのがございました。そのときに、薄いと感じられた方とちょうどいいと感じられた方がいらっしゃいました。あれが大体０．７％だったかな。そのとき市長は、薄いとおっしゃったんですよ。それで、「あらっ、ちょっと塩分が……。もしかしたら体調ですかね。」と言いながら、本当にちょっとしたことですけれども、自分の健康を気づかせてくれる、それは水であったり、日頃食べている食事であったりというところもございますので、本当に、自分の健康状態もチェックできますし、食はとても大切だなと思います。私は、ちょっと食べ過ぎるたちでございますので、そこは一番気をつけなければいけない、先ほどの食育基本計画の５項目の中に結構「あ、ここ」というところがございますが、本当に、一人一人が、食と健康について認識をしながら、良い生活をしていけば、健康な体も手に入れることができますし、人生において楽しむこと、高齢になってからも元気で動きながら、趣味を楽しみながらとか、そういう生活スタイルが築けるのではないかなと思うところでございます。
今回、食というテーマだけで質問させていただきましたが、まだまだちょっと足りない部分もありますが、先ほど、食生活改善推進員のお話で触れてくださいましたけれども、初回、昨年研修をされまして、８４名に減っていましたが、そこからまた会員が増えました。
今年度、コロナ禍の影響があるかと思いますが、どうなんでしょうか。今年度も研修をなさる予定はあるんでしょうか。
77：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 令和３年度に関しては、予定はしておりません。
78：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 今年はちょうど３０年を迎える契機でもございますし、昨年度研修なさった方がほとんど全ての方が登録をなさるということで、８４名まで減ったものが少し増えるかと思いますが、やはり今後、研修をしていきながら、地域の中で健康についてをお伝えするような、ボランティアではございますが、そういう活動をさせてくださっている方たちですので、一番地域と直結する形になるかと思います。食のアプローチとしてですね、ヘルスメートとして。なので、今後もそういう紹介での研修も、今年度は継続していないということですが、令和４年度以降においても、また御計画いただけるとありがたいです。
以上、ちょっと時間を残してですが、これで私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
79
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
────────────────────────────────
午後１時００分 再開
80
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１１番菅嶋公尚議員。
〔１１番菅嶋公尚君登壇〕
81：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 それでは、マスクをとらせていただいて質問させていただきます。
令和３年第２回荒尾市議会（定例会）の
一般質問の初日であります、本日１５日の３番目に登壇いたします創生荒尾の会所属の菅嶋公尚でございます。
本市にも甚大な被害を及ぼした令和２年７月豪雨の教訓、そこで浮かび上がった課題などを踏まえた防災対策、昨年１０月にスタートして間もなく半年が経過しようとしているおもやいタクシー、開始から８年目の乗合タクシーあいのり平井号・あいのり府本号を活用した地域公共交通の充実策について、本市の行政対応をしっかり伺いたいと思っております。
令和２年７月豪雨の際に、荒尾市では関川流域を主体に床上浸水、床下浸水、道路冠水、道路陥没、道路損傷、土砂災害、倒木、河川崩壊、法面崩壊などの被害が発生、住宅地、農地、道路などにかなりの影響を与えました。
つまり、本市内でも過去、例のない甚大な被害があった一方で、直接被害を受けていない市民にとって、本市は被災地ではなく、被災地とはテレビ、ラジオ、新聞などで頻繁に報道される人吉市、球磨郡、八代市、芦北町などの熊本県南や関川下流の諏訪川があふれた大牟田市というイメージとなったようです。それほど、被災したか否かという市民意識にも、大きな隔たりがあったようです。
東日本大震災から、今月１１日で１０年の歳月が経過いたしました。この大震災では、２万２，２００人もの死者、行方不明者を出しました。大震災や大災害という言葉だけでは表現しきれない、今も忘れられない出来事でございます。
犠牲者の皆さんの御冥福を祈るとともに、被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げるものです。大震災から１０年がたつのを前に、今年２月１３日深夜には、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生しました。１０年前より被害が大きかったところもあり、かなり驚きました。
熊本地震からは、あと１カ月で５年となります。
実は、私は熊本地震の前震があった４月１４日の１０日前の４月４日には、間もなく直接の被災地となる阿蘇郡南阿蘇村や西原村などにおりました。一心行の大桜公園では、地元の南阿蘇村商工会青年部員の皆さんが、おそろいのはっぴを着て特設テントで地鶏の炭焼きをして販売しておられました。きびきびとしかも和気あいあいとした雰囲気の中で、郷土の賑やかな春を謳歌するスタッフや観光客の方々の溢れんばかりの笑顔がそこにありました。
それから２週間もたたないうちに、相次ぐ大地震に見舞われることになろうとは、誰もが想像していなかったでしょう。
熊本地震で崩落した阿蘇大橋にかわる国道３２５号新阿蘇大橋は、今月７日に開通しました。昨年１０月には国道５７号が復旧しており、被災した阿蘇地域の幹線道路の復旧は全て完了したことを、荒尾市からも喜びたいと思います。
荒尾市は災害が少ないまちとのイメージが強かったものです。熊本地震の際も比較的被害が少なく、複数回にわたる九州北部豪雨でも、そのことが立証されたと多くの人たちがそう思っていたのは確かでしょう。
昨年７月４日には、豪雨で球磨川などが氾濫、私の高校の同級生が女将をしている人吉温泉の老舗旅館が被災するなど、報道やＳＮＳの投稿写真などで見ると、変わり果てた町の姿に驚愕いたしました。
翌５日には、私の地元の老人会の総会が、新型コロナ対策をしながら関川沿いの集落センターで開催されました。そこでは老人会長が、線状降水帯はいつどこで発生するか分からないのでしっかりとした備えが大切ですと呼びかけておられましたが、どこか他人事と感じている自分がいたことを、今は十分に反省しております。
やはり、荒尾市は災害が少ないというこれまでのイメージをもとに、私だけでなく多くの人々の心に油断があったようです。それでも、本市で人的被害がなかったのは、多くの皆さんの尽力のおかげではないでしょうか。反省すべきはきちんと反省し、適切な対応ができたことはしっかりと継承していかねばなりません。
７月６日から、我が郷土は線状降水帯に襲われる事態に陥りました。予想を大きく超えるスピードで関川などの河川が氾濫、関川下流の諏訪川の溢水などがあり、大牟田市では市民２人が亡くなる大惨事になりました。
荒尾市で人的被害はありませんでしたが、本市内では床上浸水１２８件、床下浸水２２２件の浸水被害が計３５０件、道路冠水、道路陥没、道路損傷、土砂流入、倒木、河川崩壊、法面崩壊などの甚大な被害を受けました。
平井地区や井手川地区では、関川堤防が広域にわたり決壊したことで、水田や畑、排水路に土砂が流入するなどの被害があり、海岸へは流木などが無数に打ち寄せ、自然の猛威の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。
そこで質問いたします。
昨年７月の豪雨では、関川の決壊などによる浸水被害などが多数発生しました。これは、河川が広域にわたり蛇行しているのが大きな原因ではありませんか。直接の物理的被害がなかった人たちも、過去、例のないほどの大きな恐怖を抱くことになりました。
関川は荒尾市全体で蛇行しており、大牟田市の萩尾橋に向かう深瀬では直角のように曲がっており、抜本的な対策が求められます。
復旧工事で元通りにすることはもちろん重要ですが、また梅雨になり同等以上の豪雨に見舞われた場合には、昨年と同等、または昨年以上の甚大な被害を受けることが懸念されます。
二級河川である関川は熊本県の所管です。県事業として、上流の南関町も含めて大規模な関川改修事業が実施されることになり、今月２７日には上井手の岩本橋駐車場で着工式が開催されるとも聞いています。全体事業費は、本市と南関町を合わせて約３０億５，０００万円と把握しておりますが、具体的にはどのような事業が行われるのでしょうか。当然ながら、今年の梅雨の前、つまり５月までにはある程度目に見える形で進められることが求められます。
関川以外の市内の河川全体、さらには崖崩れの危険性がある区域などでの豪雨対策も急務です。まさしく待ったなしです。
小田議員の会派代表質問とも重なりますが、改めて市が把握している事業内容を説明してください。
農業関係でも伺います。
昨年の豪雨では、水田や畑などの農地も甚大な被害を受けました。復旧作業には土地所有者の自己負担も求められます。この事業も、今年の梅雨前、田植え前に完了していくことが必須です。具体的な事業内容を説明してください。
防災対策で２番目に伺うのは、新たな防災マップの作成が急がれるということです。
この点について、私は一昨年９月を皮切りに、昨年９月も含めて
一般質問で２回取り上げました。
今年の梅雨入りまであと３カ月もありません。もう待ちきれません。どげんかせんですかと今回の質問で言おうと思っていたところ、ブック形式の防災マップ、つまりは防災ブックが既に完成していることが判明しました。梅雨時でなくても大雨は降りますし、万一の災害はいつ発生するか分かりません。
昨年７月の豪雨では、荒尾市内でも甚大な被害が発生しました。最新の防災マップがあれば、市民の皆さんの危機意識がさらに高まり、よりスムーズな避難ができたものと予想されます。完成したばかりの防災ブックを一日も早く市民の皆さんに届けて活用していただきたいと切望しているところです。
これまでの本市防災マップは、平成２６年３月に作成されたもので、既に７年の歳月が経過しています。洪水、土砂災害、津波、高潮が発生した際に想定される状況や危険個所、第１次、第２次の避難所などが示してあります。
しかしながら、市内全域を網羅した地図なので、概要こそ知ることができますが、詳細な危険、警戒、特別警戒区域などが分かりにくい状況なので、私はもっと分かりやすく現状に即した新たな防災マップが必要だと、行政に対して言い続けてきたわけです。
熊本県による有明海高潮浸水想定の公表が遅れており、かつ時期が明確に示されていないため、できる限り早く公表するように県に依頼しており、県が公表した段階で速やかに作成し配布したいとのことでしたが、今年の梅雨にはどうにか間に合いました。
防災ブックの内容はどんなものでどれくらいのボリュームがあり、市内全世帯にどんな形で配布されるのか説明してください。広報あらお４月号と同時に配布されるのでしょうか。
質問の３番目は、自主防災組織の拡大や活動の充実が求められるということです。市内１３６行政区の中には、自主防災組織が１０９の行政区に設立されています。複数の行政区で構成されているところもあるため、合わせて９２の自主防災組織があります。しっかりと全行政区に拡大して、活動の実効性を高めていってほしいと思います。
現在、自主防災組織連絡協議会結成への作業が行われているということですが、連絡協議会づくりはどこまで進んでいるのでしょうか。
今年もまた梅雨時や台風シーズンがやってきます。いまだコロナ禍で会合がなかなか開催しにくいかもしれませんが、しっかりとした内容の取組ができる連絡協議会づくりをぜひとも急いでいただきたいと望みます。
また、自主防災組織がある中から、モデル地区として令和元年度に２２の地区防災計画が作成されました。それぞれに概要を分かりやすくまとめた家庭版もつくられました。昨年度、令和元年度に防災計画をつくったのは、平井地区の唐池と上井手下、府本地区の府本と樺、荒尾地区の普源寺、東宮内、万田地区の大島下と西原町一から三丁目、万田中央地区の万田中と甲根、井手川地区の深瀬丘、中央地区の中央、緑ケ丘地区のみどりと緑ケ丘、八幡地区の八幡台一丁目と野原、有明地区の海下と猫宮、清里地区の牛水中、桜山地区の桜山町四丁目南にある計２２組織です。
令和２年度は、平井地区の上井手上と庄山、助丸、荒尾地区の貝塚、宮内出目東・宮内出目西、大平町一から三丁目、万田地区の昭和町と万田西、万田中央地区の万田東と妙見、井手川地区の古庄原・平井大谷、中央地区の大和と新生、緑ケ丘地区の岱洋東と開、八幡地区の井川口と下赤田、有明地区の南増永と天神木、中一部、清里地区の牛水上、桜山地区の桜山町四丁目中・北という令和元年度と同じ計２２の地区防災計画が策定中だと聞いております。
コロナ禍でもありますが、その作業はどこまで進んでいるのでしょうか。
質問の４番目は、避難方法等の市民へのしっかりとした周知です。
昨年の豪雨の際には、平井地区の川北区の住民らが国立有明高専に避難しようとしましたが、スムーズにいかないということがありました。本市と有明高専は平成２６年３月に避難所施設利用に関する協定を締結しており、第１体育館、第２体育館、武道場などを利用できるようになっていますので、住民の皆さんは有明高専に駆け込んだわけです。
また、災害の種類によって避難する場所が違うということもあります。市民への周知こそが市民の命を守ることに直結しますので、その徹底への取組を具体的に説明してください。
防災に関する質問の５番目ですが、浅田市長は令和３年度所信表明・施政方針で、災害に強い
まちづくりへの決意も示されました。今、ここで改めて傍聴しておられる皆さんや
インターネット中継で御覧になっている皆さんに、浅田市長から市民の安全・安心を守る力強い決意をお述べください。
質問の大きな二つ目として最初に取り上げるのは、昨年１０月に市内全域で始まったあらお相乗りタクシーであります。愛称公募の結果、おもやい──これはアルファベットでＯＭＯＹＡＩ──おもやいタクシーと名付けられました。利用者の皆さんに大変好評であり、浅田市政が目指す移動らくらく都市づくりが着々と進んでいるものととても喜んでおります。路線バスや一般的なタクシー、マイカーや鉄道など、さらには平井地区や府本地区を起点に、あらお
シティモール、荒尾市民病院などと行き来する予約型乗合タクシーあいのり平井号・あいのり府本号と合わせて大いに活用していただきたいと心から願っています。
おもやいとは、この地方で使われる方言の、もやうの丁寧語であります。一緒に使う、今風に言えばシェアするという意味です。ＡＩ、人工知能を活用し、状況に応じて相乗りすることで、柔軟に送迎を行う新しい公共交通機関であり全国初の取組です。
一般に、行政はとかく前例主義になりがちだと比喩されてきましたが、荒尾市はこれまでの前例がなくても何が市民のためになるのか、市民は何を求めているかを考えて、幾つものハードルを乗り越えてきたこれまでの取組がおもやいタクシーの導入につながったものだと思います。
しかし、この事業はまだまだ始まったばかりです。利用者の声や専門家の意見などに耳を傾けながら、様々な改善を加えていく必要があるのは確かです。多くの皆さんが御存じのように、荒尾市民はもちろん市外の在住者でも、大牟田市に囲まれた飛び地、これは船津町内の上井手、藤田町や神田町内にある本井手を含めて、おもやいタクシーは荒尾市内全域どこでも乗り降りできます。荒尾市内で太陽光発電した電力で動かすＥＶ車２台を使い、２キロメートル未満３００円から、１キロメートル１００円刻みで増え、５キロメートル以上７００円が上限です。小学生は半額、未就学児、これは小学校に入る前の幼児ですが、大人一人につき一人まで無料、相乗りになろうがなるまいが、同じ乗車の際に料金を支払うようになっています。
おもやいタクシーの１カ月ごとの利用者数は、最初の昨年１０月が４８４人、１１月は５９９人、１２月が７９３人、今年１月は６４８人、２月は７１０人と、おおむね順調に伸びています。１日当たりの平均利用者数は、最初の１０月こそ１５．６１人でしたが、１１月には１９．９７人、１２月は２５．５８人と増え、１月には２０．９０人、２月は２５．３６人と増加傾向にあり、登録者は２月末までに７９２人まで増え、最初の５カ月間の運行回数は３，０８８回に及んでおります。
新型コロナウイルス感染を懸念して外出を控えている市民も多いと思われ、コロナ禍でなければもっと数字は伸びていたものと予想されます。
おもやいタクシーの定員は、ドライバーを除けば本来４人ですが、
新型コロナウイルス感染防止のため、後部座席を２人、助手席を含め全体では３人までに制限して運行しており、結果として相乗りになったのは全体の約１７％という状況です。運行は、土日・祝日を含めた毎日午前８時から午後５時までであり、予約時間はそれぞれ３０分早い午前７時半から午後４時半までです。新型コロナ対策として、アルコール消毒や運転席と客席との仕切りなどの感染対策をしている状況だといいます。
午前中前半や正午前後、夕方前の利用が多く、他の時間帯は比較的余裕がある、そんな状況のようです。
そこで、具体的に質問いたします。
おもやいタクシーを導入してから間もなく半年が経過しようとしていますが、これまでの市民の反応、浮かび上がった課題について、市はどのように把握していて、それをどう解決し改善していこうと考えていますか。市民へのさらなる周知についても、その方策を示してください。
地域公共交通で次に取り上げるのは、平成２５年１０月にスタートして８年目を迎えている予約型乗合タクシーあいのり平井号・あいのり府本号です。これは、廃止された路線バスの代替手段として、平井地区・府本地区、この両小学校区に導入されたものですが、両地区のうち産交バスが走る金山の国道２０８号線沿い、下井手の助丸、本井手の田倉、野中などの路線バス沿線を除く区域を対象としています。上平山の庄山からは、大牟田市内の中心部ともつながる西鉄バスが運行されていますが、これはいわゆる荒尾市内の路線ではないため、庄山は全域があいのり平井号を利用できるエリアになっています。というより、庄山あたりの荒尾市民だけではなく、南関町宮尾・長山方面や大牟田市教楽来方面から荒尾市緑ケ丘方面などに向かう人たちにとって重要な交通拠点になっているということは、令和元年９月議会の
一般質問でも述べました。
利用料金は、平井地区や府本地区と、この両地区と聖人原からあらお
シティモールまでの緑ケ丘地区７カ所、下井手の助丸、金山の一里木という計９カ所の特定乗降場所との間が片道２００円で、小学生は半額の１００円、未就学児は無料です。両地区と市民病院の間は平日のみ運行されており、片道５００円、小学生は半額、未就学児は無料です。また、１００円券２２枚綴り、２，２００円分の回数券は２，０００円で社内で販売されており、これを利用すれば、その分安くなる仕組みになっています。さらに、荒尾市乗合バス福祉特別乗車券、これは心身障害者の方や母子家庭のお母さんが持っておられるものですが、この特別乗車証を乗り降りの際に提示すれば無料です。
このあいのり平井号・あいのり府本号と、おもやいタクシーがともに存在する現状には、分かりにくい、一本化すべきであるという声が市民の間に一定程度ありますが、市内の路線バスがない平井・府本の両地区住民などにとっては、７年半前から親しまれてきた重要なライフラインです。現行は、庄山からあらお
シティモールなどへ２００円で行けますが、おもやいタクシーだけになりますと、これが７００円です。現行５００円の荒尾市民病院までも同じく７００円となります。
令和３年度もあいのり平井号・あいのり府本号を運行するための予算案が計上されたことは、両地区住民にとっても朗報です。これは、いわゆる激変緩和措置で、いずれは一本化することも視野に入っているかもしれませんが、少なくともしばらくは存続して共存を図っていただきたいと強く願っております。
昨年１２月議会の古城議員の質問と重複するかもしれませんが、行政の考えをお答えください。
質問の３番です。
２月５日から２期目に入った浅田敏彦市長は、本定例議会初日の令和３年度所信表明・施政方針の中で、交通ネットワークにつきましてはＡＩを活用したおもやいタクシーをはじめ、公共交通の利用者増加に向け普及啓発を図っていくとともに、バス、タクシーを含めたベストミックスによる公共交通政策を進めますと、考えを示されました。
本日、この
一般質問に答えて、地域公共交通の充実に向けた確固たる決意を、ここで改めてもう少し踏み込んだ形で、具体的に力強く示してください。それが、本市を暮らしたいまち日本一にするための大きな原動力になると思います。
これで壇上からの質問を終え、行政当局からの答弁後に質問席から再質問させていただくことを議長に要望いたしまして、降壇いたします。
82
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 北原産業建設部長。
〔産業建設部長北原伸二君登壇〕
83：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 議員の御質問の令和２年７月豪雨の教訓などを踏まえた防災対策についての、1)関川流域の河川改修や農地復旧など、市内全域での事業の見通しについてお答えいたします。
関川関連につきましては、会派代表質問の小田議員への答弁と重複する部分もございますが、御了承願います。
令和２年７月豪雨は、日本各地で発生した集中豪雨であり、熊本県でも多くの河川氾濫、広範囲での浸水・冠水、土砂災害など多くの被害をもたらしました。
本市でも関川流域を中心に道路や河川の崩壊、河川増水による家屋被害など、これまで経験したことのない甚大な被害が発生いたしました。
特に、深刻な被害を受けた関川流域におきましては、一日も早い復旧・復興のため、南関町と合同で熊本県に、７月豪雨災害復旧に関する要望を行ってまいりました。
災害復旧事業とは、原則として被災した部分を石積などにより、元の形状に復元するところまでの工事となりますが、今回の豪雨状況を踏まえ、再び同じような災害が起きないための対策として、特に家屋等の浸水被害が生じた区間については、堤防の嵩上げや河川の底を掘り下げ、河川の断面を広げるなど、豪雨に対応するために改修の必要性を熊本県より国に強く要望していただき、本市から南関町までの２０．４キロメートル区間において改良復旧を支援する国の補助事業として、災害復旧助成事業に採択され、全体事業費約３０億５，０００万円の予算で改修工事が実施されることとなりました。
工事の期間としましては、本年度より４カ年を予定されており、今月２７日には岩本橋で着工式が開催されることとなっております。
今年の梅雨期までに工事が完成するのは困難でありますことから、住民の方々から心配されている危険な部分につきましては、梅雨期までに安全確保を最優先とした大型土のう等による仮設工事を実施し、原形復旧工事及び改修工事も順次進めていく予定となっております。
また、本市が管理する準用河川でも、平井地区や川登地区など十数カ所の被害が発生しましたことから、昨年１０月に国の査定を受け、現在、復旧工事を行っており、今月中には全ての工事が完了することとなっております。
次に、農地復旧に係る事業の見通しについてでございますが、関川流域をはじめ、市内各所で農地に多くの土砂が流れ込み、農道や水路等が壊れるなど、１３０筆の農地と約７０カ所の農業用施設に甚大な被害を受けました。
特に、被害が大きかった関川流域は、河川の氾濫により流域の農地に多くの土砂が流入し、用水路、排水路が崩壊するなど、大雨の凄まじさがまざまざと見てとれる状況でございました。
このようなことから、今回、次期作に向けた水田の地盤復旧や、農道、水路等の機能回復を目的とした国の災害復旧事業に加え、災害の影響が著しく甚大な被害が発生した場合に適用される激甚災害の指定を受け、災害復旧工事を進めることとなりました。
農地等の災害復旧工事につきましては、国の査定を受け、国の補助や市の負担をはじめ、農地の地権者にも負担をいただきながら市が復旧工事を進めてまいりますが、今回は、激甚災害に指定されたことにより国の補助率が大幅に上がったことで、地権者の負担を軽減することができることになっております。
現在、地権者の方々に農地の災害復旧工事に係る概算費用を個別にお知らせし、承諾の確認と合わせ、工事の準備に取りかかっているところでございます。
今後は、農地に流れ込んだ土砂の撤去や、農地から流れ出した土壌の埋め戻しをはじめ、農道の修理や用水路等の改修を迅速に進めてまいります。そして、遅くとも５月上旬までには、被災した農地等を元に戻し、安心して営農作業が行えるよう農地等の復旧に努めてまいります。
また、関川周辺以外で発生した農道や水路等の農業用施設の被害につきましては、現在、壊れた農道の法面や土砂等で埋まった水路等の修繕を進めており、３月末までには農業用施設の全ての修繕を完了する予定でございます。
84
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
85：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 菅嶋議員の御質問の１番目、令和２年７月豪雨の教訓などを踏まえた防災対策の2)ブック形式の防災マップ作成を急いでと、3)自主防災組織の拡大や活動の充実について、4)避難方法等の市民への周知についてお答えをいたします。
まず、防災マップの内容と配布要領について、お答えをいたします。
まず、今回作成をいたしました荒尾市総合防災ハザードマップ、通称防災ブックは、従来の大判地図のみではなく、防災情報と各地区の拡大地図を編集したブック形式となっております。
内容といたしましては、自助・共助を促す日頃からの備えや避難の要領、災害種別ごとの避難のポイントなどに加え、男女共同参画の視点や外国人の方に向けた情報など、最新の情報を幅広く掲載をしております。また、地区の拡大地図は、新たに公表される浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を反映させており、防災の手助けとして家族や職場、学校などでお役に立てていただきたいと思っております。
配布につきましては、広報あらお４月号とほぼ同時期にお届けできる予定でございます。
今後は、この防災ブックを市民の皆様が有効に活用していただけるよう、出前講座などの機会を通して周知してまいりますとともに、自主防災組織の方に実践的に使用していただけるような取組を行ってまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織連絡協議会及び地区防災計画の進捗状況について、お答えをいたします。
自主防災組織は、現在、１０９の行政区において設立されており、地域コミュニティや防災訓練などで活躍されているところでございます。
御質問の自主防災組織連絡協議会につきましては、自主防災組織間の連携の促進や行政との協力体制の構築を目的として、当初、今年度の設立を目指して準備委員会を設置するなど準備を進めていたところでございますが、コロナ禍の影響により来年度に延期をいたしました。
今後、できるだけ早く設立できるように、早期に準備委員会を開催し、自主防災組織と連携をとりながら準備を進めてまいりたいと考えております。
この自主防災組織連絡協議会を通して、平常時から訓練等を協力して行うとともに、災害発生時には被害の少ない地域が被害の大きい地域を支援するなど、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、地区防災計画につきましては、昨年度から策定支援を行っており、２２の自主防災組織で策定をいたしました。
なお、地区防災計画とは、自主防災組織が平時からの備えや災害時の対応に必要な事項をまとめ、地域のコミュニティや防災訓練などの活動指針となる計画でございます。今年度も２２の自主防災組織が策定をしておりまして、今月中には各地区に家庭版も含め配布をする予定でございます。
今後も引き続き、自主防災組織と連携を密にとりながら、全ての自主防災組織で策定されますよう支援を続けてまいりたいと考えております。
次に、避難方法等の市民への周知について、お答えをいたします。
避難所を開設する基本的な考え方としましては、夜間や豪雨の中の避難をできるだけ避けるため、早めに避難所を開設し、安全に避難をしていただけるよう、呼びかけをしております。
本市には、現在２４の指定避難所があり、そのほか大牟田市にある有明高専とも協定を締結し、緊急時の避難所として利用させていただいているところであり、令和２年７月豪雨の際には川北地区の１６名の方が避難をされております。ただし、有明高専への避難につきましては一定の手続が必要となりますので、役員会や出前講座を通じて説明を行い、御理解をいただいたところでございます。
避難の方法や要領につきましては、まず、自らの命を守るための行動を優先していただくことが重要でございます。そのためには、先ほどの防災マップを参考にしていただくとともに、４月から稼働予定の防災情報伝達システムによる屋外スピーカーや防災アプリをはじめ、ホームページや愛情ねっとなど、あらゆる媒体を活用しまして情報収集し、判断し、行動していただくことが必要でございます。
本市といたしましても、新たなシステムを活用した情報の収集・判断に基づき確実な防災情報の発信を行ってまいりますとともに、引き続き最新の情報や避難状況の教訓を踏まえた地域防災計画の見直しや住民参加型の総合防災訓練の開催などを行ってまいりますとともに、広報誌やホームページ、出前講座などを通じて避難の要領等について周知をし、逃げ遅れが一人もいない避難につなげていきたいと考えております。
86
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
87：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 菅嶋議員の令和２年７月豪雨災害の御質問の５点目、市民の安全・安心を守る決意について、お答えをいたします。
私は、平成２９年に市長に就任して以来、市民の幸せをつくることを使命とし、明るい荒尾の未来をつくるため全力で市政運営に当たってまいりました。
その柱の一つが安心づくりであり、中でも防災対策に力を入れてまいりました。
具体的には、地域防災マネージャーの採用や防災安全課の新設など防災体制の強化、防災情報伝達システムの整備、防災情報をまとめた防災ブックの作成など、市民への防災情報提供の充実、自主防災組織の活動や地区防災計画の策定の支援、防災士取得への支援など地域防災力の強化、様々な災害を想定し関係団体や地域と連携した防災訓練の充実、災害に備えた避難所用品など防災備蓄の充実、災害時に業務を継続するための計画策定や発電機の整備などＢＣＰ対策の強化などに取り組んでまいりました。
そのような中、本市では昨年７月の豪雨において５７年ぶりの大きな災害が発生をいたしました。幸い人的被害はなかったものの、河川や内水の氾濫による家屋や道路の被害など、市内全域に大きな影響を及ぼしました。その状況を目の当たりにし、改めて自然の脅威を実感し、ハード・ソフト両面からの防災対策のさらなる強化の必要性を痛感いたしました。
平成２８年熊本地震や近年の線状降水帯による豪雨災害は予測も困難であり、まさに災害はいつ、どこで起こるか分からないものであり、加えて初動の遅れや対応の誤りが大きな被害につながるおそれもあります。
こうした状況を踏まえ、今回の豪雨災害への対応といたしまして、関川の改良工事は３月２７日に着工をいたしますが、熊本県と連携しながら、一日も早い復旧と再度の災害を防止する改良工事に取り組んでまいります。なお、梅雨時期に間に合わない工事が大部分となりますので、危険個所につきましては大型土のうを積むなどの応急措置をとってまいります。
内水氾濫につきましては、原因を徹底的に調査・分析し、その上で関係自治体とも連携して、効果的な雨水対策を策定し、計画的に実施をしてまいります。
さらに令和３年度は、災害時の避難で支援が必要な方お一人お一人を、どのように避難していただくか、その個別計画を井手川地区と平井地区をモデル地域として、地域の皆様などの御協力をいただきながら早急に策定し、着実に安全に避難できる態勢の構築を進めてまいります。
市民の安全・安心を守ることは、幸せな暮らしを支えるという原点に立ち返り、誰一人取り残さない、そういう強い信念を持って自助・共助・公助の連携を一層強化し、地域の総力を結集して災害に強い
まちづくりを進めてまいります。
88
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
89：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 菅嶋議員の御質問の２番目、おもやいタクシー導入後の地域公共交通充実策について、私からお答えいたします。
おもやいタクシーは、地域公共交通利用者数の減少や市財政負担の増大、市民の公共交通ニーズへの多様化等への対応として、平成３０年３月に策定いたしました荒尾市地域公共交通網形成計画に定めております持続可能で利便性の高い公共交通網の構築の実現に向けて、過去２回の実証実験を経て、昨年１０月１日に環境に優しく災害時にも利用できる電気自動車２台を利用して、本格導入に至ったものでございます。
また、本市におきましては、スマートシティによる先進的な取組を推進しておりますが、エネルギーやヘルスケアの分野とともに、ＡＩによります相乗りを可能としたおもやいタクシーは、モビリティ分野において重要な位置づけとして市民の生活向上に大きく貢献する取組の一つであると考えております。
このおもやいタクシーは、料金面、サービス面におきましても、バスやタクシーなど既存の公共交通機関の補完的な役割として運行しておりまして、市内全域での全国初の取組として、市民ニーズに応じた効率的な運行を実施することで、利便性向上による利用増加と公共交通全体の活性化を図る手段というふうに考えております。
そこで、質問の１番目、おもやいタクシー導入後の市民の皆さんの反応、浮かび上がった課題という点についてお答えいたします。
まず、おもやいタクシーのこれまでの運行状況につきましては、先ほど議員からも詳しく御説明がありましたが、１日平均利用者数は、運行開始いたしました令和２年１０月は約１５名でございましたが、直近の令和３年２月では約２５名が利用されるなど、コロナ禍にありましても順調に推移しているものと考えております。
また、全体の登録者の９割以上が電話によります方法で、かつ年齢構成といたしましては、約７割の方が７０歳以上の方であり、主な利用目的は買物が４２％、通院が３３％、この二つを合わせて７５％と、高齢者の方々を主とした市民の日常生活における移動手段として御活用いただいていると考えております。
さらに、利用していただいた方のアンケートによりますと、９５％以上の方が利用料金が安い、あるいは、とてもよいと回答していただいておりまして、全員の方がまた利用したいというふうに回答されておりまして、おもやいタクシーは路線バスなどの従来の交通手段に加えて非常に満足度や利便性が高く、全国的に類を見ない新たな公共交通機関の選択肢として市民の方々に提供できているものと考えております。
課題はという御質問もございましたけれども、今のところさらなる利用促進、これが一番の課題かなというふうに思っておるところでございます。
今後につきましても、最適な公共交通を構築していくとともに、広報誌や市のホームページ、ＳＮＳでの全体的な周知に加えまして、利用される方々への直接的なアプローチといたしまして、いきいきサロンなどでの自家用車から公共交通への利用転換などの啓発を行うモビリティマネジメントの推進により、おもやいタクシーをはじめとした公共交通全体の利用者拡大に努めていきたいと考えております。
次に、２点目のあいのり平井号・あいのり府本号の存続・共存についてでございます。
平井・府本地区におきます乗合タクシーは、議員もおっしゃいましたが、平成２５年１０月から路線バスの代替交通手段として導入したものでございまして、平成３０年度からは荒尾市民病院への乗り入れ、さらに夏期限定でございますけれども、最終便を１便増加するなど、利便性向上に関する取組を進めてきたところでございます。
現在の登録者数は合わせて１，０００人を超えておりまして、令和元年１０月から令和２年９月までの１年間で延べ６，５００人以上の方々が利用されるなど、現状では平井・府本地区の方々にとっては、生活のための移動手段として欠かせない公共交通であると認識をしております。
一方で、今後さらなる高齢化の進展が見込まれる中、日常生活に不可欠な通院や買物、介護予防ニーズが上昇すると想定されておりまして、移動手段であります公共交通の確保は、より一層需要が高まっていくと認識をいたしております。
そのため、本市といたしましても引き続き、今回導入いたしましたおもやいタクシーをはじめ、それぞれの公共交通機関の利用状況を定期的に把握しながら、市民ニーズを踏まえて、バス、一般のタクシー、ＪＲ、平井・府本地区の乗合タクシーといった公共交通機関のベストミックスによる持続可能な公共交通網を構築してまいりたいと考えております。
最後に決意ということでございますが、公共交通は少子高齢化の加速による人口減少が進む中、地域の経済活動や地域住民の健康保持といった日常生活を支える重要な基盤であるため、公共交通網の充実による都市機能の維持と地域の活性化には極めて重要な政策の一つであると考えております。
人口減少やモータリゼーションの進展など、これまでの公共交通分野においては、構造的な問題により既存の取組だけでは根本的な課題の解決には至らず、結果として公共交通利用者の減少や財政負担の増大、バスの減便による利便性の低下などの問題が指摘されてきたところでございます。
本市では、これらの課題を解決するために、先ほど申し上げましたように地域公共交通網形成計画を策定いたしまして、一定の答えを出したところでございます。
時代の変化や市民ニーズに適応した既存の手法にとらわれない新たな公共交通網を構築することで、構造的な課題を解決し、ＡＩを利用した相乗りと、市内全域でいつでもどこでも乗り降りすることが可能な、これまで実現困難であったオンリーワンの公共交通、おもやいタクシーの運行を開始したということでございます。
路線バスやタクシー以外の第３の手段となりますＡＩ、オンデマンドタクシーを補完的に公共交通機関としてまちに導入することで、新たな交通手段の追加のみならず、交通空白地の解消はもとより、料金やサービスなど、場面に応じた公共交通が利用可能となる環境整備を整えたというふうに認識をしております。
今後におきましても、全国的に誇ります、いわば荒尾モデルの公共交通システムを確実に進めていくことで、市民生活の質の確保と地域経済の活性化に取り組んでまいります。
90：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 具体的な答弁ありがとうございました。
私が１回目の質問でいろいろ詳しく述べ過ぎたもので、時間が短くなりました。再質問は、要望も含めまして非常に簡単になります。
いずれにしても、北原部長も農業関係について具体的に答弁いただきました。
おおむね農地復旧の自己負担は、たしか３％ぐらいなんですよ。先ほど市役所の廊下で会った方も１０％ぐらいは負担しなければならないかなと思っていたけれども、３％ですので非常にありがたい、よかった、助かった、そういう話も伺いました。ぜひ実効性ある今後の手続をしてください。これからも国・県などとしっかり連携し、情報を共有しながら、被災者の立場や状況、心情に寄り添った対応を願います。
それと、先日の小田議員の会派代表質問で、市長は企業局が進めている雨水関連調査についても答弁なさいました。
今年度に実施している調査は、本市の公共下水道地域内で浸水被害があった市の北西部と隣接する大牟田市の一部を対象に、水路や道路、側溝などの現況調査であり、令和３年５月までの予定と。また、次の段階から浸水シミュレーションや施設の耐水化対策に関する補正予算を今定例議会に計上しているなど説明をいただきました。大牟田市などとのしっかりとした連携があればこそ、本市の雨水対策が実効性のあるものになります。これからも徹底した連携対策をしていただきたいと強く要望いたします。
それと荒尾市内では、個別支援計画は、現在１行政区ですけれども、複数の行政区が今後、個別支援計画を策定する作業に入っていると伺いました。とにかく、これまで防災は、自助・共助・公助の三助と言われてきましたけれども、最近は、向こう３軒両隣、近くの人が近くの人を助け、守る、近助ですね。こういう行動や精神の大切さが強調されております。ぜひ、その実を上げていただきたいと思います。
それと、これはおもやいタクシーの件で再質問が一つあります。
おもやいタクシーのチラシを見ますと、
スマートフォン予約割と書いてあって、これについては
スマートフォンで電話をすれば割引になると勘違いする市民がいらっしゃるんですよ。
スマートフォンだけでなく、パソコンや
タブレットを使い
インターネットで予約できるものですから、名称を
スマートフォン予約割ではなく
インターネット予約割、いわゆるネット割にすれば勘違いされる余地がないと思いますが、いかがでしょうか。
91：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）
スマートフォン予約割については、オペレーター業務の簡素化・効率化に加えまして、そのクラウド化することで簡単に予約ができまして、容易に確認できるということから、その利便性を御認識いただくということで、一人当たり５０円割引ということで、誘導を図るために実施しております。
本市のデジタル化を推進していく上でも重要な要素となっております、総務省のほうからも、情報機器の保有率、
スマートフォンが８割を超えているとのことで、広く
インターネットの媒体として認識されておりますので、一般的な総称として
スマートフォン予約割ということで周知をしております。
今後ともそういったことで、移動サービスの概要に加えまして、予約方法につきましても丁寧に説明を行いたいというふうに考えております。
92：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 どうもありがとうございました。
これからも我々市民を挙げて、暮らしたい荒尾づくりに全力で取り組んでいきましょう。よろしくお願いします。
ありがとうございました。これで質問を終わります。
93
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後２時００分 休憩
────────────────────────────────
午後２時１０分 再開
94
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。８番木村誠一議員。
〔８番木村誠一君登壇〕
95：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 本日、最後の
一般質問になりますけれども、どうか、最後までお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
それでは、令和３年第２回荒尾市議会（定例会）におきまして、発言通告に従い
一般質問を行いますので、市長並びに関係部局の明快な答弁を求め、質問に入らせていただきます。
まず初めに、教員の働き方改革について質問いたします。
現在進められている政府主導の働き方改革において、長時間労働が課題とされながら、その改革の流れから取り残された人たちがいます。それは、公立学校の教員です。
２０１８年６月に可決・成立した働き方改革関連法案は、労働基準法における時間外労働の時間数に上限規制が設けられ、事業主がこれを超えて労働者を働かせた場合、罰則が適用されることになり、そして、この法律は、大企業が２０１９年４月から、中小企業は２０２０年４月から適用されることとなりました。
しかし、一方で、公立学校教員の労働には、基本的に労働基準法が適用されるものの、時間外労働については１９７１年に制定された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法により、給料月額プラスその４％を受け取るかわりとして、早朝や夕方以降の業務は何時間働いても、基本的に教員の自発的な活動と見なされ、法律上は残業をしていない、いわゆる定額働かせ放題で、この罰則付き上限規制の対象に公立学校の教員は最初から含まれていませんでした。
こうした中、２０１９年１２月４日に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正法が成立、その中で、
文部科学省が策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針に格上げし、学校の教育職員の在校時間の上限に関する方針の策定と合わせて、学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についての通知も踏まえ、引き続き、学校における働き方改革を進めるために必要な取組を徹底するようにとの通知が出され、現在に至っています。
そこで、お尋ねをいたします。
まず一つ目に、２０１９年１２月改正給特法が成立し、１年が経過しましたが、これまでの取組についてと、二つ目に、学校における働き方改革では、長時間の労働が問題とされていますが、今後、その解消に向けての取組をどのように考えておられるかをお聞かせください。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたします。
政府は、２０１６年１月閣議決定の第５期科学技術基本計画での、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の概念に基づき、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボット工学などの最新テクノロジーを活用して、経済成長の実現や社会的課題の解決を目指すとしており、教育では、その線に沿ってＩＣＴ化が進められ、ＧＩＧＡスクール構想がスタートしました。そして、その教育のＩＣＴ化のキーワードが個別最適化学習とされています。
このキーワードは、学習者の進度や理解度に応じて、個別に最適化した学習内容を提供することとされ、
子供たちはパソコンや
タブレット端末を前に、一人一人の能力や適正に応じてＡＩが提供する学習プログラムに取り組むという学習形態により、個々の生徒にとってオーダーメイドの教育ができるという触れ込みになっています。また、
文部科学省の中間まとめ案でも、デジタル教科書で子供に最適な学習を提供し、対話的で深い学びの実現も期待されると位置づけられています。
しかし、一方で脳科学者による子供の脳や学力によい影響を与えるという科学的根拠はないといった指摘や、端末の使用による視力や姿勢の悪化に対する懸念、さらには、ＧＩＧＡスクール構想で授業の活性化や学校事務の効率化が期待されるとしながら、一方で新学習指導要領の改訂に対応した教育の情報化に関する手引－追補版－では、教師は教材研究・指導の準備・評価・校務などにＩＣＴを活用する能力、授業にＩＣＴを活用して指導する能力、児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力、情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力を身につけ、かつＩＣＴの特性を理解して指導の効果を高める方法や、児童・生徒の携帯電話、
スマートフォンや
インターネットの使い方の実態等に基づいた適切な指導について、絶えず研鑽を積むことが必要であるなどとする内容を教員に求めています。
そこで、次の２点についてお尋ねいたします。
一つ目が、ＧＩＧＡスクール構想に基づき行われるＩＣＴ化の学校教育における位置づけをどのように考えておられるのか。
二つ目が、ＩＣＴ機器への対応やＩＣＴ化による授業スタイルの変更など、学校現場や児童・生徒への影響についてお聞かせください。
最後に、生活保護についてお尋ねいたします。
政府の統計によると、昨年の完全失業率は１１年ぶりに上昇、
自殺者の数も１１年ぶりに増え、特に女性の増加が目立ったと言われており、その要因はコロナ禍が医療や介護、飲食業など、女性の非正規労働者が多い業種を直撃していることと無縁ではありません。
コロナ禍の影響で、就労意欲とは無関係に仕事を失った人や収入が減った人に対しては、本来であれば公の救済策が求められるところですが、自助の必要性を訴える菅首相は、国会で特別定額給付金の再支給を拒んだ上、政府には最終的には生活保護という旨の答弁をしました。このことは、生活保護に至る以前の公的支援の乏しさにも問題はありますが、生活保護を最後の命綱と位置づける考え方には違和感を抱かざるを得ないところです。
生活保護の利用は、全ての国民に健康で文化的な生活を保障する憲法第２５条に基づいた国民の権利であり、困窮の理由を問われることなく、生活再建に生かすための制度にほかなりません。
しかし、現状は生活保護基準を下回る経済状況にありながら、受給している世帯は２割強にとどまり、中には生活保護を受けたくないという人がいるのも事実です。
その背景には、受給者に対する偏見と自己責任論の広がりにより、支給を権利ではなく施しのようにみなす風潮から申請をためらわせ、時に命すら奪っています。
また、申請に際しては依然多くの壁があり、その一つに、申請者の親族に援助の可否を尋ねる扶養照会があります。しかし、援助が可能だったケースは２％にしか満たないと言われており、親族に生活苦を知られるのが苦痛で申請をためらう例は多く、ほかにも生活に必要な自動車の所有放棄を申請条件にした例もあり、申請についてはまだ課題も多く残っていると考えるところです。
そこで最後に、二つの質問として、一つ目に本市における生活保護の現状についてと、二つ目に、生活保護における今後の課題についてお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。
96
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
97
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 議員の質問の一番目、教員の働き方改革について、お答えいたします。
議員も述べられましたとおり、令和元年の改正給特法を受け、
文部科学省は時間外在校時間の上限等を指針として示しました。それを受け、熊本県
教育委員会は、県立学校における教職員の在校時間の上限を示し、市町村
教育委員会に対し、県の取組を参考にしながら規則等の整備を進めるよう指導が行われたところでございます。
このことを受け、本市におきましては、令和２年１０月に荒尾市立学校の教職員の業務量の適切な管理等に関する規則、そして、荒尾市立学校の教職員の在校時間の上限に関する方針を定め、教職員の適切な勤務時間の管理・運用を進めております。
このように、教職員の働き方改革につきましては、
文部科学省より全国的な取組となる中、熊本県におきましても公立学校における働き方改革推進プランが作成され、市町村等とも連携し取り組んでいくとされています。
それでは、本市における具体的な取組内容について御説明をいたします。
初めに、教職員の勤務についての実態把握でございます。
本市では現在、学校にタイムカードシステムを導入し、正確な実態の把握に努めてきております。次に、実態を踏まえた改善への取組として、学校が担うべき業務の効率化及び精選に努めております。これまでも、学校行事の見直しと精選を図り、準備等に係る時間と教職員の負担を削減してまいりました。
授業においては、授業改善アドバイザーを招聘し、効果的かつ効率的な授業改革を進め、児童・生徒の主体的な学習を目指す中で、教職員の負担軽減に努めてまいりました。また、既に活用しております電子黒板などをはじめとしたＩＣＴ機器の活用による授業の効率化は、学校の負担軽減につながっているものと捉えております。
また、教員以外の専門スタッフ・地域人材の配置・増員による負担軽減策として、
いじめ・不登校対策等のための県によるスクールカウンセラーの配置、市の心の教室や適応指導教室（小岱教室）、荒尾第三中学校の校内フリースクールへの相談員の配置のほか、特別支援教育支援員の増員も行っております。さらには、市独自のスクール・ソーシャルワーカーを任期付職員として確保し、学校の教育相談による支援も行うことで負担軽減に努めております。次年度はＩＣＴ支援員の増員も予定しており、ＩＣＴ関連のトラブルのサポートについても充実をさせてまいります。
学校運営の見直しといたしましては、本市
教育委員会専用の情報システムであるグループウェアを導入し、市内全小・中学校との情報連携を、より簡単かつスムーズにできるようにしておりますとともに、８月の下旬には、今年度に引き続き学校閉庁日の設定も予定をしております。
運動部活動につきましては、小学校部活動の社会体育への円滑な移行を進めてまいりましたが、中学校におきましても平日の活動内容を効率あるものに見直し、時間の短縮を図るとともに、ノー部活動デーなどの設定を進めてきております。
今後も教職員の働き方改革については、さらに進める必要があると考えております。そのためにも、業務の見直しと削減、教職員等のマンパワーの充実や少人数学級の推進等に努めるとともに、留守番電話機の設置、ＩＣＴ等のハード面の整備、出勤簿や通知表等の事務処理ソフトとなります校務支援ソフト、それから、従来のプリント、ドリル等に代わっていくものと考えられます学習支援ソフト等の積極的活用を推進してまいりたいと考えております。
そして、教職員自身が健康で元気であってこそ豊かな教育活動が展開できる、時間内に仕事を終えるという意識づくりの高揚の両輪で取組を進め、働きやすい職場づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
また、
教育委員会では昨年度より、各学校においてオンリーワンの学校づくりに取り組んでおりますが、この取組も教職員の働き方改革につながるものと考えており、次年度も引き続き推進し、教職員が働く喜びを実感できる学校づくりに努めてまいります。
続きまして、二番目のＧＩＧＡスクール構想についてお答えをいたします。
初めに、ＩＣＴ化の学校教育における必要性や位置づけでございます。
御存じのとおり、現在、
文部科学省はＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、学校におけるＩＣＴの利活用を全国的に、急速に推進をしております。
この背景といたしましては、今後迎えるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の社会において、さらにＩＣＴ化が進み、
子供たちの多くが、将来、ＩＣＴを活用した職業や、今は存在していない職業に就くということが予測されていることが挙げられます。そして、社会を生き抜く力を育み、
子供たちの可能性を広げる場所である学校において、これからの時代をたくましく主体的に生きる人材の育成が求められております。以上のようなことから、本市におきましても、学校におけるＩＣＴ化は、
子供たちに未来を生き抜くために必要な情報活用能力を身につけさせるために、必要不可欠であると考えております。
次に、ＩＣＴ機器への対応やＩＣＴ化による授業スタイルの変更など、学校現場や児童・生徒への影響でございます。
本市におきましては、今年度、
タブレット端末導入等事業の契約相手方でありますＮＴＴドコモやその他の企業の力も得た取組を行い、教職員がしっかりと学べるようＩＣＴの研修を充実させてまいりました。本年１月に行った管理職の研修をはじめ、市内１３の小・中学校での研修など、今年度内に合計２０回の研修を予定し、実施しているところでございます。
併せて、平成３０年度からの２年間、ＧＩＧＡスクール構想に先駆けて取り組みました桜山小学校の研究成果も各学校に広めているところでございます。
教職員へのサポートといたしましては、今年度に配置した２名のＩＣＴ支援員をさらに２名増員し、４名体制にいたします。この４名が毎日学校を回り、機器の管理や授業支援を行うことで、授業の質の向上や教職員の負担軽減を図ってまいります。
また、本市に導入している
タブレット端末は、携帯電話の電波を使って、どこでも
インターネットに接続することができますので、全児童・生徒が学校からの遠隔授業に参加することができるようになり、不登校傾向にある
子供たちへの学習保障や臨時休業時の対応にも幅が広がるものと期待をしております。
さらには、教室内での授業におきましても、教師が準備した資料を全員の端末に配布することで、静止画像や動画、資料を自由に見たり、作り替えたりすることができるほか、
子供たちの作品は保存され、家庭での復習にも使うことができるようになります。
ほかにも、校外での調べ学習などでは、見学先で調べた内容をその場で確認することができたり、記録・共有したりすることも可能になり、理解の定着にもつながるなど、これまで行うことができなかったことが可能となるＩＣＴ環境が整ってきたものと捉えております。
本市としましては、ＩＣＴ教育を積極的に進めることにより、これまでの３年間取り組んでまいりました
学力向上対策あらおベーシックを、ＩＣＴ活用によりさらに進化させ、さらなる教育効果や児童の学びの保障・充実を目指してまいります。
なお、
タブレット端末の使用につきましては、全ての授業で常時使うということを想定しているものではなく、ＩＣＴ機器はあくまで学習を充実させるためのツールであり、使うこと自体を目的としているものではないことについても、各学校に周知・指導をしてまいります。
また、児童・生徒の
視力低下等について懸念する声があることもしっかりと受け止め、その防止について、使用する時間に注意することや正しい姿勢で使うことなど留意しながら指導を続けてまいります。
98
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
99：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員の御質問の三番目、生活保護についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、感染拡大に歯止めがかからず一年が経過をいたしております。国内においても、医療従事者からワクチン接種が始まったところですが、いまだにその収束のめどは立っていない状況です。企業や飲食店等の倒産・休業、それに伴う失業、雇い止めなど、経済状況の悪化により日々の生活に苦しんでいる方々の様子が、連日のように報道されているところでございます。
御質問の一点目、本市の生活保護の現状についてです。
本市における生活保護の相談件数及び申請件数を申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の令和元年４月から翌年１月までの１０カ月間の相談件数は１２６件、申請件数は８５件で、翌令和２年度の同じ時期の相談件数が１１８件、申請件数８６件と、件数としては横ばいで推移をしているところでございます。その申請８６件中、
新型コロナウイルス感染症の影響により保護開始となったのは４件となっております。
また、被保護世帯数の推移につきましても、昨年４月の７１８世帯に対し、今年１月が７１３世帯と、こちらも横ばいで推移をしているところでございます。
このように現段階では、本市の生活保護の件数のみを見れば、
新型コロナウイルス感染症による影響はさほど現れていないと言えますが、これは生活保護となる前の第２のセーフティネットである生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金や社会福祉協議会による生活福祉資金貸付をはじめ、国・県・市などによる各種支援施策等により、何とか持ちこたえておられる状況にあるのではないかと考えているところでございます。
次に、生活保護の今後の課題でございます。
このまま
新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況の悪化が長期化すれば、先ほど申し上げました第２のセーフティネットでは支えることが困難となるケースが増加するのではないかと懸念をしているところでございます。
実際に生活に困ったときの市の相談窓口となる生活相談支援センターでは、新規・継続を合わせた相談件数が、昨年の７月以降、例年の２倍程度となる月に平均２００件を超えて推移をしているところでございます。４人の自立相談支援員を配置し対応しており、場合によっては訪問のうえ話を聞くなど、相談者に寄り添いながら様々な支援を行っているところでございます。
これからは、生活相談支援センターと社会福祉協議会の連携はもとより、各関係機関とのさらなる協力体制の強化を図る必要があると考えるところです。
生活に困窮する市民に寄り添い、より丁寧な支援を心がけるとともに、最低生活維持が困難と判断される場合は、速やかに生活保護の申請、相談に切り替えるなど、今後とも適切な対応を心がけてまいりたいと考えております。
100：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 一通り答弁をいただき、ありがとうございました。
それでは、若干、再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、教員の働き方改革についてですけれども、これについてはいろいろマスコミ等も含めて、やっぱり働く時間が長過ぎるんじゃないかということで、そういった世論もあって、
文部科学省も渋々動いたというような現状だと思うんですね。
本市においても様々な取組をされておるわけですけれども、今、教育長のほうからいろいろ言われました施策なんですけれども、例えば、長時間労働に対して、今されている施策で、どの部分でどのくらいの効果があるかというのをお聞かせいただきたいんですけれども。
101
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 議員の御質問の、どの部分でどのくらいのところでございますけれども、まず、いわゆる時間外在校時間でございますけれども、今年度につきましては２月末までの調査でございますけれども、例えば職員の、いわゆる土日の休日出勤等でございますけれども、小学校においては前年比の約９８％、中学校におきましても約５６％の削減ができております。
それから、今度は月曜日から金曜日までの平日でございますけれども、これにつきましても小・中学校ともに前年比２０％の削減ができております。こういう中では、まず教職員の働き方についての意識改革とか、それから、実態としても少しずつは減ってきているのではないかなというふうに思っているところです。
また、今、ＩＣＴ関係のことも申しましたけれども、今後は１人１台
タブレットを導入して、進めてまいりますけれども、そのあたりの効果も期待できるのじゃないかと思います。さらには、以前より導入しています電子黒板、これについてはかなりの効果を上げているのではないかなと捉えております。
102：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 今、教育長のほうから言われた土日出勤、小学校が９８％、中学校で５６％と、あとは月曜から１週間で、削減ができているということでお話を伺ったんですけれども、これについては何か調査、アンケート等から導き出された数字なんでしょうか。
103
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 学校の方に調査をいたしまして、そういうふうな実態が分かってまいりました。
104：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 今、調査のほうを行われたということなんですけれども、この調査については、各県の
教育委員会を含めて都道府県でやられているんですけれども、新聞記事にこの時間の実態調査についてちょっとありましたので、私は抜き出しているんです。２０２０年１１月、滋賀県日野町では、ここは町の
教育委員会が小・中学校に対し、土日・祝日に出勤した際の勤務記録を削減して提出をさせていたことが分かったというのが、
文部科学省の指針である在校時間の上限を超えないようにするためだったということで、そういう実態が出てきたと。
２０２０年８月、これは群馬県のほうなんですけれども、県立しろがね特別支援学校では、時間外の多い教員に対して、管理職が個別に見直しを求めていた。さらに、この校長と教頭は、パソコン上のトラブルを調べるという目的で、教員３人の記録を書き換えていたというような実態が出てきたりしているわけなんですね。
先ほど教育長のほうから言われました時間が削減されているんじゃないかということなんですけれども、その現場の先生方にすれば、今、盛んに
文部科学省のほうを含めて、４５時間以上はだめだぞ、１００時間を超えたら指導だ、何だかんだ言われるということで、実際には正確に出ているかどうかというのが、私自身も含めてすごく疑問なんですね。そのあたりはいかがでしょうか。
105
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 議員が御指摘されました件でございますけれども、先ほど休日出勤とか平日等は申しましたけれども、調査は調査として私たちは受け入れておりますけれども、これで全ての働き方改革が改善できたというところでは全く思っておりませんので、それは、やはり私ども、学校、その他いろいろなところで大きな流れの中で改革をしていかなければならないと考えております。
106：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 時間に関しては、やはり、きっちり計るのが大前提だと思うんですね。なぜかといえば、長時間労働が問題になっているわけですから。これは教職員の組合の調査結果なんですけれども、この中に、正確に記録しないその理由を聞いているんですね。それに対して、１００時間を超えると面談を受けなければならない、しかも２回目の面談からは自費になるということなので、面談に行く時間もお金もないため、９９時間で報告されていた。土曜日の記録はしなくていいということだったので記録していない。４５時間以内でと言われるので、早めに退勤して、その後少し仕事をした。業務を減らす取組は全く進めないのに早く帰ることだけを言われるので、記録は調整する人が多い。土日勤務が多いのに、記録をしている人がほとんどいないとか、あともう一つは、これはたぶん自己規制というか、忖度になるのかどうか分からないんですけれども、なぜ正確に記録していないんですかということで、８０時間を超えるから記録は正確にしていない。４５時間を超えないように少し早めに記録をし、残業してしまうときがありますとか、平日は正直に書いているが、もうそれだけで月４５時間をオーバーなので土日は書かない。夕方、早く帰るようにと言われる職場なので朝早く来ているということで、逆に言えば時間です。
この在校時間ということが、あまりそこばかりが強調されることによって、かえってほかの先生方は表面にだけは出したくないと。ただ、今まで持っている仕事というのは全然変わっていないわけですから、ではそれをどこでしているのかといえば、よく問題にされる持ち帰りですよね。持ち帰りということをほとんどされている部分で、その持ち帰りの内容についても、ではどういう仕事を持ち帰っているんですかというような調査なんですけれども、これに対しては、宿題の丸つけ、授業準備、教材研究、レポート作成、指導案作成、実力記録のまとめ、学級事務、週案整理、校務分掌の仕事、論文、授業研の準備、テストの採点、あとはワークシートのコメントの記入、資料づくり、便りづくり、掲示物づくりということで、一人でこれを全部やっているわけではないと思うんですけれども、皆さんから出された意見というので、やっぱりこういうことを家に持って帰ってやられているという実態があると思うんですね。
そこら辺で、確かに在校時間をきっちりと規制していく、そこでやっぱり短くしましょうと幾ら言ったところで、かえって水面下に潜ってしまう可能性が、これから明らかになってくるんじゃないかなと思うんですね。
それで、
文部科学省のほうも時間外、持ち帰りの時間についてもしっかり把握しなさいということで通知のほうが出ていると思うんですけれども、そのあたり、教育長はどういうふうに思われますか。
107
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 議員の御指摘されました、いわゆる持ち帰りでございますけれども、私どもも把握をしてみました。そして、そのときの結果でございますけれども、本市におきましても教職員の７割が持ち帰っているというふうな回答をしております。ただ、内容について、どういうものを持ち帰っているのか、そこまではちょっと把握はできておりませんけれども、そういう実態がございました。それについては、私たちも受けとめてはおります。
議員が、今、お話しされたように、学校でできるものは学校で、そして、持ち帰るということではございますけれども、例えば、経験の長い先生と経験の浅い先生、そこについては当然、授業に臨む時間とか、自分の教材研究の時間とか、そういうのはやはり差が出てくるのではないかなと思います。それについては、やはり若い先生は将来のためにも、教材研究とか自己研鑽に努めていただきたいというふうには思いますが、ただそれと、例えばいろいろな雑務を持って帰るというのは、やはり区別しなければならないと考えております。私たちも、そういうのをしっかり把握しながら取り組んでまいりたいと考えております。
108：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そのあたりをしっかり対処のほうはしていただきたいと思います。
学校の先生方が、やはり家まで持って帰って仕事をされるということで、かなり普段から精神的にも追い込まれたような状況になっている可能性があるんじゃないかというふうに思うんですね。
これはストレスに関する、市のほうでもストレスチェック等々をやられていると思うんですけれども、やはり学校の先生に関しては、その仕事柄、どうしても人対人という仕事になっているので、一般の仕事をされている方よりもストレスがかなり多いというふうにも言われているということなんですね。
これは少し前の資料になるんですけれども、
文部科学省のほうが調査した資料なんですけれども、仕事の疲れに関してということで、一般企業の労働者が「とても疲れる」と回答した割合が１４．１％に対し、教員が「とても疲れる」と回答した割合は４４．９％、３倍になっていたということと、これに対して、特段、教員に疲れやすい人、学校の先生だけが疲れやすい人が集まっているわけではないので、実際にやはり疲れる傾向にあるんじゃないかなというようなことで、それとあとは、教員も一般労働者も「ストレスがある」と答えた人の割合は６割強と。ただ、「ストレスがありますか」という質問に関しては、６割の方が「ありますよ」ということを答えているんですけれども、その内訳を見ると、仕事の質の問題、仕事の量の問題については、教員が一般労働者よりも大きく上回っているのに対し、今の一般労働者が教員を大きく上回っている項目は雇用の安定性の問題、将来の問題ということで、やはり先生方が受け取るストレスというのは中身が違うんですね。
そして、こうした精神的ストレスで先生方も受診とかをされているんですけれども、その中で６割の方がやはり適応障害等の診断が下されているということが、実際この
文部科学省のほうの資料で出ていると思うんですね。
これは、どこからきているかといえば、先ほど言いましたように長時間労働であるとか、家に持ち帰ってまで仕事をしないといけないとかという部分で、すごくストレスのかかり方が違うと思うんですね。私も昔、仕事をしていましたけれども、家に帰ってまで昼間の仕事のことを考えるといっても、そこまではないと思うんですね。ただ、学校の先生においては、明日の授業の準備をどうしようかという、それすらできていないというようなところまで含めて、家の中にまでやっぱり持ち帰ってしまっているということが実態じゃないかなと思うんですね。
そういう意味では、そういった精神的な部分にどうフォローしていくかというのが問題になると思うんですね。
これは今年の９月ですね、天草市の学校の先生が労災認定ということで、逆転で認定ということになりました。やはり、この方も最初はそこまで表面化していなかったんですけれども、実際、家に帰ってパソコンのロムとかを調べたら、そこでかなり仕事をされているというのが分かったということですね。要するに、どれだけ家に仕事を持ち帰っておられるかというのと、あとは二つの例なんですけれども、愛知県豊橋市の中学校の先生なんですけれども、２００２年、大分前ですけれども、体育館で倒れられたと。この先生は陸上部の部活動で必死に頑張っておられた方らしいんですけれども、倒れるまでの１カ月間の労働時間は１００時間以上を、やっぱり超えておったということですね。それと福井県若狭町では、これは新任の先生。先ほどちょっと新しい先生という話が出たんですけれども、新任の先生が自死されているんですね。この方もそういった自分の悩み、ストレスを持ち帰ったままどうしようかということで、結果、そういう道を選ばれた、方向性を選ばれたということになっているんですね。
やはり、こういったことを考えると、天草市でもそういった判例が出たということは、本当に身近な問題だと思うんですね。先ほど話をしましたように、持ち帰る時間というのがすごく問題になってきていると思うので、そこら辺の部分に関しては、教育長自身は今後どういうふうに、いわば表面化させる中で、全体を減らしていこうかということについては、どういうふうに考えられているか、お聞かせいただけますか。
109
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 先ほど申しました若い先生についてでございますけれども、若い先生が持ち帰っていいというわけでもございませんので、それは御理解いただければと思いますけれども、現在、学校ではやはり働き方改革というのは絶対にしなければいけないということで、例えば、日課表の工夫とか、部活動を少し効率的にやるとか、いわゆるチーム学校というところで進めております。私たちもこれを一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、それでやはり働きがいのある職場づくりも全員で目指す、そういう気風といいますか、そういう職場づくりを目指したいと思いますし、また、そういうのを
教育委員会でもしっかりつくり上げていきたいと思っております。
110：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 先ほど、しっかり前向きにつくっていきたいというふうに言われておりました。
先ほど、私が紹介しました労災認定の内容なんですけれども、これは裁判での判決の主旨なんですけれども、三つまとめて読み上げます。包括的な職務命令による職務遂行と認められる指揮命令権者の事実上の拘束力下におかれた公務に当たると。これは家での仕事ですよね。要するに、命令されていなくても実際それを行ったことは、指揮命令権者の実際としては命令だということで、裁判所も判断しているということですね。
それともう１件が、明示的な命令はないものの、
自殺した職員の経験年数からすれば、所定労働時間外に行わざるを得なくなったものであり、自主的に行ったものではなく、事実上、校長の指揮命令下で行っていたと判断したということですね。
つまり、これはどういうことを言っているかといえば、幾ら学校外、家だということであっても、それはあくまでも指揮命令権者、事業主ですよね、いわば最終的には教育長になるんですけれども、指揮命令権者になりますので、そこがやはり命令したということに最終的にはなってくるということで、このことは
教育委員会や校長は、職務命令が出されていなくても、教員の自主的な時間外労働に関して責任を負わなければならない。つまり、そのような労働が生じないように努力しなければならないし、その労働の結果、健康障害が発生したときは、公務災害補償という責任を取らなければならないということだと思うんですね。ましてや、たとえ自主的なものであれ、時間外労働ですね、本人が頑張っているんだということだけでは済まされませんということですね。教員は頑張っているんだということだけで、教員の業績評価をすることは許されないし、そのような働き方を許している指揮命令権者への司法の警告だというふうに思うんですね。
そういう意味では、やはり職場の中にそういうのをちゃんと監視する、調整するといった部分ですね。安全衛生委員会とかというのが、もういよいよ必要になってきているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、やはり安全衛生委員会の動きですよね。活動自体は必要になってきていると思うんですけれども、そのあたりについてはどういうふうにお考えでしょうか。
111
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 今の件につきましても、やはり一人一人の健康保持を守る、それから、さっきも申しましたけれども、学校全体で守っていくという機運をさらに強めなければならないと思いますので、今、議員が御指摘されたようなことも、しっかりと考えていかなければならないと思います。
112：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 すみません、今、考えていかなければならないというのは、何をどういうふうに、安全衛生委員会を設置するのを考えるということで理解していいんでしょうか。
113
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） はい、安全衛生委員会、そこら辺の進め方といいますか。設置云々は、また今後の検討になるかと思いますけれども、とにかく働きやすい職場づくり、それを目指すという意味での一つとして考えなければいけないと思っております。
114：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 今、設置云々を考えなければならないということで教育長はおっしゃったんですけれども、労働安全衛生法の第１８条によると、「事業者は政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない」、法律でしなさいと決まっているわけですね。そこのどこを検討されるんでしょうか。
115
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 失礼しました。安全衛生委員会については、それぞれの学校でもう組織はつくってあります。そういうふうに私は捉えております。中には、校務分掌の中にそういう役目を担う者もおります。
116：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 その安全衛生委員会、今、各校で設置されているということなんですけれども、ということは、それは毎月１回ちゃんと開催されているという理解でよろしいんでしょうか。これは会議規則の中の規定で決まっていますよね。
117
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） すみません。各校で定例的に行っているかどうかは、まだ全体的な把握はできておりません。
118：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 それは、把握できていないというのは、ちょっと問題だと思うんです。なぜかといえば、この安全衛生委員会の会議規則には月に１回会議をするということで、ちゃんと明記されています。さらには、その中で、安全衛生委員会で決まったことをちゃんと事業主、
教育委員会なり教育長が審査の中で決まったこと、審議されたことに対して、いろいろ措置なりを考えて、それを実施しなければならないという流れになっていますよね。それをさらに職場の労働者、職員に周知しなさい、それも遅滞なくというふうにたぶんなっているはずなんですね。そこら辺はどうお考えなんでしょうか。
119
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） その件については、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
120：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ちょっとまた質問なんですけれどもね、今、やられているかどうか分からないというのは、やっぱりすごく忙しいというのが理由なんですかね。どうなっているのか分からない、どこでされているのか分からない、月に１回やっているのか分からない、そこら辺は忙しくて、その方たちがなかなか集まる暇がない、場所がないとか、そういう理由なんでしょうか。
121
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） その点も含めて、ちょっと確認をしたいと考えております。
122：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そうなると、ちょっと本末転倒になってきてしまうんですね。安全衛生委員会というのは、そういった長時間労働とか職場の働く人の精神疾患、労災を防ぐとかというのが目的であって、要はその長時間労働をどういうふうに改善していきましょうというのが安全衛生委員会の本来の目的、それで、その改善する方法を徹底させるというのが本来の目的、これが労働安全衛生法で決まっているということなんですね。ということは、忙しいからできないと言ったら、それは本末転倒になると思うんですけれども、そのできない実態というのは、どこら辺にあるのか、各校に配置しているからなかなか時間の調整が難しいとか、そういう部分になるんでしょうか。
123
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 私のほうで全体的な把握は、今、できていないというところでございます。
124：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そうしたらですね、教育長、荒尾市内の各校でやっぱりそういうことをするということ自体が難しい、特に今、先生もそうでしょうし、安全衛生委員会、労使のほうで委員を出してやるわけなんですけれども、しかも勤務時間外でやりなさいということがちゃんと明記されているんですけれども、実際、それが各校で難しいのであれば、例えばの話なんですけれども、統括委員会みたいな一つの大きいものを、一つにまとめたものを検討するというのはいかがでしょうか。
125
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 今の御意見についても、しっかりと内容を確認させていただきたいと思います。
126：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 確認ということは検討するということでよろしいでしょうか。私は、そこら辺が不安でですね。やはり先ほどの話の中にありましたように、長時間労働の関係も含めて、今後、ＩＣＴも入ってきます。学校の現場の先生というのは、ますます忙しくなるわけですね。それをやはりいかに改善していくかというのは、その安全衛生委員会の中でしっかりと労使、お互いがここが問題だ、これが問題になっている、ではここをどういうふうにやっていこう、どこを削ればお互いそこは合意できるなとかということを話し合って、それで実際、やっぱり現場にちゃんと周知徹底していくと。でないと、なかなか現場の働いている先生方に、減らしなさいよ、帰りなさい、どうですよと言ったところで、恐らく無理だと思うんですよ。
先ほど教育長も言われました意識改革、これが大事だというふうに言われたと思うんですけれども、もう個人の意識を変える、個人で変わってもらうというのは、ほぼ限界があると思うんですね。そういう意味では、ある程度の一つの施策といいますかね、大きい道筋みたいなものを決めて、この部分に関しては最低限やろうねということを決めた上で、あとは現場、各学校に事情があるわけですから、細かい部分についてはそういったところで話し合いをしながら進めていってくださいということじゃないと、先ほど教育長が言われましたように、なかなか忙しい、月１回やられているかどうかも分からないというような状況で、このまま放置していても、これはかなり問題が出てくると思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
127
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 先ほど申しましたように、まず、私のほうでしっかりと実態を把握したいと思いますし、統括委員会というお言葉がありましたけれども、それについては私のほうもしっかり内容を勉強したいというところで、お話をさせていただいたところです。
128：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 今、教育長も現場の実態を把握されたいということで言われています。それを行うに当たっては、そういったものをつくると、設置をやっぱり前例にしないと。そうでなければ、何が問題かということも分からないと思うんですね。いわば、できる状態ができたからつくりますでは、恐らく未来永劫できないと思います。今の教育現場の実態から言えばですね。
ですから、実際問題、各安全衛生委員会の推進者程度はできているんでしょう、各校にですね。それがなかなか機能していないから、先ほど教職員のアンケートにもありましたように、勤務時間を正直には書けない、書かないですね。４５時間を過ぎたら言われるからとかですね。そこら辺の意識が皆さんと一緒に共有できていない結果だと思うんですね。やっぱり本当に減らしていこうというのであれば、そこら辺は正直に書いてくるはずだと思います。書いてきた上で、ああ、これだけ長かったんだねと、では、ここをどうしようかという方向にいくと思うんですね。今はそこすらも出していない。これは何でかといえば、
文部科学省が一生懸命、働き方改革で短くしますよと、今日は労働時間を短くして、皆さんが健康で働けるようにしましょうねと言っても、それこそ、笛吹けど踊らずというもので、上だけが一生懸命言っていても、現場では実態に追いまくられて進んでいないというのが現状だと思うんですね。
そういう中において、安全衛生推進者みたいに、各校に恐らく配置をされていると思うんですけれども、そこすらも機能していないということになれば、ある一定程度、統括委員会なりの方向性を進めていかないと、もうこれ以上、手の打ちようがないと思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
129
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 繰返しになりますけれども、私のほうでしっかりと実態を把握したいと思っておりますし、それぞれの学校でやはりしっかりと働きやすい学校、そして、長時間労働をしない学校づくりをしていかなければならないと考えておりますので、実態把握をさせていただければと思っています。
130：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そうしたら、実態把握を行われるに当たって、今おります推進者の方たちですね、そういった方に集まってもらって、１回実態を出し合うというような、そういった場を取りあえず持つということはいかがですか。
131
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） それも御意見の一つとして、考えていきたいと思います。
132：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 かなりこだわっておられますけれども、その辺はですね。
いずれにしましても、先ほど言いましたように安全衛生委員会というのは、設けなければならないという法的なものからきていることでありますので、これは事業者は設けなければいけない、仕事で言えばですね。事業者は設けなければいけない、教育委員長は設けなければいけない、これが法律の読み方です。この内容については、しっかりとやっぱり今後も進めていっていただきたいと思いますし、ぜひ、今おります推進者の方を含めて、そこら辺のやっぱり状況をしっかり話し合う場というのを設定していただいて、統括委員会を設置していくというような方向で、ぜひ話を進めていきたいと思いますので、その点についてはまた職場の働かせる方を含めて話を進めていただける場の設置をぜひともお願いしたいと思います。そこら辺は大丈夫ですか。
133
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） はい、何度も繰り返しますけれども、今の御意見もいただきながら、一番いい方法を考えていきたいと思います。
134：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 すみません、ではその内容でしっかり今後も、話のほうを進めていっていただければと思います。
あと、２点については、時間がなくなりましたので今回はすみません、質問はなしということで、これで私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
────────────────────────────────
135
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
136
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。
次の本会議は、明日３月１６日午前１０時から再開し、
一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後３時１１分 延会...