荒尾市議会 2020-12-09
2020-12-09 令和２年第５回定例会（４日目） 本文
2020-12-09：令和２年第５回定例会（４日目） 本文 （文書 69 発言中）0
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：◯議長（
安田康則君） 午前１０時００分 開会
◯議長（
安田康則君） これより、本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 日程第１、一般質問を行いますが、この際、議長より申し上げます。
現在、本会議中の
マスク着用を義務づけておりますが、
マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、体調を崩す一因と考えられますことから、
飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の３カ所については、
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合は、マスクの着用を求めないものとしますので、その旨、よろしくお願いいたします。
それでは質問の通告がありますので、順次発言を許します。２番
鶴田賢了議員。
〔２番鶴田賢了君登壇〕
3
：◯鶴田賢了君
◯鶴田賢了君 今回、令和２年第５回市議会（定例会）の一般質問を発言通告に従い行いますので、当局からの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。今回は、以下の３点について質問いたします。
まず１番目、
企業誘致について、２番目、
英語教育と
人材育成について、３番目、道の駅と
農林水産業の振興策について、以上、３点です。
まず、１番目の
企業誘致の件から始めたいと思います。
荒尾市の人口減の対策として、若者の就職先の確保が喫緊の課題となっておりますが、
企業誘致の現状は、過去５年間を通してどうなっているのか、また、
周辺自治体の現状も含めて説明をお願いいたします。
続きまして、２番目、
英語教育と
人材育成について。
英語を通じての
人材教育について、欧米の都市と
姉妹都市を結んでいる自治体がありますが、荒尾市には
姉妹都市を結んで、外国との交流を盛んにしていく計画はないのでしょうか。
近隣自治体の
姉妹都市を調べましたところ、まず、大牟田市が、
アメリカ合衆国ミシガン州マスキーゴン市と１９９４年１０月に締結されております。それから、その隣のみやま市は、ドイツのライン＝フンスリュック郡と２０１７年９月に締結されております。大川市は、イタリアのポルデノーネ市と１９８７年９月に締結されております。久留米市は、
アメリカ合衆国カリフォルニア州モデスト市と１９９２年４月に
姉妹都市を結んでおります。
今度は熊本県に入りますけれども、熊本市は、１９８７年１２月に
アメリカ合衆国テキサス州サンアントニオ市と締結をされております。また、同じく熊本市ですけれども、
アメリカ合衆国ジョージア州ローム市と１９９５年５月に締結されております。
それから、お隣の玉名市ですけれども、
アメリカ合衆国ローワ州
クラリンダ市、これはグレン・
ミラー音楽祭で玉名市と
クラリンダ市が
姉妹都市を結んで積極的に交流があっているみたいです。それから、山鹿市は、
オーストラリアのクーマ市と１９７５年１１月に締結されております。それから、菊池郡大津町は、ブラジルのサレゾポリス市と１９６８年１０月に締結されております。また、同じくブラジルのピエダーデ市と１９８６年４月に
姉妹都市を結んでおります。それに１９９５年７月に
アメリカ合衆国ネブラスカ州ヘイスティングス市と結んでいます。また同じく、
アメリカ合衆国ネブラスカ州アラパホ市と１９９５年４月に締結されております。
非常に多数のまちが、かなり、世界のいろんなところと
姉妹都市を結んだということです。
それから、天草市が
アメリカ合衆国カリフォルニア州エンシニタス市と２００６年５月に締結をされております。それから、人吉市は、ポルトガルのアブランテス市と２００９年９月に締結されています。それから、水俣市は、
オーストラリアのデポンポート市と１９９６年２月に締結されております。それから、球磨郡相良村は、フランスのサン・ヴァランタン村と２０１７年１１月に締結されております。
このように、
近隣自治体は英語圏の国々と早くから交流を深めているのが現状でありまして、荒尾市については、この点ではかなり後れをとっているのではないでしょうか。
将来、日本との友好関係の構築に寄与できる人材に求められるものの一つが外国語、つまり、
世界共通語の英語であります。やっぱり、
外国語運用能力を、とにかく力をつけていくということが必要ではないでしょうか。
荒尾市も海外との英語での生きた
人材育成が必要だと思いますが、この辺に教育の予算を組んでいただき、
周辺自治体との後れを挽回されたいと期待しておりますが、教育長の考えをお聞かせください。
それから３番目、道の駅と
農林水産業の振興策について。
道の駅の基本構想が発表されて、来年早々には
基本計画ができる予定だと聞いております。現在の
基本計画の進捗状況及び出品者への説明会等がなされていますが、説明会で農家とか水産業者からはどのような声を聞かれていますか。野菜関係、果樹関係、
加工品関係、３回に分けて行われておりますのでその辺の答弁もよろしくお願いいたします。
以上３点、あとは降壇しまして、議長に再質問のお願いをしますので、よろしくお願いいたします。
4
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
5：◯市長（
浅田敏彦君） ◯市長（
浅田敏彦君） 鶴田議員の御質問の１番目、
企業誘致についてお答えをいたします。
本市における
企業誘致につきましては、
三井三池炭鉱閉山後の地域経済の浮揚と雇用の安定を図るため、平成７年に分譲を開始いたしました
水野北工業団地と平成１０年に分譲を開始いたしました
荒尾産業団地への
誘致活動を主に行ってまいりました。
熊本県など関係機関の協力のもと、熱意をもって
企業訪問を続けた結果、現在、両団地には１４社が立地し、約６００名の雇用が創出されたところでございます。
進出企業が本市を選んだ理由といたしましては、荒尾市が熊本市と福岡市のほぼ中間地点にあり、立地条件がいいこと、また、
土地リース制度など優遇制度により企業が初期投資を抑えられることなどが挙げられます。
議員がお尋ねの過去５年間の
企業誘致の実績につきましては、製造業に加え、
バイオマス発電、
コールセンターなど、様々な業種において立地協定の締結が９件、総投資額が１２９億円、
新規雇用者数が２４９名となっております。
また、
周辺自治体における
企業誘致の状況でございますが、立地協定の締結の有無にかかわらず、玉名市が３件、長洲町が１７件、南関町が１１件という状況でございました。
企業誘致活動につきましては、
進出意向アンケート調査を行いながら、例年、担当部署が延べ２００社以上の市内外の
企業訪問を行っておりますが、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、
企業訪問が出来ない状況となっております。
最後に、今後の
企業誘致の方針につきましては、現在、
荒尾産業団地の１区画を残すのみとなっておりますので、まずはこの区画の完売を目指して、製造業を中心に
誘致活動を行うとともに、
南新地地区におきましては、道の駅などと連携するウェルネスタウンにふさわしい業種の企業に関心を持っていただいておりますので、今後も南新地の魅力の情報発信を強化しながら立地につながるよう、商業系を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
また、最近ではコロナ禍により、全国で多くの人がテレワークを体験し、企業といたしましても、可能な業務は地方へ分散する方針に変わってきております。そのため、本市といたしましては、
サテライトオフィス、ワーケーション、
ソフトウェア関連など、新しい働き方や付加価値の高い業種も対象に、
誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
コロナ禍の中ではございますが、今こそ地方のチャンスであり、地方で仕事をし、余裕が出来た時間で自分らしい暮らしを楽しむことなど、荒尾市のよさをアピールし、多くの若者に魅力ある雇用の場を提供できるよう、全力で
企業誘致活動に取り組んでまいります。
6
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
7
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 議員の御質問の
英語教育と
人材育成についてお答えをいたします。
我が国における英語力の向上は、日本の将来に極めて重要であるとの認識のもと、英語に係る
コミュニケーション能力の育成を加速すべきとの課題がございます。
実際に、本年度からは、小学校５、６年生におきましては、英語が正式に教科となり、小学校３、４年生では、
外国語活動としての英語の授業が始まりました。
中学校におきましては、来年度から英語の授業は全て英語で行われるようになり、いわゆるオールイングリッシュの授業形式になってまいります。
教育委員会としましても、英語を用いて何ができるようになるかといった、より実践的な授業へ改善し、
子供たち一人一人の生活を豊かにするツールとしての英語力を身につけさせたいと考えております。
本市では、
ＪＥＴプログラムによる
外国語指導助手、ＡＬＴの人数を平成３０年８月より３名から５名に増やすなど、
子供たちの英語力の向上に努めてまいりました。５名のＡＬＴは、各小学校や中学校の実情に応じて、主に小学校３、４年生の
外国語活動や小学校５、６年生の英語科及び中学校での英語授業の補助を行っております。
授業の中では、
ネイティブスピーカーとして正しい発音方法や文法を伝えるばかりではなく、英語圏の生活文化についても紹介をしております。
今年の１０月３０日には、英語圏の文化でありますハロウィンを伝えるために、ＡＬＴが仮装をして授業を行い、
子供たちの異文化への興味・関心を高める取組なども行っております。
このように、生きた英語に接する機会は
子供たちの
英語教育や
コミュニケーション能力の育成という観点から有効なものと認識しており、ＡＬＴの活用のほか、議員から先ほど御紹介がありました英語圏の国との交流も有効な手段と考えております。
英語圏の国との交流ということでは、平成２６年度からの宮崎兄弟と孫文の友情の歴史を礎にした
シンガポール孫中山南洋紀念館・晩晴園との連携協定に基づく学術交流において実施しており、令和元年７月に
共同報告書を発刊するに至りました。さらに９月には、その交流を発展させ、荒尾市と
シンガポール国家文物局での
青少年交流等を目的とした
基本合意書の締結に至っております。その合意書をもとに、令和２年度につきましては、
市内中学校に在籍する中学校２年生の代表１１名を
シンガポールへ派遣し、生きた英語を学ぶ機会のほか、現地の青少年と交流をしたり、多様な文化が共生する
シンガポール社会について学んだりすることで、これからの時代において必須となるグローバルな視野を有した人材を育成することを目的としたあらお
グローカル人材教育プログラムを計画しておりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の実施は見送ったところです。
現在、令和３年度の事業実施に向け
ウィズコロナの視点から、ＩＣＴの活用を基軸とした
プログラムへの再構築に
シンガポール晩晴園と取りかかっており、今後もよりよい交流を継続して実施したいと考えております。
教育委員会としましては、必ずしも
姉妹都市という枠組みではなくても、こうした英語圏の国との青少年の交流を通じまして、実践的な英語力の向上と多様な社会の中で活躍できるグローバルな人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
8
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
9
：◯産業建設部長（
北原伸二君）
◯産業建設部長（
北原伸二君） 議員の御質問の３番目、道の駅と
農林水産業の振興策についてお答えいたします。
まず初めに、道の駅の整備につきましては、令和６年春の開業を目指して、今年度は
基本計画の策定を行っており、計画策定に向けた検討事項の確認、
魅力づくりの方向性、ターゲット及び提供する価値、導入機能及び機能ごとの特色などについて、
策定委員会を開催し、委員の方々から様々な意見をいただきました。
今後は、施設規模や配置計画、
概算事業費や収支計画などの検討を行い、道の駅の全体像を明らかにし、
基本計画を策定してまいります。
また、
基本計画策定後から道の駅開業までのスケジュールとしましては、設計・建設に
運営事業者の意見を反映させることを目的に、令和３年度より、道の駅の運営に関する事業者の募集を行うとともに、基本設計・実施設計を行い、令和５年には建設、そして、令和６年春の開業を予定しております。
次に、道の駅の
農水産物直売所の運営に係る
農林水産業の振興策について御説明いたします。
道の駅の
農水産物直売所を魅力的かつ戦略的に運営していくためには、担い手の確保による農水産物の生産量の拡充や地元産品を中心とした安心・安全な農水産物の提供、また、近隣の農水産関係団体や有明圏域の道の駅等との連携が必要不可欠なものと考えております。
そこで本市では、生産者が生産意欲を向上させるとともに、新たな人材が容易に
農水産業へ参入できるよう、技術向上や
農水産業への運営に係る研修の場の提供、
資材購入費等や設備投資に係る支援、
スマート技術を活用した効率的・効果的な
農水産業の推進等の振興策に取り組むこととしているところでございます。
また、これまでに道の駅の出荷意向を表明していただいている生産者を対象に、生産物の分野ごとに懇談会を１１月に開催いたしました。懇談会には、米、
野菜生産者が２７名、
果樹生産者が１５名、梨やキノコ、
水産加工品等の生産者が１８名、全体で６０名の方々に参加をいただき、現在、道の駅整備の進捗状況、
出荷意向作物の内容や生産量などの状況、不足作物の増産や
新規推奨作物の生産に関する
情報提供等について意見交換を行ったところでございます。
その際にいただいた御意見を幾つか御紹介させていただきますと、農産物の端境期である夏場はどのような対応を行うのか。高齢化も進んでいるため、集荷の対応を検討してほしい、
インターネット販売の部分を強化したほうがよいのではないか、漬物等の加工を検討しているため、加工所を併設してほしい、果樹の新植や改植支援を拡充してほしいなど、生産者の方々からの御意見をいただきましたことから、不足する野菜類の増産に向けた支援をはじめ、梨やブドウ等の果樹類の苗木改植や購入、新しい農水産物の生産に対する資材購入の補助等について積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
今後、道の駅を本市の
農水産業振興の中核とし、様々な振興策を実施していくことで、生産者の安定生産の確保や、所得向上を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
10
：◯鶴田賢了君
◯鶴田賢了君 答弁どうもありがとうございました。それでは再質問に入りたいと思います。
今、市長のほうから現在の
企業誘致の状況等をお伺いしました。
企業誘致をより進めていくことは、非常に荒尾市の喫緊の課題でございますので、その辺のことを含めて、先ほどの答弁にもありましたけれども、
水野北工業団地はもう空きがないということで、今後、広い土地を、南新地のほかに計画はないのかどうか。
また、南新地の
企業誘致の進捗状況ですが、できればもう少し詳しくお話しいただければ助かりますけれども、よろしくお願いします。
11
：◯産業建設部長（
北原伸二君）
◯産業建設部長（
北原伸二君） それではまず、新規の
工業団地の可能性につきましては、一昨年に調査を行いました。
その中で、
住宅密集地など不適地を除外することや、まとまった土地があることなどを条件として、市内全域から
工業団地の適地として可能性がある場所の抽出を行って、それらの候補地について課題等を整理しながら比較検討を行ってきたところでございます。
しかしながら、各地とも多くの課題等がありまして、その課題の解決の難易度とか、
企業ニーズに合った場所なのかどうかということ、何よりも
工業団地を整備するためには多額の費用が必要となってまいりますので、時期も含めまして、今後、総合的に検討をしていきたいというふうに考えております。
南新地地区への
企業誘致でございますけれども、
南新地地区につきましては荒尾駅周辺地区の中心拠点ということでありますので、工場等の立地は予定しておりません。
民間誘導施設としましては、宿泊施設、温浴施設、運動施設、それから、
アウトドア施設等を予定しておりまして、誘致する場所としましては
先進コア地区を考えているところでございます。
誘致の案件等につきましては、個別の具体的なことは申し上げられませんけれども、令和６年の
南新地地区の
まちびらきに向けて、現在、宿泊施設や温浴施設を中心に
企業誘致を進めているところでございます。
12
：◯鶴田賢了君
◯鶴田賢了君 ありがとうございました。
企業誘致のほうなんですけれども、この前、私は、久留米市とうきは市の方を通ってあの辺の道の駅とかを見学に行ってきたんですけれども、その途中、病院か大きい工場が建つのかなということで見てましたところ、とにかく敷地が運動公園の
市民体育館の四、五倍あるかな、そのぐらいの敷地で、かなり広いし、そこにどこの企業が来るんだろうかというふうに思っていましたら、白い鉄の柵で仕切ってあったんですけれども、そこの看板に印刷してあるのが資生堂ですね。久留米市に来るということで現場を見てまいりました。
とにかく１区画の敷地が広いんですよ。荒尾市に今現在、
工業団地が入っておりますけれども、やはり一部上場の大きい企業を迎えるためには、それなりのスペースの問題とか、その辺をやっぱりもう少し考えていただいて、大手企業の工場がだんだん日本にシフトし始めているんですね、
新型コロナの問題とかそういう関係でですね。荒尾市というのは、現状、非常に人口が少ないんですけれども、この前、九州大学の経済の先生の講演会があったのでそれを聞いたんですけれども、この大牟田・荒尾地区は将来的には非常に有望であると。新幹線、それから高速道路、
有明海沿岸道路を含めて、それと、一番注目を引いたのが
佐賀空港であります。現在の福岡空港がもうかなり満杯状態で限界ということですから、それの受皿として、今、
佐賀空港は、とにかく物流、いわゆる貨物ですね、貨物のほうの空港を充実していくということで、そうなりますと、この辺で工場を建てて、商品を海外や国内に早急に出す上では、この
佐賀空港は非常に注目されております。
佐賀空港までは
有明海沿岸道路を通れば１時間もかからないでいけるという状況になっていると思うんですね。ですから、非常にこの筑後、それから、この荒尾市まで、将来的には非常に有望な地域であるというような話を伺いました。
その点で、
上場企業の大きい会社が来れるような受皿について、市としてはどういうふうな考えをお持ちでしょうか。
13：◯市長（
浅田敏彦君） ◯市長（
浅田敏彦君）
上場企業という大きな工場に対する考えはということでございますけれども、現時点では、先ほど
北原産業建設部長が申し上げたように、本市のほうで、大規模な新しい
工業団地を整備することについては適地がないということもありますし、また現在、ほかに優先すべき事業がたくさんございますので、完全な市の単独費となる
工業団地の整備については、今のところ、優先事項としては低いというふうに思っております。
理由の一つに、現在、荒尾市にある製造業の事業所、毎年、私が回りますが、多くの事業所が実は人手不足でございます。そういう中で、さらに同じ製造業で工場をもし持ってきたときに、今ある事業所の皆さんの雇用にも大きくマイナスの影響が出る可能性があるということでございます。人手不足に拍車がかかると。
そこら辺の事情もあって、そういう製造業について、今、新たに大型の
工業団地を整備することについては、その手応えが何かあれば別ですけれども、ない中での大型投資というのは今の状況では控えるべきかなと。
反面、多くの若者が、今、特に女性が求められているのは、どちらかというと事務系の仕事を非常に希望されるのですが、その仕事がないという
ミスマッチが生じております。そういった意味で、南新地のウェルネスに関するような業務とか、あるいは、先ほども申し上げたようなオフィスですね、そういった業種についてもう少し力を入れて、荒尾市のよさを生かしていけたらというふうに現時点では思っているところでございます。
14
：◯鶴田賢了君
◯鶴田賢了君 分かりました。やはり、長期的な視野を立てた上での
企業誘致でもあると思いますので、順番というものがありますので、その順番を遵守して、しかし、将来的な未来の青写真、そういうこともぜひ描いていってほしいというふうに思います。
続きまして、教育問題の英語圏の話でございますけれども、今、
シンガポールとの友好関係ということでお話を聞きましたけれども、その辺をもう少し詳しく話していただいて、とにかく、学校で習う英語と、やっぱり現場のほうに若い生徒を、ホームステイであるとかいろんなところに、相手国の方々と、やはり生活の中で親交を深めるというような
人材教育が必要じゃないかと思っております。そういった意味で、今以上に人材を派遣するということは、お金はかかりますけれども、長期的に見て荒尾市の将来を担う若者を、海外で国際的な感覚を養うというところで、段階的に進めていってほしいんですけれども、その辺、先ほどの
シンガポールの件をもう一回よろしくお願いします。
15
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 先ほど申しました
シンガポールにつきましては、先ほどの御案内のとおり、今年度から中学校２年生を派遣して、そして、今、議員がおっしゃいましたように、英語だけではなく、いろいろな
シンガポールの生活や文化等に触れる、そういう広い視点で交流をしたいと考えておりました。
それが、今年度は残念ながら出来ませんでしたけれども、私としましては、来年度以降もそういうのは続けていきたいと考えておりますし、そして、今年度もそうでしたけれども、
シンガポールから帰ってきた
子供たちが、それぞれの学校とか、例えば、昨年度も実施しましたけれども、荒尾教育フォーラムとか、そういう場でそういう成果を発表して、ほかの
子供たち、そして、市民の方々に広げる、そういうのを進めていければというふうに考えております。御指摘いただいたところは、ありがたくちょうだいしまして、ぜひ交流を促進したいと考えております。
16
：◯鶴田賢了君
◯鶴田賢了君 教育長ありがとうございました。
とにかく、教育というのは非常に将来的にも基本の基本でございますので、人づくり、人材づくり、前向きにぜひよろしくお願いします。
続きまして、道の駅と
農林水産業の振興策についてでございます。
今、道の駅の基本構想から
基本計画に向かっていくということで、各説明会等もあったようですので、とにかく一歩一歩、道の駅の成功に向けて、開かないといけないというふうに思っております。
実は、私は、道の駅七城メロンドームの社員と前々から交流がございまして、時々、話をするんですけれども、道の駅で売上げを重視すべきところは、野菜と果物とありますけれども、これは加工品ですね。やはり果物、いわゆる単価の高いものですね。自己消費もして贈答にもいいというこの果樹関係の果物に力を入れないと売上げは取れないということで話をしております。やはり、私もそうだと思います。
果物といえば、荒尾市の梨でございますね。今年の梨の収穫は終わっておりますけれども、農林水産課では状況はどういうふうに把握されておりますか。お答え願いたいと思います。
17
：◯産業建設部長（
北原伸二君）
◯産業建設部長（
北原伸二君） 今年の梨の状況につきましてはＪＡのほうにも確認しましたところですが、前年の暖冬による花芽不足や不揃いが発生したことで、受粉作業が適正に行えなかったということに加えまして、台風９号・１０号による梨の落下も見られるなど、最終的に生産状況としては、平年と比較しまして、３割から４割程度の減産になるんではないかというふうに聞いているところでございます。
また、販売額につきましても、市場等では生産量の減少というところから平年よりも単価は高い傾向にはあるということではございましたけれども、販売額としてトータルを考えてみますと、やっぱり減少しているんじゃないかというところでお伺いしているところでございます。
18
：◯鶴田賢了君
◯鶴田賢了君 ありがとうございました。今年は、今、お話がありましたとおり、４月の開花の花芽が非常に小さかったということで、着花もあまりよくなくて、普通の年だと摘花してしまうのが、形が悪いけれども、なっていないので、無理してそれも残したというようなことで、非常に厳しいスタートを切ったところでした。それに、台風９号・１０号ですね。台風１０号については運よくそれましたけれども、やっぱり台風９号で一、二割が落下したということで、やはり全体で３割減に近い生産だったということを私も聞いておりました。
そこでやはり、梨農家の今後の展開なんですけれども、１０月の新高が、全体の耕作面積の７割を占めているということで、非常に新高に偏重しておりましたね。これがもう最近は非常に経営を圧迫しているというふうに思います。単価は高いけれども、実際の各農家の取り分は減っているというのが現状だと思っております。
特にまた、道の駅等の運営を農家が協力的にやるということになりますと、今の１０月に売上げを集中させているというところを、やっぱり分散化して、いわゆる７月から８、９、１０月、そういう長い期間取れる作物を開拓していくということが必要じゃないかと思います。
この前、うきは市の農家を回りまして、そこは梨を１ヘクタール、それから、ブドウを１ヘクタール、ブドウと梨が５０％ずつ、道の駅にも出しているということで、１１月に梨も出ていましたね、新高の後にでる新興という品種なんですけれども、これは日焼けに強くて、前は一時期増えたんですけれども、最近は花とり用だけの梨ということで、食用としては減っているわけですけれども、こういったものが、道の駅の１０月以降の１１月の商材には増やしていくべき品種じゃないかと思います。
それから、１２月になりますと、この愛宕という大きい梨があるんですけれども、それは、糖度十二、十三度かな、十四、十五度まではないんですけれども、それはもう大きい梨ということで、愛宕というのは１２月は出荷できるということで、何軒かはそういったものをつくっておられます。
私が農業振興策について農林水産課にお願いしたいのは、やはり、７月から８月の果物の供給体制をいかにつくっていくかというところを前々から言っておりますけれども、そこだと思います。
先ほど、うきは市の農家のことを言いましたけれども、やはり、荒尾市もブドウ部会等をつくって、組織で販売できる、共販体制ができるブドウ等を、ハウスから加温ハウス、それから無加温ハウス、それからトンネルハウスということで、３段階に時期をずらせば、かなり収穫時期が延びますので、農家の収入になると思うんですね。それと同時に道の駅に出品することによって、７月から１１月ぐらいまで、ブドウと梨の連動で、もっともっと道の駅の農産物の果物のコーナーは活気づくというふうに思っております。その辺の振興策について、農林水産課としては、どの程度お考えを持っているかお聞きしたいんですけれども。
19
：◯産業建設部長（
北原伸二君）
◯産業建設部長（
北原伸二君） 本市では一応、梨等につきましては、苗木の改植事業をはじめ、あとは梨の生産者の方、ＪＡあたりと連携をいたしまして、共販体制の強化と、あとは栽培リスクを踏まえた第２のブランド化の強化ということで、いろいろな品種の梨に対応していけるように対応を考えているところです。
また、そのほか、ふるさと納税の返礼品の中にも、出品してみたりということで、新たな販路拡大に向けた取組ということを考えているところでございます。
また、来年度からは、現在の社会情勢等にあった梨の大きさだったりとか、また、箱詰めの量とか、その辺も検討するなど、国内の販路を中心としたマーケットの戦略づくりといったところに取り組んでいって、また、海外につきましても、輸出できるように見据えた販路開拓の仕組みづくりといったところも検討していきたいというふうに考えているところでございます。
20
：◯鶴田賢了君
◯鶴田賢了君 ありがとうございました。
将来的に、やはり、輸出できるような農産物を今から考えていかなければならないというふうに思います。ＴＰＰでかなりいろんなものが国内に入ってきまして、海外のものと戦える、そういった将来を考えなきゃいけないということじゃないでしょうか。
それから、現在の荒尾市の梨、今年は少なかったとか高かったとかいろいろあるんですけれども、私のところにいろんな消費者の声が届いております。その消費者の声を一部紹介させていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
まず、これは東京の方からのはがきの内容でございます。
「とても大きくてびっくりしました。こんなに大きいと味がぼけているんじゃないかと思いましたが、全くそんなことはなくて甘くてすごくおいしかったです。食感もあり、噛めば噛むほど味が出るなあと感動しました。」
それから、京都の方の内容は、「毎年楽しみにしております。もともとは大牟田市の祖母から幼い頃から毎年届く荒尾梨でした。祖母から両親、両親から私に継ぎ、毎年、お世話になっている人へ送らせていただいています。そして、自分へのご褒美として、いつもおいしい梨をありがとうございました。」ということです。
それから、これは岐阜県のほうからの手紙です。
「毎年、実家からももらうのですが、今年は、梨は近年に比べ、甘さ、水分がしっかりあり、とてもおいしくいただきました。母が大好きな梨で、毎年、届くのを楽しみにしております。おいしい梨が届いたときはとてもうれしそうです。これからもおいしい梨をお願いします。」
これは、福岡から。「自宅用と贈答用を購入しました。プレゼントした友人から、すごく甘くおいしかったと言われ、私もうれしくなり、来年もまたこちらで購入させていただきたいと思います。おいしくて甘い梨をありがとうございました。」
ということで、非常にこの荒尾市のジャンボ梨、新高は、全国に贈答という形で広がっております。なかなか量がないものですから、スーパー等に並ぶ量がないということであります。こういう全国の消費者から評価をいただいていますので、だんだん生産者の耕作面積が減りつつありますけれども、全国の消費者のお客様は皆さん、荒尾梨のファンは一旦つくと固定のファンにつながっていくという方が多いです。ですから、市のほうも、ぜひこの辺の状況も踏まえて、今後とも荒尾市の梨農家の応援をよろしくお願いいたします。
以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
21
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時００分 再開
22
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。９番中野美智子議員。
〔９番中野美智子君登壇〕
23：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 全国的に
新型コロナの感染の拡大が進み、各地で第３波が巻き起こっています。
県内でも、感染リスクレベルが６段階のうち４まで引き上げられ、感染拡大傾向があるとし、３日には東京を含め、５都道府県を対象に不要不急の旅行や移動を控えるよう県民に呼びかけられました。
医療現場も逼迫している中で、ワクチン希望者全員の無料接種に向け、接種の実施主体を市町村とした上で、費用は国が負担することなどを盛り込んだ改正予防接種法・検疫法が、２日に可決・成立いたしました。
接種で健康被害が生じた場合の損害賠償を肩代わりする契約も製薬会社と結べるようにもなります。
国民に接種の努力義務が生じるとともに、有効性や安全性が確認出来ない場合は適用しないなどが、盛り込まれています。
公明党は、ワクチンの確保に向け共同購入する国際枠組み（ＣＯＶＡＸファシリティ）への参加を後押し、国費での接種も求めていました。現在、医療現場が逼迫している中での有効性・安全性のあるワクチンに期待をする反面、しっかり安全性を見極めてからの接種を希望するものです。
ワクチンの確保は来年前半になりそうですが、今は国や自治体の対策と同時に、個々で、自分自身や周りの命を守るための対策、努力を徹底することが重要ではないでしょうか。
まだまだ、
ウィズコロナの時代は続いてまいりますが、今は油断をせず、一緒に乗り越えてまいりましょう。
それでは、令和２年第５回市議会（定例会）において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めます。
最初に、すこやかな学びの保障と心の健康教育についてお尋ねをいたします。
まず、小学校における外国語教育の現状と課題についてです。
教育現場では、コロナ禍での休校、オンライン授業、分散登校・時差通学と混乱が続いた１学期でしたが、その中で小学校における外国語教育の改革が全面実施されております。新たな外国語教育は何ができるようになるかという観点から、国際基準を参考に、小・中・高等学校を通じた五つの領域、聞くこと、読むこと、話すこと（やり取り・発表）、書くことのそれぞれの目標を設定しており、これまで小学校５、６年生のみ、
外国語活動を週１コマ程度、実施されておりましたが、新たに３、４年生から
外国語活動が始まりました。
内容的には、授業時数が週１コマ程度、年間３５単位時間増加し、聞くこと、話すことを中心に、外国語に慣れ親しませ、学習への動機付けを高めるというものです。
また、小学校５、６年生では、教科型になり、外国語科が週２コマ程度、年間７０単位時間に増加いたしました。段階的に読むこと、書くことが加わり、指導の系統性を確保するというものです。
そこで、コロナ禍の中、他の授業時数も足りない中での
英語教育強化は、現場では大変だと推測されますが、本市の小学校の外国語教育の現状と課題についてお伺いをいたします。
２番目に、コロナ禍で目指すＩＣＴ活用についてお尋ねします。
コロナ禍の中での学校現場は今、これまで以上にＩＣＴ活用が求められております。
新型コロナの第３波が各地で巻き起こっている中、また、いつ休校になるかもしれないという危機感もないとは言えません。各校のＩＣＴ教育現場の差が、教育格差の拡大につながると、誰もが懸念しておられたことを思い出します。
コロナ禍の休校期間中、一部のＩＣＴ先進校ではオンライン授業などが行われておりましたが、他の多くの学校ではオンライン授業どころか、
子供たちや保護者との連携にさえ対応が遅れ、学校とのつながりが断たれてしまった地域もありました。
これまで学校に整備されてきたＩＣＴの環境は、非常事態では機能しないことが明確になったというのです。
日本の学校教育はこれまで、対面や紙、電話でのやり取りに依存し過ぎて、連絡手段や学校生活全般でＩＣＴの活用をするなどという発想がなかったと言えます。だから、長年、日本の学校では教師が教えるための道具としてＩＣＴを活用し、
子供たちが授業中にコンピューターを使う時間はごく僅か、家庭ではほとんど学習にコンピューターを使うことがないのが現実でした。
非常事態で最優先される学校の役割は、学びを継続させるための教材の提供ではなく、子供、保護者、教師の３者が関係性を維持し、いつでもつながっているという安心感を与えられることが重要だと思います。
そのためには、オンラインでコミュニケーションができるライフラインとしてのＩＣＴ環境が必要になってくるでしょう。授業の中でしか使われない日本の学校のＩＣＴ活用は、世界的にも遅れています。その状況は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、１５歳の生徒を対象に３年おきに実施する生徒の学習到達調査でも明らかになりました。
その結果によると、学校の勉強のためにインターネット上のサイトを見る、コンピューターを使って宿題をするなど、学習のために利用することに関しては、全て１０％以下、世界でも最下位レベルだとはっきり結果が出ています。
１０月２６日、総務文教常任委員会で、桜山小学校のＩＣＴ環境の視察をさせていただきました。桜山小学校では３年前から他校より先行して、児童がタブレットを使った授業を行っています。
２年生と１年生の授業を参観させていただきましたが、それぞれ上手に使いこなしていて、楽しく学ぶ姿を見ることができました。先生もプリントを配る必要もないので、時間を有効に使えて、電子黒板に一斉に生徒のタブレットを映せるので、
子供たちの答えも掌握でき、授業も進めやすいのかなと感じました。何より、
子供たちが楽しそうで、「難しくない、もう慣れた。」と後ろから尋ねたところ、「はい。」との返事をくれました。
本市では、来年２月には、全児童・生徒１人に１台のタブレットのほか、ＩＣＴ環境を整えることが決定しております。
私は、学校が休校になったときの授業の遅れを取り戻すためだけのＩＣＴの環境ではもったいないと思っています。整備が整って、児童・生徒がタブレットに慣れてきたら、日頃よりタブレットを自宅に持ち帰り、宿題や予習・復習など、学習用途として活用できるように希望しています。
実際、国がＧＩＧＡスクール構想の推進に乗り出したのは、あまりにも世界に比べて遅れていたからであり、たまたま
新型コロナ禍により、急いでＩＣＴ環境を整える必要が出てきたのが現状です。
先日、総務文教常任委員会と校長会で意見交換会をさせていただきました。コロナ禍の中での学校現場の御苦労、御要望もしっかりと聞かせていただきました。校長先生方、大変にありがとうございました。
その会の中で、タブレット端末の整備のお話も出ました。それぞれの家庭環境が違う中、家庭へのタブレットの持ち帰りについては、保護者の理解や指導の必要性があるのではないかという意見などでした。
私も段階を踏んでの推進を望んでいます。また、どうしても学校に通えていない不登校の児童・生徒の学習にも、オンライン授業に取り組んでいただきたいと思います。
熊本市では、休校中、オンライン会議のシステムを活用して、授業の配信、不登校の児童・生徒も授業に参加したことから、現在も希望する生徒に授業の配信を行っておられるようです。
メリット、デメリット、これからも様々あると思います。それでも工夫して、前向きに活用していただければと思っております。
そこで、コロナ禍の中で、
ウィズコロナ、また、アフターコロナの中、本市が目指すこれからのＩＣＴの活用について、お考えをお聞かせください。
３番目に、不登校の現状と対応についてお尋ねします。
学校現場における
新型コロナの影響を教職員に調査したところ、不登校が増加した学校が２３％、感染を防ぐため登校をしない子供がいる学校は１５％に上り、
子供たちの学びへの影響が浮き彫りになったそうです。この調査は、ある団体が８月末から９月中旬にかけ、全国の小・中・高と特別支援学校など１，１５２校から回答を得たものですが、夏休み明けに不登校や保健室に登校する子供が増えたか聞いたところ、小学校で２０％、中学校で２４％、高校で２８％と、全体で２３％が増えたと回答。感染予防のために登校させない保護者がいるのは、小学校で１４％、中学校で１６％、高校で１１％、特別支援学校では２５％と、全体で１５％にもなりました。
対応は、放課後の個別補習や家庭訪問をして、玄関先で距離を取りながら健康確認をするなどの例が寄せられたそうです。
オンライン教育の環境も十分ではない中、学びや学校とのつながりをどう保障していくのか、教育現場の課題は尽きません。
このように、コロナ禍による不登校も多い印象ですが、例年だと、学校が切り替わり、新しい環境に徐々に慣れていく時間が、今年は自粛期間だったことも理由の一つかもしれません。
総務文教常任委員会では、荒尾第三中学校の校内フリースクールのハートフルルームの視察もさせていただきました。先生たちの涙ぐましい努力で、不登校も少しずつ減り、学校までは来れるようになった生徒も増えているとお聞きをいたしました。
そこで、本市の不登校の現状と対応についてお伺いいたします。
続きまして、２番目の本市のがん対策の取組についてお尋ねをいたします。
初めに、コロナ禍の中での本年度の集団健診の状況についてです。
今や、国民の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなる時代です。２００６年に、がん対策基本法が制定され、日本のがん対策が本格化し、着実にがん対策も推進され、さらに、２０１６年１２月には改正法が成立、治療と就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進などが盛り込まれました。そして、平成３０年３月には、第３期がん対策推進
基本計画が閣議決定。四つの分野別施策は、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生、そして、これらを支える基盤の整備です。
がん対策の柱は、何といってもがん予防です。１次予防のがんにならないための予防も大事ですが、２次予防のがんを早期に発見し、早期に治療することで、がんによる死亡を減らす、すなわち、がん検診を定期的に受け、早期発見に努めることも重要ではないでしょうか。
本市でも複合健診、集団健診が春と秋に実施されておりますが、コロナ禍により、春の健診が中止となり、予約されていた方は秋の健診で受診するようになりました。私も秋の健診で受診をさせていただきました。コロナ禍で、受診を控える傾向があるのではないかと危惧しておりますが、例年に比べて受診率はどうなのでしょうか。
そこで、集団健診も終わったばかりでしょうが、本年度の集団健診の状況についてお伺いをいたします。
次に、ＡＹＡ世代のがん対策についてお尋ねをいたします。
昭和３５年から９月をがん制圧期間と定め、がんとその予防についての正しい知識の徹底と早期発見・早期治療の普及に取り組んでおります。例年、９月の月間に合わせて、健診の受診を呼びかけるポスターを作成しており、２０２０年度は、「悩まず行こう、がん検診。」と書いてあるポスターです。また、スローガンは、「いつ受ける？声かけしようがん検診」です。
若い世代のがん患者は全国で年間約２万人いると言われ、がん患者全体に占める割合は約２．５％、ＡＹＡ世代とは１５歳から３９歳の方です。多感な青春時代を過ごす中で、就職や結婚、出産といった人生の節目に際して、他の世代とは異なる悩みを抱えています。
がん対策基本法にも、働く世代や小児へのがん対策の充実などが盛り込まれました。また、国立がん研究センターが公表したデータによりますと、３０歳から３９歳では乳がんが２２％と、ＡＹＡ世代のがんでは３番目に入っています。
１０月は、乳がんの早期発見・治療を啓発するピンクリボン月間でした。公明党の女性局は、毎年、全国各地で街頭演説を行い、健診を呼びかけております。私も、熊本県下の女性議員５人と荒尾市内３カ所で街頭演説を行い、１０月から行われる複合健診の受診も訴えをさせていただきました。
生涯で乳がんを患う日本人女性は９人に１人と言われていて、乳がんで亡くなった女性は、２０１７年に１万４，０００人に達したと厚生労働省の調査で分かりました。これまでも公明党は、早期発見に有効なマンモグラフィーの全国配備や女性特有のがん検診無料クーポンの配布を実現いたしました。現在、取り組んでいる本市のＡＹＡ世代のがん対策について教えてください。
以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇をいたします。よろしくお願いいたします。
24
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
25
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 議員の御質問のすこやかな学びの保障と心の健康教育についての１番目、小学校における外国語教育の現状と課題についてお答えをいたします。
本市の小学校におきましては、今年度からの新学習指導要領完全実施に備え、昨年度より３、４年生で年間３５時間、５、６年生で年間７０時間の指導時間を確保してまいりました。
また、平成２６年度から今年度までの７年間、文部科学省の教育課程特例校として先進的に
英語教育に取り組んできました中央小学校の学習指導方法や、英語の日常化についての成果を全小・中学校に広める活動も行ってきておりますが、その一つとして、今年９月に、荒尾市
英語教育研究会を立ち上げております。会員は、市内小学校の外国語担当者と中学校の英語科教員でございます。
活動の内容といたしましては、小学校と中学校の両方で授業研究会を行い、英語学習の意見交流を通して、小学校から中学校へのスムーズな移行や児童・生徒の
コミュニケーション能力の向上のための指導技術についての研究を行っております。
１０月には小学校、そして、今月は中学校の授業公開を行いましたが、その中では、荒尾市のいいところを外国の方に紹介したり、自分の好きな食べ物を分かりやすく伝えたりする活動を取り入れ、興味・関心を高めて英語学習に取り組む工夫も見られました。
また、ＡＬＴと会話をしたり、デジタル教科書を活用することなどを通して、正しい発音や文法を身につけることができるような授業を行っておりましたことも御紹介をしておきたいと思います。
授業後の研究会にはＡＬＴも参加しまして、積極的な意見交流を行い、今後の荒尾市の英語学習について研修を深めることが出来ました。
今年度は４月、５月と臨時休校が続き、思うような授業が出来ませんでしたが、現在は授業の遅れを取り戻すことができております。今後は、
新型コロナウイルス感染症予防も図りながら、
子供たちの笑顔あふれる外国語の授業ができるよう、学習環境を整えるとともに、教職員の指導力のさらなる向上を図ってまいります。
続きまして、２番目のコロナ禍で目指すＩＣＴ活用についてお答えをいたします。
先ほど議員より御紹介をいただきました桜山小学校のことでございますけれども、桜山小学校では、現在、進めておりますＧＩＧＡスクール構想に先駆けて研究を進め、児童の学習に対する興味・関心・意欲の向上、知識・技能の定着、問題解決能力の向上、教師の授業準備時間の短縮や指導力の向上といった成果が実証できたものと考えております。
今年度は、桜山小学校の成果を各校に広げ、今後のＩＣＴ教育推進に向け、準備を進めているところでございます。
その中で、今年度、本市が整備いたします全小・中学校の児童・生徒に授業支援ソフトウェア等を入れた１人１台のタブレット型パソコンにつきましては、学校では既に整備済みのＷｉ－Ｆｉにつなげることができるほか、携帯電話の通信回線を利用して、各家庭や屋外においても活用できるようになっております。
このような環境を生かしまして、学校では授業の場面において、児童・生徒の興味・関心を高める画像や動画を使ったり、思考力を深めるために、それぞれの考えを簡単に比較し、まとめるソフトウェアを使ったりするとともに、ドリル集を使って、基礎的・基本的な知識・技能を定着させるようにいたします。
また、校外学習では、見学旅行や修学旅行でも調べたいものを検索して、疑問を解決したり、それぞれの端末に残したい見学の内容を写真として保存し、お互いに共有し、まとめに活用したりすることもできるようにいたします。
家庭に持ち帰りましてからは、携帯電話の電波を使用いたしますので、各家庭でのインターネット環境に関係なく、全ての児童・生徒が宿題やドリル学習に使用できるようになります。また、臨時休業の場合には、担任教師が同時相互通信の機能を使って、全ての児童・生徒の健康観察を行ったり、遠隔授業を行ったりすることができるようにもなります。
さらには、これも議員が御指摘されました学校に通いづらい
子供たちの学習の保障にも、役立てることができるものと考えております。
一足飛びにはいかない部分もあるかもしれませんが、これからＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代に生きる
子供たちが、ＰＣ端末をこれまでの鉛筆やノートと同じように使いこなし、
子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成していきたいと考えております。
３番目の不登校の現状と対応についてお答えをいたします。
本市における不登校の現状でございますが、今年度は、全国、熊本県の結果と同様、増加傾向が見られます。
１０月末現在の不登校児童・生徒数は、小学生２４名、中学生４７名の計７１名で、昨年同時期に比べ２８名の増加となっており、また、今年度新たに不登校となった児童・生徒が３２名となっております。これは、
新型コロナウイルス感染症による３カ月間に及ぶ長期休業の影響も少なからず関係していると考えております。
昨日の木村議員の御質問の中でも御紹介いたしましたが、６月、県下一斉に実施されましたアンケートの結果の中で、本市において、
新型コロナウイルス感染症に何らかの不安や悩みを抱えていると答えた小・中学生は、小学校２４％、中学校３５％でございました。１０月に再度行った結果では、若干、中学生において減少は見られたものの、小学生は依然横ばいの状態でございました。
このような現状の中、児童・生徒の心のケアのために配置されております教育事務所のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣依頼が、今年度は小・中学校より多く上がってきており、現在、そういう専門機関と連携をして、一人一人のフォローのケアに努めているところでございます。
また、各中学校には心の教育相談員を配置し、関係機関と情報共有するとともに、助言もいただきながら、教室に入れない生徒の対応に当たっております。
学校では、不登校の傾向が見られた時点から、担任による家庭訪問だけではなく、管理職、養護教諭、その他関係職員を交えてケース会議を行ったり、さらには、関係機関との連携強化を図りながら、チーム学校として、学校復帰に向けての取組を進めているところでございます。
今、御紹介したような取組等により、１０月は不登校が改善されたという報告は４件上がってきておりました。
このほか、学校復帰が難しい児童・生徒につきましては、適応指導教室──小岱教室でございますが──そちらへつないでおり、小岱教室には現在１０名の児童・生徒が通い、それぞれのペースで学習や集団活動を行い、自立に向けて頑張っております。
さらに、先ほど議員から御紹介いただきました荒尾第三中学校のハートフルルームには７名の生徒が在籍し、今年度から導入しました公用車を使いまして、指導員が自宅に迎えに行くなどの取組により、学校に登校することができている例も出てきております。
今後も、それぞれの児童・生徒、個々の状況に合わせた心のケアに努めながら、学校や関係機関とも連携し、
子供たちの社会的自立に向けた取組を進めてまいります。
また、全ての児童・生徒の不登校解消を目指すためにも、一人一人の学力の保障、温かみのある学校づくりには、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。
26
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
27：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員の御質問の２番目、本市のがん対策の取組についてお答えをいたします。
まず、コロナ禍での本年度の集団健診の状況についてでございます。
本市では、例年、春と秋に特定健診や各種がん検診を集団での健診にて実施しておりますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、４月に緊急事態宣言が発出されたこともあり、５月８日から２７日間予定していた春の集団健診を全て中止したところです。
そのことから、年度当初の計画では、１０日間だった秋の健診をできるだけ多くの方に受診していただくため、日程に１０日を追加して合計２０日間とし、春に受診予定だった方に秋の健診を御案内したところでございます。
また、３密を避けるため、同時に健診を受ける人数も制限し、検温や換気、消毒の徹底など、感染防止に努めて実施をしているところでございます。
今年３月に事前に申込みをされた方には、全て秋の健診を御案内することが出来ましたが、それでも
新型コロナウイルス感染症を懸念して、受診をキャンセルされる方も少なからずいらっしゃいました。
また、全日程を予約制とし、健診項目の追加や新規の受診申込みをお断りしたことなどの影響により、御質問のがん検診の受診者につきましては、昨年度と比べておおむね１割から２割程度の減少となっております。今後、これら特定健診やがん検診の結果に基づいて、特定保健指導や重症化予防の取組を行っていく予定となっております。
次に、ＡＹＡ世代のがん対策についてでございます。
本市の対策といたしましては、定期予防接種として小学６年生から高校１年生までの女子を対象に、子宮頸がんワクチンの接種を実施しております。また、２０歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を実施しており、その中でも、２０歳になる方には無料クーポン券を送付して受診勧奨を行い、若い年代から検診を受けることの大切さについて、啓発を行っているところです。
無料クーポン券の対象者につきましては、集団健診のほか、市内の委託医療機関における個別健診も可能としており、できるだけ多くの方に受けていただけるよう努めているところでございます。
なお、女性特有のがんである乳がんにつきましては、検診の対象年齢が４０歳以上となっており、子宮頸がんと同様に、４０歳になる方に無料クーポン券を送付しております。
子宮頸がん検診と乳がん検診につきましては、国の指針においては、２年に１回検診を行うこととされておりますが、本市においては、平成３０年度から毎年受診を可能としております。また、女性医師や女性スタッフが検診を行うレディース検診も設定するなど、多方面から受診しやすい環境づくりに努めているところでございます。
ほかにも、３歳児健診などの子供の健診の際に、母親に対して、健康診断やがん検診の受診の有無についてお尋ねをし、必要に応じて受診を勧めるといったことも行っております。
議員も述べられたとおり、ＡＹＡ世代においても、乳がんに罹患する方は一定数いらっしゃることから、市といたしましても、早期発見の重要性は十分認識しているところでございます。そのためにも、これら各種健診の受診率向上につきまして、生活習慣病の発症予防と重症化防止といった観点からも、引き続きしっかり取り組んでまいります。
28：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 一通りの御答弁、大変ありがとうございました。
最初のすこやかな学びの保障のほうから再質問させていただきます。
先ほど答弁にございましたけれども、小学校の外国語教育は順調に進んでいるということで、ありがとうございます。つまずいて、英語が嫌いにならないように、まず、英語に楽しく触れ合うことが大事かなと思っています。
本市では、平成２７年度から中学校１年生を対象に英検チャレンジ事業を開始されており、平成３０年度からは荒尾子ども未来基金を活用して、中学校全学年に広げてくださっております。それを踏まえて中学校の外国語教育の現状をお尋ねいたします。
29
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 御質問の中学校の英語につきましては、いわゆる学力にかかる諸検査におきましては、全国平均と比較しまして少しずつ改善の傾向が見られますが、まだ厳しい状況もございます。
また、今、議員から御紹介いただきました英検チャレンジ事業ですが、今年、受験をいたしました中学校３年生のアンケートでは、約８割の生徒がとてもよかった、よかったと答え、意欲の向上は見られております。そして、少しずつよい兆しが出てきているのではないかなと思います。今後は、１年生、２年生のチャレンジに期待をしています。
今後、さらに、教職員のスキルアップ等を図りながら、生徒の意欲を引き出す授業改善、そして、日常的に英語に触れる環境づくりの工夫なども、小・中学校一緒に取り組んでいければというふうに考えております。
30：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
これからの
子供たちは、やっぱりグローバルな時代の流れに沿った質の高い
英語教育が必要になってくると思っています。
今度、小学校で英語を教えるという担任の先生も大変だと思いますし、中学校ではさっき言われた英語の力をつけていくためにも、今、ＡＬＴの５人の先生がいらっしゃるということで、協力して、よろしくお願いいたします。
私は、幼稚園のときや小学校以下の子供さん達に、英語の歌を歌ったり、ダンスしたり、楽しく無理なく、英語に触れ合う機会をどんどんつくっていただければと希望していますので、ＡＬＴの先生の派遣とか、そういうことも今後、検討していただければと思っていますので、お願いしておきます。
続けて、国が推進しているＧＩＧＡスクール構想、教育のデジタル化において、２０２４年度には教科書と同じ内容を端末で見られるデジタル教科書の全国での導入を国は目指しているということで、今、新聞にもデジタル教科書のメリット、デメリットがささやかれているところではあるんですけれども、その中でデジタル
人材育成に約１００万人の小・中・高の教員全員がＩＣＴや指導法に習熟する必要があると国は見ているんですね。日常的な教員のＩＣＴ活用の支援を行いますＩＣＴ支援員の配置の状況と、また、先生たちがこのＩＣＴに関して学ぶ場、研修などは、今後どのように計画されているのか教えてください。
31
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） まず、ＩＣＴの支援員につきましては、専門のＮＰＯ法人との業務委託により、現在１名を配置しまして、全ての小・中学校の支援に回っているところでございます。来月からは、さらに１名を増員しまして２名体制で、それぞれの小・中学校を回るようにしまして、来年度以降は、さらなる増員を考えられたらなというところで、今、構想を練っているところでございます。
教職員の研修につきましては、今度、タブレットを導入いたしますけれども、契約相手方のＮＴＴドコモ九州支社より、全教職員を対象にした研修のほか、ＩＣＴの理解促進、リーダーシップ強化などを促す管理職の研修、いわゆる校長・教頭の研修でございます。そして、各学校のＩＣＴのリーダー養成研修など、魅力的な研修を積極的に提案して計画してまいりたいと考えております。
32：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
先生たちも大変だと思うんですけれども、しっかり研修していただいて
子供たちが分かりやすいように指導していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に続きまして、土曜授業についてお尋ねをさせていただきます。
平成３０年４月から、地域を巻き込んだ学校づくり、また、
子供たちの学力向上を図るために始まった土曜授業ですけれども、月１回程度、今、午前中のみで実施されておられるのかなと存じます。今年は授業の遅れにも活用出来たのではないかと思っておりますけれど、これまで実施してこられて、生徒、保護者、先生方、いろんな意見もあると思っております。アンケート調査をされておられるようなので、その結果と今後についてのお考えがあればお聞かせください。
33
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 土曜授業につきましては、議員が御指摘のとおり、８月にアンケート調査を実施いたしました。対象は、児童・生徒、保護者、地域の方々、教職員でございました。そのアンケートの中では、全体的な中での主な意見として、児童・生徒、保護者、地域住民との触れ合いの機会が増えた、ふるさと学習をはじめとした多様な学びの場になっている、保護者や地域の方に
子供たちが褒められたことで、自信をつける場になっているなどの良い意見も成果として出されました。
反面、課題の御意見としましては、習い事や──これは、学習・スポーツ両面でございますけれども──家庭の事情で出席出来ない児童・生徒がいる。土曜日の部活動やクラブチームの活動なので、次の週に疲れが残り負担を感じるなどもございました。
実施の回数につきましては、このままでよいが約４０％、増やしてほしい、減らしてほしい、分からないが、それぞれ２０％程度の回答でございました。このような結果から、全体的には、一定の成果を得ることが出来たものではないかなと思います。
ただ、先ほど申しましたように、土日の疲れを月曜まで引きずっている
子供たちがいる。また、教職員の中にも同様の傾向が見られたということも考慮いたしまして、来年度の実施回数につきましては、これまでの年１０回から、今のところでは年７回に減らす方向で考えております。
これからも私どもは、土曜授業の初期の目的の周知をしっかり図り、充実した取組になるよう、また、頑張ってまいりたいと思います。
34：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございました。
アンケートの結果、先生たちの意見とか地域、保護者の意見も反映していただいて、今後はちょっと減らしていく方向ということで、せっかくしていただけるんだったら有意義な土曜授業の実施をお願いしたいので、まだコロナ禍の状態もいつまで続くか分かりませんし、先生、
子供たちに負担をかけない状況で、よろしくお願いいたします。
続けて、昨日もちょっと聞かれていたところもあるんですけれども、コロナ禍の中での学校での
子供たちの様子をお伺いしたいんですけれども。コロナ禍の中で、大人たちでも、やっぱり日々ストレスを感じて生活をしている現状が、今、続いております。この状態もいつまで続くのか分かりません。
子供たちを取り巻く環境もそれぞれ違うと思うんですけれども、今年は児童虐待や不登校も最多を更新しているということで、休みが長かったせいもあり、ゲームやスマートフォン依存も耳にいたしました。大人の知らないところで、いじめに悩んでいる子供がいるかもしれません。学校現場ではいつも以上に気をつけて心を砕いて接しておられることだと察しております。本当に先生方、
教育委員会はじめ、
子供たちのために一生懸命日々対応してくださっておられる皆様に感謝いたします。ありがとうございます。
そこで今現在の学校現場、あるいは家庭での
子供たちの様子など、また、気をつけていらっしゃること、今後の課題点など、心の健康教育の面から教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
35
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 学校現場では、今、御指摘されましたように、コロナ禍の中で、常に
子供たちのストレスが溜まっていないかどうかを把握することにかなり集中してやっております。そして、感染症対策を図りながら、日々の教育を進めているところでございます。例えば、毎日の健康観察を念入りに行う、これは１回だけではなく、数回でございます。定期的にアンケート調査や教育相談を行う、
子供たちの悩みや不安を把握することなどに力を注いでおりまして、気になる事案があれば、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、福祉部局、児童相談所などと連携をして、
子供たちの心のケアに努めているところでございます。
今後の課題としましては、
子供たちだけではなく、やはり、これは御家庭と一緒に取り組むべきものだと思いますので、御家庭へのいろいろな情報発信、啓発、そういう連携をしっかり進めなければいけないと思います。併せまして、教職員がしっかり前線に立ってくれておりますので、教職員の心のケアとか、人的配置についても留意しなければならないと考えております。
36：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
まだまだ
ウィズコロナの状況は続いていくと思います。今、おっしゃった保護者の方たちもやっぱり、日々いろんなことでストレスを感じて、
子供たちもしっかり見ていかないといけないという部分で、いろんな面でやっぱり気苦労とか、大変な面もあると思いますので、保護者の方たちにもしっかりと、また、そういういろんな話も、啓発とかできるようにしていただければと思っています。
子供たちをしっかり、一人一人を見てあげてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続けて、がん対策のほうで再質問いたします。
答弁にもありました子宮頸がん予防ワクチンについて聞きたいんですけれども、子宮頸がんには年間約１万人が罹患していて約２，８００人が亡くなっておるということで、近年、５０歳未満の若い世代の罹患の増加が問題となっています。
この子宮頸がんワクチンのＨＰＶワクチンというのは、２０１０年１１月に、先ほどおっしゃいました小学校６年生から高校１年生の女性に無料の予防接種がスタートしたんですけれども、２０１３年４月には任意から定期予防接種になったんですけれども、副反応とされる症状が相次ぎ報告をされまして、僅か２カ月で積極的な接種勧奨は中止になりました。
自治体からの積極的な勧奨はできないんですけれども、定期予防接種の位置づけは現在も変わっておりません。本市としてはその辺をどのように捉えて、対象者に周知・啓発をされておられるのか、また、今、予防接種の状況はどうなのかを教えていただけたらと思います。
37：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 子宮頸がん予防ワクチンの接種についてでございます。
これにつきましては、経緯といたしまして、今、議員が述べられたとおり、定期予防接種になって２カ月でいろんな症状が出たということで、積極的な勧奨はしないようにということで、国のほうから通知が来ておりますので、私たちもどのように捉えるというか、国の通知に従いまして、個別に通知を発送するなど積極的な接種の勧奨を現在も行っていないところでございます。
ただ、その子宮頸がんの予防ワクチンの接種、これを中止するものではないということでございますので、対象者のうち、希望する者が接種できるように、他の定期予防接種とともに、広報あらお４月号でお知らせをしております。
令和元年度につきましては、実数としては５人の方が、延べ１１人、これは１人３回になりますので、１１人の方が接種を受けられている状況でございます。
38：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
副反応を考えると、勧奨も難しいんですけれども、若い世代の子宮頸がんの検診をしっかり推進していただきたいと思っております。
現在、本市では、公明党議員団の度重なる訴えによりまして、２０１９年度から中学校３年生のピロリ菌無料検査を尿検査により実施していただいております。ありがとうございます。
また、その前年の２０１８年度からは集団健診の胃がん検診にセットで無料検査をつけていただいておりますが、４０歳以上という年齢制限があります。これはもう胃がん検診が４０歳からしか受けられないからなんですけれども、ピロリ菌は胃がんの原因になるとされており、１５歳から除菌の薬を飲めるので、早期発見にピロリ菌をなくすことで胃がんのリスクが低くなるといわれています。
私は、子育て世代のお母さんから、４０歳以下のピロリ菌無料検査は出来ないのでしょうかということで、ぜひ、実施してほしいと要望されました。なかなか厳しい、いろんなこともあると思うんですけれども検討をお願いしたいと思っております。よかったら御答弁をお願いいたします。
39：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 市の事業として実施しておりますピロリ菌検査につきましては、４０歳以上を対象として胃がん検診とセットで行うものと、あと中学３年生を対象としたものの２種類となっております。その間の若い世代を対象とすることにつきましては、事業費、それと比較した有効性の検証、あと集団健診以外でどのような方法で検査を実施するのかなど、様々な検討すべき点がございますので、今後の検討課題かと考えているところでございます。
40：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
今すぐにはとても難しいと思うんですけれども、何らかの形で実施されることを期待して待っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、がん教育について聞かせていただきます。
第３期がん対策推進
基本計画にも、がん教育の推進が盛り込まれております。２人に１人ががんになるとされる昨今、
子供たちががんと患者に対する理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育が、全国の小・中・高で実践されつつあります。
がん教育の意義を東京女子医科大学がんセンターの林教授はこのように語っておられました。
日本人は健康に関する情報を入手して、理解・評価し、活用するための力、ヘルスリテラシーが世界的にも非常に低いと。国民が健康に対する意識を変え、ヘルスリテラシーを上げるためにもがん教育は必要である。自分の健康は自分で守り、家族や周りの人のことも思いやる意識を根づかせたいということを語っておられました。
医療者や経験者が自身の体験を語る言葉は、
子供たちの心にとても響くということで、講師を招く出前講座を行う取組が、今、広がっております。そこで本市のがん教育の現状を教えてください。
41
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 議員の御質問のがん教育につきましては、平成３０年度より全ての学校で始まり、本市におきましても、学校教育活動全体で取り組んでおります。がんについて関心を持ち、正しく理解し、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していくという資質や能力を育成しております。
小学校におきましては、６年生の保健の学習で、病気の予防というのをいたしますが、その中で取り扱うことになっております。ただ、教科書では、参考資料として掲載されているのが一般的でございます。
中学校では、がんの予防ということで学習をいたします。がんがどのような疾病であるのか、がんを予防するにはどんなことが必要なのかを学習し、適切な生活習慣の必要性を学んでおります。その後、健康診断やがん検診などで異常を早期に発見できることなどを取り上げ、また、医学の進歩による疾病の回復についても触れる学習をしております。
先ほど、議員も述べられましたように、がん教育は命の大切さを考える教育でございますけれども、本市の中学校では、毎年、医療関係者を講師としてお招きし、自他の生命の大切さを知り、生きることについて考える学習を行っております。今後も外部講師の協力をいただきながら、また、指導を続けてまいりたいと考えております。
42：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございました。
文部科学省が、全国の小・中・高など約３万７，４００校に実施状況を調査した結果、２０１７年度は５６．８％でした。法律に盛り込まれたことで、新たな学習指導要領にもがん教育が明記されたそうです。
子供たちから逆に、大人たちに発信してくれることも期待できるのかなと思っています。これからもよろしくお願いいたします。
広報あらお１２月号を御覧になった方は目にされたと思いますけれども、荒尾市民病院のことがちょっと載っておりました。荒尾市民病院は、がんに特化した病院で、院内にがん相談支援センターが設置されているということで載っておりました。患者さん、御家族のほか、他の病院へ通院・入院されている方でも、地域の方ならどなたでも無料で、抱える不安など、何でも相談ができ、がん専門相談員の方々が問題解決のお手伝いをされているということです。がんにならないようにするのが１番ですけれども、もし、病気になったときに、相談できる場所があるのは頼もしく、安心だなと思いました。
特に、今はコロナ禍で、がんになった方が手術や治療の遅れなどで不安なことも多いとよくテレビとかでも聞きますし、荒尾市民病院は地域の拠点病院でもありますので、本当に大変な面はたくさんあると思いますけれども、また、これからもそういういろんな方の相談に乗っていただければなと思いました。よろしくお願いいたします。
それでは、最後にまとめに入ります。
１１月２０日は世界こどもの日でした。３１年も前に子供の権利条約が国連総会で採択されたんだそうです。
新型コロナウイルスが、今、世界中で猛威を振るう危機の時代だからこそ、生きづらさを抱える
子供たちが身近に存在していることにしっかりと目を向け、心を砕くべきではないでしょうか。
日本社会でも、児童虐待、子供の貧困といった問題は依然として深刻な状況が続いております。全国で約４万５，０００人の子供が親と一緒に生活することが出来ず、７人に１人は貧困の中で暮らしている現状です。
子供たちを取り巻く環境は、それぞれあると思いますけれども、身近にいる私たち大人が、誰も置き去りにしない社会をつくるべく努力をしていきたいと感じました。
今、なすべきことに全力で取り組んでいただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
43
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
────────────────────────────────
午後 １時２９分 再開
44
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１４番田中浩治議員。
〔１４番田中浩治君登壇〕
45：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 それでは、令和２年第５回市議会（定例会）に当たりまして、一般質問３点について、発言通告書に従い、順次質問してまいりますので答弁を求めます。
１点目は、コロナ禍での献血推進について。
献血推進を取り上げた一般質問というのは、私が記憶するところなく、市議会のホームページに２００２年以降の会議録がありますが、献血推進で検索をしても該当する文書がありませんと表示され、よって、献血推進についてという一般質問は、本会議では初めての質問になるのではと思います。
さて、厚生労働省では、例年、献血の普及啓発を目的として、新たに成人を迎える二十歳の若者を中心として、広く国民各層に献血に関する理解と協力を求める二十歳の献血キャンペーンや、中学生を対象とした献血への理解を促すポスターが作成をされています。その背景にありますのが、若年者層の献血離れがあるようです。厚生労働省の統計資料によると、１９９４年度と２０１８年度での年代別献血者数の推移を見てみますと、１６歳からの１０代では約９３万人が約２７万人へと減少、２０代では約２０９万人が約７２万人になっております。また、３０代では約１４４万人が８１万人と、いずれも大きく減少をしております。
片や、４０歳代から６０歳代においては、横ばい、あるいは増加傾向にあり、これは若い頃に受けた促進活動により、献血への認識が高いまま維持されているのだと思います。ですが、総献血者数は６６１万７，１９９人が４７３万５，９４４人と、２４年の間におおよそ２００万人が減少をしています。輸血用血液製剤や血漿分画製剤の多くは高齢者の医療に使われており、輸血用血液製剤を使用されている方の約８５％は５０歳以上の方々であり、献血者の約７０％は５０歳未満の方々であり、この世代の方々が輸血医療を大きく支えているといわれています。
しかし、今も続く少子化が進み、このままのペースで１０代から３０代の献血者数が減っていくと、輸血を必要とする高齢者の割合はますます増えることから、血液不足に陥るとさえいわれており、さらに、１０代から３０代の献血への認識が低いまま推移をしていくと、総献血者数はさらに落ち込み、将来の安定供給に支障を来す恐れがあるともいわれていることから、その対策が求められています。
併せて、今なお続くコロナ禍の中、国内の感染者総数は１６万人を突破し、全国各地で発生をいたしております。クラスターと見られる事例が約１，８００カ所に上るとの報道もありました。依然として収束には至っていない状況に、熊本県ではリスクレベルが２から４で推移をしており、油断が出来ない状況にあります。市内団体による活動、文化・スポーツ団体による行事は開催されてはきているものの、荒尾市開催のイベントは中止も含めて検討されていますが、感染拡大第３波の到来が言われていることで、県内の企業における献血やイベント会場での献血が中止となり、この状態がこのまま続くと、かなりの深刻な状況となり、輸血医療に支障を来すおそれがあるといわれています。
今年の春頃に出されました緊急事態宣言。不要不急の外出自粛が叫ばれていましたが、輸血用血液を日々安定的に患者さんへお届けする必要があることから、献血への御協力は不要不急の外出に当たりませんと訴えられ、協力が呼びかけられていました。病気などで輸血を必要とする人の数は年々増え、１日平均で約３，０００人が輸血を受けている計算になるようです。よって、全国では、毎日１万５，０００人、熊本県では、毎日２００人以上の献血が必要とのことです。
そこで、コロナ禍により、企業等による団体献血の開催中止等による減少、さらには、移動採血バスでの献血者が減少、しかし、輸血等を求める患者は増加しているといわれている今日、熊本県赤十字血液センターでは、様々なキャンペーンやお知らせの案内、献血の目的をも合わせた啓発活動が展開されていますが、九州での血液、献血状況は非常に困っていますとも発表されています。血液を必要とする患者並びにコロナ禍や季節での献血者の推移、本市での啓発活動などについて伺います。
２点目は、意識調査から考察の人権問題について。
本市では、長年にわたり誤った認識で今なお残る部落差別をはじめ、様々な差別の現実に深く学び、その問題解決のため、市民や関係団体を対象に部落差別や人権等について考える機会として、人権同和問題講演会、人権同和教育研究大会、人権フェスティバルなど、年間に５回ほど荒尾総合文化センター等で講演やパネル展示、学校から児童・生徒による意見発表、研究大会ではパネルディスカッションやワークショップ形式で参加者自らが積極的な意見交換を行うなど、人権に関わるイベントを通して、学び、考える場として開催されていました。
しかし、今年度はコロナ禍により、そういった取組が中止とされてきています。人権啓発センターを拠点として、世界人権宣言が採択された１２月１０日の人権デー、人権週間である１２月４日から１０日をはじめとして市民への啓発が続けられ、解放文化祭なども取り組まれていますが、人権尊重意識の希薄化が危惧されています。身分による差別、階級と職業に関する差別、人種・民族・宗教・文化に関する差別、言語・地域に関する差別、性に関する差別、能力に関する差別、病人に関する差別など、様々な差別が横行しているのではないでしょうか。
この間、マスコミ報道においても一つの例として、東日本大震災での福島第一原子力発電所事故による被害居住者へのいわれなき差別、転居先で
子供たちがいじめ被害に遭っている実態、今なお続く
新型コロナウイルス感染症、さらには感染拡大地域出身者への差別などが取り上げられてもいました。
２１世紀は人権の世紀といわれていますが、様々な差別が横行している実態にあります。インターネット上に、被差別部落の地名リストが掲載され、就職や結婚の身元調査につながっており、被差別部落出身を理由として、家族、親戚から結婚に反対される結婚差別があるなど、部落差別が今なお現存するという認識から、国は、罰則のない理念法である部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法を２０１６年１２月１６日より公布・施行されました。
ほかにも、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法を、同じく２０１６年の４年前に制定され、差別をなくしていく取組が推進されています。
さて、２０１０年度に実施されました荒尾市人権に関する市民意識調査の結果において、教育・職業・結婚について、現在も被差別部落の人に対して悪質な差別事象や事件があるかの問いに５４．９％があると答え、ないと思う、分からないが４３％。また、日頃親しく付き合っている人が被差別部落の人だと分かったらどうしますかの問いに、付き合いを避けていく、やめてしまうが６．２％、結婚を反対するが５．５％と回答し、依然として部落差別の根深さを示し、この意識調査の数字は、その１２年前の１９９８年の調査結果と変わらなかったことに人権啓発推進の取組に危機感を持たせる結果でありました。
さて、２０１９年１１月に、９年ぶりとなる市民並びに教職員に対して人権等についての意識調査が実施されました。これまでの人権教育の推進により、また、人権に関連する法施行から４年が経過しましたが、前回の調査と比べて、いかに変化したのか、その特性的な結果の報告をお願いいたします。併せて、結果から見えてきたものは何か。意識調査についての考察はどうでしたでしょうか。
コロナ禍により、市同教大会や人権フェスティバルなどが中止となる中、また、第３波が到来といわれている今日、今後の啓発活動などを伺います。
３点目は、紀伊國屋書店を指定管理者とする市立図書館移転について。
現在の荒尾市立図書館は１９７３年に開館し、４７年が経過していることで、老朽化により建物が劣化しており、さらには耐震性もなく、その上、学習スペースが手狭である課題などが以前から指摘されていることで、充実を求める陳情が市議会へ提出されたこともあり、市議会でも市民サービスの向上のため、他の老朽化公共施設と併せ対策を求めていました。
そのような中にありまして、２０２０年１１月５日、荒尾シティプラン株式会社、株式会社紀伊國屋書店と荒尾市の３者間で、市立図書館をあらおシティモールへ移転する、荒尾市立図書館の質の向上とあらおシティモールの活性化に関する協定が締結されました。今後の予定として、施設の改造に向けた予算計上、荒尾市立図書館条例の改正、そして、２０２１年１２月議会には非公募による指定管理者の指定の提案を行い、紀伊國屋書店を２０２２年４月から指定するとのようです。
今議会には、令和３年度新図書館内装設計負担金２，８６０万円を追加した債務負担行為補正も計上されています。報道によれば、紀伊國屋書店は、来館しなくても図書利用ができるよう電子書籍サービスの活用、出版社のオーディオブック配信により視覚障害の方にとっても利用できるようにするなど、新しいデジタルライブラリー、そして、未来型の図書館をつくり上げたい、荒尾市から日本に発信する図書館をつくるとも述べられていました。
２０２２年４月より、あらおシティモール内のテナント部分に書店やカフェも併設し、移転・開設する予定の新荒尾市立図書館。このような形での自治体図書館は、次世代型図書館ともいわれており、熊本県内では、商業施設に自治体図書館を設置するのは初めてとのことで、九州でも２０１５年にＢｉＶｉ日出店の二階に移転・開設し、直営で行っている大分県日出町立図書館に続き、２例目となるようです。
また、九州内には図書館内に目的外使用でのスターバックスコーヒーと蔦屋書店を誘致し、株式会社ＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）を指定管理者として運営を行っている佐賀県武雄市立図書館などもあります。
現在の市立図書館の延べ床面積は７８９平米ですが、移転先となるあらおシティモールでは約３，３００平米である約１，０００坪の広さを確保。蔵書数は１０万冊から１２万冊へ１．２倍の増とし、一部を電子書籍化。本の案内や助言等のレファレンスサービスの充実。現図書館への入館者は約４万１，０００人ですが、荒尾市の地域密着型ショッピングモールであるあらおシティモール内に移転し、充実を図ることで来館者数１５万人を目指すとされています。
移転を進めるに当たって、施設改造を含む移転費用として約７億円、年間の運営費用は約９，３４０万円と見積もられています。荒尾市立図書館が書店やカフェも併設し、次世代型図書館へと変貌し、図書館のありようが変わることは間違いないものと思います。
１１月２日に全員協議会が開催され、概要説明を受けましたが、改めて質問をいたします。
まず、協定に至った経過についてお知らせください。
次に、２０２２年４月から、紀伊國屋書店を指定管理者として決定と言われています。指定管理者の指定には議決が必要でありますが、議決前に決定するという在り方について、また、非公募とする理由について伺います。
自治体図書館での指定管理をしている民間企業を見れば、図書館流通センターをはじめ、様々にあり、その中に紀伊國屋書店や蔦屋書店、もちろん現指定管理者のシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社もありますが、書店を指定管理者にすることでのメリット・デメリットについてお聞かせください。
見積年間運営費約９，３４０万円についてですが、現在の職員１２名を１８名と増員すること、図書購入費は、現在の７００万円から１，５００万円に増額、その他、水道光熱費等により合計での指定管理料が現在の３，６００万円から約８，７００万円と５，０００万円の増、そして、貸室料の６４０万円との合計で９，３４０万円と説明を受けましたが、その年間運営費は妥当なものなのか、その根拠を伺います。
最後に、カフェ・書店を併設する図書館とあらおシティモールとの相乗効果、あらおシティモール前にありますブックスあんとくとの競合、あらおシティモールの中にあります明林堂書店の動向等を伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
46
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
47：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員の御質問の１番目、コロナ禍での献血推進についてお答えをいたします。
輸血等に使用する血液は人工的につくることが出来ず、長期保存も出来ないため、定期的に多くの方に献血をしていただく必要があり、必要な輸血量を賄うには、１日当たり全国でおよそ１万３，０００人から１万５，０００人分の献血が必要になるといわれております。
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律では、地方公共団体の責務として、「献血について住民の理解を深めるとともに、採血事業者による献血の受入れが円滑に実施されるよう、必要な措置を講じなければならない」と定められております。そのことから、県は毎年度、同法に基づく熊本県献血推進計画を策定し、献血により確保する血液の目標量を定め、献血の推進に取り組んでいるところでございます。
今年度につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う献血者の減少で、血液の確保に支障を来すことが懸念されたところですが、業務を担う赤十字血液センターでは、これまで以上に感染防止対策を講じ、血液の確保に努めておられるところでございます。
献血の全国的な傾向といたしましては、少子高齢化の影響により、主に輸血を必要とする高齢者層が増加し、血液を提供する若い世代が減少している状況です。１０代から３０代の献血者数の推移を見ますと、この１０年間で約３５％も減少しており、少子高齢化がさらに進むと、今後の血液の安定供給に支障を来すおそれがあることから、今後も輸血等を必要とする方へ血液を安定的に届けるためには、今まで以上に若い世代の献血への理解と協力が必要となってくると考えております。
次に、本市における献血者の推移でございます。平成２６年度から令和元年度における各年度の献血者数は、１，２００人から１，４００人程度と、ほぼ横ばいで推移をしております。
内訳を年代別に見ますと、全国と同様に１０代から３０代にかけての若い世代で減少傾向が見られ、５年間で約１３％減少しており、この分を４０代から６０代でカバーしているという状況でございます。
本市における今年度の献血事業の実施状況ですが、
新型コロナウイルスの影響で例年実施いたしております健康福祉まつりの中止、また、緊急事態宣言や台風による中止がございましたが、１１月末現在で、市内２１カ所において計１８日間の献血事業を行っており、献血者数といたしましては１，０９４人となっております。
昨年度の１１月末時点では、１９カ所で計１５日間、献血者数は７６８人であり、コロナ禍にもかかわらず、献血に参加・協力してもらえる団体や献血会場となる事業所等の御協力をいただき、今年度は実施回数、献血者数ともに、大幅に増加しているところです。
しかしながら、献血者全体に占める１０代から３０代の割合は約２８％となっており、令和元年度の３６％から、さらに減少しておりますことから、本市においても、学生や若い世代への普及啓発が課題であると考えております。
献血の周知、普及啓発の取組といたしましては、広報あらおや市ホームページへの献血日程の掲載、愛情ねっとによる情報発信等を行っているところです。
また、血液センターの職員と一緒に、献血実施の前月に、参加団体や献血会場となる事業所、会場周辺の事業所を回り、ポスターの掲示や献血の協力を依頼しております。そのほか、献血時に次回のお知らせを送付することに承諾された方に対しまして、血液センターからはがきを送付したり、当日の広報車による呼びかけや近隣事業所等へのチラシ配布等、様々な方法により周知を行っております。
さらに、７月の愛の血液助け合い運動や、１月、２月のはたちの献血キャンペーン等の各種献血キャンペーンに際しまして、ポスターの掲示や広報あらおへの掲載を行うか、
ＦＭたんとで献血推進のＰＲ活動等を実施するなど、血液センターや事業所等と連携しながら、献血推進の取組を行っております。献血者を増やすためには、献血への参加、協力団体を増やすことも重要であると考えておりますことから、今後も引き続き市内事業所等への協力依頼にも取り組んでまいりたいと存じます。
48
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
49：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員の御質問の意識調査から考察した人権問題についてお答えいたします。
本市では、平成７年に制定した荒尾市部落差別をなくす等人権を守る条例の趣旨を踏まえ、平成１７年に策定の人権教育のための荒尾市行動計画に基づき、人権が尊重されるまちづくりを目指し、人権教育・啓発事業に取り組んでおります。
昨年１１月に、市民の皆様の人権に関する考え方などをお聞きし、今後の人権問題の課題の解決を図るための基礎資料を得ることを目的として、人権に関する市民意識調査を実施いたしました。調査対象については、二十歳以上８０歳未満の男女で、市民２，０００人を無作為に抽出して実施しており、回答者数は７１３名でありました。
調査項目については、人権全般の項目で、憲法や人権関連法、部落問題における結婚差別や就職差別などの認識を問うもののほか、他の種別ごとの人権問題では、子供、女性、水俣病、ハンセン病回復者、ＬＧＢＴに関する人権なども含めて調査を行っております。
さらに、人権に関する啓発活動・教育活動についても調査し、これまでの取組の認知度や効果的な広報についても併せて調査しております。
前回、平成２２年度の市民意識調査では、調査項目１８項目全て部落差別に関する項目であったことに対して、今回は人権全般に関する項目として３３項目を調査しておりますことを、まず御承知おきください。
先般、１２月１日に、最終的に人権擁護審議会で報告書が承認されたばかりでございます。部落差別に係る調査結果といたしましては、前回の調査と比較して、被差別部落の人に対して、教育・職業・結婚について、現在も悪質な部落差別事象については、あると思うと答えた人の割合が５４．９％から今回３０％となり、前回の市民意識調査から約２５％減少しております。
しかし、部落差別事象があるのか分からないと答えた割合が２６．８％から今回４４．６％となり、前回の調査より約１８％増えていることから、今後は、教育・啓発の強化などが必要と考えております。
また、結婚の意識につきましては、今回の調査結果から、家族や親族の反対があれば結婚しないと答えた人の割合が６．７％。それと、結婚しないと答えた人の割合が４．５％で、合わせて１１．２％という結果となっております。
この人権に関する市民意識調査報告書を正式に取りまとめた後に、関係団体の皆さんと協議をしながら荒尾市人権教育・啓発
基本計画を作成し、市民意識調査結果を踏まえ、広く啓発に努めていきたいと考えております。
またコロナ禍の中、今年度の荒尾市人権フェスティバル、荒尾市人権同和教育研究協議会大会や講演会なども中止となっているところです。今後においても、荒尾市人権フェスティバル等の重要性を認識しており、コロナ禍における今後の在り方については、関係団体と協議しながら進めていきたいと考えております。
一方では、今後の市民を対象とした啓発活動については、人を集めずに拡充する方法も検討する必要があり、また今回の調査結果を踏まえて、部落問題をはじめとする人権問題について、さらに理解を深めるパンフレットを作成して、各関係団体に配布を行うほか、広報あらお、ホームページ、
ＦＭたんと等の媒体を用いて、これまで以上に人権問題について広く市民に分かりやすい啓発活動が必要と考えております。
50
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
51：◯市長（
浅田敏彦君） ◯市長（
浅田敏彦君） 議員の御質問の３番目、紀伊國屋書店を指定管理者とする市立図書館移転についてのうち、私からは、その経緯を中心にお答えをいたします。
荒尾市立図書館は、昭和４８年の開館以来、市民に身近な図書館として親しまれてまいりましたが、建物の老朽化が進み、施設の機能や規模等に関する課題が顕著となり、図書館の充実は以前から本市の懸案事項となっており、これまでも市議会をはじめ、市民の皆様から様々な御意見、御要望をいただいており、本市といたしましても、将来にわたって市民の皆さんのニーズに応えていく図書館整備について検討をしてまいりました。
また本市では、荒尾市立地適正化計画において、荒尾駅周辺と緑ケ丘地区周辺に都市機能を集約し、この二つの中心拠点と周辺地域を公共交通でネットワークし、市全体の調和のとれたコンパクトなまちづくりを目指すことを基本といたしております。
荒尾駅周辺では、南新地を中心に土地区画整理事業によって基盤整備が進み、有明海の夕陽が照らすウェルネスタウンあらおをコンセプトとして、道の駅、保健・福祉・子育て支援施設の計画やスマートシティのフィールドとしての官民連携の取組を推進いたしております。
緑ケ丘地区周辺につきましては、第三セクター２社が運営するあらおシティモールを核として、人口が集積しておりますが、周辺地域への大型商業施設の進出などの影響により、近年は空きテナントが目立つなど、集客・売上げが減少傾向にあり、市の責務といたしましても、市民の生活拠点として活性化を支援することが必要となってまいりました。
そこで、平成３０年度から庁内で具体的な検討を始め、複数の民間事業者とも意見交換を行い、あらおシティモールへの移転を含めた様々な可能性を探ってまいりました。
そのような中、昨年８月に運営会社の荒尾シティプランの筆頭株主である株式会社イズミから、公立図書館や大学図書館の運営にも実績のある紀伊國屋書店との連携について提案がありましたので、本年３月から本市、イズミ、紀伊國屋書店の３者で、市立図書館のあらおシティモール内への移転整備について、それぞれが役割分担して進めるという前提で協議を開始し、事業スキームの検討を重ねてまいりました。
その後、具体的な連携や協力体制など、３者の協議が整ったことから、１１月５日の協定締結に至ったものでございます。
移転整備に伴う主な効果といたしましては、市民の皆様が年齢を問わず学びを深める拠点、知的コミュ二ティの場としての活用など、図書館の質的な向上、また、官民連携による早期開館と投資及び維持管理コストの抑制、図書館の移転整備による来館者の増加やテナント誘致など、あらおシティモールの活性化という３点でございます。
紀伊國屋書店の高井会長とは、私が本社を訪問し、直接お会いしておりますけれども、会長御自身が毎年、海外の図書館を視察されるなど、将来の日本の図書館の在り方に対する強い情熱をお持ちであり、また、本市のスマートシティへのチャレンジについても評価をしていただき、パートナーとしての信頼を築くことが出来たことで、今回のプロジェクトが実現出来たと考えております。
先月の協定締結式では、会社としては異例とのことでございますが、高井会長自ら出席され、紙の本を基本としながらも、国に先駆けて全国初のデジタルライブラリーをつくりたいというプレゼンテーションをされ、学校との連携、作家による講演会などにより、本市の読者人口を増やし、これを契機に文化のまちになるような広い視点での御提案もいただきました。
本市といたしましても、先進技術をまちづくりに生かし、より便利で快適な暮らしを目指すスマートシティに向けて動き出しており、今回の図書館の移転整備においても、幅広い世代の方々に、様々な目的で、いつでもどこでも本にアクセスできるような未来型の図書館を目指していきたいと考えております。
また、今回の官民連携の取組は、図書館の質の向上だけではなく、デジタル活用により、学校との連携による学力向上などへの効果や様々な分野へ広がることも期待をしているところでございます。
なお、協定の締結後、市民の皆様からぜひ進めてほしい、あるいは楽しみにしているなど、今回の取組に対する多くの期待の声が寄せられている状況でございます。
今後、全世代型デジタル社会の社会基盤を構築する上でも、今回の図書館の移転整備は大変重要な取組と考えており、本市の将来を見据えた本のまち、文化のまちづくりを進めていきたいと考えております。
52
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
53：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 市長答弁に引き続きまして市立図書館移転に関連してお答えをいたします。大変たくさんの御質問をいただいておりますので、お答えが少し長くなるかもしれませんけれども御了解いただきたいと思います。
まず最初に、指定管理者の指定には議会の議決が必要だが、議決前に決定ということはいかがかということについてであります。
指定管理者を指定しようとするときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならないと地方自治法に規定があるように、本市においても指定管理者の指定に当たりましては、議会の承認を得てきたところでございます。
移転をいたします市立図書館につきましても、１１月２日に市議会の皆様方に御説明したスケジュールのとおり、来年１２月議会に当該議案を提案することといたしております。したがいまして、今の段階といたしましては、あくまでも行政の執行権の範囲で決定したということであり、議会の議決が必要なものは、議会での承認があって初めて団体意思として決定がなされ、執行することが出来、効力も発生することになるというふうに理解しております。
指定管理者の指定につきまして、議会に提案するに当たりましては、公募、非公募を問わず、学識経験者を含めた指定管理候補者選定委員会を開催し、選定委員会の審査を経て適当であると認められた場合に市が候補者として選定を行い、市議会の承認の上で、指定管理者として指定することとなります。市といたしましては、様々な角度から十分検討したものを提案し、選定委員会の審査も踏まえ、御承認いただくよう説明を尽くしていきたいと考えております。
次に、紀伊國屋書店を非公募で選定することについてであります。
本市の指定管理者の指定手続を定めた条例におきましては、当該施設の性格、規模及び機能により公募が適さないときは、非公募で指定管理者の候補者を選定できるとの規定があり、紀伊國屋書店を非公募で指定管理者に選定することについては、この規定を適用させたいと考えております。
その理由といたしましては、先ほど市長から、本市及び荒尾シティプラン株式会社、紀伊國屋書店の３者による協定に至る経緯につきまして答弁いたしたとおりでございまして、昨年１１月に紀伊國屋書店と図書館整備について協議を始めて以来、新しい図書館のコンセプト、３者の役割を明確にした事業スキーム、移転整備の効果、レイアウトイメージ、
概算事業費などを荒尾シティプラン株式会社また同社の筆頭株主でありますイズミも交えて綿密に協議を行ってまいりました。まさしく図書館の性格、規模及び機能そのものの協議でございます。協議を進める中で、お互いにパートナーとして信頼できる関係を築くことも出来ました。
事業スキームにあります紀伊國屋書店による書店出店、荒尾シティプラン株式会社によるカフェの誘致など、市も含めた三位一体となった取組やテナント誘致へ弾みをつけることになり、本市としても、あらおシティモールの運営会社２社の株主として、その活性化の役割も果たせるものと考えております。
紀伊國屋書店は日本を代表する書店であり、公共図書館の指定管理者として豊富な実績を持つとともに、４０年以上にわたって大学図書館の業務委託に携わるなど、図書館に関して幅広いノウハウと専門的な人材を有している事業者でございます。
さらに、紀伊國屋書店は、図書館の基本は紙の本であることを土台に据えながら、本市が進めるスマートシティに呼応して、未来を見据えた図書館の方向性も示されているところであり、同社の社長からは、荒尾市を本のあるまち、文化のまちにとの意気込みを語っていただいているところでございます。
もちろん、ここに至りますまでには様々な形態による移転整備を検討した経過もありますが、結果として最良の組合せが出来たと考えているところでございます。
次に、書店を指定管理者とすることのメリット・デメリットはという点でございます。
公立図書館は、図書、記録、その他の資料を収集・提供し、地域住民の皆様の教養や調査・研究に資する必要があります。図書の中には既に流通していないものも含まれ、郷土資料などの蔵書も必須であります。
一方で、いわゆるベストセラーなど人気のある、特に新刊本を迅速に配置することはなかなか出来ません。図書館の隣に書店が併設することで、図書館に目当ての本がない場合も、書店で購入し、図書館で読むことが出来ます。読みたい本をすぐ手にすることで、本との出会いが広がり、本に対する興味や関心が高まり、ひいては、読書に親しむ人が増えることにつながると思います。
メリットとしては、このようなことが考えられるところですが、特にデメリットは想定しておりません。
次に、年間運営費９，３４０万円の妥当性についてであります。
指定管理料が現在の３，５００万円から８，７００万円に増加する要因といたしましては、床面積の増加や開館時間の延長等により、職員を増やすことによります人件費の増加、図書購入費の増加、清掃・警備などの施設維持管理費、電子書籍の導入費等が挙げられます。約８，７００万円という指定管理料につきまして、他と少し比較してみますと、佐賀県武雄市、ここの図書館は延べ床面積が約３，８００平方メートルですが、ここでは約１億７，８００万円。埼玉県桶川市は図書館の面積が本市の計画の半分ほどで約８，８００万円となっております。規模や条件の違いで一概には申し上げることが出来ませんが、他の自治体と比較しても決して高い金額とは考えておりません。
また、年間賃料の６４０万円につきましては、一般的なテナントの賃料と比べると、非常に抑えられた金額となっております。
さらに、今回の移転整備では、既存の施設を賃貸で利用するため、エレベーターやエスカレーターにかかる費用や建物本体部分の修繕費を本市が負担する必要はなく、長期的に見れば、ランニングコストを抑えられると考えております。
次に、カフェ・書店を併設する図書館とあらおシティモールとの相乗効果についてですが、今回の移転整備では、新図書館の年間利用者数を１５万人を目標としており、図書館の利用者が買物などをされることが想定されますので、その経済効果も見込まれます。
また、図書館が移転整備されることで新たなテナントの進出や、それに伴う雇用の創出といった経済の活性化にもつながるものと考えております。
図書館をあらおティモールに移転する目的の一つには、あらおシティモールの活性化がありますので、あらおシティモールとしても、ぜひこのチャンスを生かしてもらいたいと思っております。
最後に、あらおシティモールの前にあります書店との競合につきましては、市としては発言する立場にはないと思いますけれども、通常の経済原理の中で活動されるものと思います。
また、現在、あらおシティモールにあります書店につきましては、今後、荒尾シティプランにおいて調整をされるとお聞きしております。
市立図書館をあらおシティモールへ移転整備すると発表した後の１１月２０日、荒尾シティプラン、荒尾商業開発の取締役会がそれぞれ開催され、私も取締役として参加いたしました。両者の取締役の皆さんからは、大変な歓迎と、市の決断への感謝が述べられたところでございます。
市といたしましては、これら関係者への責任と、何より市民の皆様から寄せられた大きな期待に応えるために、皆様に親しまれる新しい図書館の整備に官民連携で取り組み、令和４年４月の開館を迎えるため、全力を尽くしたいと考えております。
以上でございます。
54：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通り答弁をいただきました。時間のほうも残り１６分となってしまいました。どうも質問項目が多かったようで、時間のほうもありませんけれども、集約すべきところは集約をしながら、そして、再質問すべきところは再質問していきますのでお世話になります。
順番が違いますが、まず、図書館のほうからお願いしたいと思います。
先ほど答弁を聞いておりまして、今回の非公募、指定管理者の決定、これは私も条例を読みましたけれども、その中でまず最初に、現在、指定管理者として決定をしているというのは、あくまでも行政の内部だけでの決定ということでよろしいでしょうか。
ただ、広報あらおとか新聞等には、指定管理者はもう紀伊國屋書店に決定だというふうに私は読み取ったんですけれども、そこのところの理解についてはどうでしょうか。
55：◯市長（
浅田敏彦君） ◯市長（
浅田敏彦君） 先ほど副市長が答弁したように、議案としての指定管理者の同意がございますけれども、荒尾市として、行政としての意思決定をしたという意味の決定ということでございます。
56：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ただ、広報あらおにも、何かそういったふうに、新聞にもそういったふうに、そして、１１月２日の説明会のときにも指定管理者として決定したというふうな、そして、非公募にするんだということでありました。私もそのときに、指定管理者決定ですか、そして、なぜ非公募ですかということの質問をしたんですけれども、非公募については条例の中にも書いてありますので、その点については分かりました。
ただ、非公募についても、他の自治体の図書館、指定管理者を決定する際に、２回目は非公募というのを私も調べた中でありました。しかしながら、１回目は公募して、そして、その図書館運営について幅広く、その指定管理者に応募してもらって、よりよい団体を決めていこう。そして、２回目については、その団体の管理能力の高さから、この指定管理者はこの会社がいいというふうに判断をして、２回目は非公募というのは他の自治体にもありました。
ですから、１回目から非公募、このことについて、どうなのかなということで御意見を聞きたいと思いますが、どうでしょうか。
57：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 非公募とすることについての御質問ですけれども、まず先ほど、議員からもありましたように公募することが適さないと認められるときは条例において非公募とすることがありまして、また、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、ともに信頼関係を築きながら事業スキームを既につくり上げてきたパートナーということで、図書館の質の向上に資する規模とか機能の協議においてもこれまで積み上げてきた経緯があるということで、初回というよりもこれまでいろんな形で協議をしてきて、信頼関係を既に築いてきているということでございます。そういった図書館の質の向上ほか、本市にとってその他の部分も含めて非常に有益なものであるということで判断をしておりますことから、非公募によることを基本的な方針ということでしているものでございます。
58：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 そういったことで非公募にされたということであります。
先ほど条例を言いましたけれども、荒尾市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例のことなんですけれども、この中の第４条に四つの指標があるんですね。その四つの指標に基づいて、総合的な評価を行い委員ごとに採点し、集計結果について確認を行って、そして、指定管理者としての候補者を選定するというような条例の文章があるわけです。前回、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社の場合においても、もう１団体との指定管理者の選考に当たって、シダックスのほうが優勢だということでシダックスのほうに決定して現在に至っているわけなんですけれども、そういったふうなこの条例に基づく手続についてはどのようにされたんでしょうか。
59：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） ただいまの質問については先ほど壇上で答弁しましたとおり、来年の１２月に指定管理者の指定についての議案を提案する予定にしておりますので、それ以前に、先ほど申し上げました学識経験者を含めた選定委員会を開いて、条例に基づいた審査を行って、適当かどうかということを判断して提案させていただくという手順でございます。
60：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ということは、今現在はそのように行政内部だけで決定している段階であって、議会のほうに提案する際には、その条例に基づいた審査並びに結果、そして、提案するという形でよろしいですか。
はい。
では、その提案する際には荒尾市立図書館条例の第１０条、指定管理者の業務、こういったふうな読書会、研究会、鑑賞会、講演会、展示会等を開催し、または奨励することなど、ほかにも多々ありますけれども、具体的な各提案についてもそのときに報告していただけるというふうなことでよろしいでしょうか。
61：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 図書館をあらおシティモールに移転することに当たりましては幾度となく議会の御意見を聞く機会がございます。今回の補正予算、債務負担行為補正もまさにそうですし、来年の新年度予算、それから、今、おっしゃったことは来年９月に図書館の設置条例を改正する必要がありますので、それまでに十分中身を詰めて、改めて提案させていただくというふうに考えております。
62：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 では、そのように提案がなされたときには、そういった条例関係とかも踏まえたところで提案がされるというふうな認識で了解しました。
あと、その図書館の移転について、私もいろいろ考えましたけれども、先ほど壇上からも言われましたように、期待がかなり高まっているというような話は、私のほうの耳にも届いております。
そこで、この図書館移転に当たって、図書館に関する団体がありますよね。社会教育委員とか図書館協議会とか、そういったふうな団体がありますけれども、そういったふうに次世代型図書館というと、その図書館の在り方が変わっていく。そういった中で、社会教育委員、これは社会教育法の中にも書いてありますけれども、そこのところの手続、手順についてはどのようにされたんでしょうか。
63
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 今の御質問の件につきましては、まず、図書館協議会は、今月開催を予定しておりますけれども、１０月に開催しました図書館協議会でも、まだ私どものほうからは、公表しておりませんでしたけれども、委員の方々からは、やはり図書館のリニューアル等の意見を出していただきました。その後、公表ということになったことでございます。なお、社会教育委員の皆様にも、既に報告はさせていただいております。
64：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 社会教育委員さん方にも報告はされているということでありますけれども、社会教育法の第９条には図書館及び博物館は社会教育のための機関とすると。そして、第１７条に社会教育委員は社会教育に関し
教育委員会に助言するというふうに書いてあるんですね。ですから、報告じゃなくて、その図書館が移転するに当たっての御意見は賜るべきじゃなかったんだろうかなというふうに思いますので、そこのところは配慮をお願いしたいと思います。
それと続いてですけれども、年間運営費の９，３４０万円、そのうちの指定管理料が約８，７００万円となっております。先ほどの答弁の中で、人件費、そして開館時間の延長、水道光熱費とかもろもろの関係でこのような金額になるんだということが、そして、他の自治体の図書館においても、相当な費用がかかっているということがありました。
そこで、市民の中からも５，０００万円上積みされたということで、その中には図書の購入費、現在７００万円が１，５００万円にということで、その部分も加味されているわけなんですけれども、その指定管理料が５，０００万円上がるということはこの９，３４０万円というのは、これから先もずっと荒尾市が払い続けていかなければならないということです。
昨日、谷口議員のほうから、荒尾市の予算はどうなんだということで、運営はどうなんだということがありましたけれども、改めてここで毎年９，３４０万円、見積りではありますけれども、それを支払わなければならない。そのことについて御意見をいただければと思います。
65：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 仮に指定管理料が、仮にというか５，０００万円ほど上がるということで、非常に大きな額、上がりはしますけれども、やはり市民の利益といいますか、市民の幸福のために、あるいは、文化のまちの形成のために非常に有意義なお金の使い道だというふうに私は思っておりまして、当然、昨日の御質問の次じゃないですけれども、経常収支比率等々には影響してくるかもしれませんけども、それでもやはり、これは公共性があり、公益性があるということで実行すべきだというふうに考えております。
66：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ここで一つ確認をしておきたいんですけれども、指定管理料８，７００万円ですね、その際に図書購入費とか、いろんな指定管理、人件費も含めたところで８，７００万円というふうに見積もられているんですが、その８，７００万円のうち残が出た場合は、それは紀伊國屋書店の収入というか、指定管理者の収入というふうになるのかどうか、そこのところを確認させてください。
67：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 指定管理制度ということで、そういった、ある種のそういう委託料というか、そういうもので運営をしていただいて、一般的に収入が支出を上回るという部分については指定管理者に属するということで同様の取扱いになるものというふうには考えております。
68：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 では、とにかくほかの自治体の図書館運営も、先日、武雄市立図書館のほうに視察に行きまして、そのときに聞きました。武雄市立図書館のほうも蔦屋書店のほうに指定管理者をしておりましたけれども、１期目のときは赤字運営だったそうです。２期目のときに市立図書館の横に子供図書館を併設し、そして、その指定管理者もＣＣＣのほうに委託して管理をしたところ、黒字に変わっていったということなんですね。
ですから、指定管理料はこれが妥当なところかどうかというのは、私は分かりませんけれども、ただ、そのチェックだけは、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。
ほかにもこの図書館について聞きたいところではありますけれども、この件については、今後の議会の中で、転移に関する費用とか、また、指定管理者の指定における議案とかが出されるということでありますので、また、そのときにでも聞きたいというふうに思います。
あと残りの２件。まず、献血推進についてですが、とにかく献血者のほうも若い年代で減ってきているというのは、もうここ荒尾市のみならず全国的にも同様な現状です。
ただ若い人たちが減りますと、輸血を必要とされる方が、とにかくそういった方々が困る。片山部長の答弁にもありましたように血液は人工的にはつくれないんですね。ですから、必ず輸血で、献血によっての輸血で助かる命もあるということ。そういったことを、まず皆さん方にもぜひとも知っていただきたいなというふうに思います。
はがきを出したりとか、ポスターを張ったりとか、そういったことでいろんな献血に来ていただきたいということの呼びかけもされております。
熊本県赤十字血液センターでは、ほかの県でも同じように、電話をかけて血液が不足していますということで、例えば、Ｏ型の人ならば、Ｏ型が足りないときにはＯ型の人に血液の献血をお願いしますというような電話でのお願いもされているわけなんですね。
ですから、私のほうでどうしたら献血者が増えるかな、減少対策になるかなということでインターネットを通じてコメントをいただきました。４８件ほどのコメントをいただいたわけなんですけれども、その内容については田代すこやか未来課長のほうにお渡ししておりますので、もし、検討すべき事項がありましたら検討していただいて、また、県のほうに上げるべき事項がありましたら、進言をぜひともお願いしたいというふうに思います。
人権問題については、この件については資料を下さい。よろしいでしょうかね。
ですから、私もその資料は、今、答弁の中で聞いた状況でありますので、その資料を見たことがないと。１２月１日に確定してということでそれから公表ということになりますので、その資料をぜひともいただいて、そして、市民に対して、やはり啓発をぜひともお願いしたい。それは学校現場においても当然のことであります。ぜひとも啓発をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
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69
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 以上で、通告による一般質問は終結いたしました。
次の本会議は来る１２月１４日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後２時３１分 散会...