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2020-12-08 令和2年第5回定例会(3日目) 名簿
2020-12-08 令和2年第5回定例会(3日目) 本文

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  1. 荒尾市議会 2020-12-08
    2020-12-08 令和2年第5回定例会(3日目) 本文


    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    2020-12-08:令和2年第5回定例会(3日目) 本文 (文書 99 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長安田康則君)                         午前10時01分 開会 ◯議長(安田康則君) これより、本日の会議を開きます。  それでは、日程に従い会議を進めます。    ────────────────────────────────   日程第1 一般質問 2:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 日程第1、一般質問を行いますが、この際、議長より申し上げます。  現在、本会議中のマスク着用を義務づけておりますが、マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、体調を崩す一因と考えられますことから、飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の3カ所については、飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この3カ所で発言する場合は、マスクの着用を求めないものとしますので、その旨、よろしくお願いいたします。  それでは、通告がありますので、順次発言を許します。3番北園敏光議員。   〔3番北園敏光君登壇〕 3:◯北園敏光◯北園敏光君 質問に入りますが、最初にお断りをしておきます。  発言通告は4件を提出しておりましたが、4番目のため池ハザードマップに関する質問は、議会開会日の議案質疑で取り上げましたので、ここでの質問は取り下げます。  本議会では、住民の福祉の増進に努めなければならないと定められた地方自治法第1条に照らして、住民の生命と生活の安全を守る立場から質問をいたします。執行部の皆さんの誠実な答弁をお願いいたします。  最初に、この1年間の建築物におけるアスベスト対策進捗状況についてお尋ねをいたします。  私は、1年前の12月議会で初めて建築物に含まれるアスベスト(石綿)の危険性を指摘し、大牟田市などの先進的な取組を紹介して、荒尾市でも国が定めたマニュアルに沿って調査を急ぎ、安全性の確認を終えるように求めました。  それから1年が経過しました。この間のアスベスト使用実態調査健康被害防止策などがどのように進められてきたのかをお尋ねします。  次に、コロナ禍での庁内やホームページ上での相談窓口の設置の改善についてお尋ねします。新型コロナウイルス感染拡大により失業者が急増する事態にあり、収入減などにより、生活困窮に陥った人々への行政の支援が、今こそ求められる状況であります。これまでも、国や自治体による様々な支援が行われてきましたが、いまだ解決が追いつかず、年末にかけて、生活困窮者がさらに増加することが懸念される事態にあります。新型コロナ発生当初から直近までの生活困窮者の相談の状況は、どのようになっているのでしょうか。今後の対策として、若年層にも対応できる相談しやすい窓口の改善などについて見解を求めます。  次に、近年、全国的に害獣被害が深刻化し、荒尾市においてもイノシシの被害が広がっていると思われます。被害の現状、とりわけ殺処分の現状と今後の対策などについてお伺いします。  以上、壇上からの質問を終わり降壇し、答弁を受けて再質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 4:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 北原産業建設部長。   〔産業建設部長北原伸二君登壇〕
    5:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) 北園議員の御質問の1番目、この1年間の建築物におけるアスベスト対策進捗状況についてお答えいたします。  アスベスト関連に伴う法律を含め、概要、さらには本市の公共建築物におけるアスベスト対策につきましては、昨年の12月議会におきまして答弁させていただいたとおりでございます。  本市の建築物におけるアスベスト対策進捗状況でございますが、昨年度から今年度にかけて、南新地地区にありました市有建築物の解体工事につきましても、あらかじめアスベスト含有調査を実施し、業者への指導を徹底した上で、アスベスト飛散の防止策を強化するなど、適正管理に向けた取組に努めてきたところでございます。  また、国の社会資本整備総合交付金を活用したアスベスト含有調査における費用の一部を補助するための事業を行っておりますことから、市民をはじめ、民間建築物所有者の方々には、広報やホームページを利用し、幅広く周知・啓発を継続して取り組んでおります。  現在、この取組によって民間事業者より相談を1件受けており、アスベスト含有調査の申請に向けて、事業所とともに対応を行っている状況でございます。  平成18年にアスベストに関する法律が改正される前に建てられた建築物においては、アスベストが含まれている可能性があるため、アスベスト対策としては、分析調査を行い、飛散のおそれがある場合には、早急に対策工事を行う必要があります。そのため、市有建築物のみならず、民間建築物の所有者、あるいは解体業者の方々への意識啓発が重要となり、アスベストが及ぼす健康被害に関しましても全国的に問題となっておりますので、まずはアスベストに関する市民認識を高めることが重要であると考えております。  特定行政庁である熊本県では、アスベストによる健康被害のリスクを可能な限り低減することを目的に、国が示す調査マニュアルに基づき、建築物の基本情報に関するアスベスト調査台帳を作成されております。この台帳をもとに、建築物の所有者に対して、アスベスト除去工事の実施確認やアスベスト調査の実施を促すなど、指導を含めた啓発として、年2回、春と秋の防災週間の時期に通知を行うなどの取組がなされております。  市としましては、県と協議を行っており、連絡・調整をこれまで以上に図りながら、より一層の啓発に取り組むための情報収集と内容の検討を重ねているところでございます。  今後といたしましても、アスベストによる健康への被害を未然に防止するための問題意識を深め、市民への周知・啓発はもとより、関係機関、関係部署との連携を図りながら、効果的に取組が行えるよう進めてまいります。  以上でございます。 6:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 片山保健福祉部長。   〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 7:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 議員からの御質問の2番目、コロナ禍での生活困窮者に対応する庁内とホームページ上での相談窓口の設置について、お答えいたします。  昨年12月末、新型コロナウイルス感染が報告され間もなく1年となりますが、その間、市といたしましても、国や県、関係機関と連携し、生活困窮者に対する支援や厳しい状況に置かれている事業者等に対し、各種支援事業を実施してきたところでございます。  現状といたしましては、感染拡大、経済の回復等、今もって先の見通しが立たない状況であり、今後とも継続した支援が必要と考えるところでございます。  御質問の生活困窮者の相談の状況でございますが、生活相談支援センターを中心に、主に住居確保給付金の申請や資金貸付けのための支援プラン作成といった相談内容に対し、社会福祉協議会等と連携して対応しているところでございます。  相談件数につきましては、緊急事態宣言前の3月の相談件数28件に対し、緊急事態宣言後の4月は84件、その後も5月が191件と急増し、7月以降は毎月200件を超えている状況でございます。この相談件数からも、新型コロナウイルス感染症がもたらした雇用不安と経済の停滞が今なお続いており、厳しい状況に置かれている人が相当数いらっしゃると推測されます。  今回のコロナ禍における生活困窮者自立支援法の主たる救済措置である住居確保給付金の申請につきましては、昨年度の実績ゼロ件に対し、本年度は11月末で既に30件を数え、1世帯の平均給付月数も5カ月となっているところでございます。  また、生活相談支援センターにおける相談者や住居確保給付金の相談者の内訳を見てみますと、年度当初からパート等で働いている方からの相談が一番多く、次いで個人事業主、中でも飲食業が多くを占めており、この傾向は現在も続いています。  そのほか、生活困窮者支援で連携している社会福祉協議会におきましても、3月から新型コロナ対策として、生活福祉資金貸付事業の特例貸付の受付を行っておりますが、約8カ月間での相談は413件あり、そのうち緊急小口資金総合支援資金の貸付が計317件との報告を受けているところでございます。こちらも相談者の内訳といたしましては、先ほどと同じく、パートや個人事業主が多い傾向となっております。  次に、若年層にも対応しやすい窓口の改善をということでございますが、若年層といえば、SNSやメールなどインターネットを利用したものが考えられます。  本市では、これまでもメールでの受付のほかに、ホームページの各記事の末尾に設定しているお問い合わせフォームから生活に関する相談が寄せられております。  先ほど、今年3月からの相談件数について御説明いたしましたが、このようなインターネットを利用した形での相談は、今年3月から11月末までに12件寄せられ、適宜、必要な支援へとつなげてきたところでございます。なお、この中で若年層からの相談は10件となっております。  生活に困る状況となった場合のインターネット上の相談窓口として、メールやお問い合わせフォームをさらに活用していただけるよう、今後ともホームページの改善に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 北原産業建設部長。   〔産業建設部長北原伸二君登壇〕 9:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) 議員からの御質問の3番目、イノシシの殺処分対策と産業化の検討についてお答えいたします。  本市におけるイノシシの生息地域は、主に小岱山を中心とした山側の地域であり、餌を求めて麓におりてきたイノシシによる農作物被害額は、令和元年度で約400万円となっております。  イノシシの個体数の増減に関しましては、正確には把握出来ておりませんが、市民の皆様からの通報や捕獲数の実績、農作物の被害額を踏まえますと、個体数は増加傾向にあるものと認識しております。  また、最近では市街地においても、イノシシの目撃情報や被害報告が増加しているため、荒尾警察署などの関係機関とも、これまで以上に連携を強化し、さらなる被害防止対策を講じていく必要があると考えております。  イノシシをはじめとする野生鳥獣による被害に対し、本市では、有害鳥獣駆除等のノウハウや専門的知識を有する方で構成された荒尾市有害鳥獣駆除隊により、市民からの通報を受けた時の駆除対応、市内巡回パトロールなどの被害防止活動を行っていただいており、本市からは、有害鳥獣駆除に係る報奨金の交付、市民の被害防護柵設置に係る補助制度、捕獲器具の貸出等の支援策を実施しております。  令和元年度のイノシシの駆除の実績につきましては、133頭を捕獲し、また、4人の方に防護柵設置の補助を行っております。今年度は11月末時点で85頭を捕獲し、1名の方に防護柵設置の補助を行い、農作物の被害防止につなげているところでございます。  また、イノシシが頻出する上井手地域の方々に対し、イノシシの生態や遭遇した際の対応などに関する講習会を開催したり、平井小学校の児童にイノシシに関する注意喚起等を行うなど、被害防止のための啓発活動にも取り組んでおります。  今後につきましては、イノシシなどの野生鳥獣による被害を未然に防止していくための情報共有ネットワークの構築や被害防止に係る施設整備等の支援策の拡充などを行うとともに、近隣市町村等と産業化も含めた野生鳥獣の対策についても検討し、市民の皆様が安心して生活できる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 10:◯北園敏光◯北園敏光君 答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問に入っていきたいと思います。  最初に、アスベスト対策進捗状況ですが、1年経過した中では、ほとんど進んでないのではないかというのが率直な感想ですね。  それで、再度確認しますけれども、石綿は建築資材として優れており、1970年から1990年頃の間に大量に使われてきたと。ところが、中皮腫や肺がんを代表とした様々な病気を引き起こす物質であることが判明して、徐々に使用が規制され、2012年に使用と輸入が全面的に禁止となったということは、マニュアルにも書いてあるとおりですね。  しかし、既にこの間に、石綿を用いて建てられた建物が県内に存在すると。そして、それが毎年どんどん解体されているという状況なんですね。それで、この解体の見込みが2028年、あと8年ですよ。そこが大体、ピークを迎えると、全国で10万棟になるだろうと。  そういう中で、住民にその飛散、アスベストが飛ばないようにどうするかというのが中心課題と思うんですよね。ところが、8年しかない中で1年経ったけれども、余り進んでいないんじゃないかというのが率直な感想です。  それで、再確認しますけれども、個人の古い家も含めて、ものすごい数のアスベストを含んだ建築資材が使われているんですけれども、その中でも、差し当たり面積が1,000平米以上の建築物が全国に27万棟あるので、国は、まずそれを優先して調べなさいということでしたね。  それで、この調査についても伺うんですけれども、アスベストを吸ったら大体40年前後で発症すると。だから、例えば、私が今から吸っても恐らくその前に寿命で亡くなると思うんですけどね。このマニュアルで一番強調されている中の一つは、石綿関連疾患の一つである中皮腫は、今、言いましたように、暴露してから40年ぐらいで発症すると。だから、未成年ですね、子供たちが長く滞在する建築物については優先的に調査することが必要だと考えられるというふうに定められていますね、位置づけられています。  具体的には民間建築物としては、民間の保育園、幼稚園、図書館、学習塾、病院の小児病棟などが該当するとなっています。  それで、荒尾市内にも当然ありますよね。だから、それを前回は、荒尾市には何カ所あって、そのうち何カ所がアスベストの心配はないというふうに、初めてだったから、取り組む必要があるんじゃないですかという指摘をしました。私の長男は、今は閉鎖されていますけれども、荒尾駅の裏に2階建ての塾があったんですね。そこに通っていましたけれども、やっぱり、結構古いのかなと今になって思うんですね。  それで、最初の質問ですけれども、未成年、特に子供たちが長時間、このような塾とかに行く、荒尾市内でこのような施設がどれくらいあって、この1年間でどれくらい検査が済んだのか、その点をまず最初に伺いたいと思います。どうですか。 11:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) 今、議員がお尋ねの保育園、幼稚園、図書館等ですね、子供たちが長くいる施設の調査がどうなっているかということでございますが、この件につきましては、県に再度確認、照会をしましたところ、県が所有しているアスベスト調査の台帳自体には、本市においてその該当する建築物はないというふうに回答をいただいたところでございます。  以上でございます。 12:◯北園敏光◯北園敏光君 これは確認したいんですけれども、県が荒尾市の、今申し上げました塾とか保育園とか、そういうところの全ての施設の調査をもう終えているということでいいんですか。 13:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) このときの調査対象になっている建物、これについては、県のほうで平成29年と平成30年で調査を行っておりますので、調査を行っているというふうに考えていいかと思います。  以上でございます。 14:◯北園敏光◯北園敏光君 調査を終えて安全だというのであればいいんです。当然、今、法律上では、特定行政庁である県が調査をやるべきとなっておりますよね。だから、これは荒尾市の子供たちの施設は安全だということを、PTAも含めて公表したほうがいいと思うんですよ。これは1,000平米未満と思いますけれども。  次に、これも県のほうということでつかまれていないんでしょうけれども、1,000平米以上の民間建築物、これは荒尾市にどれくらい存在するかというのはつかまれていますか。 15:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) すみません、その辺りは把握出来ておりません。 16:◯北園敏光◯北園敏光君 大牟田市は建築確認申請を受け付けるから、その書類に基づいて、290数件全部つかんで、一応今のところ安全だと。だから、1,000平米以上はもう終えて、300平米以上に、次の段階に調査が入っているんですけれどもね。  ただ、荒尾市の場合はやっぱり、後からちょっと触れますけれども、県がやっているということで、台帳すら手元にないというのが現状だと思うんですね。  それで次に、先ほど相談が1件ということでしたけれども、平成30年度から民間建築物を対象とした社会資本整備総合交付金という、要するにアスベストが含まれているかどうかの解体前の調査をするときに、25万円を補助しますよということで、相談が1件あったということでしたけれども、これは平成30年度から今までに何件の適用があったんでしょうか。 17:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) この件につきましては、今年度の1件のみでございます。 18:◯北園敏光◯北園敏光君 今の1件は、相談が1件ということですよね。  それで実は、前回、北原部長は答弁でこう言われているんですよ。県が調査していますけどね、荒尾市管内については、県が平成29年から平成30年の2カ年にわたり調査し、その結果に基づき、アスベストを使用している可能性があると思われる状態の建物を有する所有者に対し、アスベスト含有調査を促すよう指導していると言われたんですよね。  つまり、2年間県が調査をして、荒尾市には石綿が含まれている、そのような建物があるんだ、だから、調査をしなさいと指導したということですね。ところが、まだ、荒尾市には1件は相談があったけれども、そういう状況ということです。つまり、現在荒尾市に、これは吹きつけアスベストですから、建材はいっぱいまだあると思うんですね。そういう建物が現に存在していると思うので、その辺は間違いないですよね。そういう認識でいいんですよね。どうですか。 19:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) 議員が御指摘のとおり、今、使っている可能性があると指摘をされて、その指導等を行っている建物が県のほうからあると回答をいただいておりますので、これは建物的にはあると認識をしておいていいかと思います。 20:◯北園敏光◯北園敏光君 大牟田市はもう調査をして無いということなんですよね。  この法律の、そもそも何でこういうことが出てきたかというのはいくつかあるんですけれども、要するに、建物を解体するときに、明らかにアスベストが混じっているというようなことを市民が通報したり、そして、やっぱり自治体もそういう要望を受けて、自治体が国に対して、国として規制をするべきだという、そういう声に基づいて、大気汚染防止策などが強化されるというふうになったと書いてあるんですよ。  その一番大きなきっかけが、東日本大震災でたくさん解体をせざるを得ないときにそういうものがたくさん出てきたということなんですよ。これは例えばどういうことかというと、今、荒尾市では弥生の湯が解体されていますよね。恐らく今は責任主体は発注者なんですよ。持ち主がアスベストの調査をして、そして、問題ないとしたらそのとおりに工事をするんだけれども、アスベストが含まれていたら、特別に囲って、陰圧にして、外に粉末が舞わないような特殊な工事になるんですね。  それで、住民がどういう危険な目に遭うかというと、沖縄とかで言われたんですけれども、もし、アスベストが含まれたままの建物をそのまま解体したら、まずそこの工事をする人が暴露してしまうと。そして、そのものがその地域に放置されますよね。それが風で飛んで、地域住民にアスベストが舞うし、トラックにそのまま積んで街中を走ると、それが舞い散るためにこの規制が強まっているわけですよ。  だから、私は、県がすることだからということではなくて、目視でも大体1,000平米というのは、20メートルの50メートルですよ。2階建、3階建だったらまだ狭くなりますよね。だから、やはり県が情報を教えてくれないとおかしいと思うんですけれども、荒尾市の中で、あと何カ所アスベストの危険性があるかというのをつかんで、1日も早く、そこをもし解体するときには万全の体制で解体をして、荒尾市民には決してそのアスベストの粉末とかを吸わせないというような立場で、再度、やっぱり調査をして取り組む必要があると思います。今回はまだ、これから1年後と言ったらいけないんですけれども、今後、ぜひそういう視点で、再度取り組んでいただきたいと。  よろしければ、1,000平米というのは、例えば、私が見ただけでも中央区とかに幾つも工場があるし施設もあるんですよ。荒尾市の場合は、先ほど南新地の中の公的施設は、吹きつけアスベストを全部調査をしたということですけれども、市民病院などは解体をするときに予算に入っていますよね。アスベストの問題、中の資材はそういうのが入っていると思うんですよ。だから、今回は、そういうことを再度要請しておきますので、ぜひ、あと8年後というのは本当に大変な時期になりますので、対策を講じていただきたいということを最初に申し上げて、次の質問に入っていきたいと思います。  次は、第3波で、要するに新型コロナがどんどんひどくなって、いよいよ自衛隊が北海道とか大阪府に看護師を派遣しないといけないような大変な事態になっているという状況ですよね。  そして、昨日のインターネットでは、大きな企業が正職員をどんどん解雇する、そういうのがどんどん出てきていますね。イギリスでは飛行機の部品をつくっている労働者を9,000人解雇とか、世界中に広がっていますよね。そして、この前のテレビでは、特に女性の非正規の方の悲惨な状況とかがありました。  そこで、今回はその問題で、やっぱり、行政のさらなる支援が必要ではないかということで質問することにいたしました。  先ほど報告をしていただきましたが、新型コロナが発生した直後の3月に、生活相談支援センターへの相談が28件、翌月に84件、10月が234件。だから、今は大体1日当たり10人ぐらいの人が相談に訪れているという状況が続いてるわけですよね。  そして、この間、福祉課のケースワーカーの人とか課長とかも話していたのは、新型コロナ発生直後に失業して、恐らく失業給付などが6カ月とかであれば、もう年末に切れてしまうだろうと。10万円の特別定額給付金などは、もうなくなってしまうという中で、年末がもっと大変じゃないかということですよね。それで、ちょっと取り上げました。  最初に、今、数値をいろいろお聞きしたんですけれども、荒尾市として、具体的にどのように、こういう相談者の中で、例えば飲食業が69件、うち個人事業主が38件とか、特に会社員とかパートの方が相談に、生活福祉資金では137人とかがあるんですけれども、数字的には伺ったんですけどね、例えば、個別的にどういう事例、特徴があるとかという補足がもしあれば、その点をちょっと追加していただけないかと思います。 21:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 先ほど申し上げたとおり、相談者の中には、今おっしゃった、女性の非正規やパート、この辺が多いという傾向でございます。今、議員がおっしゃった数なんですけれども、7月以降は、相談件数として200件を超えているんですけれども、そのうち新型コロナ関連の相談件数といたしましては、約半分がコロナに起因する相談ということになります。あとは生活全般に関する相談ということになります。 22:◯北園敏光◯北園敏光君 実は今、生活困窮者が非常に多いということで、テレビとかでも取り上げられているんですけれども、日常生活をしてると、なかなかそういう実態が見えない状況があるんですよ。それで今回は、私のところにはいろいろ、ちょっとそういうルートがあるので、情報がきたりする事例がありますので、執行部の皆さんにも知っていただきたいと思って御紹介をしたいと思います。  先ほど申し上げましたけれども、厚生労働省が11月9日に新型コロナ関連の解雇人数が7万人を超えたと発表されたんですよね。これは熊本日日新聞とかにも載っていたと思います。しかし、この7万人というのはハローワークが把握している数字で、そこまで行き着かない非正規の方とかの人数を、それぞれのハローワークに報告が出ていない部分を集計したら、大体三、四倍になるというふうなことですよね。既に10万人ぐらいになっていてもおかしくないんじゃないかというふうにいわれています。  それで、皆さんもフェイスブックとかをやられているでしょうけれども、12月5日、3日ぐらい前ですか、ある県の、熊本県じゃないですけれども、そこの高校の先生からフェイスブックでこういう投稿がありました。「大変つらいことがありました。クラスの生徒が退学します。生活保護を受けている母子家庭の生徒です。学費が払えず、退学して自衛隊に入るというのです。衣食住がただで給料も貰える、高卒の資格も取れると言っていました。学びたいという者が退学を余儀なくされるなんて」という悲しい投稿がありました。  それで、実は全国私立学校教職員組合連合が、今年の4月から9月まで、私立高校と私立中学校で、学費を3カ月以上、また、6カ月以上滞納している生徒の人数のアンケートというのが行われています。  それで、実は今年の4月から私立の中学生・高校生は、国の就学支援金が拡充されて、結構、滞納が減っているという実態があるそうですね。ところが、例えば、荒尾市では、9月の決算では保育料が相当滞納されているということで、ちょっと思ったんですけれどもね。そのあと、高校生とか中学生の学費滞納は、特にコロナ禍による滞納が減っていても、やっぱり何件かはあるんですよ。その中の事例として、こういうことが紹介されていました。  アルバイトの申請が出たと。その中身は新型コロナの影響で母親のパート先で業務が減っており、収入が少なくなり、生活費を切り詰めている状況です。学費の支払いについても、延納をお願いしなければならない状況です。母子家庭で就労している母親が子供3人の養育をしています。離婚した父親から養育費を受けておりましたが、父親もコロナ禍の影響で収入が減ったことで、現在は養育費の調定中で、近いうちに減額される見通しです。非常に生活が困窮している状況ですので、アルバイトの許可をお願いします。こういうところが出ていますね。  もう一つは自営業の母子家庭であり、昨年から滞納が重なるようになった。今年、新型コロナの影響でさらに経済状況が悪化したようで、母親の精神的な面も不安定となり、連絡がつきづらくなったり、子供の出欠状況も悪化している。今後、転校、退学、除籍の可能性まで担任が心配している、こういうのが紹介されてました。  あともう一つは、大学生の学費が払えない状況になってきているという、これは北海道大学の教育学部と大学院生に対して、これは今年の11月の実施の集計です。これはですね、新型コロナで学生のアルバイトの収入が減少したが33.6%、収入が全くなくなったというのが32.5%です。だから、恐らく札幌市に近いので、あの辺の学生のアルバイトが全くなくなったというのもあるようですね。  それで、家族の収入が減ったのが31.8%、家族の収入がなくなったのも2.8%。これくらい学生のアルバイト収入が相当減る中で、実は後期の授業料ですね、今から3月まで払わないといけない授業料で、留学生の48%、日本人の大体5%が払えない。そして、来年の授業料が払えないという人も入れたら、日本人で12.5%。だから、ここで言えば、例えば福岡の大学、熊本大学とかでも、やはり1割以上の学生が払えないという状況が出ているということなんですね。  そして、12月5日に、NHKスペシャルを皆さんも見られたかもしれませんけれども、新型コロナの不況が女性を直撃して3割が就職出来ない、自殺者も増えているというのが出ていると思います。  それで、3番目の質問で、先ほどある程度答えていただいたんですけれども、先ほどの12月5日の放映を私はずっと見たんですけれども、一つだけ気になる紹介があったんです。  母子家庭のお母さんが、要するに、あんなに苦しかった生活が、しかし、どんなに苦しくても生活保護だけは受けたくないという思いでやってきたというふうに語られているわけですよ。だから、今でも生活保護だけは受けたくないという、そういう偏見が、やっぱりあるんじゃないかなというのを一つ痛感したんですね。  これについては、実は厚生労働省が生活保護制度に関するリーフレット、片山部長も御存知でしょうけれども、これが、少し新たに追加されているんですね。中身はこう書いてあるんですよ。「生活保護の申請は、国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談ください」、こうありますので、私はぜひ、ホームページの中でもこのことを、やっぱり生活保護に対する偏見を取り除くためにも、この厚生労働省のパンフレットに説明された文章をホームページにも生かしていただけないかなというのが1点ですね。  もう一つ、障害児を持つ保護者の要望がありました。これは、今年の9月から10月にかけて、東京都、埼玉県、一部北海道の支援学校に在籍する生徒の保護者、関係者549名から回答を得ているんです。  とりわけ母親の多くから、こういうふうに訴えが出ています。母親が障害のある子供の介助を含めて療養全般を担っていることから隔離生活が出来ない、自分が倒れられないといった精神的に張り詰めた状態だと。子供と1日過ごすことで気分転換の難しさやストレスが大きかったということで、ここで再度要望が出ています。これは、国や行政に対して一番多かったのは障害児専用の相談窓口や支援の充実というのが53.6%なんです。だから、一般的な相談窓口というのはあるんですけれども、特に、障害児を抱えたお母さんたち、保護者の方の相談窓口を、ここに行けば自分たちのそういう思いを受けてくれると。だから、やっぱり庁内での窓口対応というのが求められるんじゃないかなと思います。これもちょっとお願いしたいと思います。  それから、先ほど若者と言いましたけれども、特に今、私が、ある本を読んだら、東京あたりでは若い人のホームレスが4,000人いるそうです。夜は分からないですよね。そういう人たちがどうしても携帯を持っておかないといけないけれども、電話は使えないと。ところが、フリーWi-Fi、セブンイレブンとかへ行くと、そういうメールだけはただで使えると。だから、東京都あたりでそういう貧困者の支援のボランティアグループは、以前は窓口を作っておいてもほとんど相談はなかったが、メールでしたら結構入ってきて相談対応をしているということなんですね。  だから、若者というのは特に、生活困窮に陥った若者のために、メールで受付をしてほしいと。今、荒尾市のホームページはたくさん改善をされて、ほかのところと比べて相当見やすいとは思いますけれども、特にやっぱりこの時期は、最初の画面の固定ページに、コロナ禍での生活困窮の相談窓口として、メール、それと障害者の窓口、生活保護は権利ですというのをきちっと入れていただきたいということを要望したいと思いますが、ちょっと長くなりましたけど、このことについて、片山部長にもう1回対応について答弁をいただけたらと思います。お願いします。 23:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) まず1点目、ホームページへの掲載と生活保護を受ける方への偏見というか、そういったものでございますけれども、生活保護に関しましては、日本が誇りますセーフティネットということになりますので、ぜひ、困った状態になれば、ためらわずに御相談いただきたいというところで、議員がおっしゃるとおりかと思います。  2点目、障害児の保護者への対応でございますけれども、これも福祉課のほうで把握している部分がございますので、その都度、いろいろ生活保護とか生活困窮者対応と連携をしながら対応しているところでございます。  3点目、メール等々での若年層の相談窓口でございますけれども、現在もホームページを見ていただくと下のほうにお問合せフォームがございます。それと、各記事にも、この記事に対するお問合せはということで載せておりますけれども、議員の御提案でございますので、できる限りトップページのほうに、新型コロナの関係、生活困窮の関係で相談できるような工夫ができるよう検討していきたいと考えます。 24:◯北園敏光◯北園敏光君 ぜひ、よろしくお願いします。  今、窓口にはもう2,000人近くですね、延べ人数で来られているんですけれども、やっぱり、この庁舎まで行き着いてない方がいらっしゃいます。これからも増えるという状況の中で、ぜひ急いで具体化を図っていただきたいと思います。  それでは、3番目にイノシシ対策。実はこれを今回取り上げましたのは、私は万田に住んでおりまして、家は万田山のところです。そこに実はイノシシが2頭出まして、芋畑が2カ所掘り起こされて被害を受けたということがあったんですよ。そして、いろいろ聞いていたら、地域に非常に詳しい方がいらっしゃって、その方が言われるには、イノシシは、殺して埋めていても、1メートルとか浅かったら、野犬が掘って食べてしまうから、2次被害が心配されるということなんですね。ちょうど今日、私の後に木村議員が野犬の問題を質問されますので、そのことにも関わるのかなと思ったんですね。  それで、イノシシ問題は確かにいろいろ被害対策とか、すぐに市からも来てもらって、何回も対応していただいていることでお世話になっているということなんですが、今回はとりわけ、その中で殺処分、殺してどうしているかということをお伺いしたいと思います。  最初に、殺処分した死骸は、現在はどのようにして処分されているんでしょうか。
    25:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) 捕獲しましたイノシシの処理につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律と玉名地域の広域鳥獣被害防止計画というのに基づきまして、捕獲者に対して埋設もしくは焼却という処理をしてもらうように指導しているところでございます。 26:◯北園敏光◯北園敏光君 次に、その死骸が放置されているという状況があったり、今、処分がちょっと不十分で悪影響が出ているというような声は聞かれていませんか。 27:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) 今、私どものほうに入っている情報では、現在のところ、捕獲された方が適正に処理をされているということを聞いておりまして、悪臭等の被害というのは今のところは聞いておりません。しかし、議員が先ほどおっしゃられたように、殺処分して埋設したイノシシを、また別のイノシシとか野犬とかが掘り起こしたりとか、その辺もあるかと思うんですけれども、そういう情報は聞いたことはございます。ですので、その状況次第で、また、処理の方法等を検討していかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。 28:◯北園敏光◯北園敏光君 今年の9月議会で、9月9日に財務常任委員会産業建設分科会が開かれています。そこの議事録にこういう記録があります。普通の高齢者の皆さんは、イノシシをさばいて食するところまではなかなか行き着かない。イノシシの処分について、50キログラム、100キログラムもあるようなイノシシを穴を掘って埋める体力がない。山に捨てて帰ると、地域のミカン山の皆さんから、どうも異様な臭いがするという苦情が圧倒的に来たというふうに記録がありますけれども、このことは承知されていませんか。どうですか。 29:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) はい。委員会でそういう話題が上がったのは承知しております。 30:◯北園敏光◯北園敏光君 だから要するに、今、指導はされていると。私もですね、ここに有害鳥獣の捕獲後の適正処理に関するガイドブック、これは自治体向けですね、これに基づいて今回は伺おうと思います。時間がありませんけれども。  それで、要するにこのガイドブックによると、鳥獣保護管理法において、適切な処理が困難な場合、または生態系に影響を及ぼす恐れが軽微である、もうほとんどないような場合を除き、捕獲場所に捕獲物を放置してはならないというのが原則、放置したら駄目だよと。つまり、原則は持ち帰り、しかし、やむを得ない場合に限り、生態系に影響を与えない適切な方法で埋設することとされていると。だから、一応法律上は捕獲者自身により、鳥獣保護管理の基本方針に従って行われる限りにおいては、不法投棄には当たらないとなっているそうですね。だから、今はこういう受け止め方ですよね。  ただ、万が一、捕獲物などの埋設により生活環境の保全上、支障が生じ、または生ずるおそれ等があると認められる場合は、廃棄物処理法に規定する措置命令の対象になる。措置命令というのは死骸の除去とか被害の防止策になるんですね。この中で、悪臭については、悪臭防止法による脱臭対策とか脱臭漏洩防止などが定められているんですけれども、そこで、これは事前に質問しますとか打ち合わせてなかったんですけれども、今の実際のイノシシの殺処分の状況は、このガイドラインに沿って、適正にやられているというふうには認識されているんですか。 31:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) 私のほうで聞いているところでは、適切に処理されてるというふうに伺っております。 32:◯北園敏光◯北園敏光君 委員会の議事録ではそうなっていないんじゃないかと思うんですね。それで、委員会では、実はこういう状況を改善するために、浜崎議員のほうから焼却施設をつくってほしいという要望が、ずっと前から地域から上がっているということを言われているんですよね。  このガイドラインにも、今後はできる限り適正な処理施設に搬入することが望まれるというふうにありますので、この辺は、やっぱり今の状況は、そういうのが実際に適正に行われていないと違法状態になりますから、搬入がしづらいということがあるんでしょうけれども、やはり、実態としては急いで、そういう処理施設とかで対応していかないと不正常な状況と思います。その辺はどうですか。処理施設の今後の検討などは。 33:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) 処理施設につきましては、県内の自治体で整備されている野生鳥獣の解体処理等を行う施設について、その運営状況とか、採算性とか、そういったところで、一応、聞き取りの調査は行っております。整備をするというふうになりますと、多大な初期投資、建設等にかかる費用ですね。それと、運営について係る経費ですね、この辺に大きい費用がかかるということで、本市のみ、単独でこの施設をつくっていくというのは、今のところ、困難な状況かなというふうに考えております。  しかし、鳥獣関係ですね、捕獲に従事する人たち、かなり高齢化も進んでおりますので、捕獲した後の処理については、近隣自治体とか、関係機関と連携をしながら、本市に合った、実情に合った解決方法というのを考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。 34:◯北園敏光◯北園敏光君 全てを焼却というふうには、これには書かれていないんですね。肉を取った後の骨とか、いろんなところを細かくして、それを肥料にするような、そういう活用とかもいろいろうたってあるみたいですよ。だから、このガイドラインでも採算をとれるとは書いていないようですね。だから、ぜひ検討していただきたいと思います。  それと、時間がなくなりましたけれども、10月18日のRKBを私は録画していますけれども、「世界一の九州が始まる」という番組で、害獣を地域の宝に、農家ハンターの挑戦という番組がありました。  執行部の皆さん、誰か見られましたか。見られていないですか。私が録画してお渡ししましょうか。この代表の方が宇城市にいらっしゃるんです。花をつくられているんですね。鳥獣ハンターというのが100人いて、それでまちおこしをやられて、イノシシの皮を加工してマスクをつくっているとか、そこに東京あたりから住み込みで研修に来るとか、そういうのもありました。それで、肉では、ハムをつくったりしています。  つい何日か前は、福岡県のみやこ町だったかな。イノシシカレー、イノシシ丼というので、これは、今、全国で広がっていると思うんですよね。  それで実は、私は議員になって1年目に、ここに資料があるんですけれども、時間がありませんけれども、鶴田議員と浜崎議員と私の3人で長野県の泰阜村に行ったんですよ。そうしたら、熊本県の農業高校を卒業した27歳の女性が、地域おこし協力隊でそこに行って、肉を加工したり、鳥獣の皮、これは熊も鹿もですけれども、それを加工したり、アクセサリーをつくったり、そこで鶴田議員は鹿皮の眼鏡入れを買ってこられました。  頭数が一定数増えないと、産業化は出来ないということがあっても、その中で解決もしながら、それがまちおこしにもなるというのは、やっぱり、その町その町の独自の研究課題かなと思うんですよ。  だから、今のような、ただ殺しているというのは問題だと思うんですよね。特に触れませんでしたけれども、猟銃の鉛の弾が入ったままというのは、それを食べた鳥とかが、また、今度は鉛中毒とかで環境被害にもなるということなんですね。だから、ぜひそういうことも含めて、焼却施設と今後の肉の活用とかも含めて、ぜひ検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうもお世話になりました。 35:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。                         午前11時02分 休憩    ────────────────────────────────                         午前11時10分 再開 36:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。8番木村誠一議員。   〔8番木村誠一君登壇〕  質問に入ります前に、第3波とも呼ばれます新型コロナウイルス感染症の拡大の中、コロナ対策に御尽力をいただいております市長をはじめ、市の職員並びに医療、介護、教育関係に従事されている方々に、まず、心より感謝を申し上げます。  それでは、令和2年第5回市議会(定例会)において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部署への明快な答弁を求め、質問に入らせていただきます。  まず初めに、死亡手続ワンストップサービスについての質問です。  現在、死亡手続ワンストップサービスの中の代表的なものの一つとして、自治体の窓口に設置されているお悔やみコーナーが挙げられます。このお悔やみコーナーには様々なサービス形態がありますが、大まかには、市町村が死亡手続を行うための専用の窓口を設け、亡くなった方や遺族の状況に応じて必要な手続を抽出し、申請書作成の補助、受付、関係する課への案内等を行うサービスを指しています。  家族が死亡した際の手続として挙げられるのは、戸籍の届出、国民健康保険等の手続、被保険者資格の喪失手続等がありますが、慣れない手続を遺族は大事な方を失った悲しみの中でも、死亡や相続に関する手続を進めなければなりません。  さらに、遺族にとって、死亡や相続に関する手続は、生涯で繰り返し発生するものではないため、慣れておらず、手続の漏れや必要書類の不備により、何度も手続を繰り返す負担が生じているのも事実だと言えます。  こうした状況の中、遺族の負担軽減に取り組む自治体は増えてきており、2016年に設置の大分県別府市役所、2017年に設置の三重県松阪市役所を皮切りに、2018年には6自治体、2019年には16自治体と、設置している自治体はふえています。  本市においては、毎年約700名を超える方が亡くなられ、さらに、今後、高齢化の進展により、配偶者が高齢となるケースや世帯構成や家族形態の変化により、親族が遠方、または、疎遠になるケースなども増え、死亡、相続に係る手続の負担は一層増加することが想定されるところです。  そこで質問です。  この死亡手続ワンストップサービスについては、2019年第5回定例会の一般質問でも取り上げられているところですが、その後の経過も含め、お尋ねいたします。  まず一つ目に、住民の死亡手続をワンストップで担うお悔やみコーナー等を設置する動きが自治体の間で広まっていますが、このワンストップサービスについての本市の考えと、二つ目に、このワンストップサービスについては、住民の間からも設置を望む声が上がっており、本市でも設置に向けて取り組む必要があると思われますが、この二点について、本市のお考えをお聞かせください。  次に、コロナ禍による休校の影響についての質問です。  5月25日に、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除され、6月以降、全国の学校に子供たちの姿が戻ってきました。休校措置は、長いところでは約3カ月にも及んだため、学校の再開を心待ちにしていた教育関係者、児童、保護者も多かったと考えるところですが、新型コロナウイルスの脅威は消え去ったわけではなく、学校現場には多くの課題が突きつけられました。  まず、何よりも優先されたのが児童・生徒の安全確保です。子供たち新型コロナウイルスに感染しないよう、消毒・検温の徹底やソーシャルディスタンスを確保した教育活動の工夫など、安全と学習の両方を目指す対策、また、3カ月学習が遅れたことに対して、文部科学省は年度末までに必ず終えるのは、進学を控えた小学校6年生と中学校3年生で、ほかの学年は次の年に持ち越して数年かけて取り戻す。  その対策として、感染防止に配慮しつつ、時間割編成の工夫、長期休業期間の見直し、土曜日の活用、学校行事の重点化などのあらゆる手段を用いて、協働的な学び合いを実現しつつ、学習の遅れを取り戻すとする、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージを公表、感染拡大の状況にかかわらず、子供たちの学びを最大限に保障するとの考えに基づく各種方策を示しました。  しかし、このことは同時に、新型コロナ感染予防対策としての密閉・密集・密接の3密を避けて、手洗いを徹底させるなどの学校の新しい生活様式の実行や、授業のカリキュラムの消化のために付随する業務の対応など、これまで以上に教員の負担は増えているといえます。また、学校は様々な個性を持った児童・生徒の集まる場所です。そこでは、再開後の学校の新しい生活様式や学習スピードの速さに戸惑いを感じる児童・生徒や、そのことへの不安を持つ保護者の方がおられるのも事実です。  再開された教育現場においては、コロナ災害以前から深刻だった教員の過剰労働にさらに追い打ちをかけるようなことになってはいけません。教育環境が正常に戻るまでは、教員の負担を少しでも減らし、授業や子供たちの指導をしっかり取り組める体制を整えることが大切であると考えるところであります。  そこで、次にお尋ねいたします。  一つ目に、休校による学習の遅れ並びに新型コロナ感染予防での学校生活の変化により、学校現場で受けた教員並びに児童・生徒の影響についてと、二つ目に、その課題に対して、今後の対策・取組についての考えをお聞かせください。  最後に、市内における野犬対策についての質問です。  野犬とは、飼い主がいない犬を指しております。現在、犬を飼う際の飼い主の義務として、狂犬病予防接種や犬の登録が義務化されており、犬を飼う場合は、登録や狂犬病に対する予防接種を行い、勝手に動き回らないように備えておかなくてはならず、例え人間から餌をもらっていても、これらの規定が守られていなければ、野犬だとみなされます。  保健所や動物愛護センターでは、狂犬病予防法第6条という法律にのっとり、野犬を積極的に保護しています。また、近年では、ペットの伝染病予防の観点などから室内飼いの形態が増えており、安易な繁殖が減っているため、捨て犬などの保護件数は減少傾向にあり、野犬の全体としての数は少なくなっているとされています。  しかし、このような中にあっても野犬が増え、その対応に苦慮している自治体もあり、本市も例外ではなく、市内数カ所において、群れで行動する野犬が散見され、飼い犬の散歩中に吠えられた、夜になると、道路や家の近くに群れでうろつくなどの情報が住民の間から寄せられています。  現在のところ、危害を加えられたといった情報はないようですが、地域住民の安心・安全を守るためにも、何らかの対策が必要と思われるところです。  そこで最後の質問です。  一つ目に、最近、市内の数カ所で群れをなした野犬を見たとの情報が上がっていますが、市役所または保健所への通報並びに被害状況の有無についてと、二つ目に、野犬が出没する地域住民の安心・安全を守るための対策について、本市としての考えを伺います。  以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。 37:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 38:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 木村議員の御質問の1番目、死亡手続ワンストップサービスについてお答えをいたします。  本市では、荒尾市行政経営計画におきまして、行政サービスの提供に当たり、高い付加価値を提供することで、市民の満足度を高めるため、市役所組織及び職員が目指すべき姿勢を経営理念といたしまして、現場主義の徹底と市役所イノベーションと定め、政策など五つのマネジメントを柱とし、中でも、市民サービスの向上や業務の効率化を大変重要なテーマと位置づけ、取組を推進しているところでございます。  木村議員の御質問のお悔やみ専用の窓口の設置につきましては、本市の場合、1カ所での窓口で全て行うワンストップサービスにつきましては、庁舎の構造、あるいはスペースの制限もございまして困難なために、まずは、遺族にとって負担が大きい死亡に伴う手続につきまして、本年4月から費用をかけずに新たな取組を開始いたしております。  具体的には、死亡届が提出された時点で、亡くなられた方の基礎情報を関係部署で共有いたしまして、あらかじめ部署ごとに必要な手続を確認し、後日、遺族が来庁される最初の窓口で必要な手続を一覧にしてお渡しをして、迷わないで手続ができるよう対応を行っております。  また、各部署における申請書も共有化いたしておりますので、最初の窓口で御遺族の住所、氏名等を情報入力すると、手続が必要な部署の申請書に自動で印刷される仕組みとなっておりまして、何度も住所、氏名等を御記入いただく必要がなく、御遺族の負担軽減につながっているところでございます。  このように、現場での市民の皆様の声を踏まえ、できる事から業務を改善し、市民サービスの向上に取り組んでいるところでございます。  また、事前に様々な手続についてのお問合せに対応するため、ICTを活用いたしました市民サービスの向上に取り組むことといたしており、スマートフォンやパソコンからのお問合せに、人工知能(AI)が必要となる申請手続を特定いたしまして、御案内するAIチャットボットというものがございます。これにつきましては、今後、県内の市町村共同で実証実験を行いまして、令和4年からの導入を目指しております。  さらに、行政文書等の押印につきましては、現在、全庁的な見直しを行っており、法令に定めのあるものなどを除きまして、来年1月から1,000件を超える押印の義務づけをなくすことといたしております。  現在、国におきましては、日本の将来に向けまして、デジタル化を推進する方針を打ち出され、デジタル庁の設置をはじめ、大きく環境が変わろうといたしております。  将来的には、ICT等の先進技術によりまして、市役所等の自治体庁舎に行かなくても全ての手続が自宅で完了する、そういう社会になるのではないかなというふうに見通しをしているところでございます。  本市といたしましても、今後も市民の幸せのために、行政サービスのデジタル化や先進技術で社会そのものを変えていく、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用など積極的に取り組み、ICTによる効率的な行政運営と相談業務など、人による温かい行政サービスが調和するスマートシティを目指していきたいと考えております。 39:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。   〔教育長浦部 眞君登壇〕 40:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員からの御質問の二番目、コロナ禍による休校の影響についてお答えをいたします。  本市における臨時休校後の様子につきましては、6月と10月に県教育委員会の心と体の振り返りシートにより、児童・生徒への調査を行っております。  その結果としましては、新型コロナウイルス感染症に関連して、心配なこと、不安なこと、悩みはありますかの問いに対しまして、「ある」と回答した小学生が、6月は全体の24%、10月には25%、中学生は、6月は35%、10月が28%という結果でございました。  このことから、中学生につきましては、一定の不安の解消傾向が見られましたが、小学生は変化が見られず、約4分の1の児童が、いまだ新型コロナウイルス感染症について、不安等を抱えて生活をしているという結果になっております。その内訳としましては、主立ったものとして、新型コロナウイルス感染症のこと、体力のこと、学習のこと、学校行事のこと、生活習慣のことなどが理由として多く挙げられております。  この結果を受け、学校におきましては、児童・生徒が抱える不安に丁寧に向き合い、授業や教育相談、家庭訪問やカウンセリングなどを行いながら、不安解消の取組を引き続き行ってきたところでございます。  そのような中、主な課題として2点を考えております。  1点目は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策である新しい生活様式を定着させるための継続した対応でございます。学校においては、小学校低学年と高学年の休み時間をずらしたり、手洗い場の蛇口を一つおきに使用したりするなど工夫を凝らして、いわゆる3密の回避に繰り返し粘り強く指導を行ってきております。  さらに、接触を極力避けるよう、自動水栓などの設備面も整備を進めてまいりました。6月からの気温が高い時期におきましては、新型コロナウイルス感染症と併せて熱中症に十分な注意を払いながら、エアコンの利用や熱中症対策グッズの活用等により、大きな事故もなく、乗り切ることが出来ました。  冬場を迎えた今、新型コロナウイルス感染症第3波のほか、風邪やインフルエンザへの感染にも注意を払わなければならない時期となりました。気を緩めることなく、これまで同様、新しい生活様式を学校において取り組んでまいります。  2点目は、長期の臨時休業中に生じた学習の個人差への対応でございます。  家庭で十分に学習ができた子供と、そうでなかった子供の間に生じた学習意欲、定着の差への指導の手だてとして、子供たち一人一人の理解度をきちんと把握し、チームティーチングや少人数指導など、個に応じた指導をこれまで以上に丁寧に行うようにしております。また、学力充実の時間や放課後指導を積極的に行い、補充指導を充実させております。  長期の臨時休業で授業時数の不足が心配されましたが、夏休みを短縮して授業時数の確保に充てることなどにより、現在においては予定時数の確保が出来ております。併せまして、市独自の年間指導計画を学校とともに見直し、指導内容の本年度内での完了を目指しているところでございます。  また、今後、臨時休業を行わなければならないという事態も想定しながら、現在のように、できるときに授業をしっかりと進め、学力の保障を行ってまいります。  臨時休業になった場合に備え、家庭において子供たちが主体的に学べる力をつけるとともに、今後、整備を進めるICT環境により、家庭で学習できるオンライン授業もできる限り早く行えるように準備をしてまいります。  今後、新型コロナウイルス感染症がどうなるのか、心配な点もありますが、その時々の状況に適切に対応し、児童・生徒一人一人の健やかな学びの確保、教職員の負担軽減に努めてまいります。 41:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 松村市民環境部長。   〔市民環境部長松村英信君登壇〕 42:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 木村議員の御質問の3番目、市内における野犬対策についてお答えをいたします。  近年、犬や猫などの動物を単なるペットとしてだけではなく、人々の心の支え、潤いと喜びをもたらす家族の一員として飼育する家庭がふえております。多くの飼い主の方は、関係法令や飼育のルールを守り、周辺に迷惑をかけないように配慮し、動物の習性や本能をより理解した上で適切に飼っておられます。  しかし、一方で、動物に対する虐待や遺棄、飼養放棄や多頭飼育といった生命倫理に関わる問題や動物の鳴き声や臭いなどによって、周辺に迷惑をかけてしまう苦情や相談が寄せられております。  動物愛護行政につきましては、動物愛護管理法に基づき、県が自治事務として実施をしまして、市は協力をしているところでございます。  野犬の捕獲につきましては、狂犬病予防に基づき、獣医師の資格を持つ有明保健所の職員が行っております。野犬にさせない、野犬を繁殖させないための啓発活動や、その他の犬・猫の対応につきましては、本市も有明保健所と同様の対応を行っているところでございます。  野犬対策につきましては、県内各市町村とも大変苦慮しているところでございまして、本市におきましても、市内各地域におきまして、多くの生息が確認されているところでございます。  本市におけます野犬に関する相談は、平成29年度に83件、平成30年度に66件、令和元年度に73件、今年度は現在35件ございます。また、野犬が人にかみつく事件につきましては、近年は発生はしておりません。  地域住民の安全・安心を守るための対策につきまして、野犬に関する情報や相談が寄せられましたら、所管している有明保健所と緊密に連携しながら、野犬の捕獲を基本として、その対策を図っているところでございます。  近年の捕獲状況を申し上げますと、平成29年度は162頭、平成30年度は173頭、令和元年度には190頭、そして、今年度に入りましても、11月末までに65頭を捕獲しているところでございます。  捕獲した野犬のその後でございますが、熊本県動物愛護センターのホームページに譲渡犬を写真付きで紹介し、愛情ねっと、FMたんとなどを活用し、譲渡犬として紹介することにより、ほとんどの野犬は、保健所から住民の方に譲渡されております。譲渡につきましては、市民の皆様により一層活用していただけるよう、市のホームページにおいて積極的に紹介するほか、市広報への掲載、さらには、毎年行っております狂犬病予防法に基づく予防注射の際に合わせて、譲渡のお知らせをするなど、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。  また、同じく重要な対策としまして、野犬への無責任な餌やりを控えていただくよう、注意喚起を行っております。野犬が増える原因の一つとして、お腹を空かせてかわいそうと無責任に餌やりを続ける人の存在がございます。無責任な餌やりが続き、栄養状態がよくなりますと、爆発的に繁殖をし、近隣に鳴き声や臭いといった周辺環境の悪化をもたらし、住民間のトラブルに発展する場合もございます。そのためにも、餌を与えている人が特定できる場合には、現地にて有明保健所職員と一緒に指導等を行っております。  現在、行っております広報活動といたしましては、市のホームページでの掲載や野良犬や野良猫に餌を与えないでくださいといった広報での掲載及びチラシの回覧、また、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止により開催は出来ませんでしたが、荒尾・玉名管内2市4町と一般社団法人熊本県獣医師会有明支部で構成します有明地域動物愛護推進協議会による動物愛護祭を通じ、広く飼い方のマナーを市民に呼びかけております。  なお、有明地域動物愛護推進協議会では、譲渡会にて譲り受けた犬・猫に限り、避妊及び去勢手術に係る費用の一部を助成し、飼育意思のない動物の出生を未然に防止し、生活環境の保全に努めております。  野犬のほとんどは、もともと誰かに飼われていて、迷子になったり捨てられたりした犬で、それが一部、野生化して繁殖したものでございます。
     平成25年9月に改正動物愛護管理法が施行されまして、飼い主の責務に終生飼育の努力義務が加わりましたことから、飼い主が途中で飼い犬を遺棄することのないよう、市広報やホームページに啓発記事を掲載し、また、FMたんとでの啓発情報の発信など、飼い主に対しまして一層の自覚と責任を促しているところでございます。  今後におきましても、不幸な犬を増やさないよう、動物を飼うことの責任と飼育のマナーにつきまして、機会があるごとに周知を図り、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 43:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。一通り答弁いただきましたので、再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まず、ワンストップサービスに関しましては、ワンストップという形ではないにしても、以前に比べると大分簡素化されたということで理解してもいいということですね。例えば、以前と比べて、どこら辺がどのように簡素化されたのか。以前でしたら、書類を持って各課をいろいろ回らないといけなかったと、それが具体的にどういうふうに簡素化されたんでしょうか。お聞かせ願えますでしょうか。 44:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) この取組でございますけれども、手続が簡素化されるというより、必要な手続は必ずございますので、どちらかというと非常に分かりやすくなったということがいえると思います。  こちらに見本がありますけれども、ちょっと遠くて見えませんので、後ほど、またはっきり御覧いただきたいと思いますが、以前は亡くなられた方については葬祭業者を通じて、このような案内を差し上げていました。死亡届を提出された方へということで、この中に、何々に加入されている場合はこういう手続が必要と思いますので、その課と電話番号とか、必要なことなどは一応書いてはあったんですが、届出を出された方が自分でこれを見て判断しなければならなかったという状況がございました。  そして、本答弁にもございましたけれども、新しい内容につきましては、この大きいA3の裏表を使いまして、関連する課とその課で行う必要な手続が網羅されております。そして、亡くなった方の情報は、各課でまず共有しますので、各課のほうで届出が出たら、すぐにその人の情報を確認して必要な届出を確認します。そして、この届出の欄に丸をつけると。各課で確認した必要な手続を一覧にして丸をつけた状態で、この方についてはこの手続が必要ですよという形にして、その遺族の方が窓口に来られた時に、最初にこれを差し上げると。そこで一目瞭然で必要な手続が分かるということになっています。  以前は、遺族の方に判断をしていただいておりましたので、手続の漏れがあって再度来庁しなければいけなくなったとか、そういうことも見受けられた部分がございましたけれども、これにより、その辺は大分負担も軽減されるし、一目瞭然で、特に同居されていなくて、遠くにいらっしゃる御遺族の方とかには、非常に分かりやすい形になっているのかなと思っています。負担はかなり軽減されたのかなと考えておるところでございます。 45:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 例えば、届出を出した時点で、国民年金とかであればその方はどういった書類の手続が必要ですよとか、介護関係であれば介護保険の関係とか、その方の手続がある程度前もって分かるということで理解してよろしいんですかね。 46:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) はい。その方に必要な手続が一番最初に来られた時点で一覧表になっているということでございます。必要な手続とそれに必要なものもここに記入してありますので、丸が付いているところの手続を、必要なものをもって手続をしていただくという形で、一目見て分かっていただけるということでございます。 47:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 分かりました。以前でしたら、遺族の方が一番先に窓口に行って手続を始めて、次は何番、次はどこ、次がどこと回っていたのが、その書類を見れば、大体、自分が行く場所も分かるし、さらに、その関係部署もその方が来られたときには、この書類で手続をしてくださいという流れになっているということですかね。 48:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) はい。関係機関においても、御遺族の方がいらっしゃった場合にはもう必要な手続が分かっておりますので、その御遺族の方の情報を入力しますと、そこで必要な申請書についても、御遺族の方の住所、氏名等が自動的に印刷された形で申請書が出てまいりますので、手続をする各窓口でそれができるような形になっております。記入する手間も省けるという形になっております。 49:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 大体手続に関しては、どこの自治体でも手続を始めて終わるまで、二、三時間、三、四時間はかかるだろうというふうに以前はいわれた部分があると思うんですけれども、これはかなり短縮されるということで理解していいんですかね。 50:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) はい。まだ、具体的にどれくらい短縮できるかというところまでは分かってはおりませんけれども、明らかに書く手間も省けますし、次の手続がすぐに分かりますので、すぐにそこに行っていただけるということで、全体的に、時間的にも短縮が出来ているものと考えております。 51:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 わかりました。私もワンストップサービスを、インターネット等々で、色々調べてみたんですけれども、なかなかワンストップサービスとなると、先ほど市長からの答弁がありましたように、やっぱりスペースとか、そういった部分が、庁舎によってはかなり限られたりするということで、自治体としてもやりたいんだけれどもなかなか出来ない部分があるというのが結構あるみたいなんですね。スペース的に一つの窓口でというのはちょっと厳しい。  それと、それに精通する担当の方がどうしても必要になってくるので、そこら辺の人的な部分としてもなかなか簡単には設置が出来ないということで諦めているというか、そこまで行き着いていないという自治体も多いというふうに結果が出ているんです。  その中で、先ほど松村部長が提示されましたプリントですね、そのプリントみたいなもの、お悔やみハンドブックですかね。これは千葉県船橋市のおくやみハンドブックというんですけれども、これは、ページ数は39ページにわたっているんですけれども、今、松村部長が説明されたような内容の部分を恐らくブックとして作成されていると思うんですね。  これには、市役所の手続一覧からサービス制度、相続関係の問合せ、独り親家庭の手続、就学援助制度、交通遺族援護金とか、いろんなものが、ほとんど網羅されておりまして、中には、多分それと同じだと思うんですけれども、まず、手続するに当たってはどういう手続が必要ですよというのも書いてあるんですね。ですから、恐らく、今、松村部長が示されたA3のプリントですか、それをハンドブックにしているんじゃないかというふうに思うんですね。  このハンドブックを作成している自治体が2020年から、結構、増えておりまして、人吉市とか、あと日本全国の各自治体ですね。そのハンドブックというのが2019年から2020年にかけて、結構、作成している自治体が増えていたんですね。恐らく、ワンストップ窓口の話が出て以降、自治体でやりたいけれども、スペースの関係で出来ない。だったら、そのハンドブックみたいな感じでというので、恐らくそのスピードが上がっていったんじゃないかなというふうに思うんですね。そのハンドブックもホームページからダウンロードも出来ますし、そういう形で載っていたんですね。  荒尾市の場合は、まだ今のところ、こういった遺族に対する手続の関係については、ホームページからではまだ見られない実態があるんですけれども、このハンドブックをつくっている自治体は全てホームページに載せていて、そこからダウンロードできるような形になっていますので、もし、窓口が難しいということであれば、今後、そういった部分で検討を含めて、ぜひお願い出来ないかなというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。 52:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 他市の事例を御紹介していただきましたけれども、荒尾市としても当然、分かりやすい窓口というのは目指さなければいけないところでございますので、紙のブック形式にするのか、市長も答弁されましたICTを活用したそういうこともできると思いますので、まずは、総合的に研究をさせていただきたいなと考えております。 53:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そういったいろいろな自治体とかもあるようですので、また、そこら辺も含めて検討していただければなというふうに思います。ワンストップサービスについてはこれで終わりたいと思います。  次に、学校の問題ですけれども、先ほど教育長のほうから、今回、新型コロナに対して、いろいろな取組等を現場でされてきたということを含めて答弁いただきました。  今回の新型コロナで、学校が休校になって再開ということで、今までみんなが経験したことがないことですので、現場では確かにすごく大変だったと思うんですね。  いずれにしましても感染が収束をしていない中で、児童・生徒の命、心と身体の健康を守るということをやっていくということは、私は、現場の先生が一番大変だと思うんですね。今までの通常の授業、普段どおりの授業を行う中でも、結構、教員の労働状況といいますか、労働実態というのがかなり取り上げられまして、やはり、すごく負担になっていることが問題だということで、この間、働き方改革も含めて、国のほうとしても、やっと重い腰を上げたかなと感じているところなんです。  実際、学校現場でやられている先生にとっては、短縮された授業日数の中で効率的・効果的に教育課程を実施しなければいけない。短い中でですね。さらに、遅れを取り戻すために授業の速度をまず早めないといけない。それに今度は、ついてこれていない児童・生徒もかなりいると思うんですね。中には、そういったスピードに戸惑いを感じる方もいると思うんですけれども、そういった児童・生徒のケアもまた先生がしないといけない、そういう状況だと思うんですね。先ほども言いましたように、通常でも忙しい先生方の負担というのは、かなり多くなっているんじゃないかなというふうに、私自身は考えているんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 54:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 私たちが経験もしたことのないような今の状況で、学校現場を進めてくれておりますけれども、確かに議員が御指摘のような、やはり、見えない教職員の負担というものもあるかと思います。  そのために、先ほどの答弁でも申しましたけれども、例えば、授業内容を私たち市独自で、学校現場と一緒に見直して、必要なものは全部やろう、でも、軽くやっていいものはもう軽くという、そういう軽重をつけながらの授業内容の精選はいたしております。  また、途中からではございますけれども、全校にスクール・サポート・スタッフも配置をさせていただきました。これで例えば、プリントの印刷とか、ドアノブの消毒とか、そういう業務をしてもらっていますので、そういうのでも少しずつ負担軽減はできているのではないかなと思います。  また、もう1点、かねがねよりオンリーワンの学校づくりということでいきますと、そこの特徴を出すという意味でも、やはり、少し学校の取組に軽重といいますか、重点的に取り組むものをやっていこうということで、そういうので、負担軽減も進めるように校長にも指示をしているところでございます。  以上でございます。 55:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 今の教育長のお話の中で、いろいろそういった現場の先生方の負担を取り除くというのは、一つ目には、文部科学省から出されています新型コロナウイルス感染症への対応に伴う教職員のメンタルヘルス対策等についての項の中の教職員の勤務負担に留意した指導体制についてですね、この中に書かれているんですけれども、教職員の役割等の校務分掌の見直しを行うとともに、地域の感染状況に応じて、加配教員や学習指導員、スクール・サポート・スタッフの活用等を行うことにより、教職員の勤務負担が過重とならないように十分留意すると。この部分として捉えていいんですか。 56:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今、御指摘のとおり、いろいろなやはり、経験の中の一つの取組として捉えていただければと思います。 57:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ここで出されたのが教職員のメンタルヘルスに関する部分として6月26日ですか、文部科学省のほうから通知が出されていると思います。  確かに教育長自身も、やはり、現場の負担が増えているんじゃないかというふうに、私も同じですし、恐らく思われていると思うんですね。実際、先生方のメンタル面に対する負担といいますか、平成25年に文部科学省が行いました教職員のメンタルヘルスに関する現状と課題ということで、これは、データが出されているんですけれども、その中で精神疾患により休職している教職員についての現状及び対策の必要性、病気休職者の割合の推移ということで、平成4年度から平成21年度にかけて17年連続して、増加というふうになっております。  平成4年度は1,111人だったのが、平成23年度には5,274人ということで、精神疾患ですね、精神的に、気持ち的に病んでいるという先生が、今、5倍ほど増えているということで、データとしてはっきり出ているということですね。  それで、その中の休職の発令ですね、休職者の方も、平成24年4月には2,244人ということで、約2,200人の先生が精神的に病んで休職をされているという実態ですね。これが通常のときの状態です。これに併せて、今は新型コロナということで時間短縮があり、子供たちの悩みに対する対応がありということで、かなり、先生たちは負担がかかっていると思うんですね。  そういう意味では、そういったメンタル的なものでの負担軽減のためにということで、文部科学省による教職員のメンタルヘルス対策についての最終のまとめですけれども、この中に業務の縮減・効率化、その中で教育委員会による業務の縮減・効率化として、服務監督権者である教育委員会においても、教職員の勤務状況について把握し、時間外勤務の縮減に努める必要がある。職場におけるストレスの軽減のため、学校に対する調査・照会や学校に求める報告資料等が重複しないように精選するとともに、学校の職場環境、スポーツ、文化団体等の外部機関の業務も含めて、業務内容や業務方法を点検・強化し、業務の縮減・効率化を図る必要がある。また、校長による業務の縮減や効率化への取組を支援、点検、評価することが重要であり、そのための体制を整える必要があるというふうに書かれているんですね。これは、新型コロナ発生以前に出された内容ですので、やはり今、現状を考えた場合に、一刻も早くこういう方法を含めて対策をとっていくということが、今はもう喫緊の課題じゃないかなというふうに思います。  私の耳には、ある保護者を通じてなんですけれども、先生方の声というのも、実際問題、やはり、もうかなりぎりぎりのところまで来ているみたいな話も聞いたりもします。でも、やっぱり先生は、子供たちがいる以上、簡単に折れるわけにはいかないというところで踏ん張られていると思うんですね。そういった意味では、こういった対策というのを早急に進める必要があると思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 58:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員が御指摘の負担軽減につきましては、私どももやはり取り組まなければいけないということを考えております。その一例としまして、これはもう新型コロナ発生以前からも行われてきたことでございますけれども、報告の文書を減らすとか、そういうのもやってきております。私どももそういう文書ではなくて、例えば、口頭で済ませられる報告は口頭でとか、そういうふうに改善をしているところで、負担軽減をしていきたいと考えているところでございます。また、校長とはいつも連絡を取り合いながら、職員の状況とか学校の状況も把握をしております。  究極は、やはり風通しのいい教職員集団が子供たちの前にしっかり立って進めてくれることで、子供たちも安心して成長できるものと思いますので、今後もそこら辺を配慮しながらやっていきたいと思っております。 59:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 しつこいなと思われるかもしれませんけども、これも文部科学省が出した答申の一つなんですけれども、新しい時代の教育に向けた持続可能な学習指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申ということで、結構、文部科学省は長い題名が好きみたいなんですけれども、その中に書かれている部分として、今回、その中で業務の明確化として、今まではちょっとここまでは踏み込んでなかったかなという部分まで書いてあります。例えば、教員の業務に関して負担を軽くするという内容で、学校の各種業務が、基本的には学校以外が担うべき業務、例えば、登下校の見守りですね、それと、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、部活動等々の指導、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、授業準備ということですね。今回は明確にこういう業務がそれぞれ打ち出されているんですね。  今まで、学校の先生というのは、地域を含め、学校の中を含め、校務を含め、全て持ち回りというか、1人が何役もしながら、今まで対応していたと思うんですね、地域も含めて。そういうのをある程度、今回はきちんと、ここは先生があえて担わなくてもいいだろうと、ここは先生がある程度まで踏み込む部分、ここは先生が絶対やらないといけないけれども、何とか少なくしていこうじゃないかというふうなことで、きっちりと業務に対して、踏み込んできている部分があると思いますので、今後はそこら辺も含めて、しっかりと内容を精査していただきながら、学校の先生の負担を少しでも減らしていただければなと思うところであります。  次に、子供の学習についてですけれども、学校が休校になり、3カ月間遅れたということで、その間は、恐らく、子供たちは課題のプリントを家で学習していたと思うんですね。文部科学省でも、休校中の児童・生徒が家庭学習を通じて学力を身につけることができたと確認できる場合、学校再開後に同じ内容の授業を行わなくてもよいということで、要するにプリントで本人が理解しているんでしたら、そこの部分はもう繰り返さなくてもいいですよというような内容になっていると思うんですね。  ただ、私たちも保護者から話を聞くと、そのプリントだけで学力が保障できるといいますか、学校で再度繰り返さなくてもいいぐらい習得出来ていますよということであれば、保護者の方からすれば学校は要らないという話なんですね。学校は何のためかということで、結構そういった話も聞きます。うちの子は大丈夫かなとか、例えば、共働きで遅く帰ってこられる保護者の子供たちにすれば、そのプリントが埋まっていないと。要するに空いたままの状況で、そのままになっている。教えてくれる方がいない、どこに聞けば良いか分からないというんですね。  そういった状況の積み重ねが3カ月あったと思うんですね。そういった部分に対してのフォローというのが、これは必ず必要になってくると思うんですけれども、そのために、どういうふうな方法をとられるんですか。 60:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今、お話しされましたように、やはり、最終的には教師とか学校が、その子の到達がどこまで行っているか、きちんと把握する必要があると思います。それは、プリントだけでは、十分に出来ないところもあるかと思いますので、最終的には、今、申しましたようなことになるかと思います。その手だてとしまして、補充授業とか個別指導とか、今度、26日、27日には、生涯学習課が中心になり、中央公民館でもそういう希望する子供たちの学習のフォローとかもしますので、そういうのを一体的にやっていく必要があるのではないかなというふうに考えております。 61:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 3カ月間、学校の再開が遅れたということで、教育長も含めて、大変頭を悩まされている部分だと思うんです。ただ、それを実行していくのはやっぱり現場の先生であって、何かの映画でありましたけれども、事件は現場で起こっているんだということで、やはり、一番苦労されているのは現場じゃないかなというふうに私も感じるところですね。その現場で苦労されている先生が、どこまで子供たちに目を向けられるかというのも課題になってきますし、そこの対応で子供たちの勉強の内容というのも、理解度がそこでまた深まっていくんじゃないかなというふうに思いますので、そういった部分で、しっかりと今後も含めて、対応のほうをお願いしたいなというふうに思います。  子供は未来の宝と言いますように、やはり、子供をしっかりと地域で、学校で育てていくと、こういうことをやっていかないといけないかなというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  すみません、時間が少なくなりましたが、野犬対策についてですけれども、荒尾市だけが結構多いんですかね。ほかの近隣市町村というのは、有明保健所管内ならば、あんまり変わらないですかね。周りが大体どういった状況か、分かればお知らせいただきたいんですけれども。 62:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 数的に申し上げますと、管内の3分の2が荒尾市という状況でございます。 63:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 今のところはまだ、危害とかはないということですね。  こういったふうに、最近、野犬の話が結構あちらこちらの自治体でも聞かれているみたいで、広島とか京都ですね。先日は、河原町の河原に野犬が群れているということで、観光地まで群れになって出てきているという話も聞きますし、山口県周南市では、結構被害も出ているということで、周南市では市を、県を上げて、そういった対策に取り組まれているみたいです。  その中で取り組まれている内容として、先ほど松村部長のほうからもお話をいただきましたけれども、具体的には、例えば、餌やり禁止パトロールということで、職員がそういった野犬が出る地域とかを含めて、歩いてパトロールをされているということ。これは荒尾市に比べて出没する頻度が高いからというふうに思うんですけれども、そういったことをやられているということですね。  それと、野犬が住みにくい環境づくりのための草刈りということで、できる限り、そういった野犬が隠れる場所というのに対して、そういった対策をやっているということ。それと、あとは、野犬対策より県民の理解促進と機運醸成に向けた取組ということで、これは啓発活動なんですけれども、近くのJRの駅とか、大型店舗、そういうところでの啓発とか、あとは、市役所、警察署の窓口で啓発ティッシュを配布するとか、そういうことも含めてやられているみたいなんですね。  ただ、やはり野犬といっても、やっぱり動物愛護の関係がありますので、むやみやたらには対応が出来ない部分がありますので、難しいとは思うんですけれども、ただ、地域の方からすれば、はっきり言って怖いということ。特に夜ですね、夜に目がぎらぎら光って藪の中から見えると、かなり怖いというふうな話を聞いたりもしていますので、そこら辺を含めて、やっぱり動物をしっかり飼っていくということと同時に、そういった部分で野犬を増やさないということは、本当に難しい部分があると思うんです。そうした部分に関して、徹底した市民に対する啓発というのが、必要になってくると思うんですけれども、そこら辺を含めて、もし、今後こういうふうなことを考えているということがあれば、お聞かせ願いたいんですけれども。 64:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 野犬対策につきましては、今後、特別に新しいことはございませんけれども、実施主体は県となっていると。しかし、荒尾市としても啓発の部分等で担う部分がございますので、当然、いろんな機会を捉えまして、いろんな媒体を使いまして、動物を飼うことの責任と飼育のマナー、非常に大事なところ、市民の方の安心・安全にもつながっている部分でもございますので、いろんな機会をとらえて啓発を図っていきたいと考えております。 65:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 確かに難しい部分があると思うんですけれども、やはり、啓発しかないと思うんですね。そこら辺はまた、今後、しっかりと進めていいただくことをお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 66:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。                          午後0時11分 休憩    ────────────────────────────────                          午後0時59分 再開 67:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。13番谷口繁治議員。   〔13番谷口繁治君登壇〕 68:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 本定例会に当たりまして、一般質問として、コロナ禍における本市財政の今後の見通しについて、二つ目に、コロナ禍での影響について伺いますので、市長はじめ、関係各位の明快なる答弁を求めます。  まず初めに、コロナ禍での本市財政の今後の見通しについてお尋ねをします。  新型コロナウイルスの感染状況は、7月から8月にかけて、再び感染が広がり始め、現在は重症者も増加しており、先行きがどうなるか見通しも立たない状況となっています。  そのため、新型コロナウイルス対策費の増加で、全国の地方自治体の財政に赤信号がともり始めたと言われております。多くの自治体が貯金に当たる財政調整基金の大半を補正予算に充てたほか、財政調整基金が枯渇して、別の用途の基金を取り崩して予算編成をしたところも出てきているようであります。  また、2021年度予算は、企業の収益悪化などから、税収不足がさらに深刻化する見通しのようであります。  京都府は財政調整基金の枯渇で別の基金を取り崩して、9月補正予算は、国の支援で、どうにか編成できたものの、財政調整基金が枯渇しているため、やりくりは大変なようであります。6月補正予算では、新型コロナ対策の医療検査体制の確保のために424億円を計上しましたが、財源不足から、土地の取得に充てる現金等や管理する基金から6億円余りを取り崩しているようです。コロナ禍で、新たな対応が必要になった際、国の交付金などで賄いきれなくなれば、負債の返済財源となる減債基金の取崩しや、執行停止になった予算の活用など、非常手段を講じなければならないところもあるようです。  東京都は、財政調整基金を2019年度末で9,348億円まで積み上げましたが、新型コロナ第1波の休業協力金などで、その9割以上に当たる8,521億円を取り崩したため、9月の補正予算では都債を発行して、1,473億円を賄っているようであります。  コロナ禍で、財政がピンチに陥っているのは、都道府県だけではなく、大阪市は、2021年度の収支が637億円の赤字になる見通しを明らかにしています。赤字額は、2020年度当初予算段階の107億円から約6倍に膨らみ、市が収支不足額の公表を始めた2012年度以降で最大になっているようです。  一方、税収は、2020年度当初予算に比べ496億円減少する見込みで、その結果、一般行政に必要な予算で411億円、新型コロナ対策で226億円が不足すると推計をされています。リーマンショックの影響を受けた2009年度の市税収入は、前年度に比べて、472億円減だったが、それを上回る景気後退が財政を直撃しているようです。  そこで伺いますが、本市の場合、財政にどのような影響が出ているのか。また、これまで独自の新型コロナ対策費としてどのくらい支出したのか伺います。  さて、自治体の財政調整基金は、6月までに都道府県だけで1兆円以上が取り崩されており、47都道府県の2020年度残高は、当初見込み1兆6,000億円の7割減となる5,600億円まで落ち込む見通しのようであります。これにより、どうにか新型コロナ第1波の対策を、打ち出せたわけでありますが、今後、コロナ禍による税収減が否応なく自治体を襲うことになるわけであります。自治体にとって予算のやりくりは、これまで以上に大変になるわけであります。  そこで、本市の財政状況ですけれども、現在、健全化判断比率の実質赤字比率や連結実質赤字比率は発生しておらず、また、実質公債費比率も早期健全化基準を下回っていますが、財政状況は厳しさをどんどん増しているため、先行きを大変懸念しております。  本市財政状況の特徴としましては、民生費が伸び続けていたり、他の経常経費も増えているため、毎年度黒字である実質収支額は継続して減少しています。また、実質単年度収支も平成30年度から赤字になり、その額が大きくなっています。さらに、財政調整基金も令和元年度には3億円を取り崩しており、37億5,700万円となっています。さらにまた、経常収支比率は1.6ポイント上がっておりまして91.1%、経常一般財源比率は97.9%、本市財政は弾力性を失いつつあり、余裕がなくなっていると考えています。  また、中期財政計画によると、2021年度から実質収支は財源不足となり、その額は1億1,700万円、2022年度は4億1,900万円の財源不足、2023年度は6億5,800万円の財源不足となり、その額は年々増加することを見込んでおられるようであります。  その中で今後、新たな主な支出と考えられるのは、これまで全員協議会等で提示されてきた、おおよそ、つまり概算ですけれども、教育費のICT関連、ランニングコストが年間約7,000万円、図書館の移転費とランニングコストが、整備費が約7億円、ランニングコストが約9,000万円、新病院建設繰出金が医療機器の購入の部分も含めて約10億円以上、ごみ処理施設建設負担金が平成28年度の説明では約39億円、学校給食センター建設の本市負担金が約20億円以上、道の駅、保健・福祉・子育て支援施設建設費をはじめとする南新地整備事業費は、繰出金が約20億円以上、そのほかに、小・中学校エアコン設置等の起債償還が始まるわけであります。これだけでも、概算ですけれども、約100億円近い、あるいは、それ以上の新たな財源が必要となると考えています。  これから五、六年の間に、大型事業が集中することになるわけです。しかし、これらの事業は、市民の暮らしを支援する大切な事業でありますので、成し遂げなければならないと考えています。  そこで伺いますが、現在、本市の財政状況は、これから年々歳入不足が顕著になり、厳しさを増していく中で、それに加えて今後どうなっていくか、先の見通しが立たないコロナ禍の中で、これらの事業を推進していくために財源確保ができるのか。また、どう予算のやりくりを行うと考えておられるのか、今後の財政運営全般について伺います。  次に、2番目ですけれども、コロナ禍での影響について伺います。  新型コロナウイルス感染の収束はまだ先が見えず、まして、まだ何が起こるか分からない状況になっています。  4月、政府の緊急事態宣言の発動で、収束する傾向にありましたけれども、7月以降、感染再拡大とステージが変わってきており、さらなる対応が迫られています。  日本の経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、4月から6月の国内総生産(GDP)は、年率換算では28.4%のマイナスとなり、過去最大の落ち込みとなっています。帝国データバンクの発表では、破産した企業と事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、2月から9月8日までの累計で500社に達したといわれています。その多くが新型コロナウイルス感染症の影響を受けているといわれています。  一方、解雇者について、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11月20日時点で約7万3,000人と発表しています。前年より1,990人増え、うちパート労働者や非正規職員は728人だったと発表しています。都道府県別では、東京都が1,779人で最も多く、次いで、大阪府が6,403人、熊本県は360人。業種別では、製造業が最も多く、1万4,104人、飲食業が1万627人、小売業が9,831人で全体の約半分を占めているようです。  さて、本市では、5月に市内1,488事業者に対して、電話によるアンケート調査が行われており、そのうちの645事業者、43.3%の回答率があったようです。  売上げが下がった事業者が、これは5月の時点ですけれども60%、変化なしが23%であったようです。雇用調整や勤務体制の見直しを行ったかに対して、6カ月以内が9.3%、1年以上が13.3%、業種別では、飲食業においては、半年以内が一番多く、そのうち企業種別によっては、1年以上の割合が高いという結果が出ています。  そこでお尋ねしますが、調査から半年が過ぎ、再び感染が拡大しております。市民の暮らしも事業者も厳しいものになってはいないか。市内の雇用状況、事業所の経営状況はどうなっているか伺います。また、新たな企業進出はあっているのでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わり降壇します。 69:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 70:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 谷口議員の御質問にお答えいたします。  私は、市長就任時の所信表明におきまして、荒尾市は第三次行政改革大綱及び財政健全化緊急3か年計画により、財政危機を回避し、長年抱えていた行政経営上の課題をほぼ解決し、ようやく今、新たなまちづくりのスタートラインに立つことができたと申し上げました。  そして、住みたい、訪れてみたい、しあわせを実感できるまち、荒尾を実現するため、あらお未来プロジェクトを提唱し、スピード感を持って、その実行に取り組んでまいりました。  当時の最大の懸案であった新市民病院の建設地を決定し、小学校の給食費無償化、小・中学校教室へのエアコンの設置などを実施したほか、道の駅や保健・福祉・子育て支援施設など、ウェルネス拠点を目指す南新地地区、そして、新図書館を移転整備するあらおシティモールを核とする緑ケ丘地区を中心に、現在、様々な事業に取り組んでいるところでございます。  私は、荒尾市が今後、大きく発展するためには、将来を担う人づくりとなる教育・子育て支援、安心のための医療・介護・福祉、そして、それらを支える経済の活性化の拠点づくりを同時に推進することが欠かせないと考えております。  確かに、議員が御指摘のとおり、大型プロジェクトの推進には大きな財政負担が伴いますが、このようなことができるのは、行財政改革により、市議会や市民の皆様と一丸となって危機を乗り越え、基金も他の自治体並みに確保するなど、比較的財政が安定している今こそ進めていかなければならないと思っております。これらは、荒尾市の未来への投資であり、大きな希望や夢を抱けるような新たな付加価値を生み出し、それが雇用の創出、人口の確保、税収等の増加につながり、将来的には経済の好循環と安定した財政運営に大きく貢献し、持続可能なまちづくりができるものと考えております。  単年度収支のプラス・マイナスは、年によって変動いたしますけども、これらを着実に実行できるよう、地方財政健全化法に基づく四つの財政健全化判断指標を十分に注視しながら、中長期的な視点を持って、必要な事業を行ってまいります。
     最後に、本市における南新地を中心としたスマートシティの取組は、官民連携による協議会を立ち上げた後も、企業が追加加入しており、国土交通省のスマートシティモデルにおける先行プロジェクトに選定されるなど、国や地方自治体、民間企業など、全国から注目を集めております。  このことは、平成29年度の三井物産・グローバルエンジニアリングとの連携協定を契機といたしまして、今年度に入ってからも、NTTドコモや日産グループとの協定、さらに、紀伊國屋書店・荒尾シティプランとの市立図書館移転に関する協定と連綿とつながっていると感じております。  荒尾市のまちづくりや可能性、地域課題について、共感をしていただき、信頼関係を築きながら、情報や技術、人のネットワークがつながった結果であると受け止めております。  荒尾市は面白い、挑戦したいと企業や市外に住む方々にも感じてもらうことは、まちづくりにとっても、また、財政の健全化に当たっても非常に重要な視点であると私は思っております。  今後も市民ニーズを把握し、足元を大切にしながら、民間の持つノウハウや技術を活用する官民連携を推進し、財政の健全化を維持しながら、十分注意しながら、雇用や地域経済の活性化につながるよう、将来を見据えた新時代にふさわしい、暮らしたいまちにチャレンジしていきたいと考えております。 71:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 石川総務部長。   〔総務部長石川陽一君登壇〕 72:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 谷口議員の本市財政に関する御質問にお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症への対応に関する本市財政への影響ですが、歳入面においては、一般財源の占める割合が多い市税では、9月末現在において、昨年度並みの収納額があっております。また、地方消費税交付金についても前年度を上回っております。ただし、市民税につきましては、今年中の収入に応じて翌年度に課税されますので、今後は注視していかなければならないと考えております。  歳出面における新型コロナウイルス対策費の単独事業につきましては、今回の補正まで、8億円以上を予算化しておりますが、これらは、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、本市の場合は、限度額が約7億6,600万円となっており、この限度額をベースにして実施をしておりますので、財政調整基金等の大幅な取崩しは見込んでおりません。  続いて、今後の主な大型事業の推移についてですが、新しい図書館の移転については、令和4年度に開館。長洲町との共同で進めている新学校給食センター建設については、令和4年度の下半期からの供用開始。新たなごみ処理施設については、令和10年度からの稼働をそれぞれ計画しております。  このほか、南新地地区に整備予定の道の駅、保健・福祉・子育て支援施設につきましては、現在、基本構想等を作成中であり、まだ、施設の規模や概算の整備費用については、申し上げられる段階ではございませんけれども、いずれも令和6年度の南新地地区における新たなまちびらきに合わせた事業計画を進めております。  確かに、これらの公共事業については、事業の実施時期等が令和3年度から令和5年度にかけて集中しておりますが、事業費全額をその年度の一般財源で賄うのではなく、国庫補助金及び地方債の活用を予定しており、必要に応じて、公共施設整備基金や財政調整基金を活用していくことになろうかと思います。  また、事業規模が一番大きいごみ処理施設については、令和7年度頃から多額の一般財源が必要と見込まれるため、平成29年度に新たな基金を設置し、毎年積み増しているところです。  今後については、多額の地方債を借り入れることとなるため、実質公債費比率や将来負担比率については、現在よりも数値が上昇することも考えられますが、国の早期健全化判断基準を上回るものではないと見込んでおり、数値等の推移については十分に注視していかなければならないと考えております。  ごみの処理や学校給食の提供は行政の責務であり、また、他の施設についても、先ほど市長が述べられましたとおり、持続可能なまちづくりのための必要な投資であり、最終的には、本市の魅力を高め、人が集い、暮らすことで、市税の増収につながり、本市の財政運営に大きく寄与するものと考えております。  また、財政調整基金は、コロナ禍も含め有事への備えや不測の事態にも対応するものではございますが、基金を含め限られた財源でございますので、官民連携の積極的な取組を推進するとともに、国庫補助金や交付税措置が高い地方債等を可能な限り有効に活用しながら、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、さらには市民サービスの低下につながることがないよう進めてまいりたいと考えております。 73:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 北原産業建設部長。   〔産業建設部長北原伸二君登壇〕 74:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) 議員の御質問の2番目、コロナ禍での影響についてお答えいたします。  現在、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向が注視される中、九州財務局が発表した法人企業景気予測調査によりますと、直近の7月から9月期の熊本県内の景況判断指数はマイナス19.4ポイントであり、2004年以降で最大のマイナスを記録した4月から6月期のマイナス59.3ポイントからは、持ち直しはしているものの、景況判断指数は依然としてマイナスを示しているところでございます。  本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が市内の事業所にどのような影響を与えているのかを把握するため、今年5月に市内事業所へ電話によるヒアリング調査を実施したところでございますが、さらに、状況を把握するため、11月において、再度、アンケート調査及び企業訪問時における聞き取りを行ったところでございます。  まず、雇用状況でございますが、製造業や誘致企業などの市内事業所約60社に対して実施しました従業員調査によりますと、正社員、非正規社員を合わせた企業の全体の従業員数は、平成31年度の2,228人に対し、令和2年度は2,159人であり、69人のマイナスとなっております。  また、平成31年4月時点での新規雇用者数は167人であったのに対し、令和2年4月時点での新規雇用者数は44人で、約74%の減少となっております。このことから、コロナ禍における市内事業者の雇用の状況は、大幅な解雇等はなく、従業員の雇用をある程度守りながら、新規雇用者数を減少する動きがうかがえるものでございます。これは、有効求人倍率にも表れており、直近10月の玉名管内における有効求人倍率は0.98倍であり、昨年同月から0.33ポイントも低下している状況となっております。  新型コロナウイルス感染症が拡大する前は、求人数が求職者数を上回る、いわゆる売り手市場から、現在は、求職者数が求人数を上回る、買い手市場に雇用状況が変わっております。  市としましては、地元の学生の雇用促進をはじめ、職を求めている多くの市民の就労につながるよう、引き続き雇用対策に努めてまいりたいと考えております。  次に、市内事業所の経営状況でございますが、市内事業所87社に対して実施しました電子メールによる市内事業所アンケート調査によりますと、今年1月から10月までにおいて最も売上げが減少した月は4月、5月が最も多く、全体の56%を占めております。政府が発令しました緊急事態宣言に伴う休業要請や営業時間の短縮、さらには外出自粛等が大きく影響していることがうかがえます。  9月以降の売上げの変化につきましても、87事業者中53事業所が、昨年同期と比較すると減少しているという回答をしており、全体の61%を占めております。売上減少率につきましては、11%以上から30%未満の範囲内で減少しているという事業者が26事業所と最も多く、全体の49%を占めている状況でございます。  今後の事業の見通しにつきましては、不明であるという事業所が57%、次いで31%の事業所が下向くという予測をされており、新型コロナウイルス感染症の動向により、先行きが不透明であるということがうかがえます。  今後も、新型コロナウイルスの感染状況、そして、市内事業者の経営状況等を注視しながら、雇用の維持、事業継続を支援するとともに、官民を挙げて、経済活動の回復を図ってまいりたいと考えております。  最後に、企業誘致につきましては、進出の動向等を調査するため、毎年、進出意向アンケート調査を行いながら、例年、延べ200社以上の市内外の企業へ訪問を行っていたところでございます。  しかしながら今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上半期におきましては、ほぼ企業訪問が出来ないというのが実情でございました。  また、新型コロナウイルスの影響から、企業側が新設や増設を控えているのも事実であり、今年度におきましては、熊本県全体におきましても、企業の進出が鈍っている状況にございます。  これまで、製造業を中心とした企業誘致を推進しておりましたが、今回の図書館の移転に伴う紀伊國屋書店の新規出店、さらには、今後、リモートワークに関する企業の取組が進展することによる、働き方・生活様式に対する変化を捉えながら、本市におけるサテライトオフィスの開設やリモートワーク・リモートサービスの取組等を支援することで、若者を惹きつけるような魅力ある仕事の創出、多様な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 75:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 一通り答弁いただきましたので、再質問を行います。  まず、本市の財政状況ですけれども、新型コロナ関係ですが、現在は第3波といわれるコロナが感染拡大しておりまして、重症者が増加しているということですね。医療現場も崩壊寸前のところもあるようです。感染の収束は、先が全く見えないわけですけれども、これまで国も、全国の地方自治体によっては多額の予算を使い、財政危機が生じたり、限られた財源で独自の対応が模索されているようです。いつ収束するか、いつまで続くのか、また、何が起こるのか全く予測がつかないような状況になっておりますけれども、そこで本市の場合は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これの限度額が約7億6,600万円と提示されておりまして、それを使いながら、様々な支援を講じたという答弁でした。  それで、この地方創生臨時交付金ですけれども、第3波に備えてあとどのくらい残っているのか、どのくらい使ったのか。  100年前のスペイン風邪ですけれども、これは第3波のほうが強力だったといわれておりますので、その兆候が、今、表れてきているのかなという思いもします。そうしますと、今後、また多額の支援策が必要になってくるわけですけれども、この本市にきている地方創生臨時交付金、今、どれくらい使って、あとどのくらい残っているのか、その辺を教えてください。 76:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 今、議員のほうからもおっしゃっていただいたとおり、答弁でも申し上げましたけれども、全国的な措置は別としまして、一次、二次ということで、地方創生臨時交付金という新型コロナ対策の分ということできておりますけども、それが、先ほど議員がおっしゃった金額7億6,600万円でございます。それに対する本市の単独事業についての予算措置というものは、既に8億円以上は予算化をしておるような状況でございます。 77:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 だからもう、限度額いっぱいを使ってしまったということですよね。ですから、足りない分は一般会計から自前でやらなければいけないんですよね。 78:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) あくまでも7億6,600万円が来るという部分についての予算措置で8億円以上を組んでおりまして、実際には、決算を今、精査しておりまして、その部分で使っていない金額がどれくらいか、その辺りが今後出てくるかを見計らう必要があるかなというふうに思っております。 79:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 第3波といわれる強力なものがきているわけですけれども、これはどこも一緒ですけれども、国のほうも新たな予算措置をされるかなと思います。それを待たないといけないと思います。新型コロナ関係はこれで終わりたいと思います。  本市財政の全般的な、特に、私が気になる点を幾つかお聞きしたいと思います。  浅田市政になりまして、先ほど市長から答弁もありましたように、新時代にふさわしい事業を展開していくということでした。それはそれで、もう非常に結構で素晴らしい事だと思うんですけれども、それに伴う財源をどうするのかということを心配しています。本市財政運営の今後の課題として私が特に心配しているのは、10点あるわけです。  一つ目は、収束に向けて先の見えない新型コロナ対策費ですね、今後、どうなるのか。二つ目は、少子高齢化による、人口減少による、地方税の減少。三つ目は、地方債が今後ふえていくわけですけれども、そのことですね。四つ目は、民生費の増大がこれからもしばらくは続いていくわけです。五つ目は、基準財政需要額と地方交付税の関係ですね、人口減少と関係しているわけですけれども。六つ目は、地方債、いわゆる起債償還額が増えていきますので、財源不足で住民サービスが低下しないかという点。七つ目は、経常収支比率も上がってきたので、新たな支出に対応できなくなりはしないか。八つ目は、中期財政計画では、財源不足が今後は顕著になり、さらに拍車がかかることになりはしないか。九つ目は、早い時期に財政再建のための手だてを講じなければならないのではないか。10点目として、新たな税収策を講じていくことが重要じゃないか。この10点を非常に心配しているんですけれども、このことについて少し詳しく質問を行いたいと思います。  まず、これから新たな支出として考えられるのは、これから五、六年の間に、大型事業が集中するわけでありますけれども、概算ですが、大体100億円以上の財源が必要になってくるんじゃないかなと考えています。その財源の調達手段として先ほどありましたように、地方債を発行する、そして、国庫補助金を活用する。そして三つ目に、公共施設整備基金を活用する。四つ目に、財政調整基金を活用するということで、この大型事業を成し遂げていくということですよね。それで、この起債額は、補助金の兼ね合いもありますけれども、どれくらいと推計されているのか。推計で結構ですので。 80:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 御心配いただいているということで、今ございましたけれども、本市におきましては、実質公債費比率──4指標のうちの一つでございますけれども──これはここ数年10%以内ということで、県内14市でも一番割合の低い、健全な状態を保っているのではないかというふうに思っております。  今後について、道の駅とか、保健・福祉・子育て支援施設は、まだ概算事業費も出ていないような状況で、総額ということではお示しはできませんけれども、例えば、新学校給食センターについては、起債額14億円ほどになろうかということで見込んでおりますし、新ごみ処理施設については、平成28年度の資料ではありますけれども、その中では約23億円ということになっているところでございます。これは一例ですけれども、そういったことでお答えさせていただきたいと思います。 81:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 まだ、事業規模がはっきりしないからどのくらい起債をするか分からないということですけれども、100億円ぐらいのお金、それ以上のお金が必要なわけですけれども、半分ぐらい起債しても50億円。そこまではいかないですかね。非常に心配しているんですけれども、まだ概算も分からないということですか。先ほど、新学校給食センターと新ごみ処理施設の二つがありましたけれども、これだけでもう40億円ですよ。 82:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) そうですね、今、基本構想等を策定しているということで、道の駅とか、先ほど例として、保健・福祉・子育て支援施設とかありましたけれども、この辺りを詰めていかないと、ちょっと積み上げということではなかなか起債の額は難しいのかなというふうに思っております。 83:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それでは、また時期を見直したいと思いますけれども、中期財政計画で今、示されているんですけれども、一般会計では2021年度から財源不足になり、その額が1億2,000万円、2023年度が6億6,000万円と、財源不足が年々大きくなっていくわけです。  そこで、その主な要因ですけれども、扶助費がどんどん伸びているということですね。それから、繰出金がこれから増えていくと。そして、この二つがしばらく続いていくのかなと思いますけれども、公債費は2023年度で約10億円前後のようですけれども、2024年度から増額になってくるということを心配しておりますけれどもね。ですから、2024年度以降は、扶助費の伸びや繰出金の増加、そして、公債費の増加で、一般会計の歳入不足がさらに顕著になってくることを心配しています。早いうちに、この財政再建の手だてを講じなければならないと考えているんですけれども、このことについて、どのように考えておられるか、考えを伺います。 84:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 今、議員がおっしゃったように、今後、高齢化率の上昇等で、扶助費はありますけれども、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計、このあたりの繰出金も増加することが見込まれ、公債費につきましても、大型事業を実施すれば、それに伴って増加をするものというふうには思います。  しかしながら、緊急とか、喫緊の課題に対しては最優先で取り組んでいくということが重要でありまして、ある程度長期的な視野で、将来にわたって持続可能な財政運営が必要だと思っております。  当然、歳入の確保に向けた新たな雇用、税収、経済の活性化につながる取組も進めることが重要でありますが、その上で、今後の財政運営につきましてはランニングコスト等の見直し、それから、そういう削減の部分があれば徹底する、それから、各事業を精査するなどしながら、必要な市民サービスの提供には努めていかなければならないというふうに思っております。 85:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 行財政改革をしながら、財源をつくっていくということかなと思いますけれども、健全化判断比率では、将来負担比率というのは、現在、発生していませんけれども、これが、今後、高くなってくると、歳出に占める公債費の負担が大きくなりますので、そのほかの公共サービスを抑制せざるを得ない話になりはしないかと、いわゆる市民サービスが低下していかないかと、そして、また、この残った借金をどう返済していくかということが、今後、財政運営上、重要になると考えますけれども、このことについても伺います。 86:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 将来負担比率につきましては、先ほどの地方債等々の長期のそういう債務というか、そのあたりの借入れ等が影響してくるかと思いますけれども、そうした中で、今、おっしゃったように大型事業をやるに当たっても、国の早期健全化基準を上回るようなことにはならないというふうに見込んでおりますし、当然、市民サービスに影響がないように努めていかなければならないというふうに考えております。 87:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それでよろしくお願いします。  次に、基準財政需要額と地方交付税の関係ですけれども、基準財政需要額は、本市の場合は10年前が、平成22年ですけれども、約95億円だったんです。令和元年では99億円で、この10年間で約4億円増えているということです。財政規模が少し大きくなってきているんですけれども、つまり、一般財源で充当する部分のみを集めて、標準的な職員の給与とか、一般行政経費とか、投資的経費とか、公債費とか、それから公営企業繰出金とか、こういうのに使われているんですけども、この額の大きさは国が見積りますので、本市の財政の必要額とは違うんですけれども、地方交付税の算定とされているわけですので、その指標の7割が人口によって決まっているようです。本市の人口も、近年は年間約500人が減少している傾向ですので、今後、地方交付税は減額してきはしないか、非常に心配しているんですけれども、そういうことはどう考えておられるのか。 88:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 確かに基準財政需要額等々の算定において、人口を測定単位として用いるということは非常に多い部分でありますけれども、今、議員がまさしくおっしゃったように、平成22年度、約10年前ですけれども、そのときの国勢調査の基礎人口というのは5万5,900人程度。令和元年度では5万3,400人ということで、人口は2,500人ほど減ってはいるんですけれども、算定基礎となる基準財政需要額というものは、先ほどおっしゃったように4億円増えている。つまり、標準的な行財政運営経費、この分が増えれば根本となる単位費用というものも上がってきますので、一概に人口減をもって、交付税が減るというものではないということでお答えさせていただきます。 89:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 そうであればそれで結構だと思います。あとは、経常収支比率が非常に気になるんですけれども、これも令和元年度では1.6%上がって、91.1%になったわけですけれども、財政に余裕がなくなってきたわけですよね。このままでは、今後、新たな福祉サービス、あるいは経常的な支出の増加に対応できなくなってきやしないかと。だから今後、経常収支比率の引下げは重要と考えているんですけれども、この件についてはどう考えておられますか。 90:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 経常収支比率は財政の弾力性を示す数値ではあります。確かに、令和元年度を平成30年度と比較すると1.6%上昇ということでございますけれども、ここ数年は大体90%前後で推移しておりまして、高いと硬直化などといわれますけれども、この数値が高いかというと、県内14市においても、必ずしも高い数字ではないということでございます。  今後につきましては、いろんな事務費等において、AIとかICTあたりの活用で、さらなる効率化を図って、経常経費を圧縮するとかということで考えていきたいということと、恒常的な市民サービスを開始したり、あるいは拡充をしたりすれば、経常支出の分は比例して増えていきますので、この数値の変動については、事業推進の上では、御理解いただかないといけないかなというふうには考えております。 91:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 時間が余りありませんので、次に行きますけれども、これから、本市の財政運営を考えた場合、非常に大事な点だと思います。少子高齢化で税収も減ってくるわけですので、本市も、財政運営上、依存財源に頼らざるを得ない状況が続いているわけですけれども、国の政治や経済が安定している時代ならともかく、現在のコロナ禍の中で、先行きが不透明で、この先何があるか分からない、こういう時代の中ですよ。政治も経済も極めて不安定な時代になっていると思います。  ですから、この国のシステムに依存する地域社会にとって、リスクが大きくなると考えておりますけれども、国次第で地方のほうにも影響が出てくる、そういうシステムになっていると思うんですけれども、自治体はもともと地域社会の将来について、責任を持って統括する専門組織ですので、政治も経済も世界的に混迷しているこの現状において、やっぱり自立した意識で行政運営をしていくことが、今後重要になると考えているんですね。  本市の場合は、特に、歳入の3分の2は依存財源ですので、これから税収をもっと増やしていくと、このことに力を入れるということが非常に大事だなと思うんですけれども、その件についてはどう考えておられますか。 92:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 私のほうからお答えさせていただきます。  今、谷口議員から国の財政に依存する市の財政状況という御心配がございました。そのために、まさしく今、荒尾市が進めているまちづくりこそが地方創生で、一定の人口を確保すること、それから、税収の確保につながるための新しいまちづくりに取り組んでいると、そのための将来への投資であるというふうに考えて取り組んでいるところでございます。  例えば、固定資産税、当然、南新地の開発によって土地の価値、あるいはそこに進出する建物等の固定資産税、働く人が増えることによる住民税の増と、そういう自主財源の増加につながるようなまちづくりに、今、取り組んでいるところでございます。御心配いただくことは大変ありがたいと思っておりますけれども、少し中長期的な視点を持って、議会のほうでチェックをしていただいて、行き過ぎる部分があれば、ぜひ御指導いただきたいと思っております。先ほど、経常収支比率が高まっているという御心配がありましたけども、県内14市では、実は91.1%は一番低い数値でございまして、一番健全な経常収支比率を荒尾市は、今、持っているところでございます。  事業を中止すれば、大型投資を控えれば、確かに改善する部分もございますけれども、今こそ、やっぱり苦しいときだからこそ、私は攻めるべきであるというふうに思っております。今、頑張ることが、これから10年先、20年先の子供たちの未来に、あるいはお年寄りの方の安心につながっていくと信じて、今、全庁を挙げて頑張っているというところでございます。  どうか、厳しくチェックしていただいて、その成果のほうをですね、いろんな御意見をいただきながら成果が上がるように取り組んでまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 93:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 時間が迫ってきましたので、集約しますけれども、自治体の財政において一番問題なのは、赤字に陥ることだと考えておるんですね。ですから今後、本市財政は、人口減少等で歳入が減少したり、その反面、市民の暮らしを支援する歳出が歳入を大きく上回ってくる大変厳しい財政運営になっていくわけです。  新型コロナ収束の先行きの見通しが立たない厳しい状況になるわけですが、本市財政も先行きの見通しが立たない厳しい財政運営になることが安易に伺えます。市民福祉の後退にならない財政運営を行っていくことが重要と考えておりますので、この件についてよろしくお願いしまして、これで終わります。  次は、雇用関係ですけれども、これは新型コロナの影響で、雇用とか、市内の事業所にどう影響したかということですけれども、これは、日本全国で唯一、新型コロナ関連の倒産がゼロだった高知県で9月1日に倒産が発生しましたので、被害は全国に及んだということですけれども、9月18日現在で、負債が1,000万円以上で倒産した累計が500件を突破したということですよね。  今後、第3波に備えて、来年にかけて息切れをする企業がどんどん出てこないかという懸念をしているんですけれども、そこで本市の場合は、2回目の市内調査が行われておりますね。11月6日から11月25日にかけて行われて、回答は87社だったんですけれども、4月、5月の緊急事態宣言の時が、事業収益が減少していたんですけれども、6月以降は少し持ち直してきたということですね。これから冬場にかけてどうなるかですけれども。  そこで、失業者というか、解雇者もそんなには荒尾市の場合は出ていないと。正規社員よりも非正規社員とかアルバイトのほうが多く解雇されている状況があるようです。  そこで、雇用調整助成金ですけれども、これが11月20日時点で、全国で188万件決定して、決定額は約2兆2,600億円。ハローワーク玉名管内では、1,534件決定して、約10億7,000万円が活用されたということのようです。日額8,300円から特例として1万5,000円に引き上げられて、これが2月まで延長が決まったということですけれども、このことが、雇用の悪化を避ける一因になっているのかなという思いもします。事業所の収益は減少しているんですけれども、この雇用調整助成金を活用して、従業員を切らずに、頑張っているのかなというそういう思いも持っております。  そこで、本市の場合、働く場所をもっと増やすために、もっと地域経済を活性化させるために、以前、南新地への企業誘致について関心意向調査が行われておりますけれども、この件については、その後どうなったんでしょうか。 94:◯産業建設部長北原伸二君) ◯産業建設部長北原伸二君) 平成29年におきまして、南新地土地区画整理事業に関する関心意向表明、まちづくり提案の募集を実施しております。  平成29年9月25日時点におきまして、荒尾市内外の企業20社から関心意向表明の提出があったところでございます。  現在におきましては、南新地地区は様々な業種の企業が関心を持たれている状況でございまして、主に南新地地区におきましては先進コア街区の中に民間誘導施設として、宿泊施設とか温浴施設、運動施設、それからアウトドア施設などを予定しておりますが、誘致案件ということになりますので、個別の具体的なところは申し上げられませんが、令和6年のまちびらきに向けて、現在のところは、宿泊施設と温浴施設を中心に企業誘致活動を行っているところでございます。  以上でございます。 95:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 コロナ禍で企業誘致はなかなか進まないと思いますけれども、これはぜひ成し遂げて、南新地のほうも成功させなくてはならないと思います。  そこで、もう一つ質問しますけれども、このコロナ禍の影響として、経済的支援を必要としている家庭として、独り親世帯がいわれておりますけども、いわゆる特に非正規の独り親世帯が厳しい生活を強いられているということが報じられておりますけれども、本市の場合は、3月時点で586世帯、子供の数が958人となっているようですけれども、本市の場合、貧困率は31.9%のようですね。これまで支援はされてきているんですけれども、現状はどう把握されているのか、生活苦などの相談があっていないか、この件について最後にお答えいただきます。 96:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 近頃、年内にまた独り親世帯のほうに臨時特別給付金を支給するという報道があって、私どもとしても準備のほうを進めているところでございます。相談の内容というか、傾向でございますけれども、仕事をしながら家事、育児を1人で担うということで、全体的にかなり負担感というのは強くなっている傾向がございます。  それと、保育料、あと学用品などの経済的な負担を、こちらのほうもかなりの人が、感じているというところで捉えているところでございます。  参考までに、今までの市の独り親世帯に対する支援といたしましては、国から、ひとり親世帯臨時特別給付金ということで、第1弾になりますけれども、これが1世帯当たり5万円。第2子以降が3万円。それと、大幅に収入が減少したところには追加給付というところで5万円の給付があっております。それに上乗せする形で、県の支援策として2万円の上乗せ、それと、本市独自の独り親家庭等への生活支援給付金ということで、子供1人当たり1万円を上乗せして支給しているところでございます。  以上です。 97:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 喉の調子が悪くて声がよく出ないので、質問しづらかったんですけれども、これで終わります。ありがとうございました。    ──────────────────────────────── 98:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 99:◯議長安田康則君) ◯議長(安田康則君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。  次の本会議は、明日12月9日午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。  本日はこれにて延会いたします。                         午後1時59分  延会...