荒尾市議会 > 2020-09-16 >
2020-09-16 令和2年第4回定例会(4日目) 本文
2020-09-16 令和2年第4回定例会(4日目) 名簿

  • "������������������"(/)
ツイート シェア
  1. 荒尾市議会 2020-09-16
    2020-09-16 令和2年第4回定例会(4日目) 本文


    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    2020-09-16:令和2年第4回定例会(4日目) 本文 (文書 138 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(安田康則君)                         午前10時02分 開会 ◯議長(安田康則君) これより、本日の会議を開きます。  それでは、日程に従い会議を進めます。    ────────────────────────────────   日程第1 一般質問 2:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 日程第1、一般質問を行いますが、この際、議長より申し上げます。  今定例会から冷房が入っているとはいえ、マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、熱中症など体調を壊す一因と考えられます。  よって、飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の3カ所については、飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この3カ所で発言する場合はマスクの着用を求めないものとしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告がありますので、順次発言を許します。3番北園敏光議員。   〔3番北園敏光君登壇〕 3:◯北園敏光◯北園敏光君 一般質問最終日の最初の質問となります。よろしくお願いします。  今回は、子供と高齢者に関する2点について質問をしますので、執行部の皆さんの簡潔な答弁をお願いいたします。  最初に、50年に一度といわれた7月豪雨で被災された皆様方が一日も早く元の生活に戻られるよう、心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、コロナ禍の中での学校教育と関連する問題について、質問をいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、この間、学校現場はかつて経験のない厳しい対応に迫られながらも、教育委員会、市長、校長をはじめ、執行部、教職員の皆さんの奮闘により乗り切ってこられましたことに敬意を表します。  しかしながら、今月11日には、荒尾市内で新たに小・中学生を含む家族感染が明らかになり、まだまだ収束は難しく、この新型コロナウイルスとは長期に共存せざるを得ないことが必要になってまいりました。  このような中で、共存のために新しい生活様式の模索と定着が社会の課題となってきています。5月14日に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が示した新しい生活様式の実践例は、1)身体的距離の確保、人と人との間隔をできるだけ2メートル、最低1メートル空ける、2)マスクの着用、3)手洗いの三つを上げました。今や、外出時のマスクの着用や、スーパーマーケットなどでのレジで、距離を取ることは当たり前になってきております。  学校現場では、臨時休校期間中に、安全のために少人数で行われた分散登校で、教師の誰しもが、ゆとりを実感したと言われています。  しかしながら、臨時休校解除後は、再び、元の35人や40人学級に戻り、学校の教室だけでは身体的距離とは無関係に、新型コロナ感染拡大前と同じという抜き差しならない矛盾が浮き彫りになってまいりました。  今、全国知事会、市長会、町村会の3会長が、少人数学級を組む緊急提言を行い、萩生田文部科学大臣も、少人数学級への見直しの発言をするなど、社会全体が動き始めております。全国連合小学校長会会長も、少人数学級実現への要望を出されていますが、この要望について、教育長はどのように受け止められましたでしょうか。
     また、臨時休校解除後の状況について、県教育委員会によりアンケート調査が行われましたが、荒尾市ではどのような結果になったのでしょうか、お尋ねします。  次に、ICT教育に向けたタブレット端末の導入と、学校現場での対応について質問いたします。  学習指導要領が見直され、今年度から小・中学校から外国語教育が導入され、小学校ではプログラミング教育が必修化されました。中学校においても、来年度から全面実施される計画になっています。今議会では既に、小・中学生全員と教職員へ4,200台のタブレットを導入することが決まりました。  そこで、質問します。  学校現場では、限られた教職員の中で新たな負担が加わることに対して不安が広がっているという声を聞きますが、今後、どのようにタブレットを有効活用していこうと準備されていくのでしょうか。また、その際、教職員の増員配置は検討されるのでしょうか、お尋ねします。  次に、潮湯の位置づけと運営について、質問をいたします。  実は、この問題で質問することに至りましたのは、7月末に突然、潮湯の入口に「潮湯は、憩いの場設置工事のため、令和2年8月2日から11月末日工事完了まで休館といたします」という張り紙が掲示され、潮湯は実質4カ月間、突然使用できなくなったからでございます。  毎日、潮湯を利用されている方にとっては、あまりに突然の、しかも4カ月間もの長期間利用できなくなり、その間どこで入浴されるのか。また、入浴できなくなるというよりも、健康状態にかなりの影響が生じるのではないか等々の不安が広がっていると聞きました。今日現在も、潮湯は休館状態が続いております。  このような、利用者への配慮を欠いているとしか言いようのない事態の背景には、私は、執行部として潮湯の効能や健康との関係などについて、よく理解されず、あまりにも軽視されているのではないかと思い、今後は潮湯の位置づけを再認識していただき、荒尾市の計画の中でその必要性を明確に位置づけ、もっと市民に喜ばれ、利用者が増えていくよう手だてを検討していただきたいと思い、今回の質問に取り上げることにいたしました。  そこで、最初に質問いたします。  執行部は、潮湯の効能、また、入浴と健康状態との関係について、どのように認識しているのでしょうか。荒尾市で、現在の場所に潮湯が開設されたときに、どのような位置づけと目的で開設されることに至ったのか。これまで、荒尾市として潮湯の効能についてまとめた資料などはあるのか、あれば、どのように表記されているのか、お聞きしたいと思います。  次に、前回の潮湯に関する一般質問の際、玉東町や玉名市などで運行されている入浴施設への無料循環バスについて紹介し、今後、荒尾市でも検討されるよう要望いたしました。  折しも荒尾市では、来月1日より市内で、あらお相乗りタクシーの運行が始まります。現在、国を挙げて高齢者や障害者をはじめ、誰もが利用しやすい公共交通を整備することによって、これまで外出できなかった人が外出できるようになり、そのことにより医療費を含む社会保障費などの費用抑制に効果を上げることが立証され始めています。  そのようなクロスセクターベネフィットの視点から、潮湯への循環バスの運行について検討されたことはあるのでしょうか。  新第5次荒尾市総合計画の総括の中では、暮らしに不満な理由として「交通の便が悪い」が最も上位となっています。荒尾市では、この改善に向けて生活交通確保維持改善計画を策定し、住民の通学・通院・買物をはじめとする移動手段の確保へ向けて検討が進められていますが、先進自治体の取組も参考にして取り組んでいくべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。  以上、壇上からの質問を終わり、降壇して答弁を受けて再質問をいたしたいと思います。 4:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。   〔教育長浦部 眞君登壇〕 5:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員から御質問のコロナ禍の中での学校教育と関連する問題についての一つ目、少人数学級運営について、お答えいたします。  なお、昨日、一昨日の一般質問での答弁内容と重なるところもあるかと思いますが、御了承をお願いいたします。  今般のコロナ禍、4月から6月までの2か月間にわたり、本市の小・中学校におきましては、学校規模に応じて学年ごとや地域ごとの分散登校を実施いたしました。少人数の登校を実施したことで、新型コロナウイルス感染症対策の混乱もなく、そして、児童・生徒一人一人の様子を教職員が丁寧に観察できたという報告も上がってきております。  少人数学級の実現につきましては、これまでも長期的に、文部科学省におきましても、段階的に学級編成基準の引下げを進めるなどの取組が進められてきております。熊本県での取組もあり、本市におきましても、現在、小学校1年生、2年生が35人学級となっております。小・中学校全学年への実施など、さらなる推進につきましては、様々なところから文部科学省へ要望がなされてきておりますが、今般のコロナ禍によって、少人数学級推進の要望はさらに高まっている状況であります。  政府の教育再生実行会議ワーキンググループが今月まとめた中間答申におきましても、少人数学級を令和時代のスタンダードとして推進する方針とされ、今後、政府で検討を続ける考えが確認されているようでございます。  少人数学級の推進につきましては、教職員の質と人材確保、教室や空調といった設備面の整備、それに伴う財政負担など、各自治体だけでの取組では解決が困難な大きな課題があり、また、短期間で解決できるものではなく、根本的には国を挙げての取組が不可欠であると考えております。  私といたしましては、そうした課題が国において十分検討され、進められていくことを期待しているところであり、今後もあらゆる機会を通じて、また、関係団体とも連携し、要望を継続していきたいと考えております。  次に、臨時休校解除後の課題でございます。  主なものとして、いわゆる3密を避ける新しい生活様式の定着、長期の臨時休校後の学力格差への対応が上げられます。  また、議員の御質問の県教育委員会が行いました、心と体の振り返りシートの調査結果におきまして、本市の子供たちの新型コロナウイルスへの不安、悩み等が見られました。  「新型コロナウイルス感染症について心配、不安、悩みはありますか」の問いに、小学生では全体の約26%、中学生は約35%が「ある」と答えております。内訳は、「新型コロナウイルス感染症という病気自体のこと」、「生活習慣のこと」、「学習のこと」、「体力のこと」、「学校行事がなくなっていること」、「外に出られないこと」などが理由として多く上げられました。  新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、このような学力や心の問題などが今後の課題として見えてきたのではないかと考えております。  こうした課題に対応する学校現場に対しましては、教育委員会としましても、スクール・サポート・スタッフの配置、指導計画の合理化、業務の見直しによる簡素化などを通して、子供たちと教職員の負担軽減に努めていきたいと考えております。  続きまして、御質問の二つ目、ICT教育へ向けたタブレット導入と学校現場での対応について、お答えをいたします。  タブレット導入に際しましては、平成30年度からの2年間、桜山小学校をモデル校として、ICT教育やソフトウェアを、子供たちが学習場面で有効に活用する研究を行ってまいりました。  その研究結果を紹介させていただきますと、ICTを活用した授業の効果は、児童にとっても教師にとってもとても大きい、特に、本年度──実施した年度でございますが──児童がICT機器を選択して活用することができるようになった、また、協働の場面において、子供が学習ツールの一つとして日常的にタブレットを活用するようにもなった。その結果、学び合いの中で、以前にも増して対話が生まれるようになり、深い学びの実現につながったとの検証考察でございました。  また、桜山小学校では、ICTを活用した授業は分かりやすいと答えた子供は、当初6割ほどでしたが、研究後はおよそ9割にまで増えております。ICTの効果的な活用は、子供の学力向上につながるものと考えております。  本市における今後のICT機器等の導入に際しましては、桜山小学校の研究を参考にするとともに、各学校でのICT活用研修会を行い、効果的に活用してまいります。  研修会におきましては、まず、先日議決いただきました補正予算にて計上しておりますタブレット端末整備運用等業務委託におきまして、円滑な操作・活用方法等についての支援・研修会を行うことを計画しております。  また、今年8月より、小・中学校ICT支援委託として、ICT支援において熊本市で実績のある事業者より、専門職員1名の追加配置をしております。機器の操作への不安解消、トラブル対応から授業支援などといった幅広い支援ができる委託内容となっております。  現時点で、県からの教職員の増員配置は難しい状況にございます。今後もしっかりと要望はしてまいりますが、今、申し上げましたように、現在できることで学校現場の支援の充実に努めてまいります。  このほか、先進事例を基にした実践的な学習指導研修を、模擬授業形式で行うことなども計画をしております。  今後も、学校、教育委員会など関係者一丸となり、教育ICT環境の充実に努めてまいります。 6:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 片山保健福祉部長。   〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 7:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 議員の御質問の2番目、潮湯の位置づけと運営についてお答えをいたします。  現在の潮湯につきましては、昭和53年に、旧老人福祉センター内の潮湯の利用者が増加していたことから、現在の潮湯部分が浴室棟として増築されたもので、旧老人福祉センターの閉鎖後、浴室棟のみ改修を行い、潮湯として再開し、今日まで市民の皆様に御利用いただいているところでございます。  さて、御質問にあります潮湯の効能につきましては、市といたしまして調査・研究等を行い、まとめたものはございませんが、一般的には保温効果や発汗作用が高く、海水に含まれるミネラルが身体組織を活性化するといわれております。  特に、アトピー性皮膚炎・あせも・肌荒れ・肩こり・冷え性・関節痛・神経痛・腰痛等に効果があるといわれており、健康増進効果が期待できるものと思われます。  潮湯利用者からは、温まる、風邪を引きにくい、皮膚病によいといった声が多く聞こえてくることからも、単なる温浴としてではなく、潮湯だからこその効能を、リピーターの皆様は御自身の体で感じておられるものと考えます。  また、潮湯などの浴槽入浴がもたらす効果としては、リラックス効果ストレス解消、リフレッシュの場、心の癒しなどの健康増進の場として十分期待ができ、さらに、広い波及効果としては情報交換の場、地域住民の交流の場として活用されており、昔も今も時代を超えて市民に求められていくものではないかと考えております。  現在、潮湯の休憩室や健康増進施設といたしまして、憩いの場の整備にとりかかっており、このことにつきましては、しばらくの間、潮湯の閉鎖を伴うもので、市民の皆様には大変御迷惑をかけているところでございます。  憩いの場の完成後には、はつらつ貯筋体操教室や介護予防に主眼を置いた集いの場、例えば、介護予防体操、レクリエーション、出前講座などを実施する予定でございます。  高齢者の皆様が安心して、楽しく利用していただけるような潮湯と憩いの場を目指すことが、潮湯の利用者の増加にもつながり、ひいては高齢者の健康寿命の延伸にもつながっていくものと考えているところでございます。 8:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 9:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 私のほうからは、2)潮湯への循環バスの運行検討について、お答えをいたします。  まず、路線バスなど公共交通の状況でございますが、人口減少社会において、とりわけ生産年齢人口の減少によりまして、全国的にバスの運転手の慢性的な不足と高齢化が深刻化しておりまして、本市を管轄する産交バス玉名営業所においても同様の状況でございます。  そのため、本市では、平成30年3月に地域公共交通網形成計画を策定し、本市の中心拠点や大規模住宅団地を結ぶ主要な路線と、それを補完する乗合タクシーで役割分担しながら、最適な公共交通のネットワークの形成を図ってまいりました。また、市民に最適な利用を促しますモビリティマネジメント等を実施するなど、公共交通利用の普及啓発によりまして、公共交通の持続性の確保とサービス水準の維持、また、バス事業者に対する市補助金の削減に努めてきたところでございます。  一方で、本市の高齢化率は、2025年には37%に達する見込みでありまして、今後、通院や買物、介護ニーズが増大することなどが見込まれております。特に、自動車の運転が困難な高齢者の皆様にとって、日常の移動手段の確保は必要不可欠となってまいります。  このような状況の中、潮湯への交通アクセスの向上につきましては、北園議員の御指摘のとおり、仮に交通分野における新たな支出が生じましても、高齢者をはじめ、市民が様々な目的で気軽に外出できるようになれば、それぞれがその生きがいや健康増進につながり、市が負担する医療費や介護費用の軽減等のプラス効果が表れる可能性もあると考えております。  本市の公共交通であります路線バスや乗合タクシーは、年間23万人の市民の皆様に御利用をいただいており、高齢者をはじめ、市民の生活機能の維持のため、移動手段の確保は、重要な行政課題であると認識をいたしております。  しかしながら、今回、北園議員より御提案をいただきました、潮湯をはじめ、特定施設を巡回する循環バスにつきましては、本市の場合、まず、既存のバス路線と多くのルートが重複する可能性が非常に高いこと、また、その影響によりまして民間バス事業者の経営に対する影響が懸念されること、利用率への不安、あるいは、先ほど申し上げたような運転手の確保など、課題が多いと思われます。  そのため、限られた経営資源の最適配分の観点から、市全体として効率的で持続可能な交通体系を構築することを優先してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、先進的な技術をまちづくりに生かしますスマートシティプロジェクトの一環といたしまして、人工知能を活用した、自宅などからの予約で市内の行きたいところへ誰でも行ける、おもやいタクシーを10月1日より全国に先駆けて本格導入をいたします。これは既存の公共交通を補完する移動手段として市内全域で導入するもので、大幅な利便性向上につながり、全国的に見ても先進的な取組としてスタートすることができます。  市内各地から潮湯までのアクセスも格段によくなり、潮湯の利用者の増加はもちろん、高齢者の外出による生きがいの創出、健康増進につながり、議員の御指摘のクロスセクターベネフィットの視点による効果が期待できるものと思っています。  路線バス、一般のタクシー、平井・府本地区の乗合タクシー、そして、今回の相乗りタクシーでありますおもやいタクシーベストミックスによりまして、最適で持続可能な公共交通網を構築し、生活機能の向上と健康寿命の増進を図り、本市が目指します将来像である「人がつながり幸せをつくる 快適未来都市」の実現を図ってまいりたいと考えております。 10:◯北園敏光◯北園敏光君 答弁ありがとうございました。  特に、潮湯の答弁は、利用者の立場に立った答弁ではなかったかと思いますので、再質問で、より前倒しで進むように、よくしていきたいと思います。  最初に、学校教育の中での問題ですね。時間が迫っているというのと、この前の一般質問とある程度重複するところもありますので、2点お伺いしたいと思います。  最初に、子供たちの学習が、やはり臨時休校とか、今度も突然、万田小学校での感染で、うちのそばの子供も今日は休みになったとか、そういうことで学習計画がなかなか消化しきれないということがあると思うんですね。  それで、この中身について文部科学省が留意事項を出しておりますよね。次の学年とか2年後の学年に移行して編成をして、決して無理に押し込むなということがあると思うんですけれども、その点は荒尾市ではどのように検討されたのでしょうか。 11:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員の御指摘のとおり、文部科学省もその状況に応じて、例えば、教科によりますけれども、必ずしもその年度じゃなくて次の年度、2年後とかでも実施は可能としておりますので、そういうものも受けまして私たちも柔軟に、そして、今、荒尾市でもしております精選された指導計画に加えて、子供たちの実態に即して取り組んでいきたいと思います。 12:◯北園敏光◯北園敏光君 次に、少人数学級の件で。先ほど、国全体がそちらをやっていこうという状況を触れていただいたんですけれども、実際問題として、国が示した子供たちの距離を空けるという問題が、40人学級では解決しないわけですよね。  それで、福岡市では、来年度から前倒しで全て35人学級にすると。それで教室が308教室足りなくなると。そのために、今年度、その予算化をしているんですよ。  それで、私もぜひ荒尾市で先行してその辺をやれないのかなと思うが、いかがでしょうか。 13:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) はい、ありがとうございます。  少人数学級につきましては、先ほど申しましたように、やはり施設、それから、空調とか、また、人員確保とかもございますので、そこら辺は今御紹介いただいた福岡市の事例とか、そういうものを検討させていただきながら、よりよい方向でできるかどうかを探ってまいりたいと思います。 14:◯北園敏光◯北園敏光君 実は昨日、令和2年度の教育要覧というのをいただいて、それをずっと見ていましたら、各学校の学年の人数とクラスの数が載っていたんですね。それを見てみましたら、もし、35人学級にするのであれば中学校3校、小学校4校で既に教室を増やさないといけないんですよね。それで、これが30人になるともっと増やさないといけないんでしょうけれども、私ども日本共産党は、近い将来にはやっぱり20人にして、全国で10万人の教職員の確保が必要だということを提言で出しているんですけれども、そうなるとやっぱり、学校の建設まで必要かなと思うんですね。  だから当面、これは要望ですけれども、荒尾市で例えば、八幡小学校なんかは教室を三つ増やさなければいけません。そういう点でまず調査をしていただいて、そして、福岡市がどこまで情報をつかんでいるか分かりませんけれども、ひょっとして国が来年度から実施となると、もし、予算も交付金が付けば、早く実施できるように、その辺の調査は要望しておきたいと思います。  それと、時間がありませんので、最後に教職員の増員は今のところ難しいということですけれども、6月26日付で、このコロナ禍の中で教職員のメンタルヘルス対策という文書が出て、確かに実態としては現場で働けないという教職員が出ているという状況なんですね。  それと、例えば、英語教育が荒尾市で始まったときにも、私が現場の先生に聞いた話では、英語を担当する教師が見つからずに、校長先生が必死で探し回ったということを言われていました。  それで、このタブレットの導入も、若い人は当たり前に使っているんでしょうけれども、中年を過ぎたり、定年前になると、このデジタル機器を触ることもちょっと慎重になるという状況もあるので、この辺は荒尾市独自ででも、やはりそういう先生が本当に今の業務を抱えながら、この4,200台のタブレットを有効に活用できるように増員の検討をやっていただけないかと思いますけれども、その辺は教育長いかがでしょうか。 15:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) はい、ありがとうございます。  先ほども申しましたけれども、引き続き、私たちも県に教職員の増員ということについて要望していきたいと思っております。  あと、いわゆる機器の操作が苦手な教職員、そこら辺は私たちもサポートしますし、学校内の堪能な者で知恵を出しながら、できるように、そして、負担軽減も考えていきたいと思います。 16:◯北園敏光◯北園敏光君 これはぜひそのように、教職員の皆さんに意見を聞きながら実行に移していただきたいと思います。  それでは、潮湯の問題に質問を変えていきたいと思うんですけれども、今、潮湯の効能については、アトピー性皮膚炎とか腰痛とか健康増進に効果があるということを答弁いただきました。  私もいろいろ資料を読む中で、事前に部長にも渡していると思いますが、この潮湯の効能については、日本各地で様々な紹介をされています。  それで、私が浜崎議員、鶴田議員と、最初に愛媛県上島町に行ったときは、そこの職員が海外まで出かけて潮湯の効能を実感して、福祉施設としてつくられて、タラソテラピーという海洋療法に位置づけられているんですね。それと玉名市の潮湯ですね、ここはきちっと表示してあるんです。今、おっしゃられた腰痛、喘息、肩こり、疲労回復ですね。ほかに新潟県胎内市というところでも、切り傷、火傷、慢性皮膚炎、虚弱児童、慢性婦人病というふうに書いてあります。  それで、私はぜひ今の潮湯の中に、これをもっとアピールできるように、効能とかを表示できないかなと思うんですね。その際、実は私もちょっと勉強しまして、広島大学の國木孝治教授、この方が博士論文を書かれて、それが評価されて博士になられて、それは何ページもあるんですけれども、日本ではどこでもいわれているように、平安時代から海水の効能をいわれています。特に、江戸時代の長崎の出島では唯一海外との交流があって、皆さんも御存じのシーボルトがこの海水浴、海に浸かって病気を治療することを治療法として紹介して、その弟子の蘭学者たちがそれを翻訳して日本の各地に広がったというふうに紹介をされています。  それで、そういう歴史も踏まえて、効能をしっかり市民の皆さんに伝えていただくと、もっと利用が増えるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺の掲示をぜひしていただきたいんですけれども、その辺は御検討されませんでしょうか。どうでしょうか。 17:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 議員から御提示いただいた資料を、拝見させていただきました。なかなか難しい内容で、以前からの潮湯治の効能あたりが書かれていたものかと思います。  もちろん、潮湯の効能はシーボルトの時代と今も変わりはないと思いますので、そのあたりを参考にして、また、玉名市の潮湯、これも有明海につながっておりますので、効能的には変わらないところでございますので、その辺も参考にさせていただきながら、掲示のほうも検討していきたいと思います。 18:◯北園敏光◯北園敏光君 ぜひ、ほかに負けないようにですね。一度見たら、みんなが毎日風呂に入りたくなるというようなことを検討していただけたらと思います。  それから次に、片山部長には、これも読んでいただいたと思うんですけれども、実は潮湯に限らず、やっぱり入浴というのは、高齢者の体が介護を必要とする要介護リスクといいますかね、それを防いでいく効果があるというのを、千葉大学の大学院の八木明男先生たちのグループが、全国の18市町村に居住する高齢者約1万4,000人を対象に3年間追跡調査をされて、週に7回、大体毎日入浴される人たちと、なかなかお風呂に入れなくて週一、二回の人と比べると、毎日入られたほうが3割、要介護にならないと、介護保険を使わなくてよくなるというようなことが実証されているということなんですよ。  それでこのことについて、また、片山部長ですけれども、どんなふうに思われたのかというのと、荒尾市ではその要介護者に対しては、入浴指導などは行われているんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。 19:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) まず、要介護者への入浴指導でございますけれども、それぞれケアマネージャーがついておりますので、その辺で必要があれば指導のほうも行っていることかと思います。ただ、指導と言いましても、その入り方とかじゃなくて、しっかり入浴するような内容になるかと思います。  それと、要介護者と入浴の関係でございますけれども、もちろん、入浴のほうが健康に与える影響というのは少なからずあるということが研究成果で示されているというところでございました。  潮湯につきましては、今後もしっかりとメンテナンスを行いながら、気持ちよく入浴していただくことで、高齢者の健康管理に役立てていただけるよう努めていきたいと考えておるところでございます。 20:◯北園敏光◯北園敏光君 今、二つ質問しました。潮湯の効能を認められる。やっぱり、ずっと入らないと体調が悪くなるということなんですね。  しかし、それにもかかわらず、潮湯が8月2日から、きちんと説明もなしに4カ月間、工事で閉まるということが続いているわけですね。私は副市長にも福祉課長にも相談しました。これが全面改装で浴槽まで扱う工事であれば、それは仕方がないと思うんですけれども、あくまで横に休憩室をつくると。今回は給排水の蛇口を新しく変えられるということだったんですけれども。
     それで、その後検討もしていただいたと思うんですけれども、これで今月が終わると、もう2カ月閉まるんですね。予定では、あと2カ月ですけれども、どうしても危険が伴う、入口をつなぐとかという工事の施工の状態では閉めないといけないですけれども、ある程度、休憩室だけの危険がない工事であれば、また、その期間は開けられるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺の工事方法についてはこの間、何らかの検討はされたのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。 21:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 工事の件でございます。当初、この8月から4カ月の予定で休館し、内部の改修工事及び憩いの場の設置工事を行っているところでございます。  この内部工事につきましては、今、議員がおっしゃった混合栓の設置であったり、あと熱交換器の交換であったりという工事のほうを今、やっているところでございます。  当初の工事予定といたしましては、4カ月でございました。ただ、潮湯内部の改修工事が終了し、通路など安全な利用が確保できれば、憩いの場──プレハブのほうですね──が工事中であっても潮湯を開館する方針といたしております。  現在、業者と協議中でございますので確定ということではございませんが、10月中旬から下旬頃には潮湯については再開できるのではないかという見通しを立てているところでございます。もうしばらく御不便をおかけしますけれども、大事に長く使っていくための改修でございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 22:◯北園敏光◯北園敏光君 4カ月間が1カ月半ぐらい縮まるということですけれども、もう少し縮まらないかなというのが、やっぱり、利用されている人の願いだと思うんですよ。それで、あと1カ月間はそのまま閉まってしまうのかなと思うんですけれども、ぜひその辺はもう一回検討していただいて、一日も早く利用ができるように、そして、周知をしていただくようにお願いをしたいと思います。  それから、次なんですけれども、先ほど浅田市長も、この潮湯にバスを回して、利用される方の健康増進等が、ひいては荒尾市の財政の抑制にもつながるということで、必要性は認めていただいたんですけれども、実際に今度の10月から、例えば、私は万田に住んでいるんですけれども、バスがなくなっておもやいタクシーになるんですね。だから、その移行期というのはなかなか、ちょっと慣れないため工夫が要ると思うんですよね。それで、先ほどはこの循環バスの場合は運転手の確保とか、既存のバス路線と重なるところもあるということですけれども、その辺を含めて、この潮湯とおもやいタクシーといいますか、その辺をどのように組み合わせて運行されるのか、まだ検討されていないかもしれませんけれども、もし検討されていれば、答えていただけないかなと思いますけれども、どんなでしょうか。 23:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 今、議員から御質問等があり、市長もお答えをしたところでございますけれども、潮湯という部分に関しましては、従来から路線バスが近くを通りまして、また今回、相乗りタクシーということで、おもやいタクシーを導入するということで、非常に利便性が増して選択肢が増すのかなというふうには考えております。  そうした選択肢が増える中で、何を重視されて、利用される方がどういった形で利用されるかということについては、今後、そこら辺を注視していかなければいけない課題かなというふうには思っております。市長が申し上げましたとおり、よりベストミックスな交通体系を考えていきたいというふうに考えております。 24:◯北園敏光◯北園敏光君 おもやいタクシーも大体、今のところ年齢に関係なく料金が設定されていると思うんですね。ところが、この間申し上げましたように、例えば、玉名市とか玉東町の循環バスは無料となっているんですね。  それで、基本的にいろいろ回しているところは無料または高齢者・障害者については、ほとんど低料金でやっているんですね。だから、その辺も含めて検討していただかないと、その料金では毎日通えないとかですね。今、潮湯の料金は100円で、消費税込みで110円。玉名市は100円ですね。これは低料金ですけれども、中には無料とかもあります。それで、毎日通うとなったらその交通費が往復でずっとかかってきますので、その辺の無料または低料金については何か検討はされているのでしょうか。 25:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 10月から導入するということでの、このおもやいタクシーでございますので。基本的には既存の路線バスについては、70歳以上は100円でございますが、そのあたりのところは、導入をしながら考えていく必要はあるのかなというふうに思っております。  ただ、今回のおもやいタクシーの導入については、基本的には、市内全体に網をかけて、バスと一般のタクシーの中間的な存在として導入するという部分がございますので、そのあたりは、料金と何を重視されるかということでの選択肢の一つかなというふうに思っております。今後は、確かに検討していく課題かなというふうに思っております。 26:◯北園敏光◯北園敏光君 私も、荒尾市はなかなか交通が不便というのは、確かに地理的な問題もあると思うんですね。  それで、何とかうまく交通網をつくろうということで、今、平井のほうとかでずっと先行しながらやられて、今度新しく10月からやってみようということで、相当工夫されて取り組んでこられているとは思います。だから、いきなりそれを部分的に潮湯にいって低料金というのは、それはすぐには難しいと思うんですけれども、ぜひ、それは次の課題の一つに入れていただきたいと思うんですね。  それで、一つ紹介しますと、実はこれを先行的にやっている兵庫県福崎町というところがあります。これは、いろいろ賞を取られたり、先ほどのクロスセクターベネフィットの効果を具体的に金額で出しているんですね。この福崎町のコミュニティバス、このクロスセクター効果というのは、実は2017年度、3年前にサルビア号というバスを出すのに、費用が1,690万円、ずっと運行費等はかかっていると。しかし、実際にそれをもし廃止した場合は、家族が車で病院へ送っていったりとか、買物もまた何かを使うとかだから、なければ2,330万円かかるだろうと。だから、その差額の640万円がプラス効果になっているというのが出されています。もちろん、今から検証しながら出されるということを田川課長からも聞いているので、ぜひそういうのも含めて、潮湯とか効果のあるところの料金にそれを充てて、料金を下げるということでつじつまが合うんじゃないかと思うんですね。  今、国の誘導ですから、例えば、これは近畿運輸局ですかね、交通分野における、これは赤字補填ではなくて、地域を支える効果的な施設と考えることができるとされています。もちろん荒尾市でもそう考えられるということで、浅田市長の答弁をいただきましたので、ぜひそういう視点で、次の計画として潮湯のほうのつなぎを考えていただきたいと思います。  時間があと10分になりましたけれども、もう一つ次にですね。私は、先ほど広島大学の研究成果とか、今、前段で潮湯の効果とかを言ったんですけれども、実際に今、潮湯を利用されている人が、どのように利用するかによって、健康状態を維持・増進されているのか、これをやっぱりきちっと掌握していただくと、もっと広めたり、間違いない次の方針が打ち出せると思うんですよ。  それで、そういう利用されている方への聞き取り調査をやっていただけないかなと。ややもすると、荒尾市の場合は意外と、アンケート調査を送って回収して、その集計で総合計画とかを出されているんですけれども、その辺の聞き取り調査等については、ぜひ検討をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 27:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 潮湯に関するアンケートにつきましては、平成28年度、第5次荒尾市総合計画の取組の一部として、ニーズ把握に関することを目的として調査を行っております。  また、今年の1月でございますけれども、潮湯の利用者に対しまして現地にて聞き取り調査を行い、今後の潮湯運営の参考とするために、利用者の要望、潮湯の課題について皆様から御意見をお伺いしたところでございます。今後とも必要に応じて、実施をしてまいりたいと思います。 28:◯北園敏光◯北園敏光君 ぜひ、そのときに、もっと交通の便がよければもっと来たいという、いろんな意見があると思うんですけれども。一つは、潮湯の効能ですね。実際にずっと潮湯を利用して、どれくらい健康状態が保持できるようになるとか、その辺は特別に、もうちょっと深くつかんでいただけないかなというふうに思います。  時間がなくなってまいりました。実は、再質問は概要を、これまでのところで大体準備をしていたので終わりますけれども、もう一つつけ加えて触れたいと思います。  実は7月17日付で荒尾市のホームページに、南新地地区ウェルネス拠点形成プロジェクトマネジメント業務などの公募型プロポーザルの結果が掲載されています。パシフィックコンサルタンツという、海外でもこのようなマネジメント業務をやっている大企業に一応決まったわけですね。  それで、私はこれについて、この場で意見を言わせていただきたいんですけれども、これを読みますと、「この委託業務は、このウェルネス拠点構想にある温浴施設などを含んだ基本構想の事業全体の検討状況、スケジュールの整理・調整、導入機能の検討、施設整備条件の設定、エリアマネジメントなど」となっています。このほかに、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設の基本構想などが加わっているわけですね。  それで、私は、道の駅とか保健・福祉・子育て支援施設の建設には決して反対ではありませんし、成功させなければならないと思っているんですね。しかし、これを読んで思ったのは、関連施設の一つ一つの構想立案から計画全体の状況把握まで、全て民間に一括発注というふうになっていると思うんです。  それで私は、今、官民連携という言葉がいわれますけれども、行政だけでやるということでなくて、企業のいろんな技術とか知恵を一緒に得て、いろんなことをやっていくというのは必要であるというふうに思うんですけれども、ただ近年のこの官民連携の動きというのは、いろんな大きな企業が公共事業に入ってくると。これが新しい公共と位置づけられて、企業が公共サービスのマネジメントに携わることによって、その企業の役割は公共サービスを提供するとともに、その対価として利益の追求を一体化することだというふうにいわれていますし、実際に、このエリアマネジメントのトップの役員もそういうことを言っているんですよ。  それで、荒尾市においては、私はこの典型が水道事業の包括委託であるし、今度のこの南新地の事業はまた別の形で大企業によって担われていくような、そういう構図になってきたのではないかというふうに思います。  それで、やっぱり自治体の職員の皆さんが住民と一緒になって、地域の特徴を生かした荒尾市ならではの計画を積み上げていけるようになるのかなということを、大変心配するわけです。  これは執行部の皆さんも読まれているかもしれませんけれども、実は荒尾市民の方が、南新地にシンボルタワーを建設して、最上階に潮湯をつくって、雲仙や多良岳を展望して、道の駅の近郊には美術館も含めた独創的な青写真を示された構想案が出されていると思います。私も相当数、枚数がありましたけれども、読ませていただきました。非常にすばらしいですね。素人ではないと思いますし、間違いなくやっぱりこの地域に沿ったリピーターを確保できるんではないかというふうに思いました。  それで、ぜひそういうすばらしい地元のアイデアも取り入れていくようなことが必要じゃないかというふうに思いましたので、一言触れました。  それと、もう一つはスマートシティの計画がウェルネス拠点基本構想とセットになっていますけれども、今回の一般質問の中でも、最先端技術を取り入れた未来型のまちにするということで打ち出してありますが、これが今後、その先にはどうなっていくのかということで、一つ私は心配しているわけです。というのは、今年5月に参議院で、人工知能やビッグデータを活用した最先端都市、スーパーシティ構想の実現に向けた国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が可決されたんですね。それで、これが可決されると、全国で規制緩和が進められて、自治体のいろんなデータとかが集約されていくようになると。その中で、このスマートシティが先行事例になっていくんじゃないかと思うんですね。  それで今、マイナンバーについては、国が誘導して税金を使ってどんどん加入者を増やしていますが、これも一体のものだと思うんです。  それで私は、荒尾市はこのままいけば、どこよりも早く国の大きな政策誘導の中に組み込まれていくんじゃないかと思うんですね。  だから、何を言いたいかといいますと、やっぱり荒尾市民の情報、特に、荒尾市が持っているいろんな医療も含めたデータを、決してそうならないようにきちっと守りながら、そして、最先端都市を目指すのであれば独自に目指すとか、そういうことでやっていかないと市民が危険にさらされるのかなと思います。  経営的にも本当に成り立たなければ、例えば、大牟田市のネイブルランドのような3年で行き詰まると、そんなツケが市民に回ってこないように、しっかり見据えてやるべきではないかと思います。  私は、そういう意味で、もしこの計画がウェルネス拠点基本構想も含めて本当に見通しがなければ、やっぱり行政は英断を持って中止・撤回も考えるということが必要じゃないかと思います。  今、先行して道の駅が外部委託でなされておりますが、やっぱり市民の手で絶対に失敗をしないように、一度立ち止まって検討するようにということで意見を申し上げてまいりましたが、ぜひそのように今後の南新地の開発事業については、基本を据えてやっていただくのが必要ではないかと思います。  再質問ではありませんけれども、以上ちょっと時間がありましたので、そのことを述べさせていただいて私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 29:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。                         午前11時03分 休憩    ────────────────────────────────                         午前11時10分 再開 30:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。17番野田ゆみ議員。   〔17番野田ゆみ君登壇〕 31:◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 9月13日、日曜日、未来キッズエデュケーションプログラムを実施させていただきました。参加した子供たちの世界観、感性で自由に生き生きと活動する様子に、私たち大人は何ができるだろうかと、改めて考えさせられました。  令和2年第4回市議会(定例会)におきまして、発言通告に基づき一般質問を行いますので、当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  今回は、三つの質問をさせていただきます。  次世代を担う子どもたちの健やかな育ちについて、浸水した家屋の消毒について、住民自治について。  まず、次世代を担う子ども達の健やかな育ちについて、質問させていただきます。  コロナ禍の子供たち7割以上にストレス、先ほど教育長のほうからも、荒尾市でのアンケートの結果もお話しいただきましてありがとうございます。  「子供の異変」、そんな文字が飛び込んできたAERAの雑誌でございました。私は早速購入し、読ませていただきました。  新型コロナでステイホームや休校、猛暑の中、マスクをつけての登校、短い夏休み。子供たちのストレスはかつてなく、今後、予想される第3波、第4波を考えると、状況は一層厳しくなりそうだ。子供たちのストレスを考え、軽減する方策を専門家に聞いた記事が掲載されていました。  子供がストレスを感じていたら、子供の気持ちを聞き、言語化してあげる。新型コロナの情報を分かりやすい言葉で繰り返し説明し、誤解を解く。何々しなさいと押しつけず、どうしたらいいかと一緒に考える。いつもと同じ時間に寝起きし、規則正しく食事をとるなど、日常を維持する。大人自身がいらいらしていないかなど、心の状態をチェックし、リラックス法を見つける等の対処法も書かれておりました。  記事の中で、対話、その子が安心していられる居場所、見ない振りをして見守る、日常の中に、心を開きやすい余地を用意することが重要である。とても深く共感させていただくフレーズであり、コロナ禍を過ごす次世代を担う子供たちについて深く考えさせられました。  そこで、ア、コロナ感染対策によって、いまだかつて経験したことのない長期の休校を過ごした子供たち。新型コロナは、子供たちの生活を大きく変えました。子供たちの環境は様々で、多くの困った声を聞かせていただきました。新型コロナウイルス感染防止による臨時休校中の食料支援及び見守り活動の必要性を、その話を聞きながら強く感じたのでした。子供を守る、育む、家庭を支える上で、荒尾市としても必要な施策と考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、イ、新型コロナウイルスの影響で学校が休校になったことにより、従来の女の子たちの望まない妊娠が増加した。また、緊急避妊薬の処方が増えたというニュースに、子供たちを取り巻く性の問題は深刻だと感じました。  性教育というものは、子供たちが健全に生きていくための教育であり、命を大切にする、尊厳を大切にする上で性教育の役割は大きいと考えます。  生物学的な性や、性の多様性の見地から、荒尾市における性についての教育の現状をお聞かせください。  ウ、子どもアドボカシーについてです。  子供は一人一人皆違っていて、皆尊重すべき存在です。生まれた環境や能力、発達の違いに関わらず、等しく一人の人間として、それぞれの大切な今を生きています。  ところが、大人はつい子供の声を聞かず、大切にしなければならない子供の今を奪いがちです。学校でも地域でも、様々なところで子供たちは安心で安全な今を過ごす権利を奪われているのではないでしょうか。  しつけのためにという理由で虐待を繰り返し続け、命を落としてしまう子供も数多くいるのが、日本の現状です。親が悪い、行政が悪いなど、一つの原因を導き出すものではなく、社会全体でもう一度子供の権利を中心に据えて、子供との関わりを捉え直す必要があるのではと思います。  児童虐待防止や子供の権利擁護のための児童福祉制度改革のキーワードである、子どもアドボカシー。大人が子供の声を聞き、子供の権利を守ることができるように支援することがアドボカシーであり、子供が自信を持って自分の気持ちや願いを話せるように励まし、支援する人がアドボケイトです。  あらゆる場で意見や気持ちをくみ取り、子供の声を持ち上げ、子供の声を運ぶ、子供のマイクになって周囲に働きかけてくれる人がいてくれたら、子供たちはどれほど救われるのでしょうか。子どもアドボカシーについての荒尾市としてのお考えを聞かせてください。  2番目、浸水した家屋の消毒についてです。  まさか、これほどまでの被害が荒尾市で起こるとは、私も想像いたしておりませんでした。今、日常の生活を取り戻すために一生懸命御苦労されている方たちに敬意を表しながら、この質問をさせていただきます。  浸水後の床下消毒についてですが、私が全員協議会のときに質問した際には、そういう制度はございません、対策はございませんということでございましたが、7月22日にはそれなりの対応をしていただいたように思います。  浸水後の床下消毒ついて、公衆衛生の専門家らは、屋外、床下や庭の消毒は原則不要とされておりますが、荒尾市は長年にわたり消石灰を使用されています。その理由は何か、教えてください。  次は、住民自治についてです。  昨年の12月でも質問させていただきましたが、また今回、行政協力員についても質問させていただきます。  有事の際や地域福祉を考えたときに、おのおの地域において重要な役割を担う行政協力員や民生委員たち、令和2年4月1日施行の地方公務員法改正により、行政協力員は委嘱ではなく契約という形になっております。  それから6カ月が過ぎました。完成形ではないというようなことを、12月に石川部長のほうからお言葉をいただいたように私は記憶しておりますが、問題や課題の検証、把握はできているのでしょうか、お聞かせください。  熊本県下で民生委員の欠員の多さが断トツという不名誉な結果を、他市の女性議員から私は聞かされました。とてもショックでございました。原因の把握はできているのでしょうか。欠員をなくすための対応・対策はとられているのでしょうか、お聞かせください。  以上、壇上での質問を終わらせていただき、議長に再質問をお願いして降壇をさせていただきます。 32:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。   〔教育長浦部 眞君登壇〕 33:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員からの御質問の、次世代を担う子どもたちの健やかな育ちについての一つ目、臨時休校期間中の食料支援及び見守り活動につきまして、教育の立場からお答えをさせていただきます。  食料支援でございます。  今年の春季におきましては、学校の臨時休校がかつてない長期に及ぶ中、これまでの日常にはなかった家庭での食事の負担感の増大について、懸念の声をお聞きしたものでございました。  このため、教育委員会におきましては、臨時休校終了の1週間前の登校日におきまして、3日程度となりますが、学校給食センターで準備した昼食を無料で提供をいたしました。  また、経済的理由で就学が難しい児童・生徒の保護者に支給しております就学援助におきまして、4月分と5月分の給食費支給については、通常、実費計算となるところを特例的に給食が通常どおり行われたものと想定して算定した額を支給しております。  前回の臨時休校期間中におきましては、以上のような食料支援、経済支援を実施したものでございますが、今後、同様の事態が生じた場合は、同様の支援を検討したいと考えております。  また、福祉部門におきまして、子供のいる困窮家庭等への支援も始まっております。教育委員会といたしましても、保健福祉部局、社会福祉協議会などの関係機関と連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、見守り活動でございますが、4月から5月の臨時休校期間中の前半、子供たちが登校していない時期におきましては、学校から家庭訪問や電話連絡を週1回、2回と行い、支援が必要な子供たちの状況把握に努め、臨時休校期間中の後半に週1回から2回、登校日を設定するようになりましてからは、登校時には担任だけではなく複数の教職員が関わり、子供たちの様子を観察し、状況把握に努めてまいりました。  また、登校することができなかった子供たちにつきましては、担任を中心に家庭訪問をし、必ず確認をするようにしてまいりました。  このように、学校は常に子供たちの状況把握に努めてきており、そしてこのことにより、子供たちの変化を正確につかみ、必要な子供たちには、臨床心理士やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどにつなぎ、さらには、保健福祉部局と連携しながら適切な支援が届くように努めております。  今後も、学校での正確かつ迅速な子供たちの状況把握、関係機関との連携した対応に努めてまいります。  続きまして御質問の二つ目、荒尾市の性についての教育について、お答えいたします。  他県の事例ではございますが、小学校4年生の児童が、オンラインゲームで知り合った男性に連れ回されるという事件が報道されておりました。このような事案は、いつ、どこで起きてもおかしくないという危機感を持っていなければならないと考えております。  現在、小学校・中学校におきましては、体育・保健体育の授業などの指導と併せて、県の教育委員会が作成されております性に関する指導資料、性教育の手引、WYSH教育による性に関する教育実践事例集──これは全ての子供たちが自分のいいところに気づき、自信を持ち、その子らしく自分の力で大きくはばたけるように応援するという理念に基づいた実践事例集でございますが──この三つを活用して、性に関する指導を行っております。  これらの主な内容といたしましては、生命の誕生をはじめとし、性自認──自分の性をどのように認識しているかという意味でございます──エイズ教育等の正しいことを知る大切さと性感染症対策、メディアやスマートフォンとの付き合い方と合わせた性被害への対処等がございます。  各学校におきましては、科学的な事象を学ぶとともに、お互いを思いやる人権尊重の精神を育み、発達段階に応じた年間計画のもと、全ての教育活動において各学年とも年間5時間以上は学習をしております。  そして、学校では性教育月間を設定し、性に関する研究授業や養護教諭が中心となった職員研修を行っております。  また、スマートフォン等の普及に伴い、性犯罪被害の低年齢化を懸念しているところでございます。小学校においてもスマートフォンなどにおけるSNS等の付き合い方について、児童だけではなく保護者への指導及び啓発の必要性を年々感じるようになってきております。  そのため、学校では、学校だよりや学級通信、授業参観、PTA活動等の機会を捉え、保護者の啓発を行っているところでございます。携帯電話会社主催の安全なスマートフォンの使い方の生徒向け講習会を行っている学校もありますが、今後もこのような事案は一層充実させていきたいと考えております。  全ての中学校と一部の小学校におきましては、数年前より、児童・生徒を対象としました性教育、性に関する指導に係る講演会を毎年実施しております。産婦人科医師や助産師を講師に招き、命の誕生の神秘や性感染症と望まない妊娠、性的マイノリティやその多様な性の在り方についてなど、子供たちの発達段階に応じた講話をいただいております。  毎年、講師の先生方には、生死に関わる職業上の御経験から、児童・生徒の心に響く貴重な話をしていただいております。  さらに、講話の後は、教室に戻り、自分と向き合う時間をつくり、学びを自分のこととして考えさせる時間を設定しております。
     子供たちの感想を御紹介させていただきますと、「LGBTについて知らなかった、自分は差別をしないようにしたい」という感想、それから、「性的少数者に対して、私は平等でありたい」などの主体的な感想も多くございました。そういうふうにお聞きしております。  昨年度でございますけれども、先ほどLGBTについても触れさせていただきましたが、中学校の宿泊教室の際に、男子生徒から入浴時の困り感を相談された事案がございました。学校側はすぐに施設側と対応・調整をいたしまして、個別入浴の対応を行っております。そのことも御紹介させていただきます。  このように、正しい知識を身につける指導と併せ、児童・生徒の困り感を受け入れられる相談しやすい学校の組織づくりを、関係機関と連携しながら今後も継続して努めてまいたいと考えております。 34:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 片山保健福祉部長。   〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 35:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 私からは、御質問の1番目、次世代を担う子ども達の健やかな育ちについてのア、食料支援及び見守り活動の必要性の中の保健福祉部関係部分について及びウ、子どもアドボカシーについての本市の考え方について、お答えいたします。  まず、ア、食料支援及び見守り活動についてでございます。  本市における福祉的な食料支援につきましては、これまでも荒尾市社会福祉協議会が生活困窮者向けのフードバンク事業を実施しているところでございますが、本年6月に社会福祉協議会への寄附金を原資として、フードバンク事業を拡充し、子供のいる困窮家庭に食事や食材を提供するための取組を官民連携で始めたところでございます。  基本的には、要保護児童対策地域協議会──要対協と呼ばれるものでございますが──や、生活困窮者自立支援事業の枠組みを使って支援対象者を把握し、社会福祉協議会に連絡して配布につなげるという仕組みで、事業の展開はこれからというところでございますが、保護者との関係構築のきっかけとなり、子供の継続的な見守りにつながるものと考えております。  また、社会福祉協議会では、今月からですが、18歳未満の子供がいる新型コロナウイルス感染症特例貸付の緊急小口資金を利用した世帯のうち、希望される方に、米5キログラムの配布を行っております。  これらの取組については、社会福祉協議会と保健福祉部局だけではなく、教育委員会やキッズケアセンターとも連携を図っており、関係機関の連携により、子供を守り、育て、家庭を支える取組を広げていきたいと考えております。  続きまして、ウ、子どもアドボカシーについて、市の考えについてお答えいたします。  平成28年の児童福祉法改正により、子供が権利の主体であることや、その意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮されることが法律に明記されたことから、子供の権利を守り推進するための取組が、より一層求められているところでございます。  熊本県は、令和2年3月に策定した熊本県社会的養育推進計画において、「子どもに必要な支援を提供するに当たっては、子どもに支援内容の十分な説明を行うとともに、子どもの意見を可能な限り反映することが望ましいとされているが、現状では子どもの意見を聞く機会が不足し、また、子どもの意見を踏まえ、どのように対応をしたかを十分に説明できていないため、今後、改善していく必要がある」と指摘をしており、今後、子供からの意見聴取や意見をくみ取る取組の推進、子供の権利擁護と、先ほど議員より御説明がありましたけれども、意見表明、支援を含む支援提供者・アドボケイトの育成、導入など、子供の権利擁護に関する仕組みの構築を進めることとしております。  本市といたしましても、子供の権利擁護に関する市民の意識向上は重要と考えており、熊本県が実施を検討することとしている権利擁護に関する講演会等を活用し、市民・関係団体などへの啓発を進めてまいることとしております。  また、それとともに、アドボケイトといった支援者が存在することにより、子供の権利擁護を取り巻く環境も改善されると考えますので、今後、そのような地域人材の育成、確保も検討してまいりたいと考えるところでございます。 36:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 松村市民環境部長。   〔市民環境部長松村英信君登壇〕 37:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 野田議員からの御質問の2番目、浸水した家庭の消毒について、お答えをいたします。  消石灰、いわゆる水酸化カルシウムは、強いアルカリ性を示し、細菌類の繁殖を抑制、不活性化する性質があります。そのため、殺菌剤として多く用いられており、高病原性鳥インフルエンザや狂牛病などの防疫のために利用されております。消石灰は安価であり、他のアルカリ性剤のような劇物の指定を受けていないため、酸性化した河川や土壌の中和剤、凝集剤として幅広く使われているものでございます。  また、ほかにも石灰と呼ばれるものが数種類ございまして、その中の一つに、生石灰、いわゆる酸化カルシウムといわれるものもございます。見た目も消石灰と似ており、また、消石灰と同様の殺菌効果を有しますが、空気中の水分を吸収する性質があり、水と反応すると強く発熱するため、取扱いに注意が必要でございます。  このような理由により、本市におきまして以前より消石灰を、浸水があった家屋の消毒の目的で使用しております。  今回の豪雨災害に際しまして、多くの家屋が浸水の被害に遭われましたが、その対策としまして、その地域の行政協力員の皆様に、消石灰配布希望の取りまとめをお願いし、これまで23の地区、365袋を配布いたしたところでございます。同時に、使用する際の注意を記載したチラシも配布しまして、ホームページにも情報を掲載しております。  なお、環境省が平成30年3月に、災害廃棄物対策指針(改訂版)を策定しております。これは、平成26年3月に災害廃棄物対策指針を策定後、平成28年熊本地震や近年、全国各地で発生した大雨、竜巻、台風等への対応から多くの教訓が蓄積され、それらを元に改訂したものでございます。この中の第2編災害廃棄物対策で、「被災地方公共団体は、腐敗性廃棄物を優先的に処理し、消石灰等を散布するなど害虫の発生を防止する」となっているものでございます。  今後につきましても、消石灰による消毒は有効な手段と考えておりますが、今回の7月豪雨で浸水被害に遭った家屋の緊急消毒を実施した際には、殺菌作用に優れている逆性石けんも使用しております。畳や床の消毒には逆性石けんが適していることから、災害の種類や規模により、使用する際の方法や注意事項などをお知らせしながら、消石灰と逆性石けんを併用した衛生環境の対策に努めてまいりたいと考えております。 38:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 39:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 続きまして、野田議員の御質問の3番目、住民自治についての御質問にお答えをいたします。  まず、行政協力員や民生委員をはじめ、本市の各地域で重要な役割を担っていただき、活動されている方々に対しまして、心より敬意を表しますとともに感謝を申し上げる次第です。  さて、行政協力員の業務につきましては、先ほど議員から御紹介いただきましたとおり、地方公務員法の改正に伴いまして、今年度から自治会長の皆様に依頼することとして、4月1日付で全ての行政区において、自治会長もしくは自治会長が推薦する方と委託契約を締結いたしております。それから約半年が経過いたしておりますが、特別職の非常勤職員から委託契約へ形態は変わりましたが、行政協力員としての業務内容や委託料などの額につきましては、従前と変わらないこともありまして、これまでのところ、特段大きな課題や問題は生じていないと認識をいたしております。  また、4月以降、行政協力員不在の行政区は発生していないことからも、行政協力員の業務が委託契約となったものの、おおむね円滑に制度を運営していくことができているのではないかなと考えております。  今後につきましては、行政協力会と協議をしながら、その在り方を探る必要は認識をいたしておりますが、当面は、現状と変わらない形で運用したいと考えております。  また、さきの7月豪雨災害に際しましては、行政協力員の皆様には市のほうから被害状況等の調査を依頼したところ、迅速に対応をしていただき、行政協力員の皆様から得られた情報は、その後の被災者の支援策の検討をするに当たって、大変重要な情報となりました。今回の災害対応を通しまして、地域と行政を結ぶパイプ役としての行政協力員の重要性を改めて強く認識したところでございます。  本市といたしましては、これからも行政協力員の皆様と意見交換をしながら、信頼関係を築き、連携を維持・強化していくことにより、市民の皆様の安全・安心な日常生活や活発な地域活動につなげてまいりたいと考えているところでございます。  次に、民生委員の欠員問題についてでございます。  本市における民生委員・児童委員の定数につきましては、民生委員96名、主任児童委員6名の合わせて102名でございますが、現状といたしましては、昨年12月の一斉改選後は、現在まで80名の委嘱しかできておらず、欠員数が22名、欠員率は21.5%となっている状況でございます。  この欠員につきましては、議員の御指摘のとおり、県下でも最も高い欠員率となっており、市といたしましても大変憂慮しているところでございます。  欠員地区への対応といたしましては、まず、候補者の人選について、区長や退任予定の民生委員にも御協力をいただきながら、市の職員OBなどへ就任依頼をすることなどに取り組んでおりますが、地域での役員のなり手不足などもありまして、人選が難航している地区や、地域から推薦された方が辞退をされるなど、なかなか欠員補充ができず対応に苦慮しているのが実情でございます。  また、民生委員・児童委員の活動は、実質無報酬のボランティアでの活動でございますが、その活動内容は、住民からの相談や援助、子供の見守り、子育ての相談など非常に多岐にわたりまして、相談内容も複雑化、多様化しております。そういったことで民生委員の負担感が増していることも、なかなか欠員が埋まらない原因の一つではないかなと考えております。  ただ一方で、実際に活動されている民生委員の皆さんからは、活動は大変だけれどもやりがいがあるとの声もいただいておりまして、皆さんが誇りをもって取り組んでいらっしゃるところでございます。そのことが、次に就任される方のやりがいにもつながっていくものと考えております。  これらのことから、まずは、身近な住民の相談役である民生委員の活動について、市民に正しく周知することと併せて、関係機関と相談しながら、過度な負担とならないよう配慮をしつつ、民生委員活動の支援に向けた環境整備や研修の充実などを図っていくことで、やって良かったと言っていただける民生委員活動につなげていく必要があると考えております。  民生委員の欠員につきましては、早急に解消すべき地域課題であると認識をいたしておりますので、民生委員・児童委員協議会連合会はもとより、各地区協議会や行政協力会、区長の皆さんと連携を図りながら、地域の担い手の育成、地域力の強化を進め、それにより民生委員の確保にもつなげてまいりたいと考えております。  少子高齢化の進展、あるいは価値観の多様化などに伴い、地域社会はまさに過渡期にあり、地域コミュニティが果たす役割は、大きな変革期を迎えようとしているものと認識をいたしております。  このような中、地域住民にとってこれからもなくてはならない行政協力員制度、民生委員制度の安定的な運営に向け、今後もコミュニケーションを十分とりながら全力で取り組んでまいります。 40:◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 答弁ありがとうございました。  アについてですが、子供の健全育成についてですが、市長は市政を運営していく上で大きな旗印の一つが子育て支援だということを私は認識させていただいておりますし、精一杯子供に寄り添った形で、ニーズ・ウォンツに応えてくださっていることと思い、感謝をいたしております。  今回、コロナ禍におきまして、行政と教育委員会と連携をしながら、また、社会福祉協議会と連携をしながら、寄り添った形で進めてくださったこと、先ほど詳細をお聞きして、とてもありがたく感心いたした次第でございます。  私は、狭義の支援だけではなくて、確かに行政と教育委員会と社会福祉協議会と連携しているというところは、とても重要なことであり大切なことですが、それを裾野に広げていくということも必要なことじゃないのかなと思うところです。  新型コロナだけではなくて、災害時であったり、こういう体制が地域の中でできていれば、安心した生活が保障されるのではないかと思います。  東京都のほうで、子供食堂の全国組織をつくっているむすびえというのがございますが、そういうことも見据えながら小学校区、あるいは中学校区に見守りの活動であったり、食料支援ができるような、食を一つのツールとしておりますが、そういうような居場所が必要ではないかというふうに言っております。教育委員会といたしましては、どのようにお考えでしょうか。 41:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今、議員の御指摘のとおり、やはり、子供の居場所をしっかりつくってあげることで、災害とかいろいろな課題が出てきたときの子供の安心感につながっていくものと思っております。  それを考えますと、今、私どもが学校とやっているだけではなく、やはり、地域それから関係部局、先ほど議員が、広義というふうにおっしゃいましたけれども、そういう広いところで人権を基盤にしながら一人一人に寄り添う、そういう活動を進めていかなければならないと考えました。ありがとうございます。 42:◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 先ほどは、給食があったものとして助成をしたというお話がありましたが、他市におきましては、困窮家庭だけではなく、コロナ禍において生活が一変した家庭が多くございましたものですから、小学校・中学校で給食を食べている子供たちに、一定額の助成をされた自治体もございます。今後、第3波、第4波がないことを願うわけですが、そういう事態になったときに、また臨時休校という形になるかもしれません。見えないところで今までとは違った現状になっていらっしゃる家庭も今回も多かったものですから、そういう点についても御検討いただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 43:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) まず、今般臨時休校前の3日程度のところまでは、中学生にも提供いたしました。御存じのとおり、中学校はまだ無償化ではございませんが、そういう提供した事例はございました。  その中で今後、今、御指摘いただきましたことが、私たちは何ができるか、もう一度考えさせていただければと思います。 44:◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 ありがとうございます。  イの性教育についてですが、本当に詳しく説明していただきまして、私が知り得なかった点もございまして、学ばせていただき、ありがとうございます。  やはり、また、いつこのような状況が起きてくるかもしれませんし、宮内においても声かけ事案等もありました。自分を大切にするというところにおいて、やはり他者も大切にするというところは、とても大切なことだと思いますし、小学校・中学校においてそのような性についての教育から、たくさんの子供たちが学ぶことで、自分自身と対話をする時間ができているということは、とてもすばらしいことだと感じさせていただきました。ありがとうございます。  子どもアドボカシーについてですが、片山部長のほうから答弁をいただきました。啓発であったりアドボケイトの人材育成等についても検討するということでお話をいただきまして、私はとてもうれしく思いましたが、それはすぐにできるようなことではないのかなという意味もちょっと感じたところではございましたけれども、荒尾市にはすばらしい人材がいらっしゃいます。そういう方を活用しながら、やはり、市民の中にもアドボケイトであったり、子どもアドボカシーですね。関心の高い市民はいると思います。県での講演会があるというような情報だけではなく、市でもそういう講座が開催できたらいいなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 45:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 権利擁護につきましては、高齢者も含めて子供の権利擁護、これは今から大変重要になってくるかと思いますので、先ほど答弁したとおり、いろんな機会を捉えながら、まだ、なかなか普及していない考え方、活動かと思いますけれども、県あたりと連携しながら普及のほうを進めていきたいと思います。 46:◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 部長の答弁の中にもありましたが、子供の権利条約の中の意見表明権を保障するというのがアドボカシーでもございますし、私は児童の権利擁護というと、福祉の部分で狭義になるかと思いますが、それだけではなくて、今、子供たちの置かれている現状というのは、学校であればいじめであったり差別であったり、あるいは教職員によるハラスメントであったり、ブラック校則とかで苦しんでいる子供たちもおります。障害、非行、不登校の子供たちも偏見や差別を受けることがございますので、子供の親や家族、友人、地域コミュニティといった子供を取り巻く市民社会に子供の声を代弁する、子供の味方、子供の声に耳を傾けて、気持ちに寄り添い、その子の持つ言葉や力を引き出すアドボケイトが必要だと私は強く感じておりますので、よければ、そういう人材育成の講座も早急に取り組んでいただけるとありがたいです。  要望となりましたので、その点はよろしくお願いいたします。  では、浸水した家屋の消毒についてです。  災害があった後に全員協議会がございまして、その日に私が、浸水した家屋、床上とか、その消毒について何かございますかと発言をしたときに、いや何もございませんというふうにお答えをいただいたかと思います。  その後、いろいろ調べていただいて、7月22日に更新となっておりますが、浸水家屋に伴う消毒作業を実施しますというところで、先ほど、消石灰プラスアルファというところで対応をしていただいておりますが、消毒作業、今、公費で行ってくださっていますよね。さっき、ちょっと気になった点があったんですが、平成30年3月改訂版の中で、消石灰、害虫の発生防止というところもおっしゃられましたが、この消毒作業は、どんな消毒なのでしょうか。教えてください。 47:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 消毒作業がどのようなものかというと、ここでは二つございます。まず一つ、消石灰を使った消毒というのは、家の床下の基礎部分ですとか、それにつきましては大雨が降って浸水した、水かさが増えたというところになりますと、いろんなものがその中に溶け出してまいります。例えば、下水道地区であっても下水道ではない御家庭の便槽などからの糞尿とかの流出もございますので、そういうものが基礎部分の中に入った場合には雑菌の繁殖等がございますので、消石灰をもって殺菌をするという消毒が一つございます。  あともう一つ、荒尾市が今回行いました緊急消毒につきましては、床上浸水をされたところですね、床下も含みますけれども、床上浸水されたところの畳とか壁とか、そのような目に見える上の部分ですね、その部分が水に浸かった場合に、そこを殺菌するために緊急で行った消毒ということで、2種類がございました。 48:◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 私は、お隣の大牟田市で、床上、床下浸水されたところの家屋についての研修会がありましたので、参加をさせていただきました。そして、さっき私はホームページのことを言いましたが、大牟田市では床上、床下浸水についての家屋の消毒については、より詳しく書いてありました。たぶん、逆性石けんというお話だったので、塩化ベンザルコニウム、オスバンだったりとかそういう形になるかと思いますが、消毒用のアルコールであったり次亜塩素酸ナトリウムだったりとも書いてあります。実際、私もまだ市が対応されてないときに、災害ボランティアセンターにおいて資材担当のスタッフとして対応させていただいているときに、地域の方からお話をいただきました。それで、翌日すぐにお伝えさせていただいたんですが、私も調べまして、次亜塩素酸ナトリウムであったり、アルコールが有効であるということでしたので、活動をやっている中でネットワークに呼びかけをいたしまして、支援物資をいただき配布もさせていただいた次第ですが、やはりそのときに、何も書いてなかったというところで、とても心配をされていました。しかし、その後においてしっかりと対応をしてくださっているので、その点は本当にありがたく思いますが、今後はまた、100年に一度の災害であったり、想像以上の雨が降ることもございますので、消石灰とオスマン、逆性石けんといいましょうか、それだけではなく、ほかの消毒についても御検討、対応いただけたらありがたいと思います。  それと、乾燥が必要だということが、こちらにも書かれておりますが、やはり乾燥というのが一番重要であり、その後に消毒というのが最適だということが、荒尾市のホームページにも書いてありますが、乾燥する際の備品等の貸出し等はどういう状況にございましたでしょうか。コメリからきていたサーキュレーターだけでございますか。市のほうにありますか。常備されていますでしょうか。 49:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 荒尾市独自で、そのような床下の乾燥に対する資材とかというのは、蓄えているものはございません。 50:◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 それと、さっきちょっと触れましたが、大牟田市では対応策についての講習等がございました。私は、これはいつも言う自助・共助、そこに互助というのもありますが、そこの部分の知識を得ることで、その幅が広くなる。そうすることによって、力が高まって防災力がアップするという底上げにつながると思っておりますので、そのような講習も必要かと思いますが、どのようにお考えになられますでしょうか。 51:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) そのような災害が起こったときに、どのような施し、対策をすればいいかという知識は、やはり、それぞれの皆さんにとって大変重要になってくると思いますので、そのあたりも前向きに検討していきたいと考えております。 52:◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 その場しのぎではなく、本当に検討していただいて、対応していただけることを望むところです。よろしくお願いいたします。  住民自治についてです。  私は、昨年の12月に続いて今回もですが、ちょっと気になった点があります。  行政協力員で契約されている方は125行政区で、今回、何地区か一緒に契約されておりますので、契約された方が123名だとお聞きしておりますが、本来、荒尾市には136の行政区がございますよね。そこで数が乖離している。それはなぜなのか。それと、それを改善するということはしないのでしょうか、お聞かせください。 53:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 今、議員がおっしゃったとおりですが、本市においては行政区設置規則というものがありまして、そこで136の行政区を設置しておりますが、行政協力員の業務の委託要網という部分では、そこを125ということで区分けをしております。この部分については、数はちょっと変わってはおりますけれども、複数の行政区を受け持たれる方もおられるということで、さらに今回については、複数の行政区の区割りにまたがる自治会長様あたりにもお願いをして、123人ということで契約をしたところでございます。  今後、そういう行政区の区割り等々も含めて、自治会長の皆様の御意向を伺いながら、実情に合ったものとなるように考えてまいりたいというふうに考えております。 54:◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 市長の答弁で、あまり問題等もなく円滑に進めておりますというところでした。半年ですので、なかなか意見の集約ができていないのか、本当に円滑に回っているのであれば、それは住民にとって幸せなことなのですが、私も以前、行政協力員をしておりました。そのときは委嘱の状態でございました。  今回、新たに契約という形になって、新しく行政協力員になられた方から多くのといいましょうか、声が届けられました。それは、契約のときにいろいろトラブルがあったというところでございます。それは担当課のほうが十分把握を、周知されていることとは思いますが、ちょっと言いにくいのですが、そのときに言われたのが、年齢制限というのはあるんですかというところと、行政協力員の8割方の方は区長であったり町会長であったり公民館長だったり、呼び方はそれぞれですが、その地域を代表する方がなられておりまして、あと2割ついてはそういう形ではないですね。しかしながら、地域の代表の方が、この人は適切だということで任命された方だと思いますけれども、その中で、やはり私物化されているという状況もあるのではないかというところでお話を聞きました。また、年齢制限等が契約時にはできて、ある一定程度の年齢以上については、というところができてくるのかというところもありましたが、それについてはいかがでしょうか。答えにくいかもしれませんが、私に御相談された方が、より活動がしやすいという観点から、切に願われたものですから、お聞かせください。 55:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 今後の部分ですけれども、令和2年度から委託契約ということになっております。この部分については、毎年、自治会長の皆様にまず確認をして、自治会長御本人、あるいは自治会長が推薦される方ということで契約をさせていただくことを想定しております。  少なくとも今後は、自治会長以外の方がなられる場合であっても、推薦を受けた方の意向だけでは行政協力員の業務を継続していくことができなくなるということもございます。  また、負担感の部分については、定年制ということもありましたけれども、自治会長の方がそういう状況であれば、御推薦をいただいた方と契約をするというようなことで、少しはそのあたりで改善ができるのではないかなというふうには思っております。 56:◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 行政協力員の方は、先ほど市長もおっしゃいましたが、災害時においても日常においても、本当に地域のために頑張ってくださっています。本当に、感謝をいたします。それがなければ、住民自治は成り立っていかないなと、つくづく思うところです。  それで、私は地域福祉を考えたときに、行政協力員、あるいは区長の方たちが8割程度、それ以外で任命された方々が2割程度、行政協力員とか民生委員とか、あるいは福祉委員の方たちの連携というのは、とても大切だと感じています。  しかしながら、先ほどおっしゃいましたが、要となる民生委員が22名ほど欠員というところで、どうかすると民生委員も福祉委員もいないというところもございます。  手前みそではございますが、私が住んでおります荒尾地区協議会におきましては、行政協力員、民生委員、福祉委員の連携がとれておりまして、災害時においても、本人に情報を共有していいですかという確認をとった上ですが、状況をお伝えし、円滑な地域の安心・安全を担わせていただいているんですけれども、やはり、地域によってはそれぞれの環境であったり特性であったり特徴であったりで、それがかなわないところもございます。実際、荒尾地区においても欠員が出ているところもございますが、そこにやはり、民生委員という大きな要だからこそ、市を退職なさった職員とか御協力いただけないかという声が民生委員の方から聞こえてきましたが、それについてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。 57:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 現在、もちろん市役所OBの方、かなりの人数がされております。各地区でですね、お願いはしていると思います。それぞれの事情もございますので、その辺は私としてもできるだけ協力はしていただきたいと思いますけれども、それ以上のお願いはできないというところでございます。 58:◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 確かにそうですよね。御努力をいただいていることはお聞きいたしておりますが、やはり、いろんな原因が何かということも追求されながら、この課題をいかに克服していくかということは、とても大切なことだと思います。生半可にできることではないかと思います。しかしながらやはり、住民自治を考えたときに、地域リーダーの育成というか、次世代の育成というのはとても大切だと感じているところです。  もう時間がなくなりましたが、ちょっと1点。  地区担当職員が3名いらっしゃいますよね。それと、くらしいきいき課から1名いらっしゃいますが、そのすみ分けというのがちょっと分かりづらいという市民の方からのお話がございましたが、それはどんなふうに捉えたらよろしいのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。 59:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 一応、コントロールタワーというか、中枢の部分はくらしいきいき課としておりますけれども、各12地区、課長職相当の職員と、それから課長補佐、係長級の職員、それと一般職員と3名が一つの地区、12地区を持っております。  いろんな課題等があれば、やはり相応の、課長等の職にある者がそういうリーダーシップを発揮して、コントロールタワーであるくらしいきいき課に伝えたり、あるいは必要に応じて直接、もちろん連携は必要ですけれども、各課のほうに出向いたりして改善を図っていく、そういった仕組みでございます。 60:◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 すみません、時間がなかったですね。  ブラッシュアップをされるということで前回も答弁をいただきましたので、期待をして終わります。 61:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。                          午後0時11分 休憩    ────────────────────────────────                          午後1時29分 再開 62:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     一般質問を続行いたします。13番谷口繁治議員。   〔13番谷口繁治君登壇〕 63:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 本定例会に当たりまして、気候変動対策についてと、教育のICT化の推進に当たって、子供たちの電磁波による健康への影響についてと学力についての見解を伺いますのでよろしくお願いします。  まず初めに、気候変動の取組について伺います。  現在、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大は深刻で、それをどのように防いでいくかが最大の関心事になっています。これまで、国によっては緊急事態が宣言され、都市閉鎖などの強権的な施策が執り行われてきました。つまり、21世紀最大の人類の危機をはらんでいると言っても、過言ではありません。  また、その陰に隠れてしまっていますが、気候変動も深刻で、気候変動防止の取組も待ったなしの状態にあると考えています。  そこで、熊本学園大学の中地重晴教授の研究資料によりますと、昨年9月、ニューヨークの国連本部で国連気候行動サミット2019という国連総会が行われています。77カ国が温室効果ガスの排出量を2030年までに半減し、2050年までに実質ゼロを目指すと宣言しました。しかし、残念ながら日本をはじめ、アメリカや中国など重要温室効果ガス排出国は宣言に加わらなかったため、実効性が危ぶまれています。  また、12月には、マドリードで気候変動枠組条約のCOP25(第25回気候変動枠組条約締約国会議)が開催され、パリ協定の実施方法について、議論されました。スウェーデンから参加したグレタ・トゥンベリさんが、大人たちの無策を非難し、次の世代に対する責任、気候変動防止への努力の必要性、また同時に、COP25に参加した多くの若者が、街頭でアピールするところが報道されました。  一方、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力を、自国で新規建設するだけではなく輸出もしようとする日本に、化石賞という皮肉を込めた批判が行われたのは、記憶に新しいものです。  日本政府は、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを明言しています。  さらに、パリ協定の締結時に公表した、2030年までに、2013年比で26%排出削減、2005年比で25.4%排出削減という目標に対しては、EUの2030年までに40%排出削減や、アメリカの2025年までに26%から28%排出削減という削減目標と比較して見劣りするため、真剣さが足りないという批判があります。  実際、2030年までに26%削減するという日本の約束草案には、原子力発電所からの電力を20%から22%の基幹電源として計画していますので、排出削減を実現したとしても大いに問題があります。  そのような中で、気候変動のリスク低減を国がやらなければ地方でやろうと、世界的に地方自治体が気候変動に対する非常事態を宣言し、温室効果ガス排出削減に積極的に取り組んでいる例が多くなっています。  地方自治体の取組については、日本は出遅れた感が強いのですが、世界で広がる自治体による気候非常事態宣言は、2016年12月にオーストラリアのデアビン市が世界で初めて気候非常事態宣言をしています。同市は、「デアビン気候非常事態計画2017~2022」を策定し、太陽光発電や省エネルギー型照明の導入、市民や事業者によるエネルギー利用効率向上の取組を支援したり、他自治体に呼びかけて広範な施策を進めており、2018年には、気候非常事態デアビンという推進組織を発足させています。  その後、気候非常事態宣言の取組は全世界に広がっており、2020年3月26日現在で28カ国、1,480の自治体が宣言を行っています。  また、トランプ政権がパリ協定からの離脱を表明しているアメリカでも、ニューヨーク市やロサンゼルス市など、大都市を含む89の自治体が宣言を行っており、国としての方針や施策に関わらず、気候変動に主体的に取り組む自治体が多いことが分かります。  一方、日本では、2019年9月に長崎県壱岐市が最初に気候非常事態宣言を行いました。宣言の中には、気候変動による集中豪雨や水不足など異常事態が発生し、4Rの取組を推進することを表明しています。さらに、2050年までに市内で利用するエネルギーを、太陽光や風力などの再生可能エネルギーに完全移行することを目指し、民間企業などと連携した取組を推進しています。  これまでに気候非常事態宣言を行った日本の自治体は、2020年3月20日現在で、2県22市町村が気候非常事態宣言を行っています。  宣言した目標や取組内容を紹介しますと、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの推進、ごみの排出削減、4Rの推進、エシカル消費の普及、森林の適正管理と自然循環の実現など多岐にわたっています。  半数近くの自治体が、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すという宣言を行っているのも特徴的です。  気候非常事態宣言を行っている自治体の数として、日本は先進国の中では少ないのが現状であり、今後は多くの自治体に働きかけ、気候変動防止や災害発生対策につなげていくことが必要であります。  また、デアビン市の例に見るように、宣言するだけではなく実行計画の策定、実行組織の整備を実施し、目標の実現を目指すことが重要と考えています。宣言した自治体には、目標の実現に向けた取組を期待しています。  次に、日本では人口の半数を占める2050年実質ゼロ宣言について、地球温暖化対策の推進に関する法律では、自治体がそれぞれの自然社会的条件に応じて、温室効果ガス排出抑制のための計画の策定・実施に努めることを規定しています。  また、パリ協定では、地球の平均気温の上昇を2度以内に抑えることが目標とされ、IPCC第5次評価報告書では、大幅な気候変動を起こさないためには、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにしないと実現できないということが報告されています。  こうした背景の中で、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す取組が進められてきています。ここで言う温室効果ガス排出実質ゼロとは、人為的な二酸化炭素排出量と、森林吸収等による二酸化炭素除去量を均衡させるということです。  東京都や山梨県、京都市などから始まり、日本の自治体で2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを宣言する自治体が増加していますが、環境省の調べでは、2020年8月6日時点で151の自治体、内訳としては21都道府県、82市、1特別区、37町、10村に達しています。宣言した地域の総人口は、約7,115万人、日本全体の約50%を超えています。  二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことをいち早く宣言した山梨県では、2019年3月に策定した山梨県地球温暖化対策実行計画の長期ビジョンとして、クリーンエネルギーの導入推進、省エネ対策、森林整備による吸収等により、おおむね2050年までに、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、CO2ゼロやまなしの実現を目指すことを表明しています。  東京都は2019年5月に、大都市の責務として2050年までにゼロエミッション東京戦略を実現し、世界の温室効果ガス排出実質ゼロに貢献していくことを宣言しました。なお、12月には、この宣言を実現していくために、ビジョンとして具体的な取組をまとめたロードマップ、ゼロエミッション東京戦略を策定しています。  一方、温室効果ガス排出実質ゼロを目指す熊本県下の取組について、気候非常事態宣言を行っている自治体は小国町だけです。森林の適正管理や地熱発電の活用という地域特性の活力に力を入れています。  2019年12月4日、熊本県では、蒲島知事が熊本県議会において、2050年までに県内CO2排出実質ゼロを目指すことを宣言しました。熊本県では、2020年度に第六次熊本県環境基本計画、第2次熊本県総合エネルギー計画を策定する予定でありますが、その中で、2050年県内CO2排出実質ゼロを目指すことを考え、持続可能な未来への実現に向けて、県民総ぐるみで取り組んでいくことのようです。  そこで、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明している18市町村は、熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町,甲佐町、山都町であります。  気候変動防止のためには、待ったなしのところにきていることを肝に銘じて取り組み、強化していかなければならないと強く感じています。  そこで、本市における温暖化対策として、自治体における気候非常事態宣言2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明について見解を伺います。  質問の二つ目は、教育のICT化推進による電磁波の影響について伺います。  文部科学省は、全国全ての普通教室に超高速インターネット環境を整備し、子供1人につきパソコンなどの情報機器1台を配備する教育のICT化、いわゆるGIGAスクール構想、一言で言うと、児童・生徒向け1人1台のタブレット端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想を進められています。  そこに、今回のコロナ禍の中で全国的に休校措置がとられ、オンライン授業の必要性が一気に常識化しました。つまり、文部科学省が昨年12月に打ち出したGIGAスクール構想は、コロナ禍に便乗して動き出したわけであります。  そして今回、学校無線LAN環境を整備し、小・中学校の児童・生徒全員に1人1台タブレットを支給する措置がとられ、国の新型コロナ対策の第1次補正予算で2,292億円がつけられたものです。  そこで、本市の場合、本定例会に小・中学校教育ICT環境整備事業費、約3億5,800万円、そのうち国の補助金が約1億2,400万円、残りの約2億3,400万円は市の持ち出しになるようです。今後、ランニングコストを含め、本市の財政のやりくりも大変になることが予測されます。  ほかに、文部科学省の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018年~2022年度)の環境整備方針と目標は、学習者用コンピュータは3クラスに1クラス分程度整備、指導者用コンピュータは授業を担任する教師に1人1台、大型展示装置・実物投影機100%整備、統合型校務支援システムは100%整備、ICT支援員は4校に1人配置などとなっているようであります。  また、新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力、問題発見、解決能力などと同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられており、各学校におけるパソコンや情報通信ネットワーク等の情報手段を活用するために、必要な環境整備を行い、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されており、小学校においては、プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することが想定されています。  だが、こうした状況は、微量の電磁波で、体調を壊す電磁波過敏症の子供たちにとっては、大変深刻な問題であります。電磁波過敏症は、携帯電話の普及とともに世界的に増加した新しい病気で、日本の有病率は3.0%から5.7%、台湾では13.3%、ヨーロッパ諸国でも10%前後といわれておりますが、また、化学物質過敏症は、国内有病率7.5%と、併発率が高く、電磁波過敏症発症者の80%は、化学物質過敏症に苦しんでいるといわれています。  さらに、慢性疲労症候群や線維筋痛症も併発しやすいと、研究者の報告がなされています。  このような中で、海外ではこの教育のICT化に懸念をしている国もあるようです。  そこで伺いますが、電磁波の子供の健康への影響について、どのような見解を持っておられるか。また、ICT教育と子供たちの学力についても伺いますので、よろしくお願いします。  以上、壇上からの質問を終わり、降壇します。 64:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 65:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 谷口議員の御質問の1番目、気候変動についてお答えをいたします。  気候変動問題は、国際社会が一体となり取り組むべき重要な課題であり、2015年にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21において、2020年以降の温室効果ガス排出削減のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されたところでございます。  この新たな国際ルールのもと、世界は気候変動に立ち向かうことになります。現在、二酸化炭素(CO2)の排出量や濃度は過去最悪のレベルといわれており、異常気象や自然災害も相次いでおります。産業革命からの平均気温上昇を2度未満に抑え、できれば1.5度未満に抑えるというパリ協定の目標を達成するには、CO2排出量をできるだけ早く実質ゼロにしなければなりません。  このような中、蒲島熊本県知事は昨年11月の県議会で、2050年までに県内のCO2排出実質ゼロを目指すことを宣言されました。  本市におきましても、これまでエコパートナーあらお市民会議をはじめ、市民団体の皆様との共同によりまして、グリーンカーテンの普及や、家庭から出る廃油の回収によるバイオディーゼル燃料の普及を促進し、市職員に対しましては、公用車にエコドライブを啓発するステッカーを貼り、意識の高揚を図ってまいりました。  また、平成28年3月に策定をいたしました第2次荒尾市環境基本計画において、良好な環境を次世代に継承しようとの基本方針のもと、市民、事業者及び行政において、環境行動目標を設定し、市全体として省エネ行動の実践及び啓発に努めているところでございます。このほか、市有施設での事務及び事業を対象とした、温暖化対策実行計画を平成12年に策定して以降、電気使用量の削減など省エネに継続して努めているところであります。  現在、本市では、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した発電事業者と立地協定を締結しており、これらの事業者の発電量が約3万2,000世帯分に相当することから、理論的には市内約2万4,000世帯を十分に賄える量の電力が発電されている状況となっております。  こうした本市の地域特性を生かしまして、平成29年11月に民間事業者2社と、地域エネルギーの有効活用を中心としたまちづくりに関する連携協定を締結し、12月には地域電力会社である有明エナジー株式会社が本市に設立されました。平成30年9月からは、各公共施設に電力を供給しております。また、さらなる電力の地産地消を推進するため、一般家庭や市内事業者に対しましても、地球環境にやさしい、再生可能エネルギーの普及促進が進められております。  この取組は地球環境に貢献するだけではなく、電気料金が地域経済に循環し、その収益の一部が相乗りタクシーなど本市のまちづくりに活用されており、全国的にも新しいビジネスモデルになるものと考えております。  また、市役所庁舎におきましても、既に太陽光発電設備及び蓄電池を設置しており、災害時等の非常用電源の確保と併せまして、その設備から供給されるクリーンな電力を使用しており、今年度中には荒尾総合文化センターにおいても同様の設備を導入し、CO2排出量の削減に、さらに取り組むことといたしております。  このほか、次世代自動車などのインフラ整備と脱炭素化の推進を図る取組の一環といたしまして、荒尾市役所と荒尾総合文化センターに設置しております電気自動車の充電サービスの実証実験を官民連携で実施しており、今年度中には、公用車として電気自動車1台を購入することといたしております。  本市としましては、これまでの取組を踏まえ、本年3月に策定しました第6次荒尾市総合計画におきまして、SDGsの視点をもって推進することといたしており、基本施策におきましても、持続可能な循環型社会の形成を定めているところでございます。  このような状況を踏まえまして、議員の御質問の2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ宣言につきましては、今後、準備を進めてまいりたいと考えております。 66:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。   〔教育長浦部 眞君登壇〕 67:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員の御質問の二つ目、児童・生徒の健康への影響について、教育のICT化推進等による電磁波の健康への影響について、お答えいたします。  電磁波とは電界と磁界が相互に作用して空間を伝わっていく波であり、その周波数により、レントゲンに使用されるエックス線や可視光線、赤外線、携帯電話に使用される電波など様々であり、それぞれその性質も異なるものでございますが、教育ICTに最も関連する電磁波である電波について申し上げます。  日本における電波の安全利用のため、旧郵政省(現在の総務省)は、平成2年に過去40年にわたる国内外の研究結果に基づき、電波の人体に対する安全性の基準を、電波防護指針として定めました。その後も本指針は、携帯電話の普及など、時代の変化や研究の蓄積を反映し、幾度となく改定等が行われて現在に至っております。この指針の基準値は、世界保健機関(WHO)が推奨する国際的な指針と同等であり、この基準値を満たしていれば、全ての人々の健康への安全性が確保されるというのが、一般的な考えのようでございます。我が国におきましては、この電波防護指針に基づいた法令を定めております。  このような考えのもと、国が策定している電波防護指針を遵守して、市販されている携帯電話や通信機能を持つパソコンをはじめとしたICT機器は、この数十年にわたり、広く普及し使用されているものと思います。  また、このような認識のもと、国を挙げての事業として、今回の児童・生徒1人1台タブレット端末整備をはじめとする、いわゆるGIGAスクール構想が、全国的に強力に推進されているものと認識しております。  授業におけるICT活用による児童・生徒への健康面の影響等については、文部科学省で平成23年度から平成25年度にかけて、学びのイノベーション事業におきまして実証研究を実施し、結果を公表しています。その調査結果によりますと、ICTを活用しているか否かによらず、授業前後の児童・生徒の体調の変化は、ほとんど見られないことが検証されたという報告がなされております。  一方、文部科学省は、ICTの活用による児童・生徒の健康面への影響等に関する配慮といたしまして、目の疲労、姿勢の悪化などの面を留意事項としております。そのような点につきましては、授業などでのICT関連機器の使用状況に加え、家庭でのスマートフォンなどの携帯端末なども合わせた使用状況が児童・生徒に影響を及ぼすことが考えられます。  そのような影響を解決する方策としましては、タブレット端末の使用に関する各学校での研修や、スマートフォンをはじめとした家庭にあるICT関連機器の使用時間や家庭での使用方法に関するルールづくりとその遵守などについて、家庭と連携して取り組むことにより、児童・生徒の健康の保持に十分に留意をしてまいります。 68:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 一通り答弁いただきました。  まず、気候変動についてですけれども、荒尾市は2050年二酸化炭素排出実質ゼロの表明はしていないわけですけれども、今後準備をしていくということでした。今、私は、この問題は非常に危機的な状況にあるのじゃないかと思います。少し申したいと思います。  今、地球的規模の気候変動によって、世界各地で豪雨や洪水が発生して、尊い命や財産、あるいは農作物などに大きな被害をもたらしているわけですけれども、日本でも近年、これまでに経験したことのないような豪雨が頻発しておりまして、各地で深刻な災害を起こしていますよね。  だから、ここで気象庁の異常気象分析検討会会長の中村尚さんという人の話を聞きますと、日本では世界の2倍の早さで温暖化が進み、積乱雲の発達が容易になっていることを指摘しています。つまり、激甚化した豪雨災害は日本の広い範囲で起こるようになったと。いわゆる日本の夏は、40年前に比べて平均気温が1度ほど上がっており、35度以上の猛暑日の年間日数は約2.9倍になったと言われております。これは世界的な地球温暖化に伴う気温や水温の上昇などが影響していることを指摘されていますけれども、つまり、この100年の間に、世界全体の海面水温の平均は0.55度上昇しており、日本周辺の海域では1.14度も上昇しているといわれております。  また、日本近海では、世界の2倍の早さでこの温暖化が進行しているといわれておりますけれども、日本近海の水温が今ほど高くなかった頃は、熱帯から吹き込む暖かく湿った気流は日本近海で冷やされ、必ずしも積乱雲が発達しやすい状況ではなかったのが、近年は海面水温の上昇で、日本近海から熱や水蒸気が供給されることになり積乱雲が発達しやすくなっているということを指摘されています。  また、台風について、これも名古屋大学教授の坪木和久さんという人が出しているんですが、気象庁の階級で猛烈な台風をさらに超える強い台風をスーパー台風と言いますけれども、私たちは今世紀後半の温暖化したこの気候で、スーパー台風の経路についてシミュレーションを実験した結果、現在の気温ではスーパー台風の到達は北緯28度付近、奄美大島くらいが北限だったのが、本州のところまで到達しやすくなってきているといわれていますね。温暖化したこの気候では、現在のフィリピンの東方付近の海面水温が広範囲に広がっているため、日本の本土までスーパー台風の到達が可能になるということですね。ですから今後、温暖化が進むと、このままではスーパー台風が頻繁にくるというようなことです。  私たちは今、気候大変動の時代に生きているんですけれども、地球温暖化というのは、かつて地球が経験したことのないような速度で気温が上昇しているということですよね。しかも日本は、地球全体の平均の2倍の早さで上昇しているということですね。これが、これまでに激甚災害を発生させ、その頻度が高くなっているわけですけれども、気候変動問題は、私たち一人一人この地球に生きる全ての生き物にとって避けることのできない、これは喫緊の課題であるわけです。今も排出され続けている温室効果ガスによって、今後、水害とか台風とか猛暑とかが、さらに頻発化し、激甚化することが予測されるわけですけれども、もはや気候変動ではなくて、私たち人類と全ての生き物にとって生存基盤を揺るがす気候危機、そう考えているわけです。  その中で、この2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体が日本全体で151自治体ですけれども、熊本県では18市町村ですよね。まだまだ足りない。国がやらないから地方自治体でやろうということで、地方自治体が動いているんですけれども、荒尾市もぜひ早く宣言していただきたいと思います。  そして、気候変動は新型コロナと同じで人類の危機だと考えているんですけれども、今年は気候変動によって新型コロナが出現し、6月から7月にかけて豪雨災害が起こり、8月から9月にかけて猛暑と熱中症でかなりの方が亡くなった。そして、大型台風の襲来。それから、これから来るであろう冬場にかけてのインフルエンザと新型コロナ。もう次から次へと、私たちが息つく暇もなく自然災害は襲ってくるわけですよね。ですから、今、日本が国連気候行動サミット、2050年までに実質ゼロ宣言に賛同しないから、やはり、住民ぐるみで関心を高めて気候変動に待ったをかける活動を本当にしっかりやらなくては大変なことになると思うわけですよね。  ぜひ、荒尾市も早く宣言をして、人類の危機、気候変動に対する関心をもっと高めて、住民と一体となって取り組んでいくことが必要と思うんですけれども。  そこで、第5次荒尾市環境基本計画があるわけですが、ここに荒尾市の地球温暖化対策についての実行計画が示されているんですけれども、それなりに努力はされているんですけれども、もうちょっと市民の目に見える、いわゆる危機感を与えるようなそういう取組をしたらいいと思うんです。いわゆる市民と事業者と行政の、この3者が一体となって関心を持って取り組んでいかないと、なかなか効果が上がらないと思うんですよね。ですから、荒尾市は削減目標とか、あるいは削減効果とか、そういう検証はされているんでしょうか。この辺をお伺いします。 69:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 今のお話でございますが、検証というところにつきましては、市全体での削減効果とすれば、行政機関だけではなく公共施設、民間事業者、一般家庭等が対象になってくるというところでございますが、その照明器具や空調、冷房等の電気設備ですとか、給排水設備等、設置してある製品とか構造、大きさ、規格などがそれぞれが異なりまして、全体としての削減量を把握することが非常に難しい状況がございますので、今後、他自治体の事例等も参考にしまして、そのあたりの検証という部分についても研究してまいりたいと考えております。 70:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 時間がありませんので急ぎますけれども、一つの例として、東京都は二酸化炭素排出実質ゼロ宣言をしているわけですので、ディーゼル車の運行を禁止していますよね。荒尾市の場合はこれをしていないわけですので、例えば、ごみ収集パッカー車、荒尾市が保有している、委託まで入れて19台ですか、これはディーゼル車ですので、黒い煙をはきながら走っているんですけれども、市民からの疑問の声が上がっているんです。ここが宣言しているところとしていないところの違いかなと私は思うんです。  そこで、先進的な例を一つ紹介しますと、これは埼玉県新座市です。地球温暖化をストップしようと市民に呼びかけているんですけれども、エコライフでチェックシートというものをつくっているんです。こういうチェックシートですけれども、ちょっと簡単に言いますと、例えば、高校生以上にチェックシートを配って、見ていないテレビや不必要な照明は消していると。消していれば、40グラムのCO2が削減できたと。家電製品を買い替えるときは、省エネタイプなどを選んでいる。選んでいれば丸で、89グラムのCO2が削減できたと。エアコンの設定は小まめに調整をしていると。これは16チェックあるんですけれども、これをすればこのぐらいのCO2が削減できるという、こういうチェックシートなんですけれども、これを市民ぐるみでやっておりまして、昨年は2万2,343人がこれに参加をしまして、1年間に1万8,442キログラムのCO2を削減できたと。これは、杉の木1,317本が、1年間に蓄えるCO2の量に当たるということです。ちなみに、杉の木1本は、1年間に14キログラムのCO2を吸収するということですけれども、人間が一日に吐き出すCO2の量は1キログラムと言われておりますので、もっともっと危機感を持ってやらなければ、市民と事業者、行政が一体となって努力をしていかなければ、地球温暖化を止められないという思いがします。  この新座市は、温暖化対策については多くの市民が参加することを促しておるわけですけれども、町内会と連携して地域に根づいた取組を発展させていくことが大事だと。そして、市民に活躍をしてもらうと。  ですから、荒尾市もやはりもっと市民と協力をして、実効性ある取組をもっともっと積極的に行っていく必要があるかなと思いますが、その点をもう一度お願いします。 71:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 地球温暖化を防ぐためにできることは、決して難しいことばかりではございません。市民の皆様一人一人が地球温暖化問題に関心を持っていただきまして、日常生活の中で行える節電、節水やごみの削減など、できることから温暖化対策に取り組んでいただければと考えております。  その中で、今、議員がおっしゃいました、その行動や削減できる二酸化炭素の量などを掲載しましたチェックリスト等の作成と、またその啓発について、使っていただかなければ意味がございませんので、その辺、作成と啓発について検討してまいりたいと考えております。 72:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 時間がありませんので最後の質問になりますけれども、浅田市長に伺いますが、今議会で次期市長選挙に出馬すると、2期目を目指す決意をなされました。あらお未来プロジェクトの推進に力を入れて、子供たちの未来を、明るく住みやすい郷土をつくっていくと力説されておりますけれども、しかし、このまま温暖化が進んでいけば、子供たちの未来は、生きていくのに本当に困難な自然環境が待っていることを、私は心配しております。  よって、次期市長選挙では、温暖化対策のさらなる強化をぜひ選挙公約に入れていただいて選挙戦を戦っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 73:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 選挙公約に入れるかどうかは別にいたしまして、先ほど壇上から申し上げましたとおり、議員がおっしゃっていますこの地球温暖化防止への行動、あるいは宣言は、非常に喫緊の課題であると認識をしておりますし、申し上げましたように、できるだけ早く宣言できるように準備を進めてまいりたいと思っております。  先ほど具体的に事例も紹介いたしましたけれども、ここ数年、この新エネルギー問題を中心に、地球温暖化防止につながる取組については、本市としても力を入れてきている分野でございますので、今後も一層力を入れていきたいというふうに思っております。 74:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 時間の都合でこの件はこれで終わりますが、次に子供の電磁波の影響ですね。  先ほどは電磁波の安全指数、基準を満たしているということで、全ての人が健康、安全というような答弁がありましたけれども、これからの社会は情報通信技術といいますか、いわゆるAIですね。それから、世の中に存在する様々なものに通信機能を持たせるIOTというのがありますよね。それからロボットとか人工知能とか、いわゆるAI、ビッグデータ、こういうものが今後、主流になってくるのかなと思います、これからの社会ですね。それに伴って、この学習指導要領改定の方向性としては、予測できない変化を招き、受け止め、主体的に向き合い、関わり合い、自ら可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の作り手となるための力を子供たちに育むというのが、学習指導要領の改訂の方向かなと思うんです。  また、新学習指導要領の総則ですけれども、これは情報活用能力の育成、学校におけるICT環境の整備とICTを活用した学習活動となっていますので、これからの教育のICT化はもっと進んでいくのかなと思います。これは時代の流れかなと思うんです。  そこで、どうしても一方では見逃せないのが、増え続ける人口、電磁波がもたらす心身ともに成長過程にある子供たちへの健康の影響ですよね。電磁波過敏症、いろんな問題を研究している関西医療大学保健医療学部の亀節子さんという人の話を聞きますと、近年のオール電化、送電線、電気自動車、スマートフォン、携帯電話、Wi-Fi等、激増する人口、電磁波がもたらす環境悪化は電磁波過敏症の発生を増え続けさせていることを指摘されています。  それは、頭痛とか耳鳴りとか、ふらつきとか目まいとか、睡眠障害とか血行不良とか、動悸、関節症などの症状を発生することが多いと。電磁波過敏症のメカニズムはまだ不明ですけれども、治療方法も確立されておらず、特定の物質に対応しようとする従来の近代生理学的なアプローチのみでは限界があるといわれておりますけれども、子供たちは家庭でも学校でも一日中電磁波を浴び続けることになるわけです。  そこで、奈良県にある建設会社の研究者は、強い電磁波を浴びたり、弱い電磁波でも長時間浴び続けることがあると、人間が本来持っている電気システムを狂わせてしまい、脳や神経に誤作動を起こしやすいと。これが不整脈や自律神経失調症、生理不順、自閉症、学習障害、自殺等の異常行動につながるということを指摘しています。特に、弱い電磁波を継続的に浴びることで、ひどいアトピー性皮膚炎になることがあることも指摘しております。  一方で外国では、フランスは3歳以下の子供が過ごす施設に無線LANを導入することを法律で禁止したり、小学校で無線LANを使う場合は、授業で使うときだけアクセスポイントに電源を入れて、使い終わったら電源を切るよう法律で定めています。ドイツ連邦放射線防護局も、無線周波数で、電磁波への被曝量をできるだけ減らすよう求め、無線LANを避けられる場合は有線LANを選ぶよう2007年の連邦議会で述べています。  アメリカのメリーランド州は、ジョンズ・ホプキンズ大学やメリーランド大学公衆衛生部に要請して、無線周波数、電磁波のリスクを評価した上で、学校には有線LANを設置するよう勧告をしました。つまり、無線に接続した教室は便利だが、将来何か起こる可能性がある、健康問題と引替えにするほど価値はないと述べているんです。
     そこで、このことについて教育長、何かありますか。 75:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今、議員より御紹介いただきましたいろんな見解につきましては、私どもも十分理解しておりますし、また、御指摘の健康面についてはいろいろな見解を考えながらでも、しっかりと考えていかなければならないと考えております。  そのような中で、私たちは今、公教育の推進という立場でございますので、そこで申し上げますと、その中ではやはり、国の基準というのが前提でICT教育も進めているということを御理解いただければありがたいと思います。  なお、有線LANにつきまして、これもいろいろな考えがあるということも承知しておりますけれども、我が国で安全とされている基準に沿った整備でありますことから、私どもは無線LANという選択をいたしました。それには、例えば、たくさんのケーブルがむき出しになっている場合の転倒の危険性、それから利便性が落ちる、そういう状況もございましたので、有線LANの整備は今考えておりません。また、ほかの団体におきましても、そのような整備を計画しているところではないかと考えております。 76:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 時間の都合で次にいきますが、本市の子供たちの健康状態ですが、電磁波過敏症の実態調査はされているんでしょうか。 77:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 実態調査はしておりません。これまでも使用時の健康の把握、それから健康面での指導は、今後も継続していかなければならないものと考えております。  なお、昨年度の桜山小学校の研究発表の成果、それから、これまでパソコン室とか電子黒板等を使った授業を各学校で行っておりますけれども、これまで私どもには、電磁波による体調不良の報告はないことをお知らせしたいと思います。 78:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 もう一つ質問しますが、次に、ICT教育と子供たちの学力について伺いますけれども、経済協力開発機構(OECD)ですけれども、2012年に行った学習到達度調査は、ICT化はむしろ成績低下と関係があるということを示唆しています。この調査では、学校でノートパソコンを利用する生徒の率が最も高いのは、デンマークで91%、オーストラリアで89%、ノルウェーで87%、スウェーデンで75%。オーストラリアは1人1台のパソコン利用を実施しており、デンマークとノルウェーは2人で1台です。  日本の文部科学省はICT化を推進していますが、調査の結果を見る限り、生徒1人当たりのパソコン数が多い国ほど、数学の得点が低い傾向にあるとOECDは指摘しているようです。  電子媒体の文章を理解するデジタル読解力の得点も、パソコンの利用頻度の低い韓国、日本、香港、カナダで高くなり、パソコンでドリル学習や宿題のためのインターネット利用、学校でのメールやチャットなど校内でのパソコン利用頻度が増えるほど成績が下がる傾向にあると指摘しています。  そのためOECDは、家庭、学校でパソコンの利用が増えても、成績が上がる可能性は低いと指摘しています。つまり、タブレットなどを無線に接続した場合、無線周波数電磁波により被曝することで、集中力や思考力、記憶力の低下が起きたり、発達障害の症状が悪化している可能性もあると示唆しています。これは電磁波過敏症と化学物質過敏症の患者会の代表、加藤やすこさんがこう指摘していますけれども、教育長はどう考えておられますでしょうか。 79:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 先ほども申しましたけれども、いろいろな見解とかがございますので、そこら辺はまた、私たちもいろいろな見解を注視していきたいと思います。  あと子供たちの学力低下についてですけれども、早口になりますけれども、3点ほど申し上げたいと思います。  先ほどの北園議員の御質問にもございましたけれども、モデル校である桜山小学校での研究成果では、とても授業が分かりやすかったということで、これも学力向上につながるのではないかと思います。  もう1点は、これも桜山小学校ですけれども、先週12日に地域の方と一緒に合同の防災実践を行っております。ここでは、子供たちが主体となって説明、それから、いろいろな案内とかをしています。以前はなかった取組で、子供たちは大変、コミュニケーションの力がついているものと考えられます。このあたりも見えない学力につながっているのではないかなと思います。  3点目ですが、不登校の子供たちにとりましても、今後はタブレットの活用は効果的ではないかと思い、推進をしていきたいと考えております。 80:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 残り少なくなりましたが、最後にこの教育ICTの予算ですけれども、これは通告に上げておりませんでしたので、もし答弁ができたら答弁をお願いします。  今回の荒尾市の場合ですけれども、小・中学校教育ICT環境整備事業費は約3億5,800万円ですよね。国の補助金が約1億2,400万円で3分の1の補助です。残りの約2億3,400万円は市の持ち出しになっているようです。そのほかに、ランニングコストが年間約7,400万円ですよね。  今回は来年の2月導入を目指しておられるようですけれども、市の持ち出しは今回は約2億3,400万円とランニングコストの年間約7,400万円。これは、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画というのがあるわけですよね。ですから、5年ごとの更新になるのかなと思うんですけれども、5年後に同じものを同じ数そろえるならば約3億5,800万円、ランニングコストが約7,400万円がかかるわけですけれども、もし5年後にこうなった場合は、荒尾市の財政、平成30年度一般会計決算から実質単年度収支は赤字になってきておりまして、だんだんこの赤字幅が大きくなってきて、荒尾市の財政はどうなるかなと心配していますけれども、5年後の更新期に、これはやっぱり国のほうに、今回のように3分の1の補助を出してもらわないと、本当に荒尾市の財政のやりくりが大変だなと思うんです。心配していますけれども、通告には上げておりませんでしたので、答弁できたら答弁をお願いします。 81:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 御指摘のように、今回非常に大きな投資になります。  ちょっと補足しますと、国の3分の1の補助金に加えて、新型コロナ対策の交付金がございますので、できるだけそちらのほうを充てたいなというふうに思っております。  5年後そういうことで、全て更新になるとすれば同じような投資になりますので、これについては議員が御心配されておりますように、本市としてもやはり国のほうに、これは国の働きかけで全国一斉に始まっておりますので、やはり、5年後についても当然、国としての補助を拡充してもらうように、全国市長会とかそういう公的な機関を通じてでも、ぜひ要望を続けていきたいというふうに思っております。 82:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 これで終わります。 83:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。                          午後2時30分 休憩    ────────────────────────────────                          午後2時40分 再開 84:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。10番俣川勝範議員。   〔10番俣川勝範君登壇〕 85:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 令和2年7月豪雨による甚大な被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました方々に慎んで哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。  さらに、新型コロナウイルス感染により入院を余儀なくされています皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。  また、市長をはじめ、職員の皆様におかれましては、豪雨対策や新型コロナウイルス感染対策に尽力しておられますことに敬意を表します。  それでは、令和2年第4回市議会(定例会)において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。  初めに、1、令和2年7月豪雨についてお聞きいたします。  梅雨前線の影響で7月4日、熊本県、鹿児島県で記録的な大雨となり、熊本県南部では、球磨川が氾濫するなど各地で土砂崩れや浸水被害が相次ぎました。  本市におきましても、7月6日の大雨により関川が氾濫し、市内各地でも土砂崩れや浸水被害が起き、過去に経験したことがないような甚大な被害が出ました。また、7月7日も九州北部を中心に猛烈な雨が降り、大きな被害が発生いたしました。  これからも被害への対応に関する本市のニーズは多くなります。政府は、防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策で特別な予算措置を講じてきましたが、これで終わりではなく、継続、あるいは新たな視点で強化していただきたい。  本市では、災害状況を的確に把握し、救援の手を差し伸べながら今後の防災・減災対策の在り方についても、荒尾市として全力で取り組んでいただきたい。本市の豪雨災害状況と対応についてお聞きいたします。  次に、2、新型コロナウイルス感染症についてお聞きいたします。  新聞の報道によりますと、7月23日、有明保健所管内で3例目となる新型コロナウイルス感染者が確認され、同月24日にも1人が感染したと発表がありました。また、有明保健所管内では熊本県で初めてとなるクラスターが発生し、7月27日には25人が発生、7月28日には新たに9人が確認され、濃厚接触者96人は順次検査を受けるとありました。有明保健所の指導により濃厚接触者は2週間の自宅待機措置がなされたようであります。その後、熊本県では感染者の住居地名を熊本市以外の10の保健所単位で公表していましたが、7月30日から原則市町村単位で公表することになり、荒尾市では、公表後9月11日に16例目が公表され、いまだ予断を許さない状況にあります。熊本県では現在もレベル4の特別警報中であります。  そこで、本市の感染状況と対応についてお聞きいたします。  次に、3、8050問題とダブルケアについてお聞きいたします。  8050問題とは、2010年代以降の日本に発生している長期化したひきこもりに関する社会問題であり、80代の親が50代の子供を経済的に支える必要がある状況を指します。高齢化した親が、ひきこもりなどを抱える中高年の子供を支える家庭で、生活困窮と介護が同時に発生する問題です。 近年、ひきこもり状態にある人の高齢化や地域からの孤立の長期化により、社会的な課題として顕在化しております。内閣府が2019年に公表した調査では、40歳から64歳でひきこもり状態にある人は61万3,000人と推計されています。ただ、家族以外からは見えにくく、厚生労働省は、今後、8050問題など社会的孤立について実態調査を行う予定であります。  ダブルケアとは、子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態のことであり、女性の晩婚化により出産年齢が高齢化し、兄弟数や親戚のネットワークも希薄化し続けている現代、そのような家族構造の変化の中で、子育てと親の介護を同時にする世帯のことであります。家庭においては、家族や親族の介護と育児を同時に担う状況の中で、制度のはざまに置かれ、独りで困難を抱えてしまうケースもあります。  2016年に内閣府が発表したデータでは、ダブルケアに直面する人は全国で約25万人、そのうち男性が8万人、女性が17万人と推計されております。共働き世帯で対応に追われる人も多く、その負担は女性に集中していると見られます。男女とも平均年齢は40歳前後で、30代から40代だけで全体の8割を占めております。  そこで、8050問題、ダブルケアについて本市の現状と取組についてお聞きいたします。  最後に、4、20年後に向けた荒尾市の未来予測作成についてお聞きいたします。  人口減少が進んでも、住民に安定的な行政サービスを提供するために自治体はどうあるべきか。政府の第32次地方制度調査会は、6月に人口減が深刻化する2040年頃を見据えた行政の在り方に関する答申を安倍首相に提出しております。答申では、東京一極集中による人口の過度の偏差を緩和し、新型コロナウイルス感染症などのリスク低減も期待できるとして、地方行政のデジタル化の必要性を指摘、マイナンバー制度の普及を通じたオンライン化やAIの活用、国や地方のシステム標準化などを要請しております。  今後、インフラの老朽化や人手不足といった課題に対応するために、客観的なデータを基に市町村の行政需要や経営資源に関する地域未来予測を住民やNPOなどと作成するよう提言しております。近隣の市町村の間で公共施設や専門人材を共同活用するなど、安定的なサービスを提供するために、自主的に広域連携を進めるよう求めております。また、人口5万人程度の中心都市と周辺市町村が連携する定住自立圏や、中核市以上の自治体が核となって周辺市町村と協力する連携中枢都市圏などの枠組みを充実させ、医療や福祉サービスといった生活機能の確保に広域で連携して取り組む市町村に、財政支援する必要性を指摘しております。  本市として、近隣都市と連携して推進していることは存じております。しかし、改めて20年後に向けて地域の未来予測の作成をお願いしたい。見解をお聞きいたします。  以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いいたしまして、降壇いたします。 86:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 松村市民環境部長。   〔市民環境部長松村英信君登壇〕 87:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 俣川議員御質問の1番目の令和2年7月豪雨についての本市の被害状況と対応について、お答えをいたします。  なお、7月豪雨に関します状況や課題につきましては、これまでいただいた御質問を通じて答弁をさせていただいておりますので、重複するところもあるかと思いますが、御了承をお願いいたします。  対応の概要につきましては、7月6日13時12分の大雨警報発表以降、災害対策本部を開設し、避難所の開設から、同日14時55分に高齢者等避難開始・避難準備を、16時30分に避難勧告を発令いたしました。また、関係部署や警察、消防からの情報収集に努め、道路の浸水による通行止めの状況や孤立者の状況など被害状況や避難者の状況を把握いたしたところでございます。  予測が困難な気象状況の中で、突然の集中かつ猛烈な雨により被害は一挙に拡大し、道路冠水による交通障害が多数発生する中、通行止めの表示や土砂崩れの復旧、孤立者の救助など、消防団をはじめ、建設業協会の協力を得ながら、関係機関である警察、消防におかれましては、夜間を通して活動を行っていただきました。  避難所運営については、新型コロナウイルス感染症対策としてガイドラインを踏まえ、避難者の対応要領や段ボールベッドの組立てなどの周知を行い、対応いたしました。  今後の課題といたしましては、一つ目として、今回やや情報伝達に遅れる場面があったことから、適宜の情報把握とタイムリーな情報提供、二つ目として、新型コロナウイルス対策におけるゾーニングや消毒の不備及び備蓄倉庫からの物資の搬送に時間を要したことから、避難所の環境整備、3点目として、地域で助け合う共助力の向上でございます。防災訓練や地域防災計画の見直し等を通して、速やかに対応してまいりたいと考えております。  これまで本市は災害が少ないというイメージがありましたが、今回の豪雨災害を教訓とし、ハード・ソフト両面から防災対策を強化しなければならないと考えております。  ハード面においては、早急な災害復旧と計画的な河川改修を国や県に要望していくとともに、本市としても、まず雨水排水の現状を調査し、その分析結果を踏まえて効果的な雨水対策を検討する必要があると考えております。  情報伝達においては、現在整備中の防災情報伝達システムを来年4月から稼働することで野外スピーカー、スマートフォンのアプリ、戸別受信機の組合せにより一人一人に迅速かつ確実に重要な防災情報を伝える環境を整えてまいります。  ソフト面においては、様々な防災に役立つ情報をまとめた防災ブックを作成中であり、ハザードマップに必要な情報が公表され次第、できるだけ早く各世帯に配布をいたしたいと考えております。また、自主防災組織などによる地区別防災計画の策定を促進してまいりますとともに、災害時の要支援者の個別計画についても、関係機関や地域の方と協議をしながら策定方法を抜本的に見直し、早急に安心して避難できる体制を構築し、自助・共助・公助が連携した災害に強いまちづくりを目指してまいります。 88:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 片山保健福祉部長。   〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 89:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 私からは御質問の2、新型コロナウイルス感染症の本市の感染状況と対応について、それと3の8050問題とダブルケアについてお答えをいたします。  まず、2の新型コロナウイルス感染症についてです。  本市における感染者の状況でございますが、県が感染者の居住地を市町村単位で公表し始めた7月30日以降、本市では16例が確認をされております。それより以前の本年1月から7月29日までに確認された感染者につきましては、市町村単位ではなく県内10か所の保健所単位での公表となっておりましたことから、有明保健所管内で発生した48件の中に本市の事例がどれぐらい含まれているのか不明であることから、本市の感染者の総数というのは把握できておりません。  9月に入りまして、本市で4例の感染が確認され、有明保健所管内や隣接する大牟田市におきましても、感染が確認されていることから、今後とも十分な警戒が必要と考えているところでございます。  県内では熊本市を中心に感染者の発生が続いている状況ですが、誰が・いつ・どこで感染してもおかしくないものと認識しており、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、一人一人のマスクの着用やうがい、手洗い、3密を避けるといった新しい生活様式を実践し、感染防止対策を徹底することが非常に重要であると考えております。このことを市民に対して改めてお願いしてまいりたいと考えております。  また、これから季節性インフルエンザの流行期を迎えるに当たり、重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染防止の徹底を図ることが重要となりますことから、インフルエンザ予防接種の勧奨等も行ってまいります。  さらに、新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリCOCOA(ココア)の活用が感染拡大防止につながることが期待されておりますことから、こちらの周知にも努めてまいりたいと思います。  続きまして、本市の新型コロナ感染症対策の取組でございます。  これまで福祉、介護、保育関係の事業所へのマスクや消毒液の配布といった感染対策や、感染拡大の中、児童の居場所を確保するために開所していただいた保育施設及び放課後児童クラブ等に対する協力金の支給、また、独り親家庭等への生活支援給付金といった生活支援策等を行ってまいりました。  今回新たに、地区公民館等での地域活動における感染予防のためにマスク、消毒液、非接触型体温計等を市が購入し、地区に配布する地区公民館等感染対策事業や、法人10万円、個人事業主5万円を上限に市内事業者が実践する感染防止策に要する経費を助成する荒尾市事業者感染症対策事業補助金、また、ワクチン開発後を見据え、予防接種時に必要となる感染防護服の購入・備蓄などについて取組を進めているものでございます。  本市といたしましては、引き続き、新しい生活様式を徹底していくため、手洗い、うがい、マスク着用等の基本的な感染予防対策や3密を回避する取組を市民の皆様にお願いするとともに、感染拡大防止に向け、市としてもできる限りの取組を進めてまいりたいと存じます。  新型コロナウイルス感染症につきましては、以上でございます。  次に、御質問の3、8050問題とダブルケアについてお答えをいたします。  まず、8050問題の背景となる子供のひきこもりですが、この言葉が社会に出始めるようになった1980年代から1990年代は、若者の問題とされていました。それから約30年が経ち、当時の若者が40代から50代、その親が70代から80代となり、そうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなるケースに至るものが近年深刻な社会的問題となっています。  内閣府公表の40歳から64歳の全国のひきこもりの推計は、15歳から39歳の数を上回り、ひきこもりの高齢化・長期化が鮮明になっています。  お尋ねの当市のひきこもりの状況ですが、昨年の10月、熊本県の依頼に基づく民生委員への調査依頼の結果、15歳から64歳のひきこもり、またはひきこもりと思われるものが15名確認されているところでございます。それに対する本市の取組といたしましては、市役所1階に設置している生活相談支援センターが、ひきこもりをはじめ、様々な生活困窮にかかる相談窓口となっており、その対応に自立支援相談員3名を配置して対応しているところでございます。同センターの昨年度のひきこもりに関する相談実績は14件となっており、そのほとんどが8050問題に該当または類似している、もしくは将来的にはそれに発展するおそれがあるものでございます。  その対応につきましては、家族からの相談に始まり、状況を見ながら少しずつ本人への面談を行い、必要であれば訪問などを行い、問題点を洗い出し、就労に関し阻害要因が見当たらなかった場合は、就労支援、就労準備支援へとつなげていくことになります。また、その方に精神疾患のおそれがある場合は、精神保健福祉士により適切な治療につなげたり、著しく経済的困窮が認められれば生活保護申請への助言を行うなど、相談者が抱える課題に寄り添う形で支援を行っております。  このほか、親の介護等の生活状況に問題があれば、地域包括支援センターなど関係機関との速やかな連携により、その問題解決に努めているところでございます。  最後に、ダブルケア問題についてですが、ダブルケア問題とは議員がお述べになったとおりで、その背景には高齢となった親の介護がございます。現在、本市の要支援を含む要介護認定者数は3,000名を超えておりますが、おのおのの実態調査は実施していませんので、市内においてこのダブルケアといった問題を抱える家庭がどれくらい存在するかは把握できておりません。  ただ、各課の業務において市民と接する中で、実際にダブルケアに該当するようなケースにも数々関わっているところでございます。様々なケースがございますが、ダブルケアにかかる問題としては、父母の介護に関する悩み、子の育児や教育関係に関する悩み、または認知症対応や高齢者虐待といったことへの支援も必要な場合がございます。さらには、生活保護が関係してくるケースもあり、庁内複数の部署の連携による支援というのが必要不可欠と考えております。  このように8050問題、ダブルケア問題、いずれも複合的な要因が複雑に絡み合い、そして、最終的に深刻な困窮状態に陥るもので、現在の超高齢社会においては、さらに大きな問題として発展するものと懸念するところでございます。これらの問題につきましては、今後とも関係機関とより一層の連携を図り対処してまいりたいと考えております。 90:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 91:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 俣川議員の御質問の4番目、20年後へ向けた荒尾市の未来予測の作成についてお答えをいたします。  本年6月に首相の諮問機関である第32次地方制度調査会より、人口減少が深刻化する2040年頃を見据えた地方行政の在り方に関する答申がなされました。これから20年後、さらなる人口減少の進行などにより人口構造問題が顕著になるとともに、社会保障費やインフラの維持管理費の増大により、地方財政が逼迫するといった課題に対し、地方行政体制の在り方に関し答申がなされたものであります。その中では、今後を見据えて目指すべき地方行政の対応の姿として1)地方行政のデジタル化、2)公共と私の連携や地方公共団体の広域連携などが挙げられております。  今回、示された内容に関する本市の取組状況を御説明いたします。  まず、地方行政のデジタル化に関しましては、本市では既に先進技術によるイノベーションを推進し、地域課題の解決を図るソサエティ5.0社会の実現を目指しまして、スマートシティモデル事業を推進しており、産学官が連携してあらおスマートシティ協議会を設立するなど、ヘルスケア、エネルギー、モビリティなどの分野で取組を進めているところでございます。その一環として、災害時の非常用電源の確保と環境に配慮した再生可能エネルギーを活用しつつ、平常時の効率的な電源供給を行いますエネルギーマネジメント事業、また、AIを活用して効率的な運行を行う相乗りタクシー事業を来月より実施いたします。  行政における先進技術を活用した業務効率化につきましても、パソコンなどの定型的業務を自動処理するRPAや、自動的に封入・封緘を行うプリンターの導入、手書きの文書をデータとしてシステムに取り込むことが可能なAI-OCRの導入など、積極的に推進をしております。  次に、公共と私の連携や地方公共団体の広域連携といたしましては、地域コミュニティ組織や企業など、地方公共団体の枠を超えた連携という視点がございます。例えば、本市では、地域の連携に関しまして、地域が目指す姿を地域住民で共有し、解決策を検討する契機とするため、地区協議会ごとに地域住民参加によるワークショップを開催した上で、将来像をまとめた地区別計画を昨年度12地区全てにおいて策定をいたしたところでございます。  また、自治体の枠を超えた連携の取組強化に関しましても、長洲町と学校給食センターを共同で整備する準備を進めているところであり、大牟田市を中心とする県境を超えた4市2町で構成する有明圏域定住自立圏では、結びつきやネットワークの強化など四つの分野について、圏域市町と連携しながら取り組んでおりまして、次の協定では、危機管理体制の強化や業務効率化の推進など、新たな取組についても進めていくこととしており、さらに圏域内の連携を深めてまいる予定でございます。  このような中、本市では、昨年度末に令和2年度から令和7年度までを計画期間といたします第6次荒尾市総合計画を策定いたしました。その中では、人口の将来展望であります荒尾市の人口ビジョンにおいて、40年後の2060年の将来展望人口を4万2,000人といたしまして、20年後の2040年の将来展望人口につきましては、4万6,000人を目標と設定いたしております。これらの目標を達成するために、総合計画では将来像を人がつながり幸せをつくる快適未来都市と定め、重点戦略あらお未来プロジェクトを推進することとしておりまして、SDGsの視点を持って地方創生に取り組みながら、持続可能な社会の構築を目指しているところでございます。  俣川議員より、20年後の荒尾市の未来予測の作成について御質問をいただきました。私は、今回の地方制度調査会の答申の根底にありますのは、現状から20年後のまちづくりを考えるのではなく、20年後のまちの姿を想定して、そこから逆算して今からの自治体の経営を考えるべきである、そういう御指摘ではないかなというふうに受け止めているところでございます。 そういう点では、今回の議会におきまして、9月14日の一般質問で次期市長選挙への立候補を表明させていただきましたけれども、その際に申し上げましたように、今後、人口減少についてはどうしても進んでいきます。それに伴って財政が縮小していくことになりますけれども、そういう中にあっても、行政サービスを維持して持続可能な荒尾市を築いていくためには、先進技術を活用した行政の効率化はもちろんでございますが、地域の中でも幅広い世代の方々がデジタルを活用して、より便利で、より快適に暮らすことができ、そして、幸せを実感できるようなことが鍵になるというふうに思っております。そのために全世代型のデジタル社会を構築することが、議員がおっしゃるこの荒尾市の未来予測であるというふうに考えているところでございます。
    92:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  令和2年7月豪雨についてでありますけれども、再質問をする前に、ちょっと、ある本を読んだ感想ですけれども、少しお話をさせていただきたいと思います。  私の感想なんですけれども、ここ数年間の全国的な大規模な災害を見ますと、避難に関して、いつも同じ過ちが繰り返されているように思います。それは、逃げ遅れの大量発生と避難所環境の劣悪さの2点だと思っております。逃げ遅れでは、避難しない理由として、環境の問題、誘導の問題、情報の問題、意識の問題、この4点じゃないかと思っております。また、避難所環境では、過密で感染リスクが高いことは、今回の新型コロナウイルスで初めて明らかになったのではありません。過密で不健康であることは、前々から明らかになっておりました。避難所の環境が劣悪なのは、避難所の開設時期は原則として1週間以内と災害救助法に定めてあります。雑魚寝状態でも、プライバシーがなくても、粗末な食事でも我慢できるという考えがあるように思います。また、機械的に小・中学校の体育館に決める傾向があり、収容人員や避難距離などを考えて最適な場所を選ぶ努力を怠ったからではないでしょうか。  国の分散避難の勧めにより、避難所では新型コロナに感染するとの情報も流れ、その結果、避難控えが起きたように私は思います。このことを踏まえて再質問をさせていただきます。  避難所、避難者支援でございます。まず、浅田市長にお聞きしたいと思います。7月6日の大雨で有明高専へ避難された方がいます。市長へ全員協議会でお聞きしましたが、有明高専が大牟田市にあることから、荒尾市と大牟田市との連携がうまくいかなかったようであります。市長にお願いをしておりましたが、その後の大牟田市との相互連携は早急にできるようになったのでしょうか。お聞きいたします。 93:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 有明高専の体育館に荒尾市の住民が避難できるようにしてほしいという申入れをしまして、協定を交わしております。手続に関して地元の方々には御説明したり、訓練も重ねているところでございますけれども、まず、有明高専の避難所を開けてほしいという御連絡を荒尾市のほうにいただくと、荒尾市から有明高専及び大牟田市役所のほうに連絡して、対応をしていただくというのが、手続論としては規定されております。  今回の豪雨災害においては、そこの部分で直接行かれたというふうには聞いておりますけれども、うまくいかなかったところがあるなという反省でございます。  今後、地域住民の方全てにそういった手続も分かるように、御説明なり訓練を重ねていってそういった混乱というか、お待たせすることがないような対応を心がけていきたいと思っております。 94:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 やっぱり、命に関わる問題ですので、早急な対応をしていただいて、地域住民の方にきめ細やかな丁寧な説明を、ぜひ市長、よろしくお願いしておきます。  次に、避難所における新型コロナウイルス感染症対策と健康・衛生面の対策、熱中症対策、また、防犯対策に向けた取組はどのようになされたのでしょうか。お聞きいたします。 95:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 避難所における新型コロナウイルス感染症対策としましては、避難所における感染症対策ガイドラインを職員にまず周知をいたしまして、検温やパーテーションの設置方法などの訓練を行いました。そのほか、非接触型体温計やフェイスシールドなど、感染症予防のための備品を各避難所へ準備をいたしております。  熱中症対策といたしましては、備蓄している水を提供するとともに、学校などの校舎では、空調の入った部屋を順次人数に応じて拡大して開けて提供しておるところでございます。コロナ禍の中、3密を避けながらも最大限の収容に努めたところでございます。  そのほか、防犯対策では、職員が1時間に1度見回り、異常がないかを確認し記録するようにしておりますので、今後もそのようなことを続けて、また安心していただける避難所をつくりたいと考えております。 96:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。しっかりと今後ともよろしくお願いいたします。  次に、障害者等へのきめ細やかな支援として、本市で作成していただいておりますコミュニケーションボードなどは、用意はされたんでしょうか。 97:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) すみません、現在のところ避難所へのコミュニケーションボードの設置はしておりません。今後、設置に向けて防災安全課とも協議のほうを進めていきたいと考えております。 98:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 いろんな方が避難して来られますので、コミュニケーションボードは用意するセットの中に入れていただいて、これからも活用していただきますよう、よろしくお願いいたします。  それと、避難所運営について、先ほどいろんな部分を言いましたけれども、今後、カメラの設置やAIによる管理体制を進めていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。 99:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 現在、避難所の管理につきましては、AIにより避難者数を自動的に把握する計測装置とか体調を管理するシステム、それらを活用した物資の配給システム等も開発が進んでおるところでございます。  荒尾市のほうで現在整備を行っております防災情報伝達システムには、避難所へのカメラ設置やAIによる管理体制は、現在含まれてはおりませんけれども、その導入の基盤となる通信無線網であるLPWAの活用が可能な環境を有しておりますので、今後導入後、これを活用した避難所のそういう設備についても検討してまいりたいと考えております。 100:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、在宅避難など避難所以外への分散避難をされた方へ、被災者の方への情報提供や支援物資、配偶者の見守りなど、きめ細やかな支援はなされたんでしょうか。 101:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 今回の災害に際しましては、在宅避難者などの指定避難所以外に避難をされた方の水・食料などの物資の供給や見守りは行っておりませんでしたが、被災後に市の職員が被災されたお宅を訪問し健康調査等を行い、お悩み事や相談を受けるなどのケアを行っております。今後は地域の方の協力を得ながら、お困りの方や要配慮者の支援の在り方について、検討したいと考えておるところでございます。  なお、避難が長期化した場合、そして、在宅避難者など、停電や断水によりお困りの方ですとか、備蓄品がなくなった場合には、今後は近くの避難所や指定する場所において支援物資等も届くことになりますので、そういうものの供給を行うよう検討してまいりたい、対応してまいりたいと考えております。 102:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 被災後にそうやって家庭を回りながら健康の確保、心のケアも行ったという答弁だったと思いますけれども、相談体制や生活再建に向けた本市の独自の支援は何かなさっていらっしゃるんでしょうか。 103:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 被災された皆さん、生活支援のための本市独自の支援事業ということでございます。  まず、一つ目が被災者支援特別給付金、これは床下浸水以上の方に1万円の給付ということでございます。それと、二つ目が災害見舞金、これは床上浸水の世帯に対する5万円の給付でございます。それと、エアコンの設置補助金10万円以内の給付ですね。それと、四つ目が生活移動手段支援金ということで、車が水没された方に対する5万円の給付、この四つの支援を本市独自の支援事業ということでやっているところでございます。  なお、支援の受付でございますが、複数の課にまたがることもありますので、福祉課でなるべくワンストップで手続が終わるように心がけて対応しているところでございます。 104:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 やっぱり、被災された後の生活が大事でございますので、そこのところをしっかりと片山部長、よろしくお願いいたします。  次に、災害ボランティアについてお聞きいたします。  災害ボランティアの受入れ体制や環境整備と新型コロナ感染防止対策や熱中症対策などはなされたんでしょうか。 105:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) すみません、菅嶋議員の質問でもお答えしましたけれども、受入れ体制につきましては、社協のほうが運営主体となりまして、受付班、体育館内でのオリエンテーション班、マッチング班、あと備品班等に分かれて対応されておりまして、それぞれ法人や企業、ボランティア団体などと一緒にボランティアセンター活動前の備品整理、あとは運営準備等も滞りなく進められていたと考えております。  また、新型コロナ対策、熱中症対策におきましては、感染症予防・拡大防止の観点から、県内に限定したボランティアの受入れ、あと、受入れ時の検温、マスク着用、手指消毒の徹底等を図り、ペットボトルの配給、あと、活動終了後の水分補給などが十分行われるなど、安全面に配慮したボランティアセンターが運営されたものと認識をしております。 106:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 次に、災害廃棄物についてお聞きしたいと思います。  流木等の河川や海の海域漂流物の早期回収に向けた県への対応はどのようになされましたでしょうか。 107:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 流木等の河川や海の漂流物の回収につきましては、関川流域や荒尾海岸及び漁港など、被災発生より県等に連日漂流物等の漂流状況については報告をして、早期回収に向けた連携を図ったところでございます。 108:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 住まいの確保や整備についてちょっとお聞きしたいと思います。重複するところがあると思いますけれども。  避難された方の住まいの確保や被災住宅への支援はどのようになされているのでしょうか。 109:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 被災された方へは緊急に住宅を確保する必要がありましたことから、7月8日より一時的な入居として市営住宅の提供を行っております。被災された住宅への支援に関しましては、現在、国の災害救助法に基づき該当する罹災証明の判定の内容によって居室、台所、トイレ等の日常生活に必要な最小限度の部分に対して、応急的な修理を行うための支援を行っております。  また、本市独自の支援策といたしましては、避難先として市営住宅を一時使用されている方や民間の賃貸住宅を使用されている方、さらには、被災住宅に住み続け、修理を行いながら生活されている方など、被災された方に対して熱中症等による健康被害の防止策として、エアコンの購入設置費用を補助として支援しております。 110:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 次に、農林漁業についてお聞きいたします。  農林漁業の被害状況の把握と特別な財政措置を講じるとともに、予算確保はされているのでしょうか。 111:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 被害状況の把握につきましては、関川流域をはじめ、市内各所で被害があった農地や農道、用水路等の農業用施設の現地調査を行うとともに、農業者にも被害状況等の聞き取りを行って、農地や農産物の被害状況の把握を行いました。  現時点の被害状況は、土砂流入等の影響を受けた農地が約8.2ヘクタール、農業用施設が32か所、農作物が14.1ヘクタールありますが、引き続き、被害状況等については把握を行っていきたいというふうに考えております。  財政支援措置につきましては、災害復旧事業計画を早急に策定を行いまして、国の災害補助事業の支援措置とともに、9月補正で農地等の災害復旧予算を確保させていただいたところでございます。 112:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。災害復旧工事について少しお話を聞きたいと思います。  今回、関川の堤防工事や道路改修工事、のり面等の土砂災害など災害復旧事業の迅速化を強く要望したいと思いますが、本市の見解をお聞きいたします。 113:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 本市といたしましても、県等の関係機関に対しまして、要望等を行ってまいりたいというふうに思っております。 114:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 どうか、しっかり県と国への要望をお願い申し上げます。  今後の対策につきましては、地区防災計画は取り組んでまいりますということでしたので、これについては、もうお話を聞くことはいたしません。  次に、今後、より正確かつ迅速な警報や特別警報を出し、住民の迅速な避難行動に直結する的確な避難勧告や避難指示の発令に向けて取り組まれますでしょうか。お聞きいたします。 115:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 御存じのように、本市では令和3年度からの運用を目標に、防災情報伝達システムの整備を行っているところでございます。これは判明する情報を収集しまして、一元的に管理する総合情報システムと、市民の皆さんに情報を発信する情報伝達システムの二つの構成となっております。正確な情報収集と管理から災害対策本部長の迅速な意思決定を促し、決定した事項を速やかに的確に伝達するためのものでございます。特に、情報伝達システムの機能といたしましては、野外拡声器による一斉放送や携帯電話のアプリ、戸別受信機を活用した個人への伝達が可能でございまして、一斉放送を聞き逃した場合の聞き直し機能も備えております。このシステムの導入によりまして、より多くの市民の皆様に防災情報や避難情報を迅速かつ的確に提供できる体制を整えて、市民の皆様が安心して暮らすことができるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 116:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、被害発生のメカニズムなどを解析していただく予算も計上されているようでございます。そこで正確に解析していただきたいと思います。見解をお願いいたします。 117:◯企業管理者(宮崎隆生君) ◯企業管理者(宮崎隆生君) 被害発生のメカニズムの解明・分析ということでございますけれども、今回の補正につきましては、内水の浸水被害が発生した市街地につきまして、浸水に至った原因を追求・分析するために水路、側溝、地形などの雨水に関する現況の調査をする費用となっております。この調査結果を基にしまして、来年度にしっかりと今回の浸水被害の分析をいたしまして、被害防止策の検討を行ってまいりたいと思います。 118:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 やはり、人命がしっかりとかかっておりますので、その解析をしっかりと進めていただきますよう、改めてお願い申し上げます。  それでは、2番目の新型コロナ感染についてお聞きいたします。  先ほどの答弁でありましたように、荒尾市での新型コロナ感染者総数は出ていないということですよね。7月30日以降は16例ということで出ておりますけれども、その前の件数は分からないということでございます。ということは、もう訪問や相談はできないということですね、新型コロナに関する。そうしたら、またその家族への差別実態調査というところもできないと。  それでは、市としては、その新型コロナ対策に向けての相談窓口などは設けられないのでしょうか。 119:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) まずは、県が24時間対応の専用相談窓口(コールセンター)を設置しておりますので、基本的にはそちらを案内するということになるかと思います。 120:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 今、私が話しをしましたように、その何というんですか、差別問題とか生活再建、いろんな問題で私も相談を受けました、そういういろんな方から。そこで、どこに行っても、保健所に行って、私たちの差別の実態はどういうふうにしたらいいんですかということがありましたので、よければ窓口と言わなくても結構ですので、荒尾市のどこかにお電話していただければ相談に乗りますよということをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 121:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) その相談の内容にもよりますけれども、それぞれ福祉課であったり生活相談支援センターも、それぞれで対応したいと思います。必要があれば必要な機関につなげていきたいと考えますので、どういった内容でも結構ですので、相談いただきたいと思います。 122:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 せっかく頑張っていらっしゃるので、新型コロナ感染者の皆様の御相談をお受けいたしますというような感じのものを広報あらおとかに、インターネットとかホームページにも載せていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  企業の赤字のことは、ちょっと今回は外しまして、全国的に独り暮らしの高齢者の見守り活動が滞っていると新聞に載っておりました。独り暮らしの見守り活動について本市の対応はどのようになさっておられますか。 123:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 独り暮らしの見守り活動でございますけれども、これは地域の民生委員による見守り活動の促進を行っておるところでございます。また老人クラブ、こちらのシルバーヘルパーによる友愛訪問、あと社会福祉協議会が委嘱する福祉委員による見守り活動、同じく社協が実施しているささえあい活動における地域の見守り、組織による見守り等がございます。もちろんコロナ禍でございまして、これまでどおりの活動というわけにいきませんけれども、地域の実情に合わせて取り組んでいるところでございます。 124:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ちょっと視点を変えてお聞きしたいと思います。パルスオキシメーターって御存じですかね。その配備について少しお聞きしたいと思います。  以前よくテレビで放送があっておりました。軽症であっても突然急速に悪化する新型コロナウイルス感染症について、軽症や無症状の方が療養するホテルなどに配備されている指先にセットするものでございますけれども、7月24日の読売新聞に、宿泊施設や自宅で療養する軽症者に装着する自治体が増えていると報道がありました。本市でも命を守る、危機を回避するためのパルスオキシメーターの配備をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 125:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) パルスオキシメーターでございますけれども、軽症者が急に重症化するのを感知するというか、そういった器具になっております。先ほど議員からの御説明もございましたけれども、感染者を私どもが把握しているわけでもございませんので、その医療機関なり仮の宿泊所あたりでの使用というのは有効かと思いますけれども、まだ市のほうで一般的に導入するということではないと考えているところでございます。 126:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 今後、計画の中で御検討いただければと思っております。  今度はちょっと教育長にお聞きしたいんですけれども、小・中学校9年間の保健体育でストレスを学ぶ授業は、小学校1時間、中学校1時間の2時間だと私は聞いておりますが、ストレスを学ぶ授業をカウンセラーと教師が協力して、年間やっぱり3時間ぐらいまで増やしていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします。 127:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 授業時数の今おっしゃいました増加につきましては、何かをやっぱり増やせば減らすという状況にありますので、非常に厳しいところもあるかもしれませんが、その分は子供の状況とか様子につきまして、臨機応変に、柔軟に対応していきたいと考えております。 128:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 子供たちがストレスを学ぶというのは非常に大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、新型コロナウイルスの最後の質問になりますけれども、これは石崎議員も質問されたと思うんですけれども、今後、秋から冬にかけて季節性インフルエンザの流行が懸念されていますと。10月頃からインフルエンザワクチン接種が始まりますけれども、季節性インフルエンザの患者数は毎年1,000万人規模になります。そして、約3,000人の方が亡くなっているんですね。とりわけ、初期症状では判別が難しく、医療現場では両方の検査を行わなければならないケースが急増する可能性もあります。今後、県との医療関係の連携、本市の医療機関の体制は大丈夫でしょうか。 129:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) インフルエンザの流行は本当に心配されるところでございます。国におきましては、冬までに地域の医療機関でのインフルエンザとの同時検査が可能となるように、抗原簡易キットによる検査について1日平均20万件程度の検査能力を確保するとともに、PCR検査や抗原定量検査の機器の整備を促進していることと聞いております。ただ、まだ詳細な内容が示されてないことから、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 130:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 では、よろしくお願いいたします。  次に、3番目の8050問題とダブルケアについてですけれども、これは再質問を行わないんですけれども、まず、一番大事なことは、断らない相談支援ですね。そして、伴走型支援など、誰も置き去りにしない社会を目指すものでございます。あらゆる相談を断らず受け止めて、必要な支援につなぐなど、関係機関や地域住民と連携して支える体制構築を強化していただきたいと思います。  次に、4番目、20年後へ向けた荒尾市の未来予測作成についてでございます。  先ほど市長から、力強いお言葉をいただきました。しっかり地域や組織の枠を超えた連携で地域を支え、そして、持続可能な社会を構築していただきたい。市長もその部分についてはしっかりとおっしゃいましたので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、最後に集約をさせていただきます。  7月豪雨では、熊本をはじめ、荒尾市でも記録的な豪雨で甚大な被害が生じました。今回の豪雨被害を解析し、人の命と財産を守る取組を強化していただきたい。  さらに、アフターコロナ、ウィズコロナと言われる次なる時代に向けて、地方創生の視点から社会経済活動の在り方を求めていかなければならないと思っております。荒尾市も市長とともにしっかりと荒尾市の今後の構築のために全力で頑張っていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 131:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 以上で、通告による一般質問は終結いたしました。    ────────────────────────────────   日程第2議第99号令和2年度荒尾市介護保険特別会計補正予算(第2号)   (委員長報告・質疑・討論・表決) 132:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 日程第2、議第99号令和2年度荒尾市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  この際、委員長の報告を求めます。財務常任委員長小田龍雄議員。   〔財務常任委員長小田龍雄君登壇〕 133:◯財務常任委員長(小田龍雄君) ◯財務常任委員長(小田龍雄君) ただいま議題となっております議第99号令和2年度荒尾市介護保険特別会計補正予算(第2号)でありますが、本件は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上でございます。 134:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) これより、委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 135:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 質疑なしと認めます。  これより、討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 136:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 討論なしと認めます。  採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    137:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。    ──────────────────────────────── 138:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 次の本会議は、来る9月28日午後1時30分から再開いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                          午後3時43分 散会...