荒尾市議会 2020-06-25
2020-06-25 令和２年第３回定例会（５日目） 本文
2020-06-25：令和２年第３回定例会（５日目） 本文 （文書 140 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（安田康則君） 午前１０時０２分 開会
◯議長（安田康則君） これより、本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第１、一般質問を行いますが、この際、議長より申し上げます。
今定例会から冷房が入っているとはいえ、マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、熱中症など、体調を壊す一因と考えられます。
よって、
飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の３カ所については、
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合はマスクの着用を求めないものとしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告がありますので、順次発言を許します。１０番
俣川勝範議員。
〔１０番俣川勝範君登壇〕
3
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君
新型コロナウイルス感染により、入院を余儀なくされています皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。
また、昼夜を分かたず、今も命を守るために最前線で奮闘されている医療関係者をはじめ、社会のあらゆる分野で尊き使命を遂行されています皆様に、心から感謝を申し上げます。
それでは、令和２年第３回市議会（定例会）において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
初めに、１、
新型コロナウイルス感染症について、お聞きいたします。
中国湖北省を中心に、
新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されてから、６カ月余りになります。
２月２１日、日本中に感染者が広がる中、熊本県で初めてとなる
新型コロナウイルス感染症の感染者が発生いたしました。本市としましても、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置されており、全力で対応に当たっていることは十分に評価しております。
５月２５日に全国で
緊急事態宣言が解除されて今日で１カ月、あたかもコロナ以前の状況に戻ったかのような気の緩みが懸念されています。宣言の解除は決してゴールではなく、新たな日常生活のスタートです。６月１９日には、都道府県をまたぐ移動の自粛が全面解除になりました。しかし、地域によって感染状況が異なるため、今後は、医療体制や検査体制の状況を考慮して柔軟に対応していく必要があり、いつ、どこで感染が広がってもおかしくない状況であります。
感染予防と
社会経済活動を両立させていくための新しい生活様式を定着させていくことが重要であります。自分の住む地域の情報を正確に捉え、行動していく意識が大切です。そのためには、行政として、正確で、きめ細かな情報提供をお願いいたします。
本市として、これまでの
新型コロナウイルス感染症対策と今後の医療体制や検査体制の対応についてと、感染予防策、
社会経済活動対応についてお聞きいたします。
次に、２、
防災ラジオの普及について。
新型コロナウイルス感染症の抑制に向け、関連する情報などを確実に伝達する手段として、
防災行政無線を受信する
防災ラジオを普及させる動きが加速しております。
スマートフォンや携帯電話を持たず、
緊急速報メールが受け取れない高齢者たちにも、情報が伝わるのがポイントです。
屋外スピーカーが設置されているが、屋外では聞き取れる緊急情報の放送も、室内にいると十分に聞こえないことがあります。大雨などでは音声がかき消され、放送が伝わりにくいのです。
防災ラジオは、電源が切れていてもラジオが自動的に起動し、災害時などの緊急放送が大音量で発信されます。また、ＡＭラジオなどを聞いている場合には、
割り込み放送が行われる仕組みになっております。
防災ラジオの普及を進める自治体は、全国で着実に拡大しています。最新の２０１９年度の統計では、全市区町村の７４％に当たる１，２８８団体で導入が進んでおります。
総務省は、未導入の自治体に対する財政支援を加速しています。２０１９年度補正予算では、
防災ラジオなどの導入支援で４億２，０００万円を確保、配備の少ない約５０市区町村を選定し、１万台程度を無償で貸し付けるほか、導入を進める市区町村は、
特別交付税措置を活用して１万台の整備を進めます。
今年度の補正予算では、
新型コロナウイルス感染対策に向けた
情報伝達手段の強化に向け、７億８，０００万円を計上、無償貸与や財政支援の方法で、さらに約１０万台の
防災ラジオを配備、昨年度補正予算の２万台と合わせ、計１２万台を急ピッチで普及させていく方針です。
本市では、荒尾市
防災情報伝達システム設備整備事業の
携帯電話通信網を利用した
防災情報伝達システム設備の整備を進められております。しかし、
スマートフォンや携帯電話を持たず、
緊急速報メールが受け取れない高齢者たちにも情報が伝わるのが
防災ラジオです。最新の防災情報を伝えられる体制を整え、地域住民の迅速な行動につながり、命を守ることになります。
本市でも、
防災ラジオの普及をお願いいたします。本市のお考えをお聞きいたします。
次に、３、紙おむつの
リサイクル促進について。
高齢化の進展によって、大人用の紙おむつの需要が増加し、
使用済み紙おむつの処分が問題となっております。現状は、ほとんどが焼却処分とされていますが、民間による技術開発が進み、
リサイクルに取り組む自治体も出ています。環境省は、こうした
リサイクルの動きを全国に普及させるため、自治体向けの
ガイドラインを３月に公表いたしました。
２０１８年の紙おむつの生産数量は約２３５億枚で、乳幼児用、大人用ともに増加傾向にあります。２０１０年に比べると、乳幼児が１．７倍、大人用は１．５倍になっております。
国内の
使用済み紙おむつは、２０１５年度で１９１万トンから２１０万トンと推計され、一般廃棄物に占める割合は５％弱。しかし、２０３０年度にはその割合は７％になるとされ、地域によっては、より高くなる可能性があります。既に、約１５％に達する地域もあるといいます。
紙おむつは、パルプと
プラスチック、
高分子吸収剤の混合素材でできており、汚物もついていると分別が難しい。このため、従来では焼却処理が一般的ですが、水分量が多くて燃えづらく、焼却処理の際に、温度低下を防ぐための補助燃料を使用すれば、経費増や焼却炉を傷める要因となっています。
そこで、近年では官民の連携で、分別して回収した
使用済み紙おむつを、殺菌などの衛生面の処理をし、再生資源化する動きが出てきました。ごみや処理費用の削減のほか、焼却炉の安定的な稼働、
二酸化炭素排出量の削減で、環境負荷を低減するなどの利点があります。
今回の
ガイドラインでは、
リサイクル事業の周知や普及を促すため、自治体の
ごみ処理基本計画の中に、紙おむつの再生利用を盛り込む際の検討手順を提示、家庭や保育園、介護施設などの排出量の推計や回収、運搬方法などの事例も交えて細かく記し、導入に向けた支援事業や補助金制度も示しております。環境省は今年度、
市区町村向けの説明会を実施するほか、自治体と事業間のマッチング、
リサイクルを本格的に検討する自治体には、専門家を派遣するなどの支援を行っていく予定であります。
本市として
紙おむつリサイクルにぜひ取り組んでいただきたい。お考えをお聞きいたします。
次に、４、市営住宅の保証人不要について。
身内のいない高齢者や障がい者の方々が市営住宅に入居する際に、
連帯保証人を求められることが大きな壁となっていました。
２０１８年３月には、国土交通省は、入居要件から保証人規定を外すよう、都道府県と
政令指定都市に要請しました。本市には熊本県を通じて、周知がなされていると思います。市営住宅では、入居後に家賃滞納などの問題が生じた場合に備え、入居条件として、市内在住の保証人を義務づけています。
しかし、本市でも身寄りのない独り暮らしの高齢者が増えております。さらに、今年の４月から改正民法が施行され、本市においても、保証人が負う上限額５０万円が設定、義務化され、金額が具体的に示されることで、保証人になることを避け、今後一層、保証人の確保が厳しくなるのではないでしょうか。
連帯保証人が見つけられないで入居できない多くの人がいる現状は、住宅に困窮する低所得者に低額な家賃で賃貸という、公営住宅法の目的が果たせていないのではないでしょうか。これから増え続ける身寄りのない高齢者や低所得者の方々を、いかに守り住居を提供するかが問題です。本市の条例や規則を見直さなければならない時期がきているように思います。
市営住宅の保証人の不要について、お考えをお聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いいたしまして降壇いたします。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 俣川議員御質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症について、お答えをいたします。
国が発令した
緊急事態宣言に基づき、熊本県は
外出自粛要請や休業要請を行いましたが、本市においても国や県の要請に基づき、学校の臨時休校、公共施設の休館や利用制限、
イベント開催の延期や中止等の対応を行い、感染の拡大防止に努めてまいりました。
５月２５日には全国的に
緊急事態宣言が解除されたことから、現在では少しずつ制限が解除され、新しい生活様式を取り入れた日常を模索している状況でございますが、人の動きが活発になることにより、感染拡大が再度起こる第２波、第３波が懸念されているところでございます。
そこで、熊本県は、
新規感染者数などを指標とした熊本県
リスクレベルを設定し、感染者数が大幅に増加に転じるタイミングを早期に捉え、迅速に警戒を発する準備をいたしております。
また、
ＰＣＲ検査体制の拡充や軽症、無症状の感染者を収容する宿泊施設を含めた医療体制の強化を進め、第２波に備えているところでございます。
荒尾市民病院におきましては、
救急告示病院として
救急医療機能を維持しながら、第二種
感染症指定医療機関としての役割を果たすため、国や県、医師会等と連携しながら、
医療提供体制の整備と検査体制の強化を図り、地域の皆様へ安全な医療を提供できるよう努めております。
本市におきましても、学校や公共施設におきまして、設備や資材など
感染防止対策をとるとともに、市民の皆様に対しまして、基本的な
感染予防対策や三つの密を回避する取組を引き続きお願いし、さらにきめ細やかな情報提供に努めてまいります。
続きまして、
社会経済活動における感染症対応につきまして、お答えをいたします。
政府が４月１６日、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことを受け、熊本県は
感染防止対策を徹底するため、４月２２日から５月２０日までの間、遊興施設や商業施設等へ休業要請をいたしました。これに伴い、市内事業者におきましても、休業や営業時間の短縮が行われました。併せて、外出自粛をはじめ、観光客の減少に伴い、市内の経済活動への大きな影響が出ている状況でございます。
現在、市内事業所におきましては、マスクの着用や手洗いの徹底などの衛生管理をはじめ、打合せや出張訪問の自粛など、感染症の拡大防止を図りつつ企業活動を行っておられる企業がある一方で、本市が実施いたしました
市内事業所への
ヒアリング調査によりますと、事業所で実施している感染症対策について、特になしと答えた事業所が４割を超えるという結果になりました。
このような状況を踏まえまして、第２波、第３波を見据えながら、今後、本市といたしましては、
市内事業所へ新しい生活様式の普及・啓発並びにテレワークの推進など、三つの密を避けるための新しい働き方を促進するための啓発に努めるとともに、具体的な支援の必要な内容につきましても検討してまいりたいと考えております。
6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
7
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 私のほうからは、俣川議員御質問の２点について、お答えをいたします。
まずは、御質問２番目の
防災ラジオの普及について、お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、
野外スピーカーにつきましては、大雨の際に室内では聞こえにくいという特性があることから、個人に直接伝達する手段が重視されており、そのため、議員御紹介の
防災ラジオは、室内において、防災情報を受信できる機材として非常に有効であると認識をしております。
防災ラジオは、待機状態または他局を選局中であっても、緊急情報を受信した際には自動的に切り替わり、最大音量で
緊急割り込み放送を聞くことができ、緊急情報を受信した際はランプが点滅し、視覚的にも確認することができるものでございます。
議員御質問の
防災ラジオの普及に対する考えでございますけれども、本市といたしましては、現在、市民の皆様に迅速かつ正確に防災情報を周知するための
防災情報伝達システムを、来年春からの運用に向けて整備を進めているところでございます。このシステムは、防災情報を市内２４カ所に設置した
野外スピーカーから発信すると同時に、
スマートフォンのアプリや
戸別受信機により個人に向けて情報を伝達するものでございます。
なお、本市が導入を予定しております
戸別受信機は、
防災ラジオとほぼ同じ性能を有しており、特徴的な違いといたしましては、メッセージを聞き逃した際の聞き直しができる機能があるところでございます。
現在のところ、配布につきましては
スマートフォンを持たない障がい者の方や高齢者の方など情報弱者の方を対象に考えております。
戸別受信機の整備に当たりましては、議員御発言の中にありました国の補正予算における
配備促進事業を活用し、希望する方にも配布ができるよう昨年度要望いたしましたが、残念ながら不採択となっております。この事業につきましては、今年度も引き続き行われ、それにつきましては、早速、要望しているところでございます。
本市といたしましては、
野外スピーカーをはじめ、
スマートフォンアプリや
戸別受信機などを通じて、市民の皆様一人一人に、確実な情報伝達ができる
防災情報伝達システムを整備すると同時に、
災害対策本部における情報収集や
情報共有機能を充実させ、様々な場面においての判断を支援する
総合防災システムも整備し、状況の把握、判断から情報伝達までを円滑に行えるよう、防災体制の強化を図ってまいります。
また、来年春の運用に向けて、多くの方がこの
防災情報伝達システムを活用していただけるよう周知を行い、市民の皆様の命を守る行動につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の３番目、紙おむつの
リサイクルについてにお答えをいたします。
紙おむつは乳幼児向けだけではなく、高齢化の進行によって、成人向けの需要もますます増加傾向にあると考えます。
また、
使用済み紙おむつは、その約７０％が水分といわれており、その
リサイクルが可能となれば、ごみの減量化が可能となり、一般廃棄物の処理コストの低減化につながる可能性がある一方で、材料となる
輸入パルプ資源の枯渇、使用後に焼却処分を行う燃料の増加と
リサイクルにかかるコスト増、埋立処分する焼却灰の増加などが予想されているところでございます。
さらに、
使用済み紙おむつは汚物を含む廃棄物であるため、衛生管理の徹底が必要となります。そのため、多くの自治体では可燃ごみとして焼却施設等で処理をされており、一部で熱回収といった再利用は行われているものの、
リサイクルは全国ではほとんど実施されていない状況のようでございます。
そうした中、ごく一部の自治体では分別収集した紙おむつを滅菌処理した上で、再生パルプから建築資材、
プラスチック類から固形燃料、汚泥から土壌改良剤へ再資源化している事例はございます。近隣では、福岡県大木町が、平成２３年度から紙おむつの分別収集を開始し、
リサイクル処理を国内で初めて実施をしておられます。
議員御承知の環境省が本年３月に策定しました、
使用済紙おむつの再生利用等に関する
ガイドラインでは、今後、
使用済み紙おむつの再生利用、熱回収に取り組む、または今後、
使用済み紙おむつの再生利用等の実施に向けた検討を進める自治体に、その検討の参考となる流れや取組事例等を整理したものとなっております。
現在、本市での
使用済み紙おむつの処理につきましては、可燃ごみとして収集しまして、大牟田・
荒尾ＲＤＦセンターで固形燃料化し、
大牟田リサイクル発電所の燃料として再生利用しているところでございます。
本市では、
使用済み紙おむつを含みます可燃ごみは、すでに熱回収という観点で再生利用はしておりますが、さらなる
ごみ減量対策に向けまして、
使用済み紙おむつの衛生的かつ効率的な
リサイクルについて、分別収集や運搬方法と、さらに、コスト面等を含め、今後、研究してまいりたいと考えております。
8：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
9
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 俣川議員御質問の４番目、市営住宅の保証人不要について、お答えいたします。
本年４月に施行されました民法の一部を改正する法律の一つに、保証人の保護に関する改正が行われるなど、債権関係の見直しが行われております。
また、国土交通省は
公営住宅制度において、住宅に困窮する低額所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえ、保証人の確保を、公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであるとの考えを示されたところでございます。
改正法の施行に伴い、市営住宅の管理運営を行っていく上では、新たに契約する
連帯保証人に対しては、債務保証の限度額、いわゆる極度額の設定を行うか、もしくは
連帯保証人制度の廃止など、いずれかの対応は各事業主体の判断に委ねられることとなっております。
本市の市営住宅における
連帯保証人に関する規定につきましては、入居者に対して納付督促を行ってもらうなどの
滞納抑止効果と併せ、滞納家賃の回収強化につながるなど重要な役割を担っておりますことから、今後の市営住宅の適正な管理運営において、
連帯保証人の存続は必要であると判断を行ったところでございます。
また、極度額につきましては、余りにも高額に設定した場合は、
連帯保証人の受け手の確保が難しく、一方、低額に設定した場合は、家賃滞納等への対応に十分な担保が確保できなくなることが懸念されるため、本市の市営住宅におきましては、国土交通省が示す
連帯保証人の
負担額平均値１３．２カ月をもとに、市が管理する住宅の入居可能な収入区分の
最高月額家賃を乗じた金額を根拠とし、他市の状況を参考にしながら、５０万円を算出した上で、本年４月に
荒尾市営住宅条例施行規則の改正を行い、極度額を定めたところでございます。
市営住宅は
住宅セーフティネットとして、住宅に困窮する
低額所得者等に対して、より公平かつ的確な住宅供給という目的を踏まえており、適正な管理・運営が求められております。
現在、本市の市営住宅の管理・運営につきましては、条例及び施行規則に基づき業務を遂行しており、入居手続の際には
連帯保証人の設定をお願いしている状況でございます。
今後につきましても、引き続き適切な市営住宅の管理・運営に努めてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
10
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 御答弁いただきましてありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症についてでございます。
まず、事業計画の中にありますけれども、
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、建設業界では工事発注の見合せや建設資材、設備機器の在庫の逼迫、社員の
健康維持チェック体制の過大な負担があると挙げられております。
さらに、
建設完成契約時期が予測できないので契約も結べないなど、大きな社会問題となっております。
また、国土交通省では、公共工事の全体件数約７，０００件のうち４％に相当する約２５０件で、一時工事中止の申し出があっております。今後、一時工事中止の増加傾向が示されております。
そこで、お聞きいたします。市民病院、
学校給食センターの建設は本当に大丈夫でしょうか。また今後、どのような影響が考えられますか、お聞きいたします。
11
：◯市民病院事務部長（上田雅敏君）
◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 市民病院に関して、御回答させていただきます。
１日目、２日目でも同様な御質問をいただいた際に、お答えしているかと思いますけれども、当院に関しまして、昨日の答弁の中で、つつがなく進めていくと、業者からの進捗の予定に関しても問題はありませんという聴取をしておりますので、現状では建設業務の進捗の遅滞ということは考えておりません。そういうことがないよう努めてまいりたいと考えております。
12：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君）
学校給食センターについて、お答えをいたします。
現在の状況といたしましては、
新型コロナウイルスの影響を受けることなく、
予定どおり設計業務を進めております。このことにつきましては、新センターの
厨房機器業者にも確認いたしまして、影響はないとの回答を得ております。
今後も、この
コロナウイルスの情報に留意しながら、令和４年９月の供用開始に向けて、遅滞なく事業を進めてまいりたいと考えております。
13
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 大丈夫ですよと、谷口議員のときもそういう御答弁でございました。本当に大丈夫ですかね。第２波、第３波がきたとき、また、いろんな状況を考えて、今本当に、材料が現場にやっと届くというような状況ですよ。まだ設計段階なのに契約を結べていない状況でしょう。建設を進めたときに、本当に大丈夫でしょうかね。そこをもう一度聞きたいと思います。市民病院と
学校給食センターについてでございます。
14
：◯市民病院事務部長（上田雅敏君）
◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 今、再度の確認をいただきましたけれども、新しいソーシャルディスタンス、今後の新しい生活様式の状況ということを、当然、業者も取り入れて、大きな感染の危機を回避するような業務を行っていかれるものと考えております。
そうなりますと、例えば、現状の工期予定表では令和５年度末ということで御報告をさせていただいておりますが、そこまでの間で第２波、第３波のコロナの波及があったとしても、その、何というんでしょうか、国全体それから県、あるいは市町村、そういうものが民間業者も含めて、うまく業務を進められるような対策を、当然、今後、とられるものと思っておりますので、それから、昨日も御説明したとおり、必ずしも３密な状態をつくって業者と当院職員やコンサルタントと一つの部屋に入ってということではなくて、ウェブ会議等もございます。それから、逐一の内容に関して、必ずしも面接をしなくても大丈夫かと思いますので、計画に関しては大丈夫かと思います。
それからあと、御心配されるのは、実際の施工に入ったときに、ではどうなのかと、今、現状では手探りの状態での感染防止を行われている状態で、その中で、数字からいうと、多くの事業者がどういうふうな対応をするかということを考えておられると思います。
そうなりますと、今後、第２波、第３波が起こったとしても、それに関して事業者のほうも当然対応策を練って、それで、契約はまだこれからでございますけれども、契約を結ぶということは工期・納期を守るということでございますので、当然、そういう対応をされてくるものと思います。
現状で大丈夫ですとはっきりと申し上げるのは、そういうふうな状況で、初めて今、手探りで行われているようなことが、だんだんと日常の中で、業務の中で取り入れられていくものと思いますので、大丈夫ですということで御報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
15：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 先ほども御回答させていただきましたけれども、現時点では影響はないということでございますけれども、議員御心配のように、やはり、第２波、第３波のことにつきましては、私たちもしっかり注視しなければいけないと思いますので、御指摘されました資材関係とか、今後の建設関係の情報は幅広く情報を収集しながら、そして、遅滞なく令和４年９月に供用できるように頑張ってまいります。
16
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 しっかりと、そこのところはお願いしたいと思います。私も好き好んで延びるんじゃないかと言っているわけじゃないんですよ。やはり、皆さんが楽しみに待っていらっしゃる市民病院ですね。地域の医療を守る、また、子供たちの生活を守る
学校給食センターをきちんとした計画で進めていただきたいと思い、今のような質問をさせていただきましたので、ぜひ今後とも推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、避難所の感染防止強化について、少しお聞きしたいと思います。
避難所ですよね、今日も早朝に関東地方で震度５弱の地震が起こりました。また、熊本地震もまだ記憶に新しいところでございます。
さらに、これから本格的な梅雨に入ってまいります。本日も外では雨が降っておりますし、荒尾市では大雨の予報も出ております。また、九州北部では大雨注意報や土砂災害警報が出ている箇所もあるようでございます。
また、これから台風シーズンを迎えてまいります。避難所の
感染防止対策を迅速に行う必要があります。本市としての取組について、お聞きいたします。
17
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 避難所の
感染防止対策につきましては、特に、避難所の３密を回避するために、できる限り多くの避難所を開設して、分散化を図るように計画をしております。また、それぞれの避難所を一般避難者スペースと隔離スペースに区分するとともに、トイレの使用区分や動線を分けるようにも計画をしているところでございます。
その他としましては、現場の対応を円滑に行えるように、現在の避難所運営マニュアルの改正や住民の皆さんが的確な避難行動をとるための情報提供、感染症対策に不足する物品の備蓄品の整備などを進めているところでございます。
引き続き、感染症対策部署と緊密に連携を図りつつ、避難所担当職員の運営要領の徹底や資材の調達など、適切に対応できるように準備を進めたいと考えております。
まさにこの時間ですけれども、今日の午前９時から実際に避難所を運営する職員に対しまして、感染症防止を重点に置いた避難所運営訓練もしておるところでございます。
18
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございます。朝９時から大変御苦労様でございます。ありがとうございます。
それでは、避難所では
感染予防対策をどう行うかですよね、ソーシャルディスタンス、社会的距離を守りながら避難所をいかに分散するかでございます。松村部長が言われましたように、避難所としては、自宅とか、また、親戚や知人の家、また、車の中、ホテルの空き室や学校の教室などの活用も重要かなと思っております。
しかし、この避難者の中には、高齢者や有病者、病気を持っていらっしゃる方がいます。その方たちへの感染予防策はどのようになされますか、お聞きいたします。
19
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） そういう方の感染防止というところでございますけれども、避難所があるからといって、必ずしも避難をすべきというわけでもない状況もございますので、もし自宅にとどまるのが安全であれば、そういうことで自宅にとどまっていただきますとか、親戚のお宅へ身を寄せられるとか、そういうことで、その人それぞれに応じた避難の仕方、その辺もしていきながら感染予防にもつなげていきたいと考えております。
20
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 やっぱり、高齢者や有病者の方には、もしも避難所に駆け込んでこられた場合には、やっぱり、分散ですね、こちらのほうに来てくださいという優しい対応、マスクや消毒液、体温計と手袋の配布。私は、この手袋の配布が一番大事じゃないかと思います。マスクや体温計とか消毒液は皆さん持っていらっしゃるんでしょうけれども、手袋はなかなか民間の方でもしていらっしゃる方がいないと思います。いろんなところを触ります、段ボールベッドのところを触ります、ドアのノブを触ります。食べ物を食べるときも、いろんなものを使います。私は、この手袋について大量に、やはり、備蓄していく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
21
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） その手袋についても現在、大切だというところの認識はありますので、ある程度の数は用意をしているところです。必要に応じて、その辺も配布はしてまいりたいと思いますし、今後の備蓄品の中にもその辺の重要性を認識して、計画の中にも入れていきたいということで考えております。
22
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 今、私もちょっと御飯を食べに行くと、トングといいますか、ああいうのを使うときには手袋ですよ、御飯を食べるところでは手袋でいろんなものを取ると、それだけのやっぱり、注意を払っていらっしゃるんですね。そういうことがありますので、ぜひやっぱり、手袋というのは、私は非常に大切なものと思いますので、ぜひ大量に支給していただきたい、そのように思いますのでよろしくお願いします。
あと、もうちょっとお聞きしたいと思います。
人が通う洗面所やトイレ、人が通うでしょう、個人で、避難所でですね。トイレなど共同で使用するところに、最新の注意を持っていかなければいけないと思います。洗面所では、特に、マスクを外しますよね。また、トイレなどでは一人になって、いろんなところを触るかもしれません。そういう洗面所やトイレの予防対策は、お考えでしょうか。
23
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 先ほどトイレの使用を区分するとかという部分もございましたので、その辺のゾーンも洗面所と考えまして、今、いただきました御意見等を参考に、今後、対策をしていきたいと考えております。
24
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 感染する場所、そういうところもきちんと行政のほうで確認していただいて、しっかりと対策をしていただきますようよろしくお願いします。今朝も９時から避難所運営訓練をされているということですので、真剣に動いていらっしゃるということは私も十分承知しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、政府における第２次補正予算が可決されました。荒尾市として、市民生活を全力で守るために、スピードのある支援をお願いいたします。また、政府では、閉会中審議が行われている部分がございますけれども、今後、相談等が増加することが予測されております。そこで、第２次補正予算が可決された中の何点かについてお聞きしたいと思います。
まず、家賃支援給付金についてであります。売上げ急減に直面する事業者を下支えするために、給付する家賃支援給付金について、本市としてはどのようにお考えでしょうか。
25
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 給付金についての申請方法など、まだ概要についてははっきりしたことが分かっておりませんので、この概要がはっきりした時点で市内の事業所に対しましては、素早く正確な情報を届けてまいりたいというふうに考えております。
なお、本市が実施いたしました
市内事業所の
ヒアリング調査によりますと、少なくとも回答いただきました事業所の約１８％に当たる３０７の事業所が、この給付金の対象になるのではないかということで試算をしているような状況でございます。
26
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 まだ詳しいことは、今、言いましたように、閉会中の審議がされておりますので、下りてきましたらしっかりとスピードを持って対応していただきたいと思います。
もう一つ、ほかに学生支援緊急給付金というものがございますよね。アルバイトの収入減により、学業を断念することがないように、学びの継続のための給付金でございます。その給付金については、荒尾市としてはどのようにお考えですか。
27：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お答えをさせていただきます。
今、お尋ねにありました学生支援緊急給付金につきましては、大学等に在籍していらっしゃる学生を対象としまして、その対象となる学生がそれぞれの大学等に申込みをし、そして、大学等の審査を経て日本学生支援機構が支給を行うものであるという事業であるかと思います。もし、そういう御相談がありましたら、御相談があったということは、やはり、お困りということでございますので、私たちのほうもその制度の説明等をしっかりと行いまして、そして、その学生から、また、大学等に御相談をしていただけるように、しっかりお伝えしていきたいと思います。
28
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 はい、ありがとうございます。
私もこれは相談を受けましたので、県のほうに御紹介をさせていただきました。また、御相談等がありましたら、よろしくお願いいたします。
次に、日々の暮らしで困っている方へのきめ細やかな支援について、お伺いしたいと思います。
住まいの対策、ＤＶ対策の推進、外国人労働者の相談支援、消費者相談支援の体制強化について、荒尾市としてはどのようになされておりますか。
29：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 今、４点ほど御質問がありましたので、お答えいたします。
まず、住まい対策につきましては、生活相談支援センターにおいて対応しておりまして、主に住居確保給付金などのほか、あらゆる困り事の相談への対応を行っているところでございます。
それと、二つ目のＤＶ対策の推進につきましては、外出自粛等で家庭で過ごすことが多くなることによりまして、ＤＶ、虐待など増えていることを想定しておりますので、こちらもホームページなどで各種相談窓口を一括案内するなど、それぞれ窓口と連携しながら、早期発見・早期対応のほうに取り組んでいるところでございます。
それと、三つ目になりますけれども、外国人からの相談ということでございますけれども、これは今回の
新型コロナウイルスに関する、もちろん外国人からの相談のほうも、生活相談支援センターのほうで受付をしております。今回のコロナに関する相談というのは、今のところあっていないというところでございます。
それと、消費者相談支援の体制強化ということでございますけれども、現在、消費生活センターで受け付けておりますけれども、３月から５月までの消費生活に係る新規相談といたしましては１２７件が寄せられておりまして、相談員２名のほうで対応しておりますけれども、きめ細やかな支援を行っているという状況でございます。
30
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 きめ細やかな支援を、ぜひ今後とも続けていただきますようお願いを申し上げます。
もう一つちょっとお聞きしたいんですけれども、学びの保障の分ですね。
本市として学びの遅れを取り戻すため必要な教職員、学習指導員、スクールサポートスタッフなどの人材確保について、なされているのでしょうか、お聞きいたします。
31：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お答えをさせていただきます。
昨日、一昨日にも学びの保障につきまして、学びの遅れにつきましては、御質問いただきましたけれども、この学びの遅れを取り戻すためには、授業時数の確保、カリキュラムの工夫等、様々な取組を行ってまいっているところでございますけれども、議員御質問の国の第２次補正予算による人的体制の強化、これもかなり有効ではないかと考えております。
ただ、事業実施方法の詳細が、まだ国・県から届いておりません。不明な点もございますけれども、今後も県と連携しまして、そして、学校現場でやはり必要ということであるものにつきましては、積極的に検討してまいりたいと考えております。
32
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 今、学びの保障の部分ですけれども、全国で教員は３，１００人、スクールサポートスタッフが２万６，０００人、学習指導員は６万１，２００人ですか、そのように国は体制を強化して進めておりますので、ぜひ本市で必要な部分がありましたら推進していただきたい、そのように思います。
それでは、ちょっと改めまして、この今年度発生いたしました
新型コロナウイルスの感染拡大について、荒尾市のトップであります市長としての思いは、どのように思われておりますか、お聞きしたいと思います。
33：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 一つは、人類の歴史というのが感染症との闘いというふうにいわれておりますけれども、今回の新型コロナの問題は、その中でも特別な非常に厳しいものであるというふうに捉えております。ある意味、人口が過度に集中することへの警鐘ではないかというふうにも捉えております。
この難局をどうやって乗り越えていくか、これは全世界共通の力を結集していく必要があると思っておりますし、日本は日本で、あるいは国内でも、国の役割、県の役割、市町村の役割それぞれがきちっと使命を果たしていくことで、連携しながら一刻も早く、まずは今の状態を収束させていく、さらに、第２波、第３波というのが必ず来ると思いますので、それに備えて、これも一丸となってやっていく必要がある。本市といたしましても、地方自治体の中でも一番身近な市町村でございますので、生活に困っていらっしゃる方、そういう細やかなニーズもきちっと把握しながら、本議会で補正予算の議決をいただきましたけれども、まずはその速やかな実行に努めること、さらには、今後に備えてのさらなるそういう細やかなニーズをきちっと把握して、適切な対応をしていく、そういうことで、市としての使命を果たしていきたいと思っております。市役所の総力を挙げて、全力で取り組んでまいります。
34
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 市長の力強いお言葉をいただきました。ぜひ市役所を挙げて、全力でしていただきたいと思います。浅田市長ですから、しっかりそこのところをよろしくお願いいたします。
もう一つ、この
コロナウイルスの感染症拡大が収束をしておりますけれども、ある程度収束した後の経済対策等については、市長として何かお考えはございますでしょうか。
35：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 経済対策は、非常に大事な視点だというふうに思っております。多くの事業所が売上げ減少に悩んでいらっしゃいます。今議会も２億６，０００万円の補正予算を議決いただきました。先ほど申し上げましたように、これをまず速やかにやるということが、経済対策の第一歩でございます。
さらに、今後の経済状況がどういうふうになっていくかをきちっと見ながら、さらに、市から見ますと第三弾になりますけれども、そういった経済対策、必要な部分は何かということをしっかり見極めて地元の事業者の皆様、さらには、雇用を守ること、そういうことはまだまだ必要になってくると思いますので、国の臨時交付金なども有効に活用させていただきながら、最適な手段を速やかに考え実施していきたい、また、市議会のほうにも御提案させていただきたいというふうに思っております。
36
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 つまり、経済回復ですね。それと、市民の皆様が安心して生活できるような環境を、市役所の総力を挙げて取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
コロナ関係の質問は、これで終わります。
次に、
防災ラジオの普及についてでございます。
戸別受信機が今、検討されているということでございましたので、ぜひ、これも来年の春からということでございますので、しっかり取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
次に、
紙おむつリサイクルの促進についてでございます。
お聞きしたいんですけれども、本市のごみの量で、その中の紙おむつが占めるパーセントはどのくらいでしょうか、お聞きしたいと思います。
37
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 昨年調査しました数字になりますけれども、可燃ごみの中に含まれている
使用済み紙おむつは、３．２％という数字が出ております。
38
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ３．２％という数字です。これがやっぱり、５年、１０年するとやはり、だんだん増えていくと思いますので、どうか今後とも検討していただきたいと思います。
荒尾市では現状維持でいきたいとおっしゃいましたけれども、環境省が昨年実施した全国市町村へのアンケートでは、２２％の自治体が今後、紙おむつの
リサイクルに取り組みたいと考えていると、そういう回答があっておりますので、ぜひそこのところも考えていただきたいと思いますし、さっき言いました大木町では既に推進されていると。また、２０２１年度からは、鹿児島県志布志市でも大手企業とともに推進するということでございますので、いろんなところでの研究もされながら進めていただきたいと思います。
では最後に、４番、市営住宅の保証人の不要についてお聞きいたします。
まず、再度になると思いますけれども、市営住宅は何のための、誰のための住宅でしょうか、お聞きいたします。
39
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 市営住宅は、
住宅セーフティネットとしての役割を担っております。住宅に困窮する
低額所得者等に対しまして、安価な家賃で公平に、的確に供給するための住宅ということでございます。
40
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 公平な住宅ですよね。はい、わかりました。
市営住宅の
連帯保証人規定とは、何でしょうか。
41
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 市営住宅への入居者が家賃の滞納だったり、法令等に違反した場合に、入居者に代わって生じた義務に対し、その責任を負うものでございまして、その内容を定めたものでございます。
42
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 そういう規則を定めたといいますけれども、この保証人って本当に必要だと思っていらっしゃるんでしょうか。
43
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 市営住宅の適正な管理・運営を遂行していく上で、住宅使用料の納付の担保性を高めることや、入居者等に対する緊急連絡先等の役割も果たしておりますことから、
連帯保証人に関する規定の必要性は大きな役割があるというふうに認識しているところでございます。
44
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ちょっとお聞きしますよ。例えば、保証人が亡くなったり、市外や県外へ転居した場合には、新たに保証人を探さなければならないんでしょうか。
45
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君）
連帯保証人となられている方が死亡とか、市外への転出があった場合、もしくは辞任の申し出があったとか、そういった場合も含まれますけれども、入居者の方から新たに
連帯保証人となられる方の選定をしてもらうことになります。本市への届け出を行ってもらって、再度提出をしてもらうということになります。
46
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 例えば、その保証人が不在になった、次はもういなかったとなった場合は、行政はどのような対応をされるんですか。
47
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 入居者からの申し出があった場合におきましては、新たな
連帯保証人となる方の選定をしていただくよう依頼をするなど、対応を行っております。
また、緊急連絡先などの書類も一緒に提出をお願いしているところでございます。
48
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 そのときは、やはり、そこに住めないんですかね、保証人がいないと。そういう厳しい状況がくるんじゃないかと思います。
先ほど言いましたけれども、熊本県から保証人規定を外すように通知がきていると壇上から言いましたけれども、そのことについて、部長としてどのようにお考えでしょうか。
49
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 確かに県を通じまして通知はきておりまして、その保証人の設定とかについては、結局、事業主体のほうに委ねられている状態でもありますので、本市としまして、
連帯保証人に対するその役割、滞納家賃等の回収等のことを考えると、どうしてもその役割は大きいというふうに判断をしましたので、どちらか選択をする、保証人を外すのか、それとも保証人をつけて債務の限度額、極度額を設定して残すのかという、その判断をしたときに、やはり、保証人の重要性を考えて設定する、残すことで判断をしたところでございます。
50
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 生活で困窮されていますよね、そういうときの何か別な規定で緊急連絡先のみでも検討は考えられないのでしょうか。
51：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 北原部長、手短に。
52
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 市営住宅への入居における
連帯保証人につきましては、やはり、
連帯保証人というのは重要な役割を担っているということで、本市としましても、条例とか規則のほうで詳細を定めておりますので、今後につきましても、この条例等に基づいて運用を行ってまいりたいと考えております。
53
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございました。しっかり、またよろしくお願いしておきます。
今回の
新型コロナウイルスですけれども、私は一番思うのは、今後かからない、うつさないための新たな感染予防策を荒尾市としてぜひ講じていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
54：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１４分 再開
55：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。２番鶴田賢了議員。
〔２番鶴田賢了君登壇〕
56：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 一般質問に入る前に、このたび
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方々に、心からお悔やみを申し上げます。また、現在入院中の方々につきましても、早期の回復を願っております。また、日夜献身的に頑張っておられる医療関係の方々には、深く感謝の念を申し上げる次第です。
それでは、令和２年６月議会における一般質問、発言通告に従いまして質問いたしますので、当局からの誠意ある答弁を求めます。
このたびは、大きく分けまして２点質問いたします。
一つは、
新型コロナウイルス感染症対策について、それから、２番目に道の駅関連についてでございます。
それでは、一つ目の
新型コロナウイルス関連で、
新型コロナウイルス対策で、市内の公共施設の休館及び利用制限について質問いたします。
休館、利用制限で、各公共施設の３月から５月末までの使用はほぼゼロだと思いますが、前年の使用料と比較してどうなのか、どのくらいの使用料減額になっているのか教えてください。
また、荒尾運動公園の施設は、指定管理者制度で体育協会が運営しておりますが、運営上ほとんど施設が使われてないので、収入がありません。そういった問題で運営上問題はないのか、その辺を質問いたします。
それから２点目、道の駅のことにつきまして質問いたします。
道の駅あらお基本構想が、今年３月議会前に発表されました。３月議会で質問を予定しておりましたが、
新型コロナウイルスの影響で一般質問を取り下げましたので、今回の一般質問となりました。
道の駅あらお基本構想は、第一章から第七章まで全４１ページで構成されておりまして、内容につきましては、第一章は道の駅あらおの位置づけ、第二章、道の駅の概要、第三章、荒尾市の現状と課題、第四章、道の駅の必要性、第五章、荒尾市が目指す道の駅、第六章が道の駅あらお導入機能、施設イメージ、第七章が今後の展開となっております。
ここで質問いたします。第七章の今後の展開についてですが、構想から運営までの流れは、基本構想策定後に基本計画策定で、それは、令和２年から令和３年までにということ、それから、設計・施工が令和３年から令和５年度、道の駅申請登録手続が令和４年度に申請・登録をすると。それから、開業準備から開業までが令和４年から令和５年となっております。
予定どおり令和５年には間違いなく開業できるのか、また、今後の展開の中で、整備における今後の課題６項目への１番目に上げてあるのが、魅力的な商品を供給するための取組でありまして、そこには、直売施設や飲食施設など魅力的な商品を継続して供給する体制を確立することが重要であり、安定した出荷ができる農水産業者の確保と育成、関係団体、関係機関などと連携し、協力しながら推進していく必要があります。
そこで、２番目の質問は、魅力的な商品開発と農水産業者の確保と育成策は、具体的に、どのようにお考えでしょうか。
以上、コロナ関係と道の駅関係の質問をいたします。あと残りは、壇上から下りましてから、議長にお願いして再質問に入ります。
57：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
58：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 私のほうからは、
新型コロナウイルス感染症対策に関する市内公共施設の休館、利用制限について、議員の御質問にお答えいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症対策として、市民の皆様の生命を守ることを最優先に、感染とその拡大防止のため、市内公共施設を一時的に休館いたしました。現在は全ての施設を開館しておりますが、いまだ利用人数の制限や物品の貸出し制限を設けている施設がございます。
このような状況の中、施設の休館や利用制限を設けられた各公共施設の指定管理者は、その間の施設運営に大きな影響を及ぼすこととなりました。
議員が御指摘の運動公園施設の管理・運営を受託しております体育協会におきましても、利用料収入は昨年の３月から５月と比較して、８５％程度に当たる約１３０万円の減収となっており、減収額の大きなところでは荒尾総合文化センターがあり、こちらは昨年度との比較では９０％以上、約４１０万円の減収であり、市内に３カ所ございます地域産業交流支援館では、３施設合計で８０％以上、約８０万円の減収となっております。
このように、指定管理者の運営に影響が生じた際には、施設の運営を委託している本市も各施設の安定した運営に努めなければなりませんので、指定管理者と協議を行い、収支状況の把握を行いました。
その結果、指定管理施設につきましては、令和２年３月分は前年度予算からキャンセル料等として補填しております。４月、５月分は過去３年間の利用料収入の平均と今年度の差額分、今回、補正予算の議決をいただきました総額６４４万３，０００円を指定管理者への貸館等の減収分として補填を行う予定であります。
このうち、議員御指摘の運動公園についても、４月、５月分の減収補填として１００万７，０００円を措置しておりますので、体育協会の運営にも問題はないと考えております。
今後の施設運営といたしましては、基本的な感染対策の徹底を行い、利用制限の緩和に当たっては国や県の対処方針などに鑑み、適切に判断してまいります。
59：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
60
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 鶴田議員御質問の２番目、道の駅基本構想についてお答えいたします。
初めに、道の駅の開業に向けた魅力的な商品開発と農水産業者の確保・育成につきましては、先日の古城議員に対する答弁と一部重なることを御了承願います。
最初の御質問、予定どおり令和５年度に間違いなく開業できるのかについてでございますが、本市では道の駅開業に向けて、今年３月に道の駅あらお（仮称）基本構想を策定し、地域経済の活性化、にぎわいとくつろぎの場の創出、防災拠点の形成の三つの整備方針のもと、本年度から基本計画の策定に着手しているところでございます。中でも道の駅につきましては、将来にわたり安定的で円滑な運営が行われるとともに、地域経済の活性化につなげていくことが、中核施設として必要不可欠なものと考えております。
今年度は、基本計画の策定と歩調を合わせた道の駅整備に係るプロジェクトチームを設置し、レストランやテナントなどの機能や施設規模等について検討してまいります。
また、基本計画の中には、道の駅が開業までの事業スケジュールを示すとともに、熊本県の北の玄関口としての情報発信機能を持った交流拠点として、南新地地区における他の整備施設との機能連携の中心施設として、また、有事の際の防災拠点としての整備について、内容を盛り込む予定でございます。
その後は、施設の運営主体の選定、基本設計、実施設計、直売所への出荷体制の整備などに着手し、令和５年度中には整備完了を予定しているところでございます。
次に、魅力的な商品の開発と農水産業者の確保と育成についての、まず、魅力的な商品の開発につきましては、本市には特産品である荒尾梨、温州ミカンは、十分生産量がございます。また、シャインマスカットや太秋柿などについても、徐々にではありますが生産量が増加している状況にあります。ほかにも、幻のスイカと呼ばれる金山スイカや高品質な桃の生産もされていますことから、今後さらに、果実の品目や生産量を充実させていけば、一年を通して季節ごとの旬なフルーツを提供できる道の駅として、利用者にアピールできるのではないかと考えております。
さらに、これらのフルーツに荒尾産の生乳を加工し、組み合わせた商品開発ができましたら、新鮮で良質な商品として、道の駅の特徴の一つに加えることができるものと考えております。
水産物につきましても、漁協などと連携し、ノリ、アサリ、マジャクなどを使用した加工品の開発や雑魚類の活用について、関係団体と協議を進めてまいります。
今後は、ＪＡ、漁協、県などと意見交換を重ねて行く中で、道の駅の利用者が求めるニーズや、はやりに関する情報をいち早く収集し、地元の新鮮な農水産物を使用した安心・安全な加工品の開発、販売につなげていきたいと考えております。
次に、農水産業者の確保と育成については、これまで道の駅の出荷の意向調査を行い、約１４０件の生産者から出荷の意向を確認しております。その中で、米、梨、ノリ、キノコ類などの品目につきましては、生産者、出荷量ともに十分な供給ができると見込んでおります。しかしながら、生産そのものが少ない夏場の野菜類につきましては供給不足が予測されますため、これまで道の駅に出荷の意向を示していただいている生産者や、新たに発掘した生産者に対し、生産不足が予想される生産品の増量や、新たな作物の栽培を働きかけ、さらなる生産者や生産量の確保に努めてまいります。
生産者の育成につきましては、年間を通して道の駅に出荷される農産物を確保していくためには、出荷の意向を示している生産者を含め、他の生産者の栽培技術の向上や新たな専門知識の習得が必要であると感じているところであります。
現在、ＪＡたまなでは、営農指導を中心とした品目別の指導プロジェクトチームの体制がとられており、荒尾市総合支所でも米や野菜などの分野ごとに担当営農指導員が技術指導や助言などを行っております。
ＪＡには、道の駅の出荷者に対しましても、同様の営農指導を行っていただけるよう協力をお願いし、生産者の育成に努めてまいります。
さらに、道の駅が所在する先進自治体の成功事例等を精査し、新規作物の導入や生産物の増量に向けた資材購入費等の支援についても、早急に検討を進めてまいります。
今後は、生産者の皆様にこのような支援をしていくことで地域経済の活性化につなげ、道の駅の安定した運営ができるよう努めてまいります。
61：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 答弁、どうもありがとうございました。
それでは、再質問に入ります。
まず、
コロナウイルスの件でございますけれども、先ほど荒尾運動公園施設の体育協会については、市のほうから援助があるということでございまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、いわゆる種目協会の計画なんですけれども、全部、荒尾市の種目協会主催の大会が中止になっております。ですから、その種目協会の大半の収入は大会の参加料から成り立っておりまして、この辺、種目協会の運営が大変厳しくなっておりますので、その辺の助成とかの御検討をされていますでしょうか。
62：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 御質問ありがとうございました。
今、議員がお尋ねになりました、それぞれの協会からではございますけれども、まだこちらのほうへの御相談はあっておりません。そういう御相談があった時点で、またしっかりとお話をお聞きしていきたいと考えております。
63：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 はい、ありがとうございました。ぜひ、よろしく御検討のほど、お願いいたします。
それでは次に、道の駅関連のことにつきましてお伺いしたいと思います。
道の駅に出品される農家の方の確保が一番大事だと思いますけれども、もう皆さん御存じのとおり、非常に現在、農業は厳しくて、全国の農家の平均年齢が６７歳、非常に高齢化しております。１０年後にはこの人たちは８０歳近くになりますので、そのときは本当に、日本の農業、食の自給率、それらを悲観的に見ざるを得ない状況になっています。
そのために、私は、農業を経験されていない、今から定年退職後、６０歳から７０歳ぐらいの方にぜひ活躍をしていただいて、農産物の供給、その辺を頑張ってもらいたい状況がもうすぐそこにきていると思います。この関係で、そういう方に対して、今、熊本県の農業大学校で週何日かのコースで、勉強できる場があります。その辺のことについて、荒尾市のほうでは御検討されていますでしょうか。
64
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 議員も先ほどおっしゃられましたように、本市におきましても、農業従事者数とか農業産出額とかを全国平均とか県平均と比べてみましても下回っている状況なので、道の駅を成功させるためには、農業全体の底上げをやっていかなければいけないのかなというふうに検討しているところでございます。
そのような中で、Ｕ、Ｉ、Ｊターン者とか、定年後に就職を目指している方が新たな出荷者になっていただけるようなことを考えているんですけれども、そういう方々が困らないように、農業大学校の生産技術とか、あと農機具操縦などの研修等については積極的に支援をしていこうと思っておりまして、それに研修会等に参加される場合の参加費用、その辺にも支援をしていければというふうに考えているところでございます。
65：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 ぜひ、その辺は前向きに、市のほうからの援助がありますと、新規就農者も頑張れると思います。
それから、野菜づくりのために、四国の内子町の関係なんですけれども、野菜を路地でつくった場合、６月にうわっと出る、７月にうわっと出る、とにかく、それではもう話にならんものですから、年間を通して段階的に出荷できるように、その道の駅に出荷する人に対しては、ビニールハウスを建てていただいて、その何割かを市のほうで補助してもらうということが必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
66
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 議員のお話しのとおり、そういった支援も当然考えていかなければいけないと思うんですけれども、現在のところは、まだその補助の制度とかというものができておりませんので、今後、費用などの支援については検討していきたいというふうに考えております。
67：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 それを、ぜひ前向きに御検討のほどお願いしたいと思います。
まず、道の駅の基本構想をずっと、私は読みましたけれども、すばらしい基本構想がつくられております。これが絵に描いた餅にならないように、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
２週間ほど前に、七城メロンドームで担当者とちょっと、よく知っておるものですから、ゆっくり話す機会があったんですけれども、今年は
新型コロナウイルスで閉館はしてないんですけれども、全員ボーナスが今年はカットで、非常に売上げは下がっていると。でも日曜日に行って、お客さんは多かったです。それで、野菜と果物がありまして、やはり、果物の売上げをいかに上げるかと。野菜は必要だけれども、単価が低いので売上げが上がらない、そういう問題があるんです。
ですから、やはり、荒尾市の場合にも今、梨ですね、梨は８月はほとんどない、９月、１０月の２カ月で終わるもので、やはり、農家の果物をつくる方も、ほかの品種を勉強してもらわんとできない。まず、桃、それから、スモモ、それから、ブドウ、梨、ミカン、この５カ月間ぐらいを考えれば、できるんですね。
今、長野県では、シャインマスカットが非常に売上げが伸びておりまして、農協の共販で昨年、１億円以上がもう１０名以上おられると。五、六千万円はごろごろおるということで、荒尾市もぜひブドウを導入してハウスで加温・無加温、それからトンネル栽培、これで７月、８月、９月、１０月の４カ月間、ブドウは収穫可能です。ですから、この辺をもっと具体的に勉強会をして、まず、ＪＡたまなにはブドウの指導員がいません。ですから、そういったものをこの荒尾市のほうでリーダーシップをとって、やはり、頑張っていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
大体、梨農家が今、困っているのは、１０月の温暖化で新高の日焼け果が非常に問題になっております。これはもう昼間の温度が３０度から３５度、それから、夜温が本来なら２４度から２５度ぐらいに下がらないといかんのですけれども、夜の温度も２８度から下がらんのですね。ですから、昼と夜の寒暖差をつけないといかんのですけれども、非常に季節に左右されているということで、県のほうとしても品種を、あきづきとか──焼けないですね──甘太とか、いろいろ新品種が今、検討されています。
ただ、荒尾市の場合は、ジャンボ梨の新高で名前をブランド化しておりますので、非常に次の品種に変えるのが難しいんですね。ですから、その辺は市としても農林水産課を中心に、やはり、収入が長く得られるような農産物の改良を検討していただいて、当然それは道の駅ができましたら、道の駅としても販売期間が長くなりますので、その辺をとにかく率先して指導していただければと思います。
荒尾市の果物、それから、スイカとかが何でおいしいのかと。新高にしたって全国にあるわけでしょう。高知県もあるし、今はもう東北ぐらいまであるし、千葉県なんて相当生産されていますけれども、食味と味が全然違うんですね。その辺は、本当に荒尾市の風土の力が非常に恩恵を受けているということで。これはまた、ブドウも３色、黒、赤、グリーンですね、そういう３種類が、荒尾市でつくった場合は、やはり、風土の違いで品質のいいブドウが取れるということだと思います。
私もブドウの研究会に入っているんですけれども、私は巨峰で出品したんですが、非常に糖度ではほかの産地よりも２度ぐらい高い。ほかは１８度ぐらいだが、うちは２０度ぐらい。荒尾市でつくったら２０度になるんですね。ですから、そういう利点を生かして、もっと幅広く果物の生産に拍車をかけてもらいたいと思っております。市のほうの指導等もその辺を考えて、今後、道の駅の成功と農業者の成功はワンセットであると思っておりますので、市のほうの今後の対策というか、その辺はちょっといかがかと思いますけれども、一言御意見をお願いします。
68
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 私たちも生産者の皆様と十分意見交換をして、今、何が必要でどういう方向に進んでいくか、これから道の駅の建設もあるんですけれども、これまで以上に皆様方の意見を聞いて、一緒になって進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
69：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 道の駅をつくるに当たって、やはり、みんなに必要なのは、成功したときの場面を想像して、その仕事に対してベストを尽くしていく。いわゆる前向きにですね。失敗するということを前提に想像していきますと、これは必ず失敗します。しかし、お客さんから喜んでもらった、それから、いい品種が、農産物ができた、荒尾市にしかないおいしいものができたというような前向きな、そういう捉え方をして、道の駅が新しい南新地にできたときに、本当にお客さんたちが多く来られるようにできたら、とにかく成功を想像して、頭に置いて前向きに進んでいくべきということを願いまして、私は考えております。荒尾市民全員のこれは願いだと思っております。今後とも、そういう成功することを頭に置いて、明日からの行動につなげていっていただければと思っております。
以上、私の一般質問を終わりたいと思います。
70：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
────────────────────────────────
午後 １時００分 再開
71：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。３番北園敏光議員。
〔３番北園敏光君登壇〕
72：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 前回の定例会では一般質問が自粛となり、半年ぶりの質問となります。
現在、コロナの感染者数が少なくなり、ひとまず自粛が緩和され、県境移動の規制も解除されました。
最初に、被害に遭われた方々へのお見舞いとともに、これまで経験のない緊急な対応に追われて、乗り切ってこられた浅田市長をはじめ、浦部教育長、執行部及び職員の皆さんの御奮闘に敬意を表しますとともに、今後に向けても万全の対応をお願いしたいと思います。
さて、今回、私は３点について質問をいたします。執行部の皆さんの簡潔な答弁をお願いいたします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症の問題について質問をいたします。
感染拡大は今後も完全に終息せず、第２波、第３波への拡大が憂慮され、国政でも地方政治においても、この対応が今後も待ったなしの最優先課題になってくることは間違いありません。
今回の感染症拡大による国民の暮らしや日本経済への影響は、１２年前のリーマンショックをはるかに上回り、世界で終息するには数年以上を要すると言われるような、深刻な事態にあります。世界をまたぐグローバル経済の進展が短期間で世界中に感染を拡大させ、マスクも防護服も自国で調達できないような、これまで経験のない異常事態を経験する中で、今、新自由主義そのものの限界と弊害を指摘する声が高まっております。
これからは、いかなる非常事態になっても、自国でマスクなども十分に確保できるように、国内産業を保護するために自由貿易を規制する方向にかじを切るような国の政策の転換が求められます。
国内の対応を見てみると、いまだ雇用調整助成金が届かない、持続化給付金については、経済産業省と電通が癒着し、中抜けを繰り返すという疑惑が浮上し、国民がコロナ拡大でわらをもつかむ思いで生活を強いられている中で、それを利用して利権で多額の税金が安倍政権に近い企業に還流するような事態に、国民の中で大きな怒りが広がっています。
さて、最初の質問です。これまで、荒尾市独自で財政調整基金などを活用した第一弾の施策が臨時議会で可決され、国の交付金を活用した第二弾の対策も、今月６月１９日の本会議で全会一致で可決されました。今後もこの感染症の拡大に伴い、市民や事業者などの暮らしやなりわいがさらに深刻化することが予測されますが、執行部として、今後、第三弾としてどのような対策を検討されているのでしょうか、最初に質問します。
次に、介護給付費準備金について質問します。
既に、この基金の残高が１０億円を超えています。この基金は、毎年、保険料が余った金額が蓄積されたもので、その規模は市内の６５歳以上の高齢者が納める介護保険料の１年分近くにもなり、１人当たりでは約５万７，０００円にもなります。保険料が当初計画よりも下回ったということは、予算規模で見込みを立てた介護サービスが実際にはそれだけ使われず、結果として、保険料を徴収し過ぎたためと言えます。これは、国による介護サービスの抑制や荒尾市においては介護療養病床の廃止の影響などが大きいと言われますが、それだけでなく、取りも直さず執行部の皆さんや社会福祉協議会の皆さん、そしてもちろん、市民の積極的な介護予防への取組なども大きく貢献していると思います。執行部は、このような基金残高が既に１０億円を超えていることについて、どのように認識されているのでしょうか、お尋ねします。
次に、令和３年、来年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画の策定が検討されていると思いますが、この３年間で、介護保険給付費と６５歳以上の介護保険料はどれほど増加する見込みでしょうか、質問をします。
最後に、今年２月１２日に
リサイクル事業の業務委託について、住民監査請求が起こされました。マスコミでも報道され、市民の中には行政に対する不信感も広がったものと思います。このことについては、既に監査委員からの結果が通知されていますが、執行部としてどのように受けとめられたのでしょうか、質問いたします。
以上、壇上からの質問を終わり降壇し、答弁をいただきました後に再質問を行います。
73：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
74：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 議員御質問の
新型コロナウイルス感染症拡大の対応について、お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大が、本市の市民生活や企業活動等にもたらしました影響につきましては、この議会でも多くの御質問をいただきまして、それぞれお答えしてきたとおりでございます。
概して申し上げますと、市民生活では生活相談支援センターや社会福祉協議会への相談が大幅に増え、生活苦の深刻さが現れていること、また、事業者につきましても、電話アンケートの結果から影響の大きさが伺えるところでございます。
電話アンケートで、収入の減少が大きい業者の方が、先ほど申し上げました相談にも多く訪れられております。
これらの影響を軽減するため、市といたしましても各種の生活者支援、事業者支援等を行うこととし、当該予算につきましては、専決処分を含めまして３次にわたる補正予算を既に可決いただいているところでございます。
本市の独自の対策が国や県の対策と合わさって、幅広い支援につながるよう、既に実施中のものについてはさらなる周知を図り、５号補正で可決いただいた事業につきましては、早急に実施できるよう準備を進めているところでございます。
さて、今後につきましては、今議会で既に市長から教育ＩＣＴ環境整備のための予算を、９月議会に提案したいと申し上げたとおり、その事業費も含めまして、既に第三弾となるコロナ対策予算の編成を視野に入れているところでございます。
市民生活や事業所の皆様の状況はどうなのか、常に把握しながら必要な支援について、時期を失することなく対策を講じていくこととしております。
コロナとともに生活するウィズコロナの社会、新しい生活様式での日常は、ワクチンが実用化されるまでは継続することになると思われます。
市といたしましても、その間、息の長い支援を行い、同時に、コロナ後の新しい社会に市民の皆様が展望を持てるようなまちづくりにもつなげていきたいと考えております。
75：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
76：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員御質問の２番目、介護保険給付費準備基金について、お答えをいたします。
まず、一つ目の基金残高が１０億円を超えていることの認識についてです。
介護保険料は、３年を１期とする介護保険事業計画において、介護給付費の見込額を試算し設定することとなっております。そのため、給付費の見込額が実績より高ければ黒字決算となり、基金は積み増しされることとなります。
本市においては、第６期介護保険事業計画中の平成２７年度以降、毎年基金を積み増ししている状況ですが、これは平成２７年４月に実施された介護報酬改定が主たる要因の一つと分析しております。この報酬改定により、介護報酬が平均で２．２７％引き下げられましたが、国より改定率を示されたのが平成２７年１月であり、平成２７年から平成２９年度の計画である第６期計画に、その引下げ幅を反映させることができませんでしたことから、計画と実績に乖離を生じたものでございます。
改定では、通所介護の介護報酬の引下げ幅が大きかったことから、介護保険給付費で大きな割合を占めている通所介護及び地域密着型通所介護の合計実績額が、計画期間の全ての年度において計画の７割にとどまったことが、介護給付費実績額に大きく影響したものでございます。
また、その他の要因としまして、市内４カ所の介護療養型医療施設のうち、１１５床が医療療養病床に転換し、第６期の計画期間の途中から医療保険の適用病床となったことも、計画と実績の乖離に大きく影響した要因の一つと分析しております。
このように、第６期介護保険事業計画においては、計画と実績に乖離を生じておりますが、現在の第７期介護保険事業計画──これは平成３０年度から令和２年度でございますけれども──計画期間における介護報酬改定などが国から示されておりましたことから、当該介護報酬改定などを見込んだ計画としております。
また、介護医療院という新たな制度が創設されましたことで、医療保険で利用している医療療養病床が、介護医療院という介護保険制度のサービスに転換する可能性がございました。
本市としては、これまでに介護療養病床から医療療養病床に転換した１１５床のうちの約半数が介護医療院に再転換することを見込んでいたところでございます。
以上のことを踏まえ、第７期介護保険事業計画の策定に当たりましては、介護保険給付費の動向から推計した数値に、期間中に予定されている介護報酬改定などの保険給付費に影響する要因を加味した結果、最終年度である令和２年度において、介護給付費準備基金から約２億５，０００万円を充当することを前提として、第７期の介護保険料を第６期と同額に据え置くこととしたものでございます。
結果として、第６期、第７期における給付費の実績が見込額を下回ったため、現在の基金残高は１０億円を超えるものとなっておりますが、今後も高齢化率の上昇に加え、実際、本年４月に介護医療院が５８床、小規模多機能型居宅介護事業所が２カ所新設されたことから、給付費の増加は避けられないものであり、現時点において、現在の保険料は適切なものであると考えております。
今後も、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けていけるような体制づくりを計画的に進め、介護給付費の適正化を図り、将来の推計をしながら基金を有効に活用することで、できるだけ保険料の上昇を抑えていきたいと考えております。
次に、二つ目の第８期計画で介護保険給付費と介護保険料がどれほど増加するのか、見込みがあるのかについて、お答えをいたします。
第８期介護保険事業計画、令和３年から令和５年度ですが、この計画は国から示される介護報酬改定などを考慮しながら、今年度策定するものでございます。
現時点におきまして、そうした考慮すべき情報が示されていないことから、給付費等の見込額につきましては、まだお示しできる段階までには至っていない状況でございます。今後、国からの情報等を注視しながら、本市の介護保険事業を安定的に運営できるよう、第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定を進めてまいりたいと存じます。
77：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
78：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 議員御質問の３番目、
リサイクル事業委託に関する住民監査請求について、お答えをいたします。
住民監査請求制度は、地方自治法第２４２条の規定に基づき、市長等から指揮監督を受けない独立した第三者機関である監査委員に対し、市民の方が市の違法もしくは不当な財務会計上の行為、または怠る事実について監査を求め、必要な措置を請求する制度であり、監査請求を行うことを通じて、財務行政の適正な運営を図り、住民全体の利益を確保しようとするものでございます。
請求すること自体は当然の権利として認められているものでございますので、監査委員は市民から請求された内容について、争点、根拠法令、当事者の主張、認定事実、事実への法規範の適用などといった観点から監査を行い、その結果を決定することになります。
今回の
リサイクル事業業務委託契約に関する住民監査請求につきましては、令和２年４月８日に請求人に結果が通知され、また、その結果につきましては既に公表されているところでございますが、監査結果の結論といたしましては、請求人の主張には理由がないものと判断し、本件住民監査請求は棄却と決定するというものでございました。
私といたしましては、今回の監査結果の内容につきましては、中立・公正な判断がなされたものと受けとめております。
79：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 どうも、答弁ありがとうございました。
それでは、最初に新型コロナ感染症の対応について、再質問していきます。
今議会では、ほとんどの議員の方がこの問題を取り上げられて、たくさん答弁もいただいております。
それで、時間の関係もありますし、私は、今回の取り上げた目的は、今後、第２波が想定されると。現在もですけれども、取りわけ仕事がなくなった方、これから派遣切りとかで生活困窮が心配される方々、その方たちがもっと増えてくるんじゃないかと。そこで、素早くそういう人たちに手を差し伸べられるような対応を求めるために、今日は取り上げたということです。
それで、中身は幾つかですけれども、最初に持続化給付金の申請の問題です。これは今、問題になっていることと言ったんですけれども、国の制度は、売上げが５０％以上落ち込んだ方に、法人は上限２００万円、個人事業主は１００万円を限度に支給するというふうになっているんですね。
それで、実は今日取り上げたのは、私は、社会福祉協議会、あそこもいろいろ指定管理で荒尾市総合福祉センターとかいろいろやられていて、影響がないかと聞いたら、そんなになかったと。ところがシルバー人材センターでは、やっぱり、仕事がなくなって全く収入がない人がいらっしゃると。ただ、シルバー人材センターの方の数十人は、県に３，０００円払って会員になられていると。その方はシルバー人材センターから仕事を請け負って、そして業務を行うと。だから、個人事業主となるそうですね。ところが、なかなか皆さん高齢者で、シルバー人材センターでも制度が難しくて分からないということでした。
それで、私はすぐに北原部長に相談しましたら、すぐに対応していただきました。ところが、その中で一つ報告があったのは、国がこの受給要件は、確定申告のときに収入を事業所得として出している人を限定していたんですね。それで、例えばフリーランスとか個人でいろいろやられている方が、雑所得とか給与所得でやられている方は対象じゃなかったんですよ。それで、このことが実は今回の質問を検討しておった時に、うちの共産党の国会議員団からの連絡があったんですね。
それで、今日お伺いしたいのは、一昨日の質問の中で、荒尾市が独自に売上げが５０％落ちていない方を救済するために、２０％以上４９％以内で落ち込んだ方には、一律に法人は２０万円、個人は１０万円給付されるということで、６月１９日までに荒尾市では７１件申請があって、４９件支給されたというふうに報告がありました。
それで、この要件は多分、国の持続化給付金の要件と一緒で、給与所得とかで申告している人は対象から漏れているんじゃないかと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
80
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 本市で行っている給付金のほうは、国のものを準用しておりますので、その分が入っていないということになります。
81：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それで今日のお願いは、だから恐らく、この７１件のうち４９件ですから、２２件の方は外れていますよね。もちろん、この要件だけではないかもしれませんけれども、恐らく、その中には申告をされてない方もいらっしゃったら、今から申告すればいいですよね。それで、事業所得として申告していない方にはぜひですね、再度。国からは多分、今月半ばには大丈夫というか、来ていますかね、国からそういう連絡は。
82
：◯産業建設部長（北原伸二君）
◯産業建設部長（北原伸二君） 現在のところは、まだ届いておりません。
83：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ああ、そうですか。今月半ばに、うちの国会議員が農林水産委員会で、確認したところ、今月半ばから徹底しますということですから、今から来ると思いますので。だから、ぜひシルバー人材センターの方とこの荒尾市独自の荒尾がんばる事業者応援給付金の対象の方には、御援助をお願いしたいということを最初にお願いしたいと思います。
次に、一番生活に困った方は、まず、荒尾市役所の１階の生活相談支援センターの窓口に来られて、いろいろ相談を受けていると思うんですね。一番、今は住宅資金のほうが多いそうですけれども、この相談の状況と特徴について、最初に報告いただきたいと思うんですけれども。
84：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 生活相談支援センターの受付状況でございます。３月から直近の６月１２日までの状況でございます。対応した件数といたしましては３７９件、そのうち
新型コロナウイルスに関する相談というのが８７件でございます。
８７件の内訳でございますけれども、相談者としては自営業の方、あと会社員の方、パート・アルバイトの方、ちょっと不明というのがそれぞれ２０件前後ございまして、そのほかは学生、内職の方というところでございます。
業種といたしましては、飲食業関係の方が一番多く、そのほかには小売り販売業、建築・建設業、タクシー運転手などからの相談が多くなっているというところでございます。
結果といたしまして、相談に訪れながら申請に至らなかったという方も、半分ほどいらっしゃいます。その内訳といたしましては、収入とか資産等、その辺が該当しなかったという方であったり、あと申請書を渡したけれどもまだ申請されてない方が、今からいらっしゃる可能性もございます。あとは、説明を聞きに来た方等々でございます。
以上のような状況でございます。
85：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 片山部長、今、ちょっと申請書を渡したけれどもと言われたんですけれども、この中で住居確保給付金ですね、これが一番多いんじゃないかと思うんですけれども、これはリーマンショックのときに家をなくしてたくさんホームレスになった方がいらっしゃったので、それを契機にこの制度はできて、今回はそれを上回るんじゃないかということで、たくさんいらっしゃると思うんですけれども、この住居確保給付金の相談状況と実績というのは分かりますか。
86：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 今、申し上げました８７件、これはほとんど住居確保給付金の数になります。
87：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 そのように、現在でも、もうアパート代が払えないとかですね。そういうことで、独り住まいで月３万幾らとか、３カ月から長期の半年とかあると思うんですけれども、実は、それで決まりつつあるところはいいんですけれどもね、実は、この制度も一つちょっと問題が出てきたんですよ。私たちが、全国で電話相談とかという中で、この制度で適用にならないちょっとハードルがあったと。それは、例えば、フリーで仕事をしている人とか、個人でいろいろ請け負ってやっているのがなくなって、住宅料も払えなくなると。ところが、この制度の要件として、常用就職を目指した求職活動を行う人となっているんです。これは御存じですかね。だから、もうフリーでやるんじゃなくて、どこかで勤めるという求職活動をする人が条件というふうになっていると思うんですけれども、その辺は承知されていますかね。
88：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 承知はしております。今までもちろんハローワークのほうに求人活動を登録して行うというのが原則であったんですけれども、それが緩和されたというところで、今回のコロナには対応しているところでございます。
89：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それで、ぜひお願いはですね。だから、私はやっぱり、個人でいろいろやりたいと、そうやって今さら勤めきらんという人は対象にならないんですね。だから、もしこれで対象にならなくて、住居確保給付金ももらえないので、ちょっともう家に住めないという方が出てくるかもしれないので、常用就職を目指す、求職活動を行うという要件に漏れる人に対しては、荒尾市の第三弾でぜひ検討いただけないかと。それは、ちょっと要望しておきたいと思うんですね。
それと、もう一つ生活相談支援センターに来られる中で、実際に、面談のときに預金とか手持ち現金、それと、今後の収入の見込み、その辺は聞かれて、状況をつかまれているんでしょうか。
90：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 生活相談支援センターのほうでは、まず、入口としては、住居確保給付金のほうになりますけれども、その場合に預貯金、収入の見込みを確認するようにはしております。もちろん、財産等もいっぱいあれば該当しないということになりますので、その辺の確認はします。
それと同時に、生活の困窮の状況等も伺いながら把握をするように努めており、必要に応じて、生活保護なり適正な対応につなげるようにしているところでございます。
91：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 なぜこれを質問したかといいますと、実際に今、生活保護を利用しないと、ちょっと先が見えないかなという人が、実際、たくさんいらっしゃると思うんですね。社会福祉協議会で３月１６日から６月１２日までの相談が２２２件、その中で、小口の１０万円、２０万円の総合支援で１５３人の貸付けが決まったんですけれどもね、この方たちは今後、返していかないといけないですよね。
それで、何を言いたいかといいますと、現在、荒尾市では生活保護のコロナ関係の相談は３件というふうに伺っています。だから、例えば、社会福祉協議会に２００人ですよ。そして、荒尾市の生活相談支援センターにもコロナ関係では約８０件。この８０人と社会福祉協議会の約２００人、ダブる方が結構いらっしゃるかもしれませんけれどもね。それにしては、まだまだ生活保護のところは実際少ないと思うんですね。私はいろいろアンケートとかいろんな相談を聞くと、やっぱり、一般の人は生活保護制度を受けることに対して、相当やっぱり、抵抗感があるということを言われているんですね。
一つは、兄弟とかに知られたくないとか、それと一般的には、例えば、独り住まいの場合は、今、荒尾市の場合は月３万５，０００円まで住宅扶助がですね。それで、例えば、４万円のところに住んでおったら、引っ越さんといかんことになりますよね。そういう意味で、今年の４月７日付で厚生労働省が、例えば、車を保有している人も、コロナが収まったらまた仕事がもとのように増えるから、生活保護はもう当然利用しなくていいと、そういう人に対しては、車の保有と親族照会とかの扶養照会を簡略化するとかいろいろありますので、その辺をやっぱり、本格的に窓口を緩やかにして、そして、そういう人たちの相談も大いに広げるようにやっていただきたいと思うんですけれども、その辺の検討状況などについて、最後にこの問題を質問したいと思いますけれども。
92：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 今、議員のほうからお話しがありました厚生労働省からの通知、こちらのほうも担当の福祉課のほうで十分確認をして対応しているところでございます。車の保有、そのあたりについても、柔軟に対応しているところでございます。
それと、先ほど生活相談支援センターで相談を受けて、本当に生活に困窮しているということがわかれば、ケースワーカーも同時にそこに同席して、いろいろな相談を受けているところでございます。３月以降では、そういった方に対して生活保護への切替えを対応しているところでございます。
93：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私は以前、北九州で、おにぎりが食べたいと言って、餓死された方がいらっしゃったんですね。その頃から、この生活保護の問題に関わったんですけれども、全国的には相当対応がひど過ぎるところもあるんですけれども、荒尾市の場合は相当、職員の皆さんが懇切丁寧にやられていると思います。
それで、実は情報ですけれども、山鹿市で、このコロナもあって光ファイバーの部品をつくっている企業で、従業員の方が数百名だそうですけれども、そこが派遣の人をちょっと切るということで、いろいろ問題になっているところです。だから、荒尾市でもそういう状況が、今後、出てくると思いますので、ぜひ相談に来られた方については、やっぱり、いち早く救済できるような対応をお願いしておきたいと思います。
それでは、２番目の介護保険の１０億円の給付費の問題について、質問をしていきたいと思います。
先ほどの片山部長の答弁は、将来この基金を有効に活用していきたいということでしたよね。
それで、最初に、この将来というのは、今、１０億円ですよね。今年度は２億円を基金に充てるというふうにさっき説明があった。決算はまだ分かりませんよね、平成３０年度までしか出ていませんので。それでも８億円残りますね。
それで、この基金を今後、何年ぐらいで活用していこうと思われているのか、その点を最初に。まだ計画ができないから分からないなら分からないでいいですよ。
94：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 第７期につきましては、先ほど答弁したとおり、約２．５億円を繰り入れて、第８期の保険料を据え置くというところの計画でございました。議員のおっしゃるとおり、まだ、ちょっと今年度に関しては出ておりませんので、お答えはできませんけれども、この１０億円の基金を将来どういうふうに使っていくのかということでございます。
まず、第７期から第８期、第６期から第７期に移るとき、荒尾市の場合据え置いたんですけれども、そこにも一応１人当たり５００円を入れるというところで据え置くところでございます。
結果として、現在、県下でもかなり保険料として安いところに位置しております。なおかつ、第６期、第７期で介護保険料を据え置きというところは、近隣のほかの市町村に関してはほぼ増額という結果ですので、そのあたりの保険料の設定というのは的確だったのかなと、今、考えているところでございます。
それと、今後、もちろん高齢化も進みますし、あと第８期の後、第９期になったら、２０２５年ということで、団塊の世代の方々が７５歳、後期高齢者になられます。こういったところで、また、いろいろと介護給付費が増えていく可能性もございます。
そういったときに保険料が大幅に上昇しないように基金を充てて抑制をしていきたいというところで考えているところでございます。
95：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 片山部長のほうにも届いていますかね、私がちょっと調べた資料を課長のほうにお渡ししていましたけれども。第６期の平成２７年から、決算が出た平成３０年度までの４年間で、実際に計画した費用が４億６，８７５万円使わなかったんですね。ところが、その同じ期間に２億３，２８２万円、保険料は余計に増えたんですよね。だから、こういうのがずっと積み上がって１０億円になっています。
それと、保険料は消費税が１０％になって、低所得者の保険料の軽減措置として交付金がくるようになりましたよね。今年度の予算では９，３９２万円くると。だから、今年度の介護保険の予算は、前年比で保険料は６，３４２万円下がっているんですよ。だから、私は今後３年間で保険料がどうなるかを聞きたかったんですけれども、まだ国の指針が出てないということなんですが、一つは保険料のマイナス要因としては大体毎年１億円ぐらい国から交付金が入ってくるわけですよね。増える要素というのは全体の、ちょっと話がややこしくなりますけれども、県とかの負担割合が１％増える分で増えるところがあるんですけれども、増加要因は少ないと思うんです。
ただ、今日私が言いたかったのは、２０２５年に高齢者がピークに達する、相当増えるときにまで使いたいということですけれども、介護保険法の第１２９条、これは実際には、この法律は義務規定ですよ、努力規定じゃないんですね。保険料について、保険料率を定めますね、これは概ね３年ごとに、使った分と収入が入った分、これの均衡を保たなければならないとなっているんですよ。だから、この法律に基づいたら、先ほど言われたように、今後、２０２５年ぐらいまで基金をためていくというのは、この法律に触れると思うんですけれども、その辺は片山部長はどういうふうに捉えておりますか。
96：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 介護保険法第１２９条、私も当然了解しております。おおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないということでございます。
当然、３年間を通じて歳入に見合った給付費となり、赤字が出ないようにするというのがこの法の趣旨かと存じます。これに関しては特段、基金を積んだらいけないとか、そういったことがうたってあるものではないというところで理解しているところでございます。
97：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 片山部長、これは、今の答弁は正確でしょうかね。実は、山鹿市が５億幾ら基金に積み立ててありました。それで、山鹿市の福祉部長に、これをちょっと答弁してもらうようにしましたら、これはゼロにすべきだと、１回全部入れてしまうというような答弁をしています。
それで、玉名市は、平成２９年度に前からたまった分を全額入れ込んでいると。だから、今の理解は私は正しくないと思いますね。ここでどうかというのはあると思うんですけれども。だから、基本的には、これは私は今度質問ができなかったので３年目の終わりですよね。だから、途中からまた入れて、再度保険料を修正して通知をするとかじゃなくて、来年度からの３年間の第８期事業計画というのは今から、ちょっとずれているということですけれども、始まりますよね。そこで、当然これからの介護サービスはどれくらい増えるか、そういう計画を立てられますよね。ただ、そのなかで毎年１億円は国からお金はくるわけですね。それと、皆さん一生懸命頑張って筋力体操もやられていて。もう一つは、今、人手不足で介護事業も成り立たないようになっているんですよ。だから、そういうサービスも本当に予定どおり増えていくかというと、なかなかそういう見込みはないと思うんですよ。それと、高齢者の負担を２割にするとか、国は削減する方向ですから、私はそう伸びないと思います。
それで、もう一つお聞きしたいんですけれども、以前この質問をやったときに、当時の塚本部長が、介護保険の何といいますかね、事業計画を検討するときに、介護保険運営協議会の委員からも、大分残ったからちょっと還元した方がいいんじゃないかという意見が出ましたということだったんですよ。ただ、そのままいってしまったんですね。
それで、この介護保険運営協議会の皆さんの意見というのは大事と思うんですけれどもね。その皆さんが、この介護保険法の第１２９条というのをどう理解されているか。私は今の片山部長の説明は、ちょっと違うと思うんですね。もう１回ちょっと周りの市町村の、できたら山鹿市の福祉部長に確認してもらってもいいですよ。もちろん国のほうともあるんでしょうけれどもね。
それで、ほかの自治体は一応、３年ごとに洗い替えですよ。それと、正確に確認していただいて、この介護保険運営協議会でも、これを運営委員の皆さんに理解をしてもらうことが必要じゃないかと思います。そういう視点で、次の３年間を計画するならば、丸々この金額を入れると、僕は相当下がると思うんですよ。確かに次は上がるというのは、丸々しなくても少し残るところはあるかもしれませんけれどもね。基本的には２０２５年までずっと使えますということは、これは義務規定である介護保険法第１２９条に完全に触れると思いますので。だから、ぜひ次の事業計画で再検討していただいて、そして、介護保険運営協議会の委員さんにも、そういう法律の趣旨なんかを十分に伝えてもらいたいと思うんですけれども、そのことだけちょっと答弁をいただきたいと思いますが。
98：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 山鹿市の話もございました。もちろんそれぞれの所管課のほうで連絡協議会、県下１４市の会議等もありますので、そのあたりでちょっと話題にも上げてみたいと思います。
ただ、玉名市３億６，０００万円、山鹿市４億４，０００万円、こういった基金を持っているということは、そのとき使い切っているんじゃない、基金を持っているということかと認識をしているところでございます。
本市としても１０億円、その３期で全部吐き出してしまう、次期に吐き出してしまうということであれば、その１期３年のその時々で介護保険料が上がったり下がったりすると、被保険者のほうにも戸惑いが生まれてくるかと思いますので、その辺は各自治体の判断で、また、さっきの介護保険運営協議会のほうで御意見を伺いながら進めていきたいと思います。
もちろん御意見は聞いております。介護保険法第１２９条をしっかりと説明したということじゃないと思いますけれども、今回、この第７期をつくる上で、委員のほうからも市内の介護療養型医療施設が医療療養病床に転換したことが黒字になった最大の要因であり、今後、再度介護へ戻る可能性も考えられなくはないため、据え置きすることが妥当と考えるという意見もいただいているところでございます。御紹介しておきます。
99：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 実際に保険料を払っている人、年金からほとんど、９５％天引きですよね。非常に負担は重いわけですよね、年金も下がって。それがずっと取られ過ぎでたまっている分でしょう。本来は１回ちゃんと返すのが、これは道理ですよね。だから、たまったら、もう市のお金じゃないんですよ、これは。払った人が払い過ぎておる分というような認識も必要じゃないかと思いますので、ぜひ第８期では、私は１回繰り入れて保険料も下げられるんじゃないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
リサイクル事業の問題です。これは新聞各社にも載りました。
それで、私のところにも大分資料もきました。それで、この
リサイクル事業で８，５００万円くらい返還請求をすべきだというようなことが載っているんですよね。
それで、監査委員の意見書を私は見ました。これは私も、税理士にも確認をしました。確かに、それで、実はこんな委託費の明細、私も初めて見たんですね。これまでいろいろ委員会にも出ましたけれども、こんな詳しいのは見たことがないんですけれども、この例えば、総計に消費税を掛けて委託すると、これには人件費が入っているから、その分は違法だから返還という訴えですけれども、これそのものについては、これは監査委員の意見のとおり、この総額が役務ということになりますので、これに掛けた消費税は、受託事業者が預かり消費税として処理して、その期中に事業者が消費税として実際に支払った分を差し引いて残りを申告するので、この事業者のところに入ったということじゃないということは間違いないんですよね。ただ私が思うのは、これだけ委託をしたら、毎年千数百万円の消費税相当分の負担を市がしてでも、何というか、自前でしておればかからなかったということですね。そういう意味で、この委託の市の負担の重さの中身が分かったということで、非常に、住民監査請求があったからこそ、私は明らかになったと思ったんですよ。
それで、実は今日取り上げた一つは、この議会には水道事業の包括委託第２ステージ、５年間の債務負担行為の７０億円近い予算が出ています。これも同じですよね。この７０億円近い総額には、同じように消費税分が賦課されるわけですよ。
そうすると、荒尾市がこの水道事業全体のほとんどを委託することによって、恐らく、数億円規模の負担が生じるということでしょう。そういうことが、この住民監査請求を通して明らかになったということは、私はその点は意義があったというふうに思います。
それで、時間がありませんので次にいきますけれども、一つこの中で私がちょっと分からないのは、この事業者を含めて競争入札で事業者を決めるようにしたけれども、入札日の直前に二つの企業がその入札から辞退したと、この辞退の理由についてはつかまれていますでしょうか。
100：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 辞退がありました場合には、特別その理由等をお伺いすることはございませんので、そういうことで、特に、理由というか、事情はつかんでおりません。
101：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 荒尾市はつかんでないということですけれども、自治体によっては、詳細までいかないけれども、大項目でつかんでいるところもありますよ。
それで、私がちょっとお伺いしたかったのは、指名競争の１者入札は、これは基本的に無効ですよね。それで、荒尾市においても１者入札は認めないというような条文になっているということで、これは監査委員会の報告にもあるんですね。ところが、この普通、自治体での契約は、それがなかった場合、だめだった場合、もう１回再入札をやるということですよね。それで、安易に随意契約をすることは厳に慎むようにするというのが、一応原則として定められているでしょう。
そういう中で、今回は１者入札だったので再入札は難しい状況だったと。業者選定とか使用者の変更をやるのにですね。それで、一応随意契約になっているわけです。
それで、このことについて監査委員会の報告では、「本来ならば再度入札を行うべきであるが、現状を考慮すると荒尾市内の業者が望ましい、受託業者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員、財政的基礎、相当の経験を有するという趣旨の規定に基づくとして、当初入札していた事業者以外に業務を委託することは適切でない、市の判断は妥当である」とされています。
私は、結論的にこうなったかもしれませんけれども、これを読むと、これは恒常的にそのままこの業者にお墨付きを与えるんじゃないかと思うんですよね。やっぱり、今回は、本来であれば競争入札をもう１回やるべきだったけれども、やむを得ず、時間的制約もあってこういう随意契約に至らざるを得なかったと。しかし、次はやっぱり、ちゃんと競争入札をすべきじゃないかと思うんですけれども、この監査の中身については監査委員が申し上げるので、執行部でどうとかここで述べることじゃないと思うんですけれどもね。次回はきちっと、随意契約じゃなくて当然、再度入札によって業者と決めていくということでは、間違いありませんか。その点どうですか。
102：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 基本的には、今年度もそうですけれども、指名競争入札で行うべきということは、もう間違いないと思います。
103：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ちょっと時間がなくなったんですけれども、実は、私は以前、公契約条例の質問をやったんですね。それで、社会福祉協議会の評議員を私はやっています。ここは、市からの委託料、人件費、全て明らかに会議で報告されます。ところが、これまでの市の答弁では、民間企業に委託した分は一切つかんでないということなんですよね。それで、実際に企業も当然利益を出さないといけません、回っていきませんからね。公契約では一定の利益を保障する。そして、働く人がちゃんとした生活ができるように、最低限の賃金を支給できるように、市が条例をつくって定めると。それをきちっと監査をするとなっているんですね、公契約は。それが委託契約については、市の非常勤職員の給料、法人については都道府県ごとの労務単価の８割から９割とかですね。
それで、一つお伺いしたいんですけれども、恐らく、ここは１００％で委託にならないので、人件費は荒尾市の職員の基準になって、賞与も４．４カ月とかになっているんですけれども、この人件費とかがきちっと支給されていたのかどうかということは、執行部としてはつかまれていますか、この執行状況の結果については。
104
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 委託業務でありますことから、業務内容を的確に遂行しているかの確認はいたしておりますけれども、給与や賞与の支給状況については、把握はできておりません。
105：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 やっぱり、私はここがガラス張りにならないと、先ほど浅田市長がおっしゃったんですけれども、やっぱり、市民が住民監査請求するというのは、この辺がちゃんとやられているかどうかが、やっぱり、はっきりと信用できないということがあって請求されたと思うんですよ。だから、私は、これでは例えば、減価償却費とか固定資産税とか足してみると４％ちょっとになりますから、それくらい、５％近くはこの企業に利益を保障しましょうと、人件費は市の水準になるけれども、結果的に入札でちょっと下がりますよね。だからやっぱり、今後、ちゃんと地元の業者でしっかり地域を回って、実績を積み上げて
リサイクルされているところでしょう。そこにはやっぱり、きちっと利益も持ってもらうと、そして、そこで働く人がちゃんと給料もある程度保障されて、そして、そこできちっと家族も養えるというようなところでは、委託料が高くなっても、やっぱり、それをやっているんだということを少なくとも明らかにできるような方向性を示していかないと、いや委託だから分かりませんとなると、これは水道事業もそうなると思うんですよ。でも企業の秘密だからとなると、また監査請求が起こると思いますよ。
その辺については浅田市長、今後、この委託契約も含めて、その辺の透明化といいますか、業者にもいい、そして、働く人にもいい、そうなると信用を持って仕事をさせてもらって、ちゃんとした仕事ができるというのが公契約条例の方向性と思ったんですけれども、その点について何かありませんか。
106：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 公契約条例が始まったきっかけは、私の記憶ですと、例えば、入札でダンピングが起きて、非常に低入札が増えてきて、そうなると社員に払える賃金が下がっていくというのが一番のきっかけじゃなかったかなと記憶いたしておりますけれども、現在、そういう状況には決して、品確法とかさまざまな法律ができて、そういう事業者を守るための法律もございますので、そういった状況には必ずしもなってないかというふうに思っております。
企業のほうが社員にどういう待遇で払うかということについて、行政のほうで一定のラインというか、設けることが果たしていいかどうかということについては、自由競争の原則とか、それから、それぞれの企業のいろんな事情もあって、積算は市のほうである程度のルールできちんとやりますけれども、具体的に、その見積もりどおりに、例えば、支払われるかどうかということをチェックすることがいいかどうかということについては、仮に、導入すれば一つの業務委託だけではなくて、これは工事ですとか様々な業種全てに影響していくこともありますので、場合によっては、大幅なコスト増につながる恐れもあります。
また、そのチェックする手間暇というのも、会社にも、また、行政側にも発生いたしますので、まだまだ導入している自治体は少ないと思いますけれども、そういったいろんな問題があってなかなか導入できない事情もあるのかなというふうに思っております。私としては、この公契約条例の制定については検討課題の一つということで、今後も研究をさせていただきたいなというふうに思っております。
107：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 時間がなくなりましたけれども、今、検討課題の一つとおっしゃったのでですね。
やっぱり、そこで働く人の賃金を、行政側が下限、最低これだけはちゃんと守ってくださいという約束なんですよ。これが約束されると、この前の質問で言いましたように、例えば、そこの業者が請け負った仕事を下請、孫請に出しても、そこで働く人たちの給料も最低その金額は保障しなければならないとなりますので、生活の安定が確保できるということなんですよね。だからやっぱり、これが地域を潤してくるというふうに思います。
だから、今回の監査請求については、やっぱり、その辺が見えないということは、まだやっぱり、正式には解決したということにはならないと思うんですよ。ぜひ今後、そういうところをもっと透明化していただいて、こういう監査にも耐え得る市政を遂行していただくことを要望しまして、質問を終わります。
108：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後２時０１分 休憩
────────────────────────────────
午後２時１０分 再開
109：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。８番木村誠一議員。
〔８番木村誠一君登壇〕
110：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 まず、質問に入ります前に、今般の
新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方に御冥福を申し上げますとともに、現在も入院されておられる方の一日も早い日常への復帰ができますよう、心から願うものであります。
また、突然の感染対策に尽力していただいた市長をはじめ、市の職員の方々、また、突然の休校要請に対してしっかりと対応していただきました、教育長を含め、現場の先生方の奮闘に心より敬意を払うものであります。
それでは、令和２年第３回市議会（定例会）において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係各位の明快な答弁を求め、質問に入らせていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルスについての質問です。
新型コロナウイルスは、昨年１２月に中国、武漢市で報告された原因不明の肺炎が、ＣＯＶＩＤ－１９、
新型コロナウイルス感染症と名づけられ、その後、瞬く間に全世界に拡散していきました。
こうした中、国内で初めての感染者が確認されたと発表があったのが１月１６日。以降、日本国内の感染者は徐々に増えていき、３月終盤以降に急増、そして、４月７日、国は東京都や大阪府、福岡県など７都府県を対象に、さらに、４月１６日には
緊急事態宣言を全国に拡大しました。
そして、５月２５日、政府は感染拡大の防止に一定のめどがついたとし、
緊急事態宣言が解除され、また、県境をまたぐ移動自粛要請も６月１９日から解除となり、今後は第２波を警戒しつつ、経済活動を再開させる新たな段階に移るとされています。
しかしながら、約３カ月に及ぶ自粛による影響は大きく、過日行われた
市内事業所ヒアリング調査報告書では、売上げの減少やコロナが続いた場合の事業継続に対する危機感、また、雇用調整のシフト減の影響や賃金補助を求める声など、感染が確認されていない本市においても、コロナの影響を受けているとの調査結果が出ています。
こうした中、今後は、恐らく来るであろう第２波、第３波を前提とした対策が求められています。
そこで、お尋ねいたします。
今後、
新型コロナウイルス感染の第２波に向けて、第１波での対策に対する検証と、それに基づく今後の対策についてお考えをお聞かせください。
次に、中学校フリースクール授業についての質問です。
不登校の児童・生徒は、年々増え続けています。この不登校は、かつては登校拒否といわれた時代もあり、１９６０年代の終わりから既に大きな問題として認識はされながら、効果的な打開策が見いだせないまま今日まで至っています。
不登校の問題に対しての国の取組は、１９９２年、さらに１９９５年に、不登校の児童・生徒が、地域の教育支援センター等の公的機関や民間のフリースクールにおいて、相談・指導を受けている場合や、ＩＴ等を使った家庭学習についても、一定の要件を満たせば、校長の判断で指導要録上、出席扱いにできるとされ、２０１６年には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、２０１７年２月に施行されました。
この教育機会確保法の内容は、不登校のために学校で勉強する機会を失ってしまった児童・生徒に対して、学校への登校を強制せず、それに合った学習環境を保障するため、教育機会確保法の施行に伴い、行政が改めて問題の大きさを認識し、学校以外の場で児童と生徒が学ぶことの重要性と、学校を休ませる必要性について定められていましたが、一方でこの法律は、附則として３年後に検証するとされていたことから、２０１９年７月２日、文部科学省は義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の施行状況に関する議論の取りまとめとして、現状課題及び対策の方向性を公表しました。
この取りまとめによると、２０１６年１２月の教育機会確保法の成立以降についても、学齢期の学校における就学機会は提供されず、小・中学校における不登校児童・生徒数は、２０１３年以降も連続で増加し、２０１７年度調査では、小・中学校合計で１４万４，０３１人となった。不登校になってからの事後的な取組だけでなく、全ての児童・生徒にとって、学校が安心感や充実感を得られる場となるよう、魅力ある学校づくりを目指す、また、全ての教職員が法や基本方針の趣旨を踏まえた支援を行うことができるよう、民間団体と連携するなどして多様な教育機会の確保などに資する実践について、学ぶための方策を検討するとされており、この報告の内容からも不登校に対する対策の難しさが伺えるところです。
今日、数字の上では、中学校のクラスに約１人は不登校の生徒がいる計算になります。不登校は、特別な児童や生徒が陥るものではなく、誰にでも起こり得るものといえます。しかしながら、大変難しい問題でもあるこの不登校を解決していかなければ、日本の義務教育制度そのものに関わってくるものだと考えるところです。
そこで質問です。
一つ目に、本市における不登校の現況について。二つ目に、不登校の児童・生徒に対してと今後の取組についての考えをお聞かせください。
最後に、筆界未定地への対応についての質問です。
筆界未定地は、国土調査法による地籍調査において、一筆地調査を行った際、土地所有者の同意が得られなかったとき、または筆界に争いがある等の理由によって、隣接する土地相互間の筆界が確認できなかった場合に、当該部分の筆界を筆界未定地として処理したものをいう。また、そのほか地籍調査の時点で合併があったものとして処理したが、登記所で登記の処理をするときになって、そのなかの一部の土地について所有権が移転しているときや、抵当権の設定登記がなされたため、合筆の登記ができないことから筆界未定地として処理する場合があると、大変長い文章で定義されていますが、つまり、筆界未定地とは、地籍調査が行われた際に筆界を確認できなかったゆえ、筆界未定として処理された土地のことを指しています。
この筆界未定地に関しては、その性格上、分筆登記が原則できなかったり、地目変更登記が原則できないなどのほか、測量が必要になった場合は自己負担で筆界未定を解消するとなると多額の費用がかかるなどの問題を含んではいるのですが、いずれにしても、こうしたことはその所有者間の問題であることから、その土地が適正に管理されている場合においては、隣接する住宅との問題は何ら発生するものではありません。
しかし、市内にはこうした筆界未定地において適正な管理がなされておらず、雑草や立木などが繁茂し、害虫による被害や伸びた草や枝が、隣接する住宅に侵入するなどとして、本来発生しないはずのデメリットが、その土地のせいで発生するといった事象も少なからず見受けられており、このことは隣接する住民の方からの声として、本市議会の一般質問でも以前取り上げたところです。
そこで質問です。
一つ目に、筆界未定地の樹木や雑草等の管理状況についてと、二つ目に、筆界未定地と隣接する住宅への影響と今後の対応についてのお考えをお聞かせください。
以上で質問を終わり、議長に再質問をお願いして、降壇いたします。
111：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
112：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 木村議員御質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策について、お答えをいたします。
本市における
新型コロナウイルス感染防止のための取組といたしましては、これまでも御説明してまいりましたとおり、手洗いやうがい、マスクの着用、咳エチケットの徹底といった基本的な
感染予防対策の啓発、発熱などが続く場合などの相談窓口となる帰国者・接触者相談センターの周知などを行ってまいりました。
また、私から、広報あらおや荒尾市ホームページで市民の皆様へ、不要不急の外出の自粛や、三つの密の回避といった取組に対する理解と協力を求めるメッセージを発信してきたところでございます。
５月２５日に
緊急事態宣言が全面的に解除され、少しずつ社会活動・経済活動が再開をしていく段階に入っておりますが、第２波、第３波への不安が大きく、コロナ以前の状況に戻るためには、まだまだ相当の時間が必要になるものと思われます。一刻も早いワクチンの開発が待たれるところであります。
本市といたしましても、今回の令和２年度荒尾市一般会計補正予算（第５号）において、ひとり親家庭への一時金支給やプレミアム付商品券の発行などを提案し、議決をいただいております。
国の特別定額給付金の速やかな支給などと併せて、こうした本市独自策を早急に実施するとともに、市民の皆様の生活への不安を減らして、消費を回復させていきたいと考えております。
そのためにも、まずは、感染への不安を減らしていくことが重要であり、引き続き感染の防止対策に取り組んでまいります。
熊本県では、検査能力の向上や
医療提供体制の強化に取り組んでいるところでございますが、本市といたしましても、市民に対して正確で分かりやすい情報提供を行うとともに、感染防止のために必要な措置を速やかに講じてまいりたいと考えております。
このように、現在も各検討を重ねながら、市民や事業者等の皆様に対する支援の取組を進めているところでございますので、まだまだ今回の
新型コロナウイルス感染症において、本市が取った対策の検証という段階ではございませんが、これからも丁寧に市民の皆様の声を聞き、困っている方々へのきめ細やかな支援や、地域経済の状況を見ながら、引き続き、終息に向けた対応に努めていく所存でございます。
113：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
114：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 木村議員御質問の二つ目、中学校フリースクール授業について、お答えをいたします。
本市の不登校児童・生徒数につきましては、令和元年度末現在、６０名を超える児童・生徒がおり、本市においても増加傾向が見られます。
その不登校の要因としましては、無気力、不安──不安は家庭、学校制度両方の不安と考えていただければよろしいかと思いますが──学校における人間関係などが上げられ、そして、それらの様々な要因が複合しているものが多数を占めております。
こうした状況から、目標を失っている子供、自分に自信がなくなってしまっている子供、また、価値観の多様化により自分を見失っている子供が多く存在していることが考えられます。
教育委員会としましては、これまで不登校の未然防止と解消を目指して、各学校に不登校対策委員会を設置しまして、県の指針であります「愛の１・２・３運動＋１」をはじめ、不登校の早期発見・早期解消について、教育委員会、学校が一体となって子供たちへの支援を続けてきたところでございます。
併せまして、不登校児童・生徒の学校復帰と自立のために、平成２２年度には適応指導教室である小岱教室を設置するとともに、市内各中学校に、心の教室相談員を配置し重点的な支援を続けており、その成果としまして、教室で授業を受けることができるようになったり、将来的に社会的自立を果たし、社会で活躍している方もいらっしゃいます。
一方で、各学校におきましては、不登校だけでなく生活習慣の不安定から、始業時に間に合わずに遅刻をしたり、いわゆる思春期特有の悩みや不安を抱えて、教室で授業を受けることができなかったりする子供も多く存在しております。実際に、授業時間に別室で生活指導や学習指導を行っているケースもございます。
また、病気を理由に３０日以上学校を休んでいる児童・生徒も多く見られ、中には支援が必要な子供もおります。
このように、支援が必要な子供の増加と多様化により、これまでの施策だけでは現実的な対応が難しくなってきている状況がございます。
教育委員会としましては、不登校に関する今日的な課題解消のために、今年度、荒尾第三中学校をモデル校に指定いたしまして、教室復帰を含め、支援が必要な子供たちに適切な対応を常時行う校内フリースクール──ハートフル・ルームと申しておりますけれども──校内フリースクールを設置いたしました。
本事業は県内でも初めての試みであり、不登校で悩む子供たち一人一人に丁寧に向き合い、全ての子供が将来に向けて自立できることを目標にしており、本市が目指す教育先進都市の取組の一つでもあります。
具体的には、学校内にフリースクール用の部屋を準備いたしまして、学校職員、そして、その職員と緊密な連携を行う２名の専従指導員が常駐し、小岱教室で登校可能になった子供や、登校はするものの教室で授業を受けることが難しい子供のフォローを行うこと、自宅に引きこもっている子供へのアプローチを行うこと、登校した際に居場所をつくることなどを行っており、子供たちのサポートをいたします。
ことし６月現在でございますけれども、昨日現在でございます、ハートフル・ルームに足を運ぶ児童・生徒は８名おります。このほかにもハートフル・ルームの利用については、相談が４件あっております。
本事業の目的及び目指す姿は、不登校の子供の居場所づくりを積極的に進めることでございます。そして同時に、学校がこれまで当たり前に実施してきた様々な取組や考え方を、校内フリースクールでの子供たちの声や姿から教職員が問い直し、それぞれの違いを認め合い、全ての子供たちが学び合える新しい学校づくりにあると考えております。
115：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
116
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 木村議員御質問の３番目、筆界未定地への対応について、お答えをいたします。
なお、昨日の谷口議員への答弁と一部重複しますことを、御了承願います。
議員御承知のように、本市では市、市民、事業者及び土地建物所有者等の責務を明らかにし、市民が安心して生活し、安全な地域社会を実現することを目的とした、荒尾市生活安全条例を平成２０年４月から施行しております。
筆界未定地を含む、空き地等の樹木や雑草等につきまして、防犯上の問題や危険性の御相談を受けたときは、現地での繁茂調査を行い、所有者の居住が近隣のときは直接、遠方のときは文書で改善のお願いをしておりますが、様々な理由から対応されないところもあり、全ての解決には至っていない状況でございます。
具体的に、筆界未定地の相談の状況を申し上げますと、平成２９年度から令和元年度の３カ年で８件の相談を受けております。しかし、その多くは土地所有者の所在が判明せず、文書通知することができない状況でございました。
筆界未定地の管理につきましては、土地の境界が定まっておらず、所有権が複雑になっていることから、関係者間で解決に向けた努力をしていただき、管理の徹底を望むものでございます。
なお、樹木につきましては財産であることから、行政からの通知では適正管理をお願いすることしかできない状況でございます。これは、民法第２３３条で、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者にその枝を切除させることができることとなっており、当事者間で話し合いをしていただくことから、行政における介入は難しい状況であると考えております。
本市といたしましても、できる限り解決したいと考えておりますが、決して強制できるものではありませんので、通知文書には、その所有されている土地の危険性や雑草の繁茂状況を理解していただくため、現地写真を添え、各所有者の認識を新たにしていただきたいと思っております。
今後も引続き、土地所有者に対し適正管理をしていただけるよう啓発に努めてまいります。
117：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 一通り答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず最初に、
コロナウイルスに関する部分から、再質問のほうをさせていただきたいと思います。
今回、
コロナウイルスが一旦、夏場ということもあるんだろうとは思いますけれども、少し収束というか、現時点では落ち着いているというような状況かなというふうに思います。
このコロナに対しては現在、治療薬とかワクチンとかの開発も徐々に進んではいるんですけれども、それが日常的に私たちの生活の中に入ってくるまではかなり時間がかかるだろうということもいわれております。
今回、このウイルスに対して研究もいろいろと進んでいるんですけれども、いわゆる専門家の中でも様々な意見があったりすることから、なかなかこれといった対策というのが打ち出せていないのかなというふうに考えているところであります。
特に、このワクチンについてなんですけれども、今、急ピッチで進められてはいるようですけれども、あと人体に対する安全性というのが、かなりネックになるんじゃないかなというふうなことを専門家の間でもいわれておりますし、そのワクチンをつくるに当たって、余りにも急に進めていくと、そういった安全性を含めて、あとはそのワクチン自体の抗体依存性感染増強というのが何かあるらしくて、これが例えばＳＡＲＳとＭＥＲＳ、これの場合にはワクチンがやっぱりできなかったと。
これは、ワクチンをつくって体に入れた途端に、ワクチン自身がそのウイルスをかえって増強させるような効果になってしまうということで、結局、そのＳＡＲＳとＭＥＲＳはワクチンがやっぱりできなかったということで、今回のこの
コロナウイルスについては、そういう可能性も否定はできないといわれているみたいで、そうなると、今後、ますますコロナの対応が先に延びていく。その中で第２波、第３波というのが来ると思うんですね。
その第２波、第３波が来るに当たって、やっぱり、どういうふうな対策をとっていくかというのが一番のポイントになってくると思うんですけれども、先ほど市長から答弁がありましたけれども、感染を予防しながら経済を回していくというのは非常に難しいと思うんですね。経済を回すということは、やっぱり、人が動かないといけない、でも人が動くということはその感染が広がる、では感染を広がらせないようにするには、人の動きをある程度規制しなければならないということで、現在は、例えば、荒尾市はたまたま今のところ感染者が出ていませんけれども、例えば、今の時点で感染が発覚したと、東京都は今日５０名ですか、北海道でも１０名ですか、ということで、もう明らかに第２波が起こっているんじゃないかなというふうにいわれていますけれども、そういった中で、仮に、今までの対応ですね、密を避ける、手洗い、うがい、人との距離を空ける、そうしながら経済を回していくということを同時に行うというのは、非常に難しい部分があるとは思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えておられるんでしょうか、ちょっとお聞かせください。
118：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 第２波、第３波への備えということでございますけれども、国のほうでも専門家会議、ちょっと名称は変わりましたけれども、そちらのほうでいろいろ検討されておると思います。国、県にしてもいろんな検討をされて、支援策も打っておられるところでございます。市のほうも、それと連携しながら対応しているところでございます。
人の動きを制限しながら経済を回すということでございますけれども、新しい日常、新しい生活様式、こういったものを取り入れながらいろいろ検討して、それに対応していくしかないのかなというところで考えているところでございます。
119：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 確かに、その不確定要素がある中で、どういうふうに対策を打っていくかというのは非常に難しい部分があると思うんですね。
やはり、経済を回すというのは、一つは安全と安心というのが一番の基本になってくると思うんですね。私はあらおシティモールの近くなんですけれども、今でも、やっぱり、あらおシティモールでもがらがらですね。そこには、やっぱり、地域の方の不安というのが、ある程度どこかには残っているんじゃないかなという部分があるというふうに思うんですね。
ですから、そういう意味では安全を確保した上で、安心を与えるというのが一番のポイントになってくるかなというふうに思うんですね。その安心を与えるという上では、例えば、ここの地域、この部分に関しては感染は大丈夫ですよといったような、そういったある程度の基準なり、宣言といったらおかしいですけれども、ここは大丈夫ですというようなことをしっかりいえるような形を、まず、つくっていくことが大事じゃないかなというふうに思うんですね。
そういう意味では、先日ちょっといろんな情報を引っぱりだして調べているときに、今、東京のほうで下水の汚泥の中から、
コロナウイルスを察知するというか、その中から検出できるというようなことで、今、実験的にやられているようです。
先日なんですけれども、この
コロナウイルスの検出に、富山県立大学と金沢大学の共同研究グループが成功したということで、このウイルスの検出は、感染拡大前の分からはっきり出てきたということが分かったということでいわれているんですね。この下水の水のほうからウイルスを検出するという分には、今、２０ぐらいの自治体も関与しながら研究のほうを進めていっていると思うんですね。
私が何を言いたいかといえば、例えば、そういったふうに感染が発覚する前に、下水のほうからウイルスが検出できる、発覚する前からですね、検出できるということがやっぱり、分かってきているみたいなんで、例えば、そういうのを利用すればかなり安心という意味では、感染前にウイルスが出てくるわけですから、出てきた時点でもうここは、例えば、移動しないでくださいというのは前もってできる。それまでは、ある程度、この部分に関しては移動も自由に行ってくださいというふうなことができると思うんですね。
ですから、そういったことも含めて、やっぱり、今までと違った内容でコロナに対しての対策を打っていくというようなことも一つの方法じゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった分については、どういうふうにお考えでしょうか。
120：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君） 下水道からのコロナの検出ということで、先ほど木村議員から御紹介いただきましたように、現在、水の環境分野の調査研究をされております日本水環境学会で、この専門チームを立ち上げられて、調査をされております。
ここには、先ほどお話がありましたように、日本の２０弱の自治体が資料を提供して、その研究を進められているところでございます。
先ほどお話がありましたように、富山県立大学と金沢大学の共同研究により初めて検出されたということで、先週報道があったところで、私たちも今後、この兆候感知の調査方法の確立ができることを期待しているところでございます。何せ、いまだ調査研究の段階でございますので、この調査研究を注視していきますとともに、先ほどお話があっておりますけれども、ワクチン等の感染対応にも注視してまいりまして、このいろいろな調査方法等が確立されまして、必要なときには私たちも対策には取り組んでまいりたいとは考えております。
121：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 確かに、初めての
コロナウイルスの対策ということで、先ほど言いましたように、不確定要素がある中で対策を打てというのは非常に難しい部分だと思います。
ただ、ある一定の、ワクチンだとか治療薬とか、そういった下水からの検知とかということも徐々に明らかになってきております。後々はそういうものも利用しながら、例えば、地域に対してその水の中で検出させ、そこの地域が安全か、感染者がいるかいないかというのも知るとか、例えば、病院から出るその排水で、病院の中にその感染があるのかないのか、例えば、介護施設にしてもそうですし、学校でもそうですし、そういった部分でもある程度限定できると思うんですね。そうすれば、この部分は間違いなく経済活動をどんどんやってください、ここの部分に関してはちょっと今のところ控えてくださいという部分が、ある程度分けてできるということになると思うんですね。それが、ひいては住民の皆さんの安心の材料になってくると思いますし、そういった中で、経済を回していくのが一つの方法じゃないかなというふうにも思っています。
今のところは、そこまでまだ至っていませんので、やはり、今までの対策で何とかしのいでいきながら、そこら辺も含めて視野に入れながら、今後は対策を打っていっていただきたいと思います。コロナに関しては、今のところはそういう部分だけしかちょっと進めることができないと思いますし、進めながら対策を考えていくしか方法がないと思いますので、そういった部分を視野に入れて、今後、ちょっと考えていただければいいかなと思います。
コロナにちょっと関連して、病院の関係なんですけれども、やはり、コロナによってかなり患者が激減するというのは、これは日本全国、恐らく同じような状況だと思うんですね。
これは日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が６月５日に公表したという内容ですけれども、やはり、全国の３分の２の病院が赤字に転落しているということで、これはもう患者が減っていたり、やはり、手術とかが延び延びになったりとか、そういう部分で、収益が減っているという部分があると思うんですね。
その中で、この前、第２次補正予算ですか、国の補正のほうで、ある程度そこら辺に対する補填というのは出てきたと思うんですけれども、これは４月、５月、６月までの分ということなんですかね。
122
：◯市民病院事務部長（上田雅敏君）
◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 議員お見込みのとおりですけれども、まず、当院の状況からお伝えしますと、
新型コロナウイルスの感染症患者等への対応のために、感染症対策を整えた病床の確保をする必要があるということで、やはり、これらの影響から
経営にも大分影響を及ぼしております。
昨日の答弁の中でもお答えしたかと思いますが、入院、外来の収益が３月から５月の３カ月間で前年度期比、約９，８００万円の減少ということもお伝えしております。
ただ、そういう状況でございますので、今、議員がおっしゃいました補正予算の１次、２次でございますけれども、まず、国からの支援のその一つに関しましては、
新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金等によって、
コロナウイルス感染対策費として病床確保の補助金、まず、これが第１番目の活用になります。これが先ほどおっしゃった４月からということで、２次のほうでは遡る予定になっているのが、まだこれから詳細を詰めて県とも協議しながらということになるかと思います。
ただ、今後の事態の長期化や次の第２波、第３波、これらに対するための、今、おっしゃった国の第２次補正予算、こちらについても第１次補正予算での内容の拡充追加になりますので、これらも今後、活用してまいりたいと思います。
それから、国への要望についても、当然、市長の関連部局とも御教示や御協力をいただいて、機会を見つけて予算措置等の要望を上げていくようなことも、今後、行っていかなければならないと考えております。
123：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 やはり、私たちが一番心配になってくるのは、市民病院というのは地域の救急医療の要にもなっております。救急で搬送されて来られる方がおりますので、そういった意味では、コロナの関係というのも、かなり日常的に対応しなければいけない部分があると思いますので、市民病院は
経営のほうをしっかりとしていただいた上で、新型コロナによって地域の医療に影響を与えないように今後もやっていっていただきたいなというふうに思いますので、荒尾市のほうも県や国のほうにも、そこら辺を含めて、予算措置とかを含めて、今後の対応も含めて申請のほうをしていただきながら、しっかりとやるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
コロナに関しては、一応、これで終わって、次のフリースクールの関係に入らせていただきます。
今回、中学校のフリースクール事業ということで、荒尾第三中学校に一つ部屋をつくって、そこで不登校の児童・生徒たちに居場所をということで、対応していきたいということで、さっき話をされていたんですけれども、今回のそのフリースクール事業というのは、先ほど私が質問の中で話をしていきました国の指針に沿ったものとしてその居場所、学校に来られない子供たちの教育の場を確保するという意味での、そういった分での位置づけとして考えてもよろしいんですか。
124：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。
私どもの教育委員会としての究極の目的は、全ての子供たちに、いわゆる９年間の義務教育における学力の保障をするというのが大きな目標でございます。
その一つとして、学校には足を運ぶことができるけれども、やはり、教室に入れない子供、それから、学校まで足を運ぶことができない子供、そういう全ての子供たちにしっかり教育の機会、そして、学力の保障をするというのを目標として行っております。
併せて、平成２２年度からの小岱教室との連携ということも考えております。
125：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 一応、フリースクールということでは、学校へ行きたくても行けない、何らかの事情があって不登校になっている、これは先ほど教育長も言われましたように、いろんな原因が絡み合っていると思うんですね。ここの部分だけを解決すれば、その子が学校に行けるということでは恐らくないと思うんですね。そういう意味では、不登校というのはかなり難しい問題、家庭も巻き込んで、やっぱり、対策をしていかないと、なかなか学校だけでも解決はできないでしょうし、家庭だけでも解決はできないでしょうし、学校の先生一人の力ではとても解決できる問題じゃないというふうに思うんですね。
そういう意味では、不登校ということでは、ちょっと話は飛ぶんですけれども、今回、休校になっていたという影響があって、やはり子供たちの心のストレスというのがかなりあるんじゃないかなというのも、いろいろ各方面から声が出ていたり、私も保護者とちょっと話をする中で、子供に落ち着きがなくなったとか、なかなか勉強に取りかかれないとか、そういった話を聞いたりするんですね。これはフリースクール事業、それに直接は関係しないんですけれども、不登校というか学校の授業という部分に関して、関連してくる部分なので、ちょっと今、質問させていただきました。
そういった、子供の心の動きとか、そういった部分については市のほうでは、例えば、どういった形で把握しているとか、そういうものに対して調べているとかいうのがあれば、ちょっとお知らせいただきたいんですけれども。
126：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。
私たちと学校の連携によりますけれども、一つは議員も十分御存じかと思いますけれども、子供たちの
健康観察表、それから、心の変化を見取る、ストレスのチェック表とか、そういうのを基に、やはり、気になる子供は積極的に私たちのほうにも情報を上げてもらう、そして、当然、心の教室相談員も常駐しておりますし、また、指導主事等もおりますので、そこは連携してというところで進めております。
あとは、やはり、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、やはり、教職員も一人一人を大切にするという意識をしっかり持つ新しい学校づくり、そこら辺もやはり、進めていかなければならないと考えております。
127：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そこら辺しっかりと把握をしていって、対応していただきたいと思います。
もう一つなんですけれども、今、遅れを取り戻すということで、授業の時数を取り戻すために、恐らく、現場ではかなり先生がスピードを上げた状態で授業を進められているというのも、若干聞いたりもするんですね。うちの子はなかなか理解してないんじゃないかなと。やっぱり、スピードが以前よりも上がっているので、なかなかついていけない部分があるということと、あとは先生自身もいっぱいいっぱいと思うんですね。とにかくここまでにこれを終わらせないといけないということで、以前にも増して一人一人の子供に対して対応する時間というのが限られてきていると思うんですね。そういった部分で、やっぱり、取り残されている子がいるんじゃないかなというふうな、ちょっと懸念をするんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
128：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 御指摘のように、やはり、教員の本質といいますか、やはり、授業を進めなければいけないということがありまして、当然、そこにもしかすると、なかなかついていけない、言えないという子供がいるかもしれせん。そこにはやはり、個別指導というのが入ってまいります。それは、授業中でもあり放課後でもあり、場合によっては、今後、２週間の夏休み期間ですけれども、学校が開いているときの開放とか、そういうことも考えられます。また、学校に来ることができないという子供については、今後やはり、いろんな議員から御質問をいただきましたオンライン授業とか、そこら辺を早期に確立することも必要じゃないかなと考えております。
129：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そこはしっかりフォローしていただきたいなというのと同時に、今度は学校の先生に対してのフォローもしっかりお願いしたいと思うんです。
私も以前ちょっと学校の先生方の働き方ですよね、労働時間の長さとか含めていろいろ質問させていただいた経緯もあります。その中で、やはり、教職員というのは結構、精神疾患の罹患率というのが、ほかの仕事に比べて、ほかの職場に比べてやはり、高いという部分というのも若干データ的にも、出されたりしていると思います。
そういった部分で、以前質問の中でメンタル、例えば、ストレスチェックですね、先生方のそこら辺のフォローというのもしっかりしていきたいというふうな答弁をいただきました。今、生徒も大事ですけれども、その生徒をしっかり対応していただいている先生方というのを、そこを含めてしっかり対応をやっていただきたいと思うんですけれども、そういった先生方のメンタルとかストレスチェックとか、そういった部分というのは、今後、対応として考えられているんでしょうか。
130：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 教職員についても当然また、これから継続していきたいと思いますし、年度当初、休校中でございましたけれども、学校のほうにはそれぞれの学校の優先事項というところで、やはり軽重をつけるといいますか、もうやるものはやる、少しそぎ落とすものはそぎ落とすとかいう、先生にもそのようには話をしております。
131：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 今、教育長が言われたように、学校によってはそういった部分ですね、どうしても教科書でしか教えられない部分に関してはしっかり教えていくけれども、ある程度省いていい部分については省くというようなことをやられている学校も中にはあるみたいですね。それで凝縮性というのを少しでも緩和していくというような取組をやられているところもあるというふうに聞いてもおります。
今回、ちょっと学校の授業がなくなったということで、特に、最終学年の子供たちですね、入学式も簡素化だった、体育祭もない、課外授業もない、行事は全てないということで、卒業アルバムには何を載せたらいいんだろうかみたいなですね。やっぱり、その部分で生徒自身も、自分の卒業アルバムって何かな、何か教室での写真ばっかりだなみたいな、そういったストレスというのもあるというふうに聞いております。子供たちにすれば、学校というのは自分の生きていく中で、人生の中である程度、特に、最終学年となると、やはり、すごい思い出のある学年だと思うんですね。
そういった部分では、そういった生徒たちに対して、しっかりフォローしていただきながら、今、ちょっと授業が足りないということで、かなりスピードを上げて進められておるんですけれども、そういった部分を含めて、緩和も考えていただきながら、対策のほうを対応していっていただければなというふうに思いますけれども、そこはいかがですか。
132：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今、御指摘のところを、しっかり心に留めながら、そして、アルバムというお話もありましたけれども、本当に最後の１年間の思い出というのもありますので、そこら辺は中学３年生だけではございませんけれども、それぞれの学年でしっかりと、いい毎日を過ごせるように努めてまいります。
133：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そこら辺、しっかりお願いしておきたいと思います。
最後ですけれども、筆界未定地の件ですけれども、これは以前、私は空き地の雑草の問題で一般質問で取り上げさせていただきました。
その中でも、法的にやはり、私有財産ということがあって、強制的に対応するというのはかなり難しいという答弁もいただいております。
ただ、そこに住まわれている方にすれば、実際にそこの筆界未定地から出てきた枝が屋根に落ちて瓦が割れたという、実害といったらおかしいですけれども、被害を受けられているというのも、事実なんですね。そこら辺に対して、今後、何とかできないかなというふうな思いも、私自身もあったりするんですね。
ここ最近、空き家・空き地に対して、各自治体で条例をつくられているところが結構ありますよね。最終的には、代執行というところまで条例としてはつくっているんですけれども、隣の大牟田市もそういった条例をつくられています。でも大牟田市の、その条例をつくった本来の意味というのは、最終的に代執行するんではなくて、持ち主の方にしっかりと、あなたが所有者ですよと、所有者であるあなたが適正管理をしてくださいねという、そこがポイントだということで、大牟田市のほうもつくられた経過があるみたいですね。ほかの自治体でも、大体そういった条例をつくっているところは、実は、そこが狙いなんだということで条例を制定した自治体があると思うんですね。
そういう意味では、うちの荒尾市においても、条例をそういった方向性で考えていくと、それは先ほど言いましたように、あくまで代執行というのは私有財産の関係になりますので、かなり無理があると思うんですけれども、所有者の方にある程度意識をしっかりと持っていただくためにその条例を制定するということで、そういったことでの制定については、いかがでしょうか。
134
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 先ほど答弁でも申しましたけれども、まず、土地の維持・管理につきましては、あくまでも所有者の方に管理していただくというところが基本であると考えております。
今後も引き続き、所有者の方へそういう意識を持ってもらうという意味でも、写真等も交えながら現状をよく理解していただくために分かりやすく現状を伝えまして、土地の適正管理をお願いしてまいりたいとは考えております。
また、今、木村議員がおっしゃいました筆界未定の条例制定についてでございますけれども、全国的な状況ですとか近隣の自治体の事例等も交えて、その辺を十分、調査研究をさせていただきたいと考えております。
135：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 いきなり筆界未定地というのはかなり厳しい部分があると思うんですけれども、最低、空き家・空き地の分ですね。空き家に関しては、建物に対しては、そういった条例というのは続々と制定されています。あとは、そういった雑草、立木に関しても条例を制定しているところもあります。
先ほど言いましたように、いきなり筆界未定地というのは確かに難しい部分があるとは思うんですけれども、例えば、そういった、最低、空き地からそういった方向性で一つ考えていくというようなことは、いかがでしょうか。
136
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） そちらにつきましても、同じようなお答えになりますけれども、十分近隣等を調査させていただきまして、研究したいと考えております。
137：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 それ以上は、答弁が出てこないかなというふうに思います。実はこれは私が探した中で一番古いもので、２００９年の一般質問の中で取り上げられています。それから、もう１１年経っています。その中で、何回か同じ質問が出ているんですけれども、全部同じ答弁なんですね。ですから、１０年間もやっぱり、同じままでずっときているというのも、ひとつどうかなというふうなことも思っておりますし、以前は皆さん、土地を持っておられる方も結構若くて、少しは自分で草も刈ろうかというような気があったんだと思うんですけれども、最近はなかなか高齢者の方からの相談が増えてきているのもありますので、そういう意味では、いきなり条例制定ということにはならないと思うんですけれども、最低限そこに向かって話を進めていただくということはできないでしょうか。
138
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 今、お話にもありました平成９年からというところもございますので、前向きに考えていきたいと思っております。
139：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 なかなか、ここでうんと言ってしまうと、すぐ取りかからないといけないので、なかなか難しいと思うんですけれども、前を向いて検討していただきたいなと、後ろ向きの検討じゃなしに、前を向いて検討していただければなというふうに思います。
そこら辺では、隣の市も実際にそういった条例をつくっておりますので、そこら辺を参考にしながら検討のほうをお願いしたいというふうに思うところです。
時間がなくなりましたので、最後に、今回、
コロナウイルスということで、全くの未知の分に対しての対応を迫られていることで、特に、自治体の市長はじめ、市役所の皆さんを含めて、はっきり言って国から丸投げということで、自粛要請ということで、自治体で判断してやってくださいみたいなことで、かなり丸投げをされた状況の中で、今、対策をとられているのは非常に大変だと思います。
また、先ほどお話ししましたように、やっぱり、第２波、第３波というのも、今後、来るだろうというふうにも予想もされておりますし、そういった中で再度自粛となると、また、経済もそうですし、皆さんの生活も打撃を受けるというのは火を見るよりも明らかですので、そういった部分では経済対策をしっかりとやっていっていただく上で、そういった安全に向けての取組もしっかり取り組んでいただいて、市民の方が安心して日常を暮らせるように、取組のほうを進めていっていただきたいなということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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140：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 以上で、通告による一般質問は終結いたしました。
次の本会議は、来る６月３０日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後３時０９分 散会...