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2020-06-24 令和2年第3回定例会(4日目) 名簿
2020-06-24 令和2年第3回定例会(4日目) 本文

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  1. 荒尾市議会 2020-06-24
    2020-06-24 令和2年第3回定例会(4日目) 本文


    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    2020-06-24:令和2年第3回定例会(4日目) 本文 (文書 128 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(安田康則君)                         午前10時02分 開会 ◯議長(安田康則君) これより、本日の会議を開きます。  日程に入ります前に、坂東俊子議員及び上田市民病院事務部長より、昨日の坂東俊子議員の一般質問において発言を一部取り消したいとの申し出がなされておりますので、発言を許します。7番坂東俊子議員。   〔7番坂東俊子君登壇〕 2:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 昨日の私の一般質問における発言で、一部取り消したい部分がありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 3:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) ただいま坂東議員より、発言の一部取消しの申し出がありました。  この際、お諮りいたします。昨日の坂東議員の一般質問における発言の一部については、会議規則第64条の規定により、発言の一部を取り消すことに御異議ございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 4:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 御異議なしと認めます。よって、坂東俊子議員の発言の取消しの申し出を許可することに決しました。  次に、上田市民病院事務部長。   〔市民病院事務部長上田雅敏君登壇〕 5:◯市民病院事務部長(上田雅敏君) ◯市民病院事務部長(上田雅敏君) 本日は、本会議の貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。  私の昨日の坂東議員への新型コロナウイルスに関する市民病院の対策についての再質問の答弁の中で、非常に不適切な発言を行ってしまいました。責任ある答弁を求められる議場において、配慮を欠いた答弁でありましたことを深く反省し、お詫び申し上げます。  併せまして、発言の取消しをお願い申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 6:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) ただいま上田市民病院事務部長より、発言の一部取り消しの申し出がありました。  この際、お諮りいたします。  昨日の坂東議員の一般質問における上田市民病院事務部長の発言の一部については、会議規則第64条の規定により、発言の一部を取り消すことに御異議ございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 7:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 御異議なしと認めます。よって、上田市民病院事務部長の発言の取消しの申し出を許可することに決しました。  それでは、お手元に配付しております議事日程に従い会議を進めます。
       ────────────────────────────────   日程第1 一般質問 8:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 日程第1、一般質問を行いますが、この際、議長より申し上げます。  今定例会から冷房が入っているとはいえ、マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、熱中症など体調を壊す一因と考えられます。  よって、飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の3カ所については、飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この3カ所で発言する場合はマスクの着用を求めないものとしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告がありますので、順次発言を許します。13番谷口繁治議員。   〔13番谷口繁治君登壇〕 9:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 冒頭ですが、今回の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福と御家族に対してお悔やみを申し上げますとともに、今も闘病中の感染者の方々にお見舞い申し上げます。また、困難な中で奮闘している全ての医療関係者の皆さん方の努力に、感謝申し上げます。そして、政府に対して、感染の恐怖の中で命懸けで奮闘している医療関係者に、せめて十分な特別手当と、万が一の場合、万全な保障を約束して、苦労に報いることを強く求めます。  それでは、項目に沿って質問に入ります。  質問としては、一つは新型コロナウイルスの影響について、二つは放置された樹木の適正管理について質問を行いますので、市長はじめ、関係各位の明快なる答弁を求めます。  御承知のとおりですが、新型コロナウイルスは、あっと言う間に世界中に広がり、あっと言う間に日常生活を変えてしまいました。つまり、広範に及ぶ流行病となっています。  6月21日14時現在では196カ国に広がり、その感染者数は879万1,794名、死亡者は46万人を超えるという報道がなされております。これは、少なくとも第二次世界大戦後、最大の大惨事と言われています。  また、世界経済や日本経済に与える影響も深刻です。  IMF(国際通貨基金)は、世界経済は第二次世界大戦につながった1929年以来の大恐慌に突入することを警告しています。  また、報道によりますと、世界銀行が6月8日に公表した経済見通しは、2020年の世界経済成長率がマイナス5.2%になると見込んでおり、これは統計が確認できる1960年以降、初めて減少に転じると、今後、何百万人もが貧困に引き戻される恐れがあると警告をしております。  現在、各国で感染が広まっており、主要国でも経済の急回復は見通せず、過大な債務を抱え、通貨や財政が弱い国々では、経済対策の余地も少なく、社会不安が強まり、貧困層を中心に恐慌の生活苦から暴動が頻発し始めたり、国内対立や国際関係の悪化も激化するなど、世界は激変していると言われています。  つまり、今回のコロナウイルス、いわゆるCOVID-19がもたらす災厄の影響は、人々の健康と経済の両面で、新興国や途上国にもたらしています。  日本でも、政府の緊急事態宣言などにも関わらず、感染は全国に急速に広がりました。  歴代政権の長期にわたる医療削減が、苦しいやりくりを余儀なくされてきました。その結果、医療現場は大惨事に対処すべく奮闘していますが、苦難を強いられています。  また、景気低迷により企業倒産や縮小が始まり、失業者も非正規労働者をはじめ、今、すさまじい暮らしと雇用の破壊が進んでいると考えられます。つまり、毎日働いてもやっとの労働者や家賃支払いに事欠く零細事業者など、多くの人々が悲鳴を上げています。この惨事に、政府の対策は少な過ぎる、遅過ぎる、決定的な立ち遅れだと、国民から遊離した政府との批判の声が上がってきました。  そのような中で、各地の自治体は財政困難の中でも独自の給付や補償など、住民の要求に応えようとしています。政府は、対策の最前線に立つ自治体としっかり連携し、緊急対策の実行、国民の命を最優先する政治を実現しなくてはなりません。  そこで、本題に入りますが、コロナ社会における今後の本市のまちづくりにどのような影響が出るか、大きく3点について伺います。  1点目は、第6次荒尾市総合計画について伺います。  荒尾市が目指すまちづくりの将来像を定めて、本市の最上位計画として総合計画を策定されています。昭和46年に第1次総合計画を策定して以来、今回は第6次となっており、期間を令和2年度から令和7年度までの6年間と定めて、取組が行われているところです。  政策は大きく二つですが、一つは、人口ビジョンの課題解決への取組、二つは、もっと快適な未来都市をつくる取組となっています。  そこで、思いがけない新型コロナウイルス禍で、国も地方も財政支出が増加したり、地域経済は低迷したり、市民は感染の恐怖の中で3密回避を強いられるなど、新しい生活様式になりつつあります。  そこで、政策実現に当たって、予算の確保や政策推進に影響は出ないか、見解を伺います。  2点目は、財政について3点伺います。  初めに、今後の市内のGDPの見解について伺います。  報道によると、福岡財務支局と九州財務局が6月11日に発表した、4月から6月期の法人企業景気予測調査は、景況感を示す指数が両管内とも全産業で、2004年4月から6月期の調査開始以来、最悪を更新したことを発表しています。新型コロナウイルスの影響は、ほぼ全産業に広がり深刻さを増しているようです。  また、県内の景況判断指数も、2004年以降最大のマイナスとなっており、県内の経済は新型コロナウイルスに抑制され、厳しい状況にあると指摘されています。今後の見通しは不透明で、感染の第2波などの警戒が必要としています。  そこで、お尋ねしますが、本市のGDPの見解を伺います。  次に、国庫支出金について伺います。  2020年度の国家予算は、一般会計予算は歳入歳出とも第2次補正予算を加えて、総額が160兆2,607億円と膨らんだものになっています。新規国債発行額は、90兆円を超えるようです。国債依存度は56.3%になり、一方、税収は63兆5,000億円となり、今後、税収は景気悪化で大幅な下ぶれが避けられず、国の借金への依存度はさらに強くなる見通しのようであります。  そのような中で、本市の財政状況は、自主財源は3分の1しかなく、依存財源に頼らざるを得ない状況になっています。  国は、コロナ対策で、今後さらに、赤字国債の発行を続けざるを得ない状況が考えられます。そのため、地方への支出を削減してきはしないか心配しています。  そのようなことになれば、どのような影響が出るか、見解を伺います。  次は、本市の場合、失業者の増加、企業の倒産・縮小などで市税収入の減少についての見解を伺います。  本市も、飲食業、宿泊業、観光業等、経営に大きな影響を与えられているようであります。  また、それに伴い、このような悪化に伴う市税収入の減少が心配されます。そのことによって、荒尾市行政経営計画における一般会計の収支見込みでは、2021年度から歳入を歳出が上回る収支の逆転が早まってきはしないか、心配しています。見解を伺います。  3点目は、行政施策について5点伺います。  まず、市民病院建設学校給食センター建設の影響について伺います。  まず、市民病院建設は令和6年4月開院、学校給食センターは令和4年9月供用開始を目指し、スケジュール通り進められていると思いますけれども、特に、市民病院建設については、本市の一大事業、ビッグプロジェクトであるため市民の期待が高く、市民は早期の開院を待ち望んでおられますが、今回の新型コロナウイルスの影響で再度遅延しないか、大変心配されておられます。  進捗状況としては、現在、6月11日に施工予定者選定により、最優秀提案事業者を公表され、6月下旬をめどに契約を締結して、ECI方式による設計、施工が進められることになっていますが、コロナウイルス感染予防として3密を回避しながらの作業と考えていますが、現時点までスケジュールについては問題なかったのか。さらに、今後、施工に当たっては、全国的に企業倒産、それに伴う失業者が増大している現状の中で、資材の調達、人材の確保等は問題なくスケジュール通り進められていくのか伺います。学校給食センター建設も同じ質問になりますので、考えを伺います。  次に、指定管理者管理運営費の変更について、見解を伺います。  今議会に、感染予防のための休業管理費補填として、荒尾総合文化センター管理費、潮湯運営費、みどり蒼生館、小岱工芸館、メディア交流館の各運営費が計上されています。今後は新しい生活様式が広がっていくと、施設利用者の人数制限、滞在時間の短縮、イベント開催の削減等で各施設の収益が減少し、管理運営に支障を来たしはしないか、ひいては管理運営費の変更につながりはしないか見解を伺います。  次に、南新地土地区画整理事業について、見解を伺います。  私が心配しているのは、指定管理者管理運営費の変更と同じ考え方で、感染防止対策として新しい生活様式が市民に定着しつつあり、3密になる可能性がある温浴施設や道の駅の運営に支障は出ないか大変心配していますので、見解を伺います。  次に、路線バス、乗合タクシーの運行補助の変更について、見解を伺います。  従来、公共交通は運賃収入で経費を賄うのが原則とされてきましたが、2000年代のバス規制緩和によって、代替バスを自治体の一般会計予算から持ち出して運行したり、本市のように民間バス事業者へ委託したりしてきました。高齢者の外出機会が多いほど寝たきりになりにくいことや、マイカー等が利用できない人の外出機会の足の確保については、大変重要なことは言うまでもありません。  ところが、日本各地の公共交通は、コロナウイルスの感染防止による外出自粛で、乗客は大幅に減少しており、厳しい経営状況にあるようです。  また、今後も3密を回避する新しい生活様式が定着すれば、厳しい経営状況になることが考えられます。地域の足である路線バスや乗合タクシー運行補助の変更について見解を伺います。  次に、避難所の感染対策としてのスペース確保について伺います。  御承知のとおりですが、災害対策基本法では、災害時の対応は第一義的には市町村が行うこととされ、国や県は市町村にバックアップをする位置づけになっています。災害の現場に最も近い基礎自治体が、大きな役割を果たすのは当然と考えます。  そして、現実には自治体にはそれを担うだけの財政力、人的支援、ノウハウ等が必要となってきます。  そこで、今回のコロナウイルス禍は、感染症の恐ろしさを正しく認識し、様々なケースを想定して、対策を講じておく必要があると考えます。  収束する前に、大きな水害や地震が起きたらどうするか、先回りして検討・準備しておかなければならない課題の一つです。  特に心配なのは、避難所です。感染拡大のリスクが高いのは、換気が悪く、人が密集し、近距離での会話がある環境だといわれています。内閣府の避難所運営ガイドラインによりますと、留意事項としては、室温、換気、発症者用の個室の確保、医師の巡回などを挙げています。治療法が確立されていない今回の新型コロナウイルスの蔓延を防ぐには、より入念な準備が必要と考えますが、本市の場合、感染対策とスペース確保について、どのように考えているか伺います。  次に、大きな二つ目は、放置された樹木の適正管理について伺います。  この問題は、2年前にも同じような質問を行いましたが、再度取り上げました。  そこで、これまで沿線道路に大きくはみ出している樹木の整枝はなされているところもあり、交通時や通行時の安心・安全の確保は取られており、安心・安全な環境機能を有する努力をされています。  しかし、その反面、様々な理由で適切な管理が行き届かず、繁茂範囲が広がり放置されているところもあります。例として、周辺私有地の竹や樹木は、テレビのアンテナより高く伸びているため、せっかく楽しみにしているテレビ観戦時にちらちらして見にくかったり、一時的にぱっと映らなくなったりするため、いらっとしたり、また、空き家の敷地は、夏場は特に手がつけられないくらい繁茂をしているところがあります。私有地の木々も民法で守られているため、所有者の適切な管理をお願いするしかない、そういう方法しかないといった当局の言い分ですが、これでは市民が願う快適な生活環境は確保できないと考えています。  このような状況の中で、解決に向けて当局はどのように考えているのか。また、この1年間の苦情件数と、それに対してどのくらい解決ができたか伺います。  以上、壇上からの質問を終わりますが、答弁はできるだけ、くれぐれも簡潔にお願いします。 10:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 11:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 谷口議員の御質問の1番目、コロナ社会の影響についての1)第6次荒尾市総合計画について、お答えをいたします。  本計画は、人口の将来展望である荒尾市人口ビジョンを定めるとともに、第2期あらお創生総合戦略を兼ねて策定し、重点戦略、新たなあらお未来プロジェクトに基づき推進していくことといたしております。  今年度から6年間を計画期間として、本市が将来にわたって活気あるまちであり続けるために、SDGsの理念を踏まえ、本市としての地方創生への取組を始めたところでございます。  さて、今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、本市でも宿泊業、飲食業、運輸業、サービス業などで売上げが大きく減少するなど、地域経済に深刻な影響を及ぼしています。  市民生活での感染リスクに関しましても、今もなお予断を許さない状況が続いているものと認識をいたしております。  このような状況の中、本市では感染拡大防止対策を第一に考え、これまでイベントの中止や公共施設の休館や使用制限を実施するなど対策を講じてきました。  一方、行政サービスの面におきましては、職員が感染した場合でも市民生活への影響を最小限にとどめるため、市職員の働き方についても、在宅勤務、時差出勤、ウェブ会議等を実践するなど、職員一丸となって、市民サービスを停滞させないよう対応してきたところであります。  また、これまで多くのイベントや事業が、中止や延期、縮小になっておりますが、緊急事態宣言が全面解除され、県をまたぐ交流も解禁となりましたので、今後は新たな生活様式を踏まえながら、感染防止策をとった上で、本市の活力を取り戻せるように創意工夫しながら、代替案など検討していきたいと考えております。  新型コロナによる総合計画に掲げる事業の予算や財源につきましては、現時点では影響はないと考えておりますが、これまで同様、国や県の各種補助制度を十分に活用しながら、また、必要に応じて国・県への要望活動を行い、必要な予算の確保に速やかに取り組んでまいります。  さらに、今月(6月)12日には、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ国の総額32兆円規模の第2次補正予算が成立をいたしました。主なものとして、医療提供体制等の強化に約3兆円、事業者への持続化給付金の強化に約2兆円、家賃支援給付金の創設に約2兆円、自治体への地方創生臨時交付金が2兆円増額されました。これらの国の支援制度や財源を有効に活用することで、コロナウイルス対策を実施することはもちろんですが、重要かつ緊急を要する場合は、本市の財政調整基金を活用するなど、総合計画に掲げる政策推進に影響が出ないよう対応してまいります。  これからは新しい生活様式が求められますが、同時にコロナとともに暮らすウィズコロナ、そして、その後のアフターコロナといった段階に応じて柔軟に対応し、新しい世界観を意識した上で政策を計画・実行していくことが必要であります。  本市は既に、スマートシティを目指して様々な取組を進めておりますが、コロナ禍の状況下、より便利で快適な新しいライフスタイルなど、豊かな暮らしを提案していきたいと考えております。  今後、本市が持続的に発展するためには、新型コロナウイルス感染拡大防止社会経済活動の回復を両立させなければなりません。引き続き、人口減少への対応と、地方創生の実現に向け適切に対応し、本市が目指す将来像、人がつながり幸せをつくる快適未来都市の実現に向けて全力でチャレンジしてまいります。 12:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 石川総務部長。   〔総務部長石川陽一君登壇〕 13:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 谷口議員御質問のコロナ社会への影響についてのうち、2)財政についての、イ)市内GDPの見解について、お答えします。  まず、GDP(国内総生産)とは、一定期間内に国内で新たに生み出された財、サービスの付加価値の総額を示したもので、価格変動要因を含めたものを名目GDP、価格の変動要因を含めず、産出量の変化だけを考慮したものを実質GDPといい、一般的に、経済成長率という場合は、実質GDPを指す場合が多いものです。  GDPを構成する最大の項目は、家計の消費活動を示す民間最終消費支出、いわゆる個人消費であり、全体の約6割を占めております。  議員御案内のとおり、今回の緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響により、個人消費が大きく下押しされましたことから、本市経済への影響は大きいものと考えます。しかしながら、国のような月単位または四半期単位といった期間における、本市単独でのGDPを算出することは大変困難なものでございますことから、御理解いただきますようお願いいたします。  次に、ロ)の国庫支出金の見解についてお答えします。  国庫支出金のうち、その8割以上が生活保護費をはじめとする民生費の国庫負担金であり、これらを財源とする事業は、国による法律等で制度及び実施主体、つまり、地方自治体での実施が義務づけられているため、その財源保障としての負担金であることからも、いたずらに減額されることは想定しておりません。  ただ、そのようなことが見込まれた場合には、近隣自治体と連携するなど、地方自治体は団結して声を上げていかなければならないと考えております。  続いて、ハ)失業者の増加、企業倒産・縮小等による市税収入の減少について、お答えします。  市内事業所への影響等を把握するため、5月に市内事業所に対して行ったヒアリング調査では、回答していただいた事業所の6割以上が、売上げが減少している状況でございました。  業種別では、宿泊業、飲食業、運輸業、サービス業、教育・学習支援業の売上げ減少が顕著であり、現在は影響が見られない事業所におきましても、事業継続については、今後も感染症の影響が続いた場合、回答した事業所のうち約18%に当たる121の事業所が、1年以内に事業継続に支障を来すとされており、雇用情勢の悪化、企業活動の停滞等により、地域経済が低迷し、市税収入が減少することが考えられます。  このような状況に可能な限り歯止めをかけ、今後の市民生活をはじめ、本市の財政運営、行政経営計画への影響を最小限に回避するためにも、第2波、第3波に備えた感染拡大防止の対策はもちろんのことではありますが、地域経済の活性化のため、現在実施しています売上げが減少している中小企業への給付金や利子補給制度等に加え、今議会にて新型コロナウイルス感染症対策予算第二弾として議決をいただきましたプレミアム付商品券事業宿泊施設支援事業ひとり親家庭や学生等の支援事業、ボランティア団体への助成金等を実施することとしたところでございます。  今後につきましても、国の第2次補正予算の成立もございますが、関係団体等から意見を聴取するなどしながら、必要な支援策を講じていかなければならないと考えているところです。  続きまして、議員御質問の3)行政施策についてのうち、私のほうからは、ロ)指定管理委託料の変更、ニ)委託料の変更の見解について、お答えいたします。  まず、ロ)指定管理料についてですが、議員御存じのとおり、荒尾総合文化センターをはじめとする指定管理施設については、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止の観点から、3月から5月にかけて多くの日を休館といたしました。現在、一部施設に利用制限が残っているものの、全施設開館している状況であり、施設利用も元に戻りつつあるようですが、実際には、新型コロナウイルスと共存していくことも視野に入れながら、その利用についてマスク着用やせきエチケットを守りながら、三つの密を回避する新たな生活様式への転換が必要とされています。  新たな生活様式の中では、大きな収入が見込まれるコンサートやイベント等に対して参加人数の制限等が必要となるため、それらへの利用料収入を見込み、指定管理料を設定している指定管理施設については、以前のような利用料収入を得ることは困難であることが予想されます。  今後、新型コロナウイルスの新たな波が押し寄せる可能性もあり、予断を許さない状況が続きますが、指定管理者や指定管理料に係る影響については、年間を通じて精査するとともに、必要に応じた支援を行っていくことが重要であると考えております。  次に、ニ)委託料の変更の見解について、お答えします。  本市においては、公共交通の維持確保対策として、バス事業者や平井・府本地区を運行する乗合タクシー事業者に対し、欠損分を運行補助金として交付しております。平成30年度と令和元年度を比較したところ、補助金ベースでは横ばい、利用者ベースでは前年度比2,900人増となっており、高齢者の集いの場へ直接出向き、対面での公共交通の普及・啓発を実施するモビリティマネジメント事業をはじめとした各種取組の成果が結果に現れたものと考えております。  しかし、今回のコロナ禍の状況において、4月7日に緊急事態宣言が発出された令和2年4月以降の乗客の落ち込みが大きく、同4月から5月末までの2カ月間の合計実績としては、前年比で、産交バスでは4割減の約3万4,000人の利用者、乗合タクシーでは3割減の約830人の利用者となっており、今後の見通しが不透明な状況の中、バス事業者等の減収に伴う市補助金の負担増を懸念していたところです。
     このような状況の中、先ほど述べました国の第2次補正予算において、地域公共交通における感染拡大防止対策費として138億円を充てることになっております。  加えて、国土交通省ではバス事業者等に対し、地域公共交通確保維持改善事業における補助要件緩和等の支援を実施するなど、公共交通の維持に向けた取組を進めていくこととしております。  本市としましても、随時、最新の情報を収集するとともに、地方創生臨時交付金を有効に活用し、利用者の感染防止対策をはじめ、地域の生活や経済活動を支える地域公共交通の維持・確保に向けた独自の取組を実施し、持続可能な地域公共交通を推進してまいりたいと考えております。 14:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 上田市民病院事務部長。   〔市民病院事務部長上田雅敏君登壇〕 15:◯市民病院事務部長(上田雅敏君) ◯市民病院事務部長(上田雅敏君) 谷口議員御質問の1番目、コロナ社会の影響について、3)行政施策のイ)新病院建設の影響はについて、お答えをいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、多くの業種において、イベントや店舗の休業など、これまでの社会生活を停止するような事態になりました。  そのような状況の中、新病院建設事業につきましても、ECI方式のための施工予定者選定公募型プロポーザルにおいて、予定していた評価委員会やプレゼンテーションは、3密を避けるため、荒尾市民病院に集合して開催することは中止をいたしましたが、代わりにウェブ会議を活用することで、予定していた日程で遅延することなく、施工予定者を選定することができております。  今後は、実施設計段階に進んでまいりますが、打ち合わせなどはウェブ会議を活用するなど、建設スケジュールを遅延することがないよう取り組んでまいります。  また、来年度には、施工が始まります。議員御心配の資材・人材の調達は大丈夫かとの御質問につきましても、施工予定者へ実施したヒアリングにおいて、資材・人材の調達については見通しが立っているとの回答をいただいておりますので、現時点においては、問題がないものと認識をしております。  新病院の建設は、荒尾市民の皆様が待ち望んでいる事業でございますので、今後につきましても、新たな日常にあった感染対策を取り入れながら、遅滞することなく事業を進めてまいる所存でございます。 16:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。   〔教育長浦部 眞君登壇〕 17:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 谷口議員御質問の給食センター建設の影響はについて、お答えをいたします。  今年度におきましては、基本設計・実施設計を行うこととしておりますが、現在、競争入札による設計業者の選定及び公募型プロポーザル方式による厨房機器業者の最優秀提案事業者の選定を終えまして、新型コロナウイルスの影響を受けることなく、予定通り設計業務を進めております。  議員が御心配されております資材・人材の調達につきましても、確認しましたところ、現時点におきましては、新型コロナウイルスの影響はないとの回答を得ております。  今後につきましても、十分な換気、席の間隔を離す、消毒液の設置、電話やメールでの打合せ、ウェブ会議を活用する等、いわゆる3密回避の対策をとり、新型コロナウイルスの情報に留意しながら、令和4年9月の供用開始に向けて遅滞なく事業を進めてまいります。 18:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 北原産業建設部長。   〔産業建設部長北原伸二君登壇〕 19:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 谷口議員御質問の1番目、コロナ社会の影響についての、3)行政施策についての中の南新地土地区画整理事業について、お答えいたします。  令和元年8月に策定いたしました南新地地区ウェルネス基本構想では、まちづくりのコンセプトを策定し、地区に必要な機能と具体的な案を示しておりまして、温浴施設につきましては、民間企業が主体となって地区の魅力を高めていくことを想定しております。  今後、誘致を予定しております温浴施設などの民間施設にあっては、衛生管理方法はもとより、新たな営業形態への転換が社会的に広がるものと考えます。  また、南新地土地区画整理事業内に整備する公園等の施設整備の計画に関しましても、複数の手洗い場や遊具間の距離など、感染防止対策の検討をしていかなければならないと考えております。  道の駅につきましては、市内農家や市民などの消費者からの期待も大きいため、引き続き整備推進に努めてまいります。  また、今回の新型コロナウイルス感染症のような事態が今後も起こり得ることを想定し、新たな生活様式にも対応可能な、ゆとりある空間設計や感染防止のための新技術の導入などにより、安心・安全な商品の提供や消費喚起を向上させる施設整備を検討するとともに、持続的な運営が可能となるよう事業形態を検討してまいりたいと考えております。 20:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 松村市民環境部長。   〔市民環境部長松村英信君登壇〕 21:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 私のほうからは、谷口議員御質問の2点について、お答えをいたします。  まずは、御質問の1番目の3)のホ)です。避難所の感染対策とスペースの確保についてでございますが、昨日の中野議員の御質問への答弁と一部重複する部分がございますことを、御了承願います。  それでは、感染症対策の骨子とスペースの確保について、お答えをいたします。  一つ目として、現在、避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインを作成しまして、それに基づき避難所運営マニュアルを改正し、現場での対応をスムーズに実施できるよう準備をしております。  二つ目としまして、避難所の混雑を避けるため、住民の皆様へ適切な避難行動を行っていただくため、自宅の外に避難が必要かを自ら判断し、行動していただくことが必要であることを周知するとともに、必要な情報を提供してまいります。  三つ目としまして、避難所のいわゆる3密を回避するため、それぞれの避難所の収容人員を制限するとともに、できる限り多くの避難所を開設して分散化を図ります。  また、それぞれの避難所を一般避難者スペースと隔離スペースに区分するとともに、トイレの使用区分や動線を分けるよう計画をしております。  特に、御質問にありましたスペースの確保につきましては、それぞれの避難所の間取りを考慮し、レイアウトを検討しているところでございます。避難者ごと1区画の基準を4平米とし、各間隔は可能な限り2メートルを空けるように考えております。区画表示につきましては、テープ等による表示を基準といたしますが、状況によりパーティションやテントを利用し、スペースを確保いたします。  四つ目として、備蓄品の整備として既に備蓄しているものを含めまして、感染症対策に不足する物資や資材等につきまして、早急に準備を進めているところでございます。  以上、4点を主といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策を進めているところでございますが、引き続き、住民の皆様が的確に判断し得るように情報を発信してまいりますとともに、有明保健所をはじめ、感染症対策部署と緊密に連携を図りつつ、避難所担当職員へ運営要領の徹底や資材等の調達など、避難所において適切に対応し得るよう準備を進めまして、感染拡大を防止するよう努めてまいりたいと考えております。  避難所の感染対策とスペースの確保等については、以上でございます。  続きまして、御質問の2番目、放置された樹木の適正管理について、お答えをいたします。  放置されております空き地等への生い茂りに関する相談が、樹木・雑草を含め、昨年度は96件寄せられております。  相談処理の状況でございますが、案件全てについて所有者などの調査を行い、文書による送付や、面会し、口頭によるお願いを行っております。しかし、そのうちの11件は通知先不明等で、連絡がとれない状況でございました。  議員御承知のとおり、本市では環境基本条例や荒尾市生活安全条例により、市、市民、事業者及び土地建物所有者などの責務を示し、誰もが安心して生活できることを目指しておりますが、これらの条例に強制力はございません。  そのような中、空き地の雑草や樹木の管理についての相談が寄せられた場合は、まず、相談者と立ち会い、現地状況調査を行いまして、所有者を調査し、所有者が市内もしくは近隣自治体に居住されている場合は自宅まで出向きまして、現状報告として写真を添付した上で適正管理をお願いしております。また、県外など遠方にお住まいの方につきましては、文書にて適正管理をお願いしておりますけれども、費用などの理由から管理されないところもございまして、処理対応を行った全てが解決につながっていないというのが現状でございます。  また、解決が進まない場合には再度文書を送付しておりますが、特に、樹木等に関しましては個人の財産であるため、決して行政から強制できるものではないというのも事実でございます。  今後も、定期的に改善要望の通知や口頭により、雑草の生い茂る状況や危険性を分かりやすく説明し、空き地や樹木の管理は所有者の責務だという認識を御確認いただきまして、市民の皆様が安心して暮らせる安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 22:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 一通り答弁いただきましたので、再質問を行いますが、ちょっと項目が多かったもので最後までいけるかなと思いますけれども、いけるところまでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。ちょっと急ぎますので、よろしくお願いします。  まず、コロナ関係ですけれども、これは未知のウイルスで、COVID-19というそうですけれども、しかも、南アメリカや南アジア諸国で急激な感染が広がっているようです。  いち早く経済活動を再開した国々でも感染者がさらに出始めており、収束の兆しはまだ見られない状況と思います。  御承知のとおりですけれども、コロナ時代に入ったと言われておりますがこれはどういうことかといいますと、アメリカの感染リスクに備える予防的措置に取り組んでいる、いわゆる専門家ですが、人呼んでウイルスハンターといわれるそうですけれども、この人はデニス・キャロル氏というそうですが、この人が言うには、今回の新型コロナウイルスは、野生動物から人間へと感染したと見られ、驚きはありません。これは、これからもっと多くのウイルスが動物から人間へ移ってくるでしょう。これがコロナ時代かなと思いますけれども、それは世界人口の爆発的な増加で、農地拡大や都市化による森林伐採などが続き、ウイルスを持つ野生動物と人間との距離が近づき、感染リスクが高まっている、そして、グローバル化の進展で世界中に広がってしまったということですけれども、また世界の専門家と協力して、1,000種類以上のウイルスを発見したが、しかし、まだ自然界には160万種類もの未知のウイルスが存在している、こういうふうに指摘をしております。  今回の新型コロナウイルスも、ウイルスの遺伝子が突然変異して、こういう強力なコロナウイルスになったのかと思いますけれども、これがこれから続いていくんじゃないかなといわれております。ですから、これがコロナ時代に入ったというわけですけれども、今後はやっぱり、感染予防を主体とした生活様式の転換が必要になってくる。そして、ワクチンの開発が必要になってくる。そして、医療水準の向上等が必要になってくるといわれておりますけれども、今後は秋から冬にかけて、第2波とか第3波の襲来が心配されておりますけれども、必ず来るといった前提で、しっかり対策を講じておく必要があると私は考えておりますが、このことについて市長はどう考えておられるか、まず、市長の考えを伺います。 23:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 第2波、第3波に備えた対策をということでございますけれども、そうですね、議員御指摘のように多くの専門家が必ず来るという見解を持たれておりますので、本市としましても、そういう心づもりを持って対策を準備する必要があるというふうに認識をいたしております。  具体的には、学校あるいは公共施設、様々な施設において感染予防策を強化していく、今議会でも第5号補正予算の中で可決していただきましたけれども、例えば、学校では水道の蛇口を子供たちが全員触るわけですけれども、その蛇口をセンサー化していくですとか、できるだけ触らないようにしていく対策、あるいはプールの更衣室を、広い場所を確保するための改修を行うなど、学童保育においては非接触型の体温計を全て揃えていくとか、できる対策を、環境整備をやっていくというのが1点でございます。  また、基本的には、市民お一人お一人が今の新たな生活様式、先ほど議員も御指摘いただきましたけれども、そういった3密を避けるための一人一人の行動をしっかりやっていただくこと、これが最大の防御になるかなというふうに思っております。  市といたしましても、今後、さらに様々な対策については随時継続して検討して、第三弾のそういった様々な対策、あるいは支援策についても必要に応じて考えなければいけないというふうに思っております。今後とも全力で準備を備えてまいります。 24:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 残りの時間が少ないですので、ちょっと飛び飛びになりますけれども、幾つかまた再質問を続けていきますが、財政についてですが、市内のGDPの見解を伺いましたけれども、これは市内の事業所にアンケート調査をされているということで、1,488事業者に対して645事業者が回答したようで、回答率は43.3%と。そこで、売上げが下がった事業者が60%、雇用調整をした事業者が24%、事業継続については、コロナが続いた場合、事業継続が危ぶまれる時期としては、1年以上先が13.3%でして、その他の全業種については、1年以上続けば事業継続が危ぶまれるという結果が出たわけですね。だから、第2波、第3波がくれば、これは1、2年じゃ終息しないですから、荒尾市内の事業者も非常に厳しい状況になってくると思うんですね。  ですから、ワクチンの開発が急がれるわけですけれども、そこで、この市内の事業者の受けたい支援としては、賃金補償とか融資が挙げられているようですね。それから、市民のほうは生活支援ですけれども、今年度の国のこの第1次補正予算で、事業者への支援を盛り込まれていますが、それと合わせて、本市に地方創生臨時交付金が限度額としては2億2,000万円ですね。そして、今回の第2次補正予算で追加されるわけですけれども、これは1次、2次合わせてどのくらいの金額になるのか、それが十分な財政支援になるのかを伺います。 25:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 今、地方創生臨時交付金ということでございましたけれども、国は第1次補正予算に伴う予算規模は約1兆円ということで、本市への配分限度額は約2億2,000万円ということでございました。  第2次補正予算分につきましては、予算規模が2兆円と確認されておりますけれども、その配分方法も変更されておりますし、現段階では、各自治体のほうにどれぐらいの限度額かということは、まだ示されてはおりません。しかしながら、今後、この交付金の活用を検討することと併せて、支援のほうを検討していかなければならないというふうに考えております。 26:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 まだ、第2次補正予算は分からないということですけれども、私は、この地方自治体に配る地方創生臨時交付金は、第1次補正予算でさっき言われた1兆円、2次補正で2兆円積み増しているんですけれども、各地方自治体が独自に休業協力金とか、あるいは地方の地域の事情にあわせた対策としてこれは使えるものですね。ですから、非常に貴重な財源と、私は思ってこだわるんですけれども、2次補正でどのくらいの金額かまだよくわからないということですけれども、これは予測ぐらいはできんですか。予測して1次で1兆円で、荒尾市には2億2,000万円使っていいですよでしょう。だから、2兆円ですから、予測ぐらい立てて、それで足りなかったらどうするかというのを考えなければいかんと思うんですけれども、もう1回この辺の答弁をお願いします。 27:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 1次の分は、1兆円に対して2億2,000万円ということでございまして、2兆円今回はございますけれども、恐れ入りますが、まだいかんせん、中身のほうがはっきり決まっておりませんので、お示しがされておりませんので、具体的に予測ということでございますけれども、ちょっと現実的にはまだ予測がつかないというような状況でございます。 28:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それでは次に移りますが、本年度の本市の一般会計当初予算ですけれども、歳入の3番目に大きいのが国庫支出金ですよね。これが47億5,000万円、構成比としては20.4%。この国庫支出金の削減は考えられないということでしたけれども、国庫支出金の中には3種類あるわけですよね。国庫負担金の交付は国の責任。それから、国庫委託金もこれは100%国の責任ですけれども、国庫補助金の交付については、国の任意となっているんですね。この国庫補助金は、当初予算では7億4,500万円が荒尾市にきているんですけれども、これの減額は考えなくていいのか、これは任意になっているんですけれども。 29:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 国庫補助金という部分でございますけれども、その一部分であります社会資本整備総合交付金の一部では、もう既に交付決定等がなされたものでありまして、その他の補助金についても、今後、申請等を行っていくものというふうに考えておりますけれども、現段階まで補助金の縮小等についての通知はあっておりませんので、現時点ではそのようなことはないというふうに考えております。 30:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 次に移ります。  それでは、本市の一般会計当初予算で、歳入の2番目に大きいのが市税ですね。約52億円、構成比率が22.3%になっていますが、市民税が約21億1,000万円、対前年度比で4,200万円減額になっているんですね、今回は。ですから、本市の場合、人口減少等の影響で今後も到底増収は期待できないと考えています。  そういう中で、今回のコロナウイルスの影響調査では、市内事業者の収益は減少している企業が多くなっている、雇用調整も行っている。それから、コロナが1年以上続けば事業継続が危ぶまれるところがほとんどですよね。ですから、第2波が本当にきて、これが現実になれば、本市の財政見通しは大変厳しくなってくると思うんです。  ですから、今後のまちづくりの計画を大幅に変更せざるを得なくなりはしないか、そこら辺の見解をどう考えておられますか。 31:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 国としても、いろんな特例債等の、その一時的な減収を埋める起債あたりの設定もされたりしておりますし、全く心配はないということはないんですけれども、常にアンテナを張り、その情報収集に努めながら、財政運営に支障のないよう努めていかなければならないということが1点ございます。  それと、今般議決をいただきました市の補正予算等を活用した部分とか、国の第2次補正予算の有効活用を検討して、必要に応じて財政調整基金については、その活用も検討していかなければならないというふうに考えております。  繰返しになりますけれども、このコロナウイルス感染症に対する感染拡大防止、経済支援策、そのあたりは都度迅速に対応して、市民生活とか経済活動への影響を最小限に食い止めるということが、まず優先事項だというふうに考えております。 32:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 時間がないので、では端的にいきますよ、端的に。この一般会計、第5次荒尾市行政改革大綱、荒尾市行政経営計画ですけれども、これでいきますと令和3年はもうこれは赤字になるんですよね。だんだん、だんだん赤字幅が大きくなっていく、そういうふうに見込まれているんですけれども、今後、さらに市税収入が減少していくと、これがさらに大きくなって、もうにっちもさっちもいかんごとなっていきはせんかと心配するんですけれども、本市の財政見通しはそんなに心配しなくていいという考え方なんですか。そこをもう1回、端的に教えてください。 33:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 繰返しになりますけれども、コロナウイルスの関係については、その一時的な減収については国のほうもいろいろ施策を考えておられるようですし、本市の財政状況、必ずしも余裕があるわけではないんですけれども、そういう経済活動への支援とか市民生活への影響の回復に努めながら、できるだけそこに歯止めをかけていきたいというふうに考えております。 34:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 第2波、第3波がきた場合は、市税収入は大幅に減少していくと考えられるんですけれども、そうなると、やっぱり、地方債の発行、それから、投資的経費を削減したり、事業推進の優先順位を決めたり、あるいは財政調整基金の活用、こういうことで乗り切っていくしかないかなと思いますけれども、そこら辺の見通しの考えはどうなんですか。 35:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) まず、コロナウイルスに関しては、国の予算、これを最大限活用して、種々検討しながら進めていくということで、また、先ほど市長からありましたように第三弾という形もあり得るかもしれませんし、通常の急ぐべきものについては、財政調整基金あたりの活用も含めて検討していかなければならないというふうに考えております。 36:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 あと、ちょっとありますね。  新病院については、建設は予定どおりに進められるということで、いいですね。はい。よろしくお願いします。  それで、次は南新地土地区画整理事業ですけれども、私が心配しているのは温浴施設、これは民間主導でいくから民間次第と。道の駅は、これは投資的経費になるわけですから、費用対効果なんかも考えないといかんと思いますけれども、その中で、この二つを仮に行ったとしても、一番大事なのは集客力と考えるんですけれども、そこで有明海沿岸道路の件ですが、この進捗状況は全く分からないんですけれども、これは国の財政支出がこれから増加していきますので、着工の見通しがなかなか立たんのじゃないかと思うんですけれども、この有明海沿岸道路が完成しなければ、集客力というのは期待できないわけですけれども、そこら辺の進捗状況が分かっていたら教えてください。 37:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 有明海沿岸道路の進捗状況でございますけれども、現在、工事予定区間の詳細な地盤調査のためのボーリング調査が実施されております。  また、土地区画整理事業内の用地費となります公共施設管理者負担金というものがございますけれども、これにつきましても、昨年度から引き続き、国のほうにも予算計上されておりまして、競馬場跡地にありました厩舎団地内にあります家屋の解体費とか家屋補償費として活用をしている状況でございます。  事業といたしまして、道路の工事自体は、今、調査をやっているところですけれども、事業自体は着実に進んでいると考えております。 38:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 もう一ついきますね。避難所のことについて伺いますけれども、この避難所を担っていくためには、自主防災組織の活動が非常に鍵になってくると考えます。  そこで、本市には136の行政区があって、82%の自主防災組織率になっておりますよね。ですから、残りの18%、いわゆる27の行政区は自主防災組織ができてない。この部分はどのような防災対策をとられていくのか、伺います。 39:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 今、谷口議員がおっしゃられたように、令和2年4月現在で、県平均近くの約82%まで向上したところでございます。  本市におきましては、設立に向けた支援といたしましては、出前講座により自主防災組織の必要性や設立方法などを説明するとともに、規約の作成方法や備蓄の進め方への助言、また、側面的に支援をいろいろしているところでございます。  あと、様々な防災訓練とか自主防災組織交流会など、様々な機会を通して設立を促しているところでございます。  引き続きまして、設立に対して側面から支援していくとともに、地区協議会や行政協力員の方々と連携をしまして、安否確認とか誘導方法の確認を行うなど、自主防災組織がない地域でも可能な防災活動の方法も検討しまして、災害に備えてまいりたいと考えております。  当然いろんな側面からの支援を。 40:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 時間でございます。 41:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 促してまいりたいと思っております。 42:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 はい、これで終わります。 43:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。                         午前11時08分 休憩    ────────────────────────────────                         午前11時16分 再開 44:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。15番橋本誠剛議員。   〔15番橋本誠剛君登壇〕 45:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 まず、質問に入ります前に、今回のこの新型コロナウイルスにより亡くなられた方に心よりの御冥福と、いまだ医療機関において入院されておられる皆様たちの一日も早い全快のほど、並びに医療従事者をはじめ、我が身を危険にさらしながら最前線でこのコロナウイルスと闘っておられる人たちに深甚なる敬意を表しまして、質問に入らせていただきます。  それと、今回のこの新型コロナウイルスは、100年に一度の国難というふうに言われておりまして、今定例会におきまして、本市議会においても12人の議員が登壇しますが、うち10人が取り上げるという一大事になっております。  私も今回は、この新型コロナウイルス対策について、この1点に絞り質問させていただきますので、重なる点はあるとは思いますけれども、私は私なりの視点で議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、令和2年第3回市議会(定例会)に当たり、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長をはじめ、関係当局の明確で責任のある答弁を求め、質問に入らせていただきます。
     今回は、世界的に流行をし、また、震撼させた新型コロナウイルスについて、お尋ねをいたします。  この新型コロナウイルスは、昨年の暮れ、中国・武漢において発生をし、瞬く間に世界中へと広がっていきました。その感染者数は、全世界において900万人を超え、亡くなった方は47万人と報道がなされております。  日本国内においても、約1万8,000人の方が感染をし、955名の方が亡くなっておられます。  この非常事態に備え、コロナウイルスの拡大防止のため、2月27日、国は全国の小・中学校に対し臨時休校を要請し、4月7日には緊急事態宣言を発令されました。このことにより、県をまたぐ人の移動や外出の自粛要請などにより、感染防止に取り組んでまいりました。また、各家庭においても、マスクの着用や外出後の手洗い、うがいの徹底などに取り組んでまいりました。  しかしながら、長期にわたる外出の自粛や学校の臨時休校に伴い、経済の落ち込みや子供たちの学習環境など、多方面において甚大なる影響を与えたことも事実であります。  国においても、その対応策として、特別定額給付金や雇用を守るための持続化給付金など、いろいろな救済支援策を行ってはいますが、なかなか現状に対応しきれているとはいえません。  また、世界的に広がりを見せた新型コロナウイルスとの闘いは、ある程度の長期戦も覚悟せざるを得ないのも事実であります。  今回のこのコロナウイルス対策を顧みたときに、行政として何を学び、反省すべき点はどこにあったのか、まず、この点についてお尋ねをいたします。  次に、本市における経済損失額について、お尋ねをいたします。  今回のコロナウイルスにおける国全体の経済損失額は、GDPベースにおいて1月から3月期で前期比マイナス0.9%で、年率でマイナス4.3%になるとの数字が、内閣府において発表されております。また、民間のエコノミストによれば、4月から6月期の成長率で、過去最悪の年率マイナス20%前後と推測する数字もあります。国内のGDPを530兆円と考えた時に、新型コロナウイルスが日本経済に及ぼす影響は莫大なものがあります。  本市においても、多方面で経済的影響が出ていると思われますが、本市における経済損失額について、お尋ねをいたします。  また、失ったものに対する対応策として、各自治体においてプレミアム付商品券などの対策が講じられているとは思いますが、本市における景気回復策についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。  次に、第2波に対する備えについて、お伺いをいたします。  国内における新型コロナウイルス感染状況は、緊急事態宣言の発令や季節の変化による気温の上昇等により、感染の拡大は抑えられつつありますが、医学の世界においても、気温が20度を下回る頃、国内において11月頃には必ず第2波は来ると予測をされておりますが、その第2波、また、第3波に対する備えについて、お尋ねをいたします。  次に、浦部教育長にお尋ねをいたします。  今回のコロナウイルスによる全国的な感染の広がりと、日本経済に与えた影響は、100年に1度の国難に値するともいわれております。  ゆえに、政府においても真っ先に小・中学生の身の安全を守るために、全国一斉の小・中学校の休校措置をとることにより、子供たちへのコロナウイルス感染を防ぐ努力をしてまいりましたが、なかなか全国的な終息は見られず、小・中学校の休校は3カ月にも及ぶという、子供たち自身も余り経験したことのない長期にわたる休校となりました。  5月下旬より学校の再開とはなりましたが、子供たちはマスクを着用しての通学となり、学校においてもソーシャルディスタンスへの配慮であったり、学校が休校になる以前とは別の姿がそこにはあります。  それゆえに、今回のコロナウイルスにおいて、学校教育現場として何を学び、また、反省すべき点はどこにあったのか、お尋ねをいたします。  次に、さきにも述べましたように、今回の休校措置は3カ月にも及ぶ長期休校となり、学力の低下などについても懸念する声があります。  設備の整った学校においては、オンラインにより授業も行われていたとのことではありますが、まだまだ一部の学校にすぎません。  国においても、学力の地域間格差を埋めるべく、オンライン授業の拡充について予算化を進めているようですが、この点についてどう取り組もうと思っておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、9月入学について、お伺いをいたします。  さきにも述べましたように、今回の小・中学校の休校措置により、長期間の休校となりました。  日本の教育界の歴史をひもとけば、第2次世界大戦末期に、戦時教育令により、昭和20年4月1日より8月15日終戦まで休校となった事実はあるそうですが、病によりこれだけの長期間の休校はないとのことです。  どうしても、病気というものは寒い時期に流行りがちであります。ゆえに、その時期に休校すれば、受験や卒業式、入学式等にも影響が出るのも事実であります。  そういう中において、国も9月入学について検討した経緯がありますが、教育長として、この9月入学についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  最後に、市民病院についてお伺いをいたします。  本市市民病院は、感染症病床を持つ感染症指定医療機関であります。よって、有明保健所管内において感染症患者が発生すれば受け入れる必要性があります。  現に、今年に入り複数の患者が入院され、退院をなされた経緯があると思います。ゆえに、病院で働いておられる医師をはじめとするスタッフの皆様方は、日々大変な思いでその職責を果たされていることと拝察をいたします。  医療の最先端の現場において、新型コロナウイルスと向き合う中で、何を学び、また、反省すべき点はどこにあったのか、お尋ねをいたします。  以上、壇上よりの質問を終わり、答弁をいただいた後には、議長に一問一答での再質問をお願いして、降壇をいたします。 46:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 47:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 橋本議員の新型コロナウイルス対策についてのうち、1から4までについてお答えをいたします。  1点目の行政として学んだ点、反省すべき点でございますが、国は平成21年の新型インフルエンザの国内での発生を契機に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定や政府行動計画の策定など、パンデミック対策を推進してきました。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症は、無症状の感染者が、その自覚がないまま行動し、感染を広げるといった特性や、感染力の強さから従来の想定を超える新たな課題が生じております。  本市におきましても、これまで荒尾市新型インフルエンザ等対策行動計画や業務継続計画を策定するなど、感染症の流行に対する体制を整備してきたところでございますが、新型コロナにつきましては、その感染力の強さのため、従来の行動計画等を抜本的に見直す必要があると考えています。  例えば、業務継続という点で、従来の新型インフルエンザに対する計画では、市職員の一定割合、最大で40%程度が感染し出勤できない場合を想定したものでしたが、新型コロナでは、市職員に1人でも感染者が発生した場合、その職員が所属する部署のほとんどが濃厚接触者に該当し、出勤できない可能性があり、業務遂行に重大な支障を来す状況が想定されるといったものであります。  今回、そうした点も踏まえ、市職員に感染者が発生した場合の対応について新たにガイドラインを定めるとともに、職員のうがいや手洗いの徹底、マスクの着用に加え、庁舎内に段ボールやビニールシートによる仕切りを設置するなど、感染防止対策を進めてまいりました。  また、マスクや消毒液の入手が困難になる状況など、全く想像しなかったことであり、衛生用品等の備蓄についても、今回の教訓として考えなければならないと感じております。  市民へのお知らせ、啓発の方法につきましても、今回のように日々状況が変わる中、国から新たな情報に基づく対応や、日常生活における注意事項、医療機関受診の判断基準など、本市の月1回の広報紙では、とても対応ができず、いかにして最新の正確な情報を早く市民にお伝えするかという点も検討課題として捉えております。  また、荒尾市は県境のまちであり、県境を越えた移動の自粛に関して、隣接する大牟田市とは県は違いますが、同じ生活圏として、通勤、通学、買物等、往来が非常に活発であり、移動や公共施設の利用などをどの程度規制するか、行政としても判断が難しい面がございました。  次に、2点目の本市における経済損失額についてでございます。  本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大による市内事業所への影響を把握するため、市内の全事業所に対し電話によるヒアリング調査を行った結果、回答いただいた約6割の事業所で売上げが減少していることや、減少の幅ごとの分布状況はわかるものでございますが、御質問の経済全体の損失額につきましては、データがなく、算出が困難な状況でございます。  ただ、熊本県が3月から6月の県内の宿泊施設の経済損失額を、5月に514億円超と公表しておりますので、その手法によりまして試算をしてみますと、本市の場合3月から5月の市内宿泊施設の宿泊客数が、平成30年度の実績に比べて52%の減となっており、その損失額は約3億6,000万円と試算したところでございます。  次に、3点目の本市における景気回復策につきましては、感染拡大による外出自粛等の影響により、宿泊業、飲食業、運輸業などで売上げが大きく減少するなど、地域経済に深刻な影響を与えております。  そのため本市といたしましては、4月には飲食業を対象とした「あらおスマイルDELI」の宅配事業への支援を開始し、現在は、5月の臨時議会で可決いただきました資金繰り対策として、売上げが減少した事業者への支援として、荒尾がんばる事業者応援給付金、雇用維持への支援として、国の雇用調整助成金等の申請へのサポート事業への助成、制度融資への利子補給などに取り組んでいる状況でございます。  また、今後の景気回復策といたしましては、今議会で先行議決をいただきました荒尾商工会議所が8月から予定をしております20%のプレミアム付商品券事業に対する補助、特に、今回はコロナウイルスの影響が大きい業種を指定した、そういった商品券を共通券と別に発行される予定と伺っております。  さらに、市観光協会が行います市内の特産品を購入できるオンラインショップ開設への助成、観光客誘致のため、市内宿泊施設で利用できる3,000円分の宿泊クーポンを500円で販売することなどであります。  このように影響が大きい業種を中心に、これらの事業を迅速に実施することで、多くの市民や観光客の皆様に御利用いただき、深刻な影響を受けている地元事業者を応援するとともに、地域経済の回復につなげていきたいと考えております。  最後に、4点目の第2波に対する備えでございますが、国や県は今後の第2波に対する備えとして、再度の緊急事態宣言や休業要請などを行う場合の基準や指標を設定しており、熊本県の場合は熊本県リスクレベルとして、新規感染者数及びリンク無し感染者数に応じて、レベルゼロの平常からレベル4の特別警戒まで5段階に分類し、それぞれの対策を定めております。  今後、感染者数が大幅に増加するタイミングを早期に捉え、迅速に警戒を発するために明確な基準を設定することは大変重要であると考えております。  また、県は地域PCR検査センターの新設等による検査能力の向上や必要な病床及び軽症・無症状の方を収容する宿泊施設の確保等による医療供給体制の強化を進め、第2波の到来に備えているところでございます。  本市といたしましても、学校や公共施設での感染防止対策を強化するとともに、新しい生活様式の徹底として、基本的な感染対策・予防対策や、三つの密を回避する取組等を、市民の皆様や事業所に引き続きお願いするとともに、さらなる経済対策や生活困窮者対策等につきましても、今後、検討しながら地域全体で二次感染に備えてまいりたいと考えております。  今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、先ほど議員もおっしゃったように、100年に一度と言われる非常事態でありまして、全国規模で社会活動、経済活動が止まる状況は、まさしく脅威であり、想定をはるかに超えるものでございました。  私は、このようなときこそ、市民に一番身近な市役所の力が試されると考えております。市民の命と暮らしを守るため、市の総力を結集し、今回の事態を乗り越えていく覚悟でございます。 48:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。   〔教育長浦部 眞君登壇〕 49:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 橋本議員御質問の5番目、学校教育現場における学び、そして、反省点につきましては、関連が深いと考えられますその次のお尋ねのオンライン授業の拡充についてどう考えるかと、併せてお答えさせていただきたいと思います。その後、9月入学についてお答えをさせていただきたいと思います。  なお、昨日の中野議員、坂東議員の御質問に対する答弁と重なる部分もありますけれども、御了解をお願いいたします。  1月の国内初感染からこれまで、国や県教育委員会の要請や指導、情報提供等を受け、庁内におきましても連携をとりながら、その対応に努めてまいりました。  このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、議員もお話しされたように大きな混乱をもたらしております。未知の脅威に対する人間社会の脆弱さを痛感するとともに、英知を出し合って克服しようとする人間のたくましさも感じているところです。新型コロナウイルス感染症拡大に際しましては、児童・生徒は約3カ月という長期の間、外出を自粛し家庭での生活を行ってまいりました。このことを通じ、児童・生徒の安全性、そして、学びの保障は、どんな状況のもとでも、学校、家庭、地域が一体となって築いていかなければならないことを改めて認識したところでございます。  教育環境の充実には、これまでも最大限可能な努力をしてきたところではございましたが、今回のような状況を想定しました学びの保障に対しまして、必ずしも十分ではなかったと感じております。今後、さらなる拡充により、今回のような事態に対しましても、対応の選択肢を少しでも増やしていかなければならないと考えております。  先日、議決をいただきました新型コロナウイルス対策である第5号補正予算におきましては、総額約2億6,000万円のうちの6割以上となる約1億7,000万円を学校教育関係で計上したところでございます。ありがとうございます。  次に、具体的に見えてきた課題や今後の備えについて、お答えをいたします。大きく2点、お答えをいたします。  まず、先ほども申しましたが、学習の保障でございます。今後、第2波、第3波を想定した学習の備えが必要だと考えております。  従来の紙媒体による家庭学習だけでは、多様な学習内容の対応には限界があります。今回のことにより、オンライン授業などを可能とする教育ICT環境の充実が、こうした学校の臨時休校のような状況のときに、いかに選択肢を広げ有用であるか、学んだところでございます。  国におきましても、こうしたことを受け、財政的な面などでかつてない措置を打ち出してきており、本市における整備への条件も整ってきております。  議員御質問のオンライン授業の拡充につきましては、最優先課題といたしまして、本年度中の整備に向け、9月補正に計上するなどの準備を進めてまいります。  同時に、教職員の研修の充実も図り、いわゆる第2波、第3波があったときでも、子供たちの学習が止まるようなことがないよう努めてまいります。  また、今後の感染状況次第では、従来の指導計画では指導内容を十分に終えることができないことも想定されますので、随時、指導計画の見直しを行い、活用してまいります。  さらに、児童・生徒の学びの状況に応じた通常の授業の中での個に応じた指導、そして、個別の補充指導等の充実を図ってまいります。  二つ目に、生活・安全の保障でございます。  長期の休業中ということで、生活リズムの乱れ、運動不足などをはじめとした心身両面での懸念やストレスなど、児童・生徒の心身の変化について、いかに早く見つけ出し、適切に対応できるかを重大な課題として捉え、関係機関と連携しながらチームで対応するなど、きめ細かな対応が必要と考えております。  さらに、学校再開後、いわゆる3密を回避する新しい生活様式を定着させることの難しさも見えてまいりました。新しい生活様式定着のために、そして、将来において積極的に自分の健康の保持・増進に努めるための知識の習得、繰返しの指導や家庭との連携を進めてまいります。  新型コロナウイルスの影響は、議員お話しのとおり、これまで想像を大きく超えることが起きております。今後もどのような経過をたどるのか分からないところがございますが、動きながらその状況に応じた臨機応変な対応も重要であると考えております。  続きまして、9月入学についての御質問についてお答えをいたします。  議員お話しのとおり、今回の新型コロナウイルス対応の中、今後の日本の教育制度の方向性として、9月入学・始業案が提案、そして、検討されましたが、来年度の導入は見送られたものと理解しております。  9月入学につきましては、世界の約8割近くの国が実施していることから考えたとき、今後の日本の学校教育の在り方、留学をはじめとした国際交流の観点、国際社会の中で生きる力を育む観点等から議論していくことは、意義あるものと考えているところでございます。  反面、教育の制度やこれまでの生活習慣の変化に伴う心理的・経済的な負担、一時的に人数が増加する学年への対応、就学前の子供たち、保護者、関係機関への対応、高校生や大学生の就職の保障など、時間をかけて議論し、解決していく必要のある課題も考えられます。  そして、この課題につきましては、いわゆる都市部と地方でも違いがあるのではないかと考えております。  9月入学につきましては、国及び社会の動向を注視するとともに、荒尾市の将来あるべき姿を思い描きながら、今後、教育委員会、学校現場での話題にしていきたいと考えております。 50:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 上田市民病院事務部長。   〔市民病院事務部長上田雅敏君登壇〕 51:◯市民病院事務部長(上田雅敏君) ◯市民病院事務部長(上田雅敏君) 議員御質問の8点目、市民病院において何を学び、反省すべき点はあったのかについて、お答えをいたします。  熊本県では現在、新型コロナウイルス感染症の疑いを有する方からの相談対応、疑い患者を診察する医療機関への受診調整について、熊本県新型コロナウイルス感染症専用相談窓口を設置され、一元的な対応を行われているところでございます。  その中で、市民病院ではこれまで第二種感染症指定医療機関として、熊本県の指示により新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の診療、PCR検査等の検体採取などの対応を行ってまいりました。  感染が拡大し始めた3月からは、院内感染対策委員会を月1度の開催から毎週開催に変更し、4月からは他職種幹部による感染対策本部を立ち上げ、本部会議を連日開催する中で、院内感染防止対策、医療体制の整備について協議を重ねてまいりました。会議、委員会の中で、最新の注意を払ってきたのが院内感染防止対策でございます。  院内感染による最も大きな損失は、病院を信頼し治療を受けられている患者や職員に対し、二次的被害が及ぶことにより、医療者と患者との信頼関係が崩れてしまう点にあります。そのことは、荒尾市の医療体制の保持に大変な重篤な問題を起こすものであると考えます。  それを回避するために、具体的に医療体制においては、既に入手が困難となり始めていた、感染対応策の中の標準予防策に使用するマスク、手袋、ガウン、フェイスシールドなどの確保に努め、職員や来院者には手指消毒、マスクの着用の徹底、体温チェック、入院患者への面会禁止措置などを実施し、入院、外来診療においては、不急な手術や検査を延期し、また、院内全体では会議時の開催場所の広さや出席者の間隔、室内換気など、徹底的な3密回避などの対策を行ってまいりました。さらに、感染が疑われる患者に接する職員には、改めて標準予防策の徹底を図り、現状の医療資源をフル活用して対応をしてまいりました。  以上の状況の中、学んだことといたしましては、今までに経験したことのない感染症の流行に対し、新型コロナウイルス対策本部で検討を重ね、当院独自のフェーズ表を作成し、状況に応じて対応フェーズの表や内容に関して見直しを行い、対応することの重要性だと考えております。また、職員には医療従事者としての社会的使命と責任を自覚して行動するように徹底を図ったことも重要であると感じました。  反省すべき点では、一時的にではありますが、材料が不足し入手に苦労したサージカルマスクやガウンなどの十分な備蓄の準備ができていなかったことが挙げられます。  最近では、少し落ち着きを見せている新型コロナウイルスの感染拡大ですが、院内の感染対策本部会議は現在も週1回のペースで開催し、第2波を見据えた体制の整備について協議を重ねているところでございます。  市民病院では、今後も荒尾市をはじめ、有明地域における新型コロナウイルス感染拡大防止に努めてまいります。 52:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 一通り答弁をいただきましたので、再質問を行わせていただきます。  まず、行政として何を学び、反省すべき点がどこにあったのかという問いに関して、これは第2波に対する備え等も含めての答弁だとは思うんですけれども、市長のほうから、そのマスクの備蓄であったり、消毒液の確保であったり、そういうものに取り組むという答弁がありました。  これは具体的に、数量としてはどれくらい確保しようと思っておられるのか、まず、その辺から答弁をお願いします。 53:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) まず、マスクについてでございますけれども、一応5月の臨時会において10万枚の確保、予算のほうは議決をいただきました。そのうちの半分、5万枚につきましては、備蓄のほうに回しておるところでございます。  あと、消毒液等につきましても、現在まだ入手がなかなか難しい点もありますけれども、準備できたものから各施設に配布、また、備蓄のほうに回しているところでございます。 54:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 マスクだとか消毒液、かなり手に入りやすくなったとはいえ、これから先の第2波を考えれば、また寒くなる頃には市場から数が減ってくると思いますし、そうなる前にしっかりと対応していただきたいと思っております。
     それと今回、先週、国は約31兆円を超える第2次補正予算を可決したところであるんですが、冒頭、壇上でも申し上げましたように、例えば、医療従事者であるだとか、介護従事者、それから、障がい者施設で働く方たちにおいて、これは確か厚生労働省は慰労金という名目で、その職種により、5万円から20万円の範囲内で支給を行いたいというふうな話が出ていたと思うんですけれども、これが実際、そういうふうなことになれば、本市において対象者がどれくらいおられるのか、その点については把握しておられますか。 55:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 医療従事者、また、介護従事者等への慰労金でございますけれども、まだ、厚生労働省から詳細な通知というのが市には来ておりません。県を通じて、いろいろ確認はしておりますけれども、数も厚生労働省が医療従事者等の数ですね、各都道府県の統計上の医療従事者から参考値を算出した分を県に提供しておりますので、県で取りまとめて計上をされることになるかと思います。市では、介護福祉の数というのは、数字は持ち合わせておりませんので、県の取りまとめになるかと考えております。  参考までに、平成28年の経済センサスの数になりますけれども、古い数になりますが、医療、福祉に分類される主な事業所というのが190カ所、あと従業者数というのが3,556名、平成28年の経済センサスの数としては、そういった数になっております。 56:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 それと今1点、今回のこの一連のコロナ対策に関して、熊本県のほうも県内に4カ所PCRの検査場を新たに設置すると、一つは県北に持ってくるということなんですけれども、これは具体的に、どこに設置されるかというのは把握しておられますか。 57:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) すみません、ちょっと今、把握のほうはできておりません。 58:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 わかりました。いろいろ目まぐるしく話が進んでいく中でありますので、その辺もしっかり市民に対して安心を与える上で、非常に大事な施設であることには違いがありませんので、その辺はよく県と連携をとりながら、今後、確認をしていっていただきたいと思っております。  話を教育委員会のほうに移させていただきます。  浦部教育長のほうから、今回の新型コロナウイルスについて、学校教育現場としての反省として、いろんな話があった次第なんですけれども、具体的に、今回のこのコロナウイルスによって授業日数が少なくなって、そのことによって本市教育委員会としてみれば、8月5日までは学校を続けるというふうな対応策になったと思うんですけれども、例えば、これも今まで前例のないことですけれども、7月20日以降8月5日までの間、学校給食を提供することになっています。時期的に一番、食中毒が出やすい時期でもあると思います。その点について、どのような配慮をなされようと思っておられるのか、よろしくお願いします。 59:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 御質問にお答えしたいと思います。  議員御質問のとおり、8月4日までは給食を提供することといたしております。御案内のとおり7月の下旬からは、やはり、かなり暑くなるということも非常に危惧されているところではございますけれども、学校給食センターとしては、年間を通じまして、まずは食中毒を出さない、そういう安全管理の徹底ということは、学校給食センターで徹底をしていきたいと思います。  それに加えまして、やはり教育委員会といたしましては、学校給食センターとも連携、そして、学校等にも情報提供を行いながら、やはりそういう気象とか、いわゆる熱中症とか、そういう感染リスクにおける提供は小まめにやりながら、給食センターとともに連携をしていきたいと考えております。 60:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 その安全管理を徹底するというのは、それはもちろんのことなんですけれども、具体的に、どういうメニューで対応するだとか、やっぱり、その辺の議論も現場ともよくよく相談していかないと、もう6月末ですから、これもう目前の話です。その辺はやっぱり、最大限の注意を払ってやっていただきたいと思いますけれども、その辺の対応についてはいかがですか。 61:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) ありがとうございます。献立につきましても、やはり、これまでもそうでしたけれども、生ものは出さないとか、そういう対応をしておりますので、やはり、そういう熱を通したもの、そういうものの徹底も含めながら、献立につきましても早急に学校給食センターと対応してまいりたいと思います。 62:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 学校現場にいらっしゃる先生たちと例えば話をするときに、この8月4日までの登校を考えたときに、熱中症対策であるだとか、登下校中の問題であるだとか、いろいろ危惧なさる声があります。このあたりは、具体的にどのように取り組もうと思っておりますか。 63:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今、御質問のとおり、やはり暑くなるということでございますので、これは一つの例ではございますけれども、授業をできるだけ午前中で終わるような体制をとって、そして、通常、例えば午後2時半、3時とかに下校するのではなくて、それよりも早く下校するとか、そういう日課の工夫等、それから、中身によりましては、やはり、ここで体力を温存といいますか、体力をしっかり残したまま子供たちを下校させる対応も必要ではないかと思いますので、そういう教科指導の面についても、学校としっかり考えながらやっていきたいと考えております。 64:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 学校現場における具体的な熱中症対策の一環として、例えば、荒尾海陽中学校あたりでは、登下校時に体操服でも構いませんというような対応をとってくれている学校もあります。そのあたりは、ほかの学校については何か具体的な対応策はありますか。 65:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) まだ、全ての学校からそういう状況を確認したところではございませんけれども、当然、議員がお話しされたように、やはり、暑さから身を守る服装、それから、場合によっては、あれは何と申しますか、冷やすものですよね、そういうものの着用とか、そういうことも十分認める、そういうことも考えながら、そして、室内においてはエアコンの活用、換気、そういうことも徹底しながら、子供たちに安全な学習をしてもらえるように努めてまいりたいと考えております。 66:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 次のオンライン授業の拡充について話を移したいと思います。  これは先日、GIGAスクール構想ということで話も出ておりましたけれども、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、このオンライン授業の拡充を進める上において、9月議会に補正予算を計上していきたいと。そして、この施策を進めていきたいという具体的な話には、非常に私も理解を示すところではあるんですけれども、このGIGAスクール構想を進める上において、これは、ただ各家庭にタブレットであったり、パソコンであったり、スマホであったり、それを渡したからすぐできるというものではありません。これは実際、総務省が今回、第2次補正予算で530億円ぐらいだったかな、予算を確保して、各家庭に光ファイバーケーブル回線を設置する予算を確保しております。これがないと、結局、この媒体は使えないということなんですよ。光ファイバーケーブルをきちっと引いて、それによっていろんなオンラインの授業ができるようになってくると。  ちなみに、市内における光ファイバーケーブルの普及率というか、小・中学校の家庭における普及率だとか、この辺のことは把握しておられますか。 67:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 光ファイバーケーブルについては、全ての家庭の設置率については、細かい数値はまだ把握はできておりません。 68:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 その点は、どう対応なされるおつもりなんですか。 69:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 現在、それぞれの家庭における、やはり、そういう設置率、そして、昨日もお話ししましたけれども、やはり、Wi-Fi環境が使える、定額無制限とか、そういうことをどこまでやっていらっしゃるか、そういうことを今、把握しているところでございます。その中におきましては、大変申し訳ないんですけれども、保護者の方がどういう契約をされているかというのも、ちょっとお忘れになっているご家庭もありますので、そういう御家庭に対しても、今、問い合わせを学校からしているところではございます。 70:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 そもそも、このGIGAスクール構想というのは、本当はもっと時間をかけてというような当初の計画ではあったと思うんですけれども、今回のこの一連の新型コロナウイルス対策によって、またこれが第2波、第3波で再来してくる可能性があるということもあり、その授業時間を確保する上において、ある意味その有効な手段ということで、国もいきなり整備を急がざるを得ないような話になってきた部分もあると思います。だから、その辺の対応がなかなか学校現場も追いついていないところもあるとは思いますけれども、しっかりここは、その辺の現状を確認しながら子供たちの、今まではこれは正直、財政力の格差がある地域間ではなかなか整備ができなかったことが、今回、こういうやむを得ない事態で一気に前に進むような話になりますので、これは学校現場としても非常に戸惑いと、いろいろ考えざるを得ないところ、対応せざるを得ないところもあると思いますけれども、そこはしっかりスピード感を持って時の流れに追いついていっていただきたいと思っております。  それと、ちょっと時間も迫ってきたので、9月入学について質問いたします。  教育長から、国際交流の観点により、9月入学というのはある意味、有意義な部分もあるという話もありました。日本の学校の歴史をひもとくと、そもそも明治時代の時は日本も9月入学だったと。なぜかというと、それは結局、大学であるだとか、いろんなところで講師を海外から招こうと思えば、どうしても海外の9月入学に合わせざるを得ない背景があって、当初は日本も9月入学だったという歴史的な事実もあります。ただし、これは会計年度の問題であったり、日本は厳然とほかの国とは違って、四季もあるわけですから、その中において、必然的に4月入学の3月卒業というような流れに変わってきたという背景があるのは、これは御存じのことだと思います。  それで例えば、その9月入学を具体的に考えたときに、何がどう変わるかというと、例えば、現行である受験シーズンが、今であれば1月、2月ですね。これが9月になれば、5月、6月に変わってくるとか、3月の卒業式が7月になるだとか、4月入学が9月になると。よって、そういうふうに学生たちのその生活スタイルが変わってくるので、例えば、会社における新入社員の入社時期も変わってくると。  今回の国の議論の経過も見ていて、いろんな国のスキームを、枠組みを変えざるを得ない話ですから、国が率先して、あるプロジェクトチームをつくって、いろんな角度から検討したという経緯は、それはそれでわかるんですけれども、私は本来こういう議論というのは、上意下達であってはならないと思うんです。国は国として、しっかりそれは議論する必要性もありますけれども、これは例えば、教職員の世界において、荒尾市であるならば校長会があります。そういうところで、過去にこういう問題について議論された経緯があるのかないのか、その点についていかがですか。 71:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) まず、御質問の校長会会議とか教頭の研修会とか、その中では、私の記憶の中では、こういう9月入学ということについては、これまでは議論はなかったと思いますし、県の会議とか、そういうところでも出てはなかったと記憶しております。 72:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 どの段階でどういう経緯を経てなったのかというのは、ちょっと詳細が私はわからないんですけれども、例えば、全国知事会から国に対して、9月入学について制度を進めるようなそういう要望が上がっただとか、そういうことも踏まえての今度の話であったかと思うんですけれども、先ほども申したように、正直これもワクチンだとかいろんなものがまた出てくると、この問題というのは回避されるかもしれませんが、100年に一度の国難的な話だったものですから、その9月入学についても国は議論した経過があって、その中においても、拙速なその導入については今回は見送ったという背景があると思います。であるがゆえに、やっぱり、その教職員の世界においても、本当に子供たちの将来を憂えたときに何が一番幸せなのか、本当に現在のやり方がいいのか、それとも教育長の答弁があったように、国際交流の観点だとか、これからグローバル化を世界的に求めたときに、それは9月入学のほうが今よりももっともっと、子供たちに視点をおいたときに、メリットがある話なのかどうなのか、その辺は私は、今回やっぱり、こういう話が急速に出てきたものですから、しっかり地方自治体においても議論する必要性があると思っていますけれども、その点はいかがですか。 73:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員がお話しされましたように、この9月入学につきましては、今後のやはり将来を担う子供たちにとって、先ほどは一つの例として国際交流の観点と申しましたけれども、別の意味では、例えば、今、学校になかなか行けない子供たち、その対応をどうするか、それもやはりいろんな課題、そういうことも今回9月入学という話題も全国で出ましたので、そういうことも絡めながら、そういう話題も広げていければというふうに考えております。 74:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 はい、わかりました。  残り時間が迫っていますので、市民病院についてお尋ねいたします。  今回のこの一連の新型コロナウイルスの話で、全国的にこれも厚生労働省が統計をとったそうですけれども、8割の医療機関がやっぱり、このコロナの感染を警戒して、病院離れだったり、いろんな意味合いで、その収益が落ちているという実態があるそうです。その中において、うちは感染症を持つ指定病院でありますので、国はその第2次補正予算の中において、これは昨日のやり取りでも話が出ておりましたけれども、3月、4月、5月期で約9,800万円の減収になっているという答弁があっておりましたけれども、今回のその2次補正の中において、対前年比といいますか、そういう収益が落ちているところは、4月に遡って診療報酬を3倍にしますという方針が出されておるそうなんですけれども、これは、うちは適用にはなるわけですか。 75:◯市民病院事務部長(上田雅敏君) ◯市民病院事務部長(上田雅敏君) 現在、県との調整も行っておりますけれども、今、おっしゃった3倍というのは一番上限になりますので、それぞれのベッドの空床等に応じて段階が幾つかございます。そういうものに関しては、当院に関しては現在、病院経営企画課のほうで調整をしながら、いろいろな御指導を受けているところでございます。まだ金額等の詳細に関して、あるいはどれくらいの割合になるのか、金額がどのベッドが幾らになるのかというようなことは、まだ御指導を受けておりません。予算の範囲で補填されるものだとは考えております。 76:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 できる限りその減収の部分が、この報酬単価の引上げによって埋められることを、やっぱり、こっちも心配するわけですよ。そこはちょっと積極的に県とも交渉していただいて、何とかその減収が埋まるような努力をしていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。 77:◯市民病院事務部長(上田雅敏君) ◯市民病院事務部長(上田雅敏君) 議員のおっしゃるとおりでございます。  今後、診療報酬の上乗せ等も具体的な要件が示されると思いますので、その第1次補正予算、第2次補正予算による補助そのものと、診療報酬自体のプラスアルファ、こういうものの情報は必ずキャッチをして、そして、そこの中で当院の減収分に関して、なるべく多くの補填ができるように調整を行っていきたいと考えております。 78:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 時間がなくなりましたので、集約をいたします。  今回のこの新型コロナウイルス対策については、現在進行形の部分がありますので、これは行政にしても学校教育現場にしても、また、医療の現場にしても、制度が目まぐるしくいろいろ変わってきます。だから非常に、職員の皆さんたちは大変だと思います。その点に対しては非常に私たちも敬意を払うところではあるんですけれども、国の施策を一手に引き受けて末端で頑張っておられるのが市の職員であり、学校教育現場の先生であり、医療現場のスタッフの皆さんたちだと思いますので、この目まぐるしく変わる制度の中で、国・県の補助金等だとか、その対応の在り方に注視していただいて、市民のために精いっぱい、また、サービスの向上に努めていただきたいという点を申し上げて、今回の質問を終わります。 79:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。                          午後0時17分 休憩    ────────────────────────────────                          午後1時10分 再開 80:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。5番古城義郎議員。   〔5番古城義郎君登壇〕 81:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 一般質問に先立ちまして、今回の新型コロナウイルスに感染された方々にお見舞いを申し上げますとともに、残念にもお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたしたいと思います。  また、この影響を受けて、皆さんが楽しみにしておられた県民体育祭玉名荒尾大会の中止が発表されたことをはじめ、各種各団体で予定されておりました行事のほとんどが中止になってしまったことに対して、大変残念に思います。  近い将来、コロナウイルスの予防薬や治癒薬が開発され、今までの生活が戻ることを望んでやみません。  また、今朝のニュースであっていたんですけれども、国の10万円の給付金の話ですけれども、全国平均でまだ66%しか普及していないということを耳にしました。荒尾市においては、昨日の答弁の中に95.1%という高い数字を示されておりました。このことに対して、市の職員が休日返上で手続を行われたということに対して、本当に敬意を表したいと思います。ありがとうございました。  それでは、令和2年第3回荒尾市議会(定例会)に当たり、発言通告に従いまして一般質問を3件いたしますので、市長はじめ、関係当局のわかりやすい答弁をお願いし、質問に入りたいと思います。  まず、質問の1番目です。道の駅あらお(仮称)について。  第6次荒尾市総合計画素案の重点戦略の中に、農漁業の成長産業化と記してあり、「高齢化に伴う従事者の減少や、近年続く気候変動などに対応しながら、安定的に生産活動が行えるよう農漁業の生産体制を強化するとともに、高付加価値化や販路拡大を推進することで、成長産業への転換を図る」と記してあります。  そこで、令和5年に開業する道の駅あらお(仮称)についての質問です。  先日行われたセミナーにつきまして、先日といいましても2月のことになるんですけれども、講師の鮎川先生から、経営戦略・成功事例の道の駅の話など、現場経験に基づく道の駅の現状については理解することができました。  ただ、その後に荒尾市内の若手農業者と意見を交換する中で、もっと作物の生産に関する技術的な話や生産支援の話を聞きたいとの内容が多く、以下のような意見が出ましたので御紹介をさせていただきたいと思います。  1番、新しい作物に取り組んで出荷できるまで、肥料代や種子代の補填を考えてほしい。  2番、補助金があるなら、若い人を優遇してほしい。  3番、道の駅そのものがどのぐらいの販売規模になるかを教えてほしいなど、このように販売所としての道の駅に期待はするものの、現在、自分で取り組んでいる経営にプラスして行うまでの資金面や労働力不足が課題になるとのことでした。  また、兼業農家、Iターン、Uターンもしくは退職後に就農される方々についても目を向けることも大切なことだと思いますが、どのようにして育成していかれるおつもりでしょうか。  3年という年月は、農作物をよい状態でお客様に出荷できる状態にするためには、決して時間があるとはいえません。農林水産課の御意見をお伺いしたいと思います。  また、水産業につきましては、現在、荒尾市で取れているノリ、マジャク、アサリ貝等は記されていますが、どのように活用し、販売・加工を考えておられるのか、お伺いいたします。  続きまして、質問の2番目、スマート農業の取組について答弁をお願いします。  スマート農業とは、ロボット技術、ICTを活用して、超省力、超高品質生産を実現する新たな農業のことであります。  総農家数が減少しており、特に、販売農家数の減少率が大きくなっているとともに、その年齢構成も65歳以上の割合が高いものとなっております。農業者の減少や高齢化など、本市の農業構造の現状を踏まえると、労働力不足に伴う耕作放棄地の増加など、本市農業の衰退が懸念されます。  このため、スマート農業に対しては超省力化、大規模生産性の実現や作物の能力を最大限に発揮できる技術に対する期待が高いが、それと同時に、きつい、危険な作業からの解放、誰もが取り組みやすい農業の実現への期待もできます。  具体的な技術としては、ドローンによる防除施肥作業、圃場整備地区内において水管理システムの活用、自動走行機、田植機、コンバイン、トラクター、また、スマートアシストスーツの技術などが考えられます。  先日、スマート農業に取り組んでおられる鹿児島県鹿屋市に視察に行ってまいりました。そこでは、市の推進方針と推進主体、新たな技術や知的財産関連などの各種状況を収集、提供、現地実証の技術の普及などを役割として助成金制度をつくるのではなく、市自らが、高価で購入をためらっておられる高齢者農家の方にスマートアシストスーツを1台購入して、2週間だけ貸し出して、その良さを分かっていただき、現場の実態も十分に考慮した上で導入の判断材料にしてもらうという取組をされておられました。  そこで、荒尾市のスマート農業に対する考え方をお伺いしたいと思います。  重点戦略の雇用の確保と所得の向上で、安定した暮らしをつくる中で、特に、高齢者が著しい農漁業分野において、農業経営の集約と併せて、先端技術による作物の自動化や熟練農業者の技術継承、センシングデータの活用・解析など、スマート農業を推進するとともに、高付加価値や販路拡大を図ることで、生産性向上と競争力強化による所得の向上を目指すと書いてありますけれども、具体策を教えてください。  続きまして、質問の3番目にいきたいと思います。空き家対策についてです。  現在、荒尾市において空き家の登録件数は31件で、平成30年で登録10件に対して成立4件、平成31年で登録4件に対して成立5件ですが、当市における空き家の件数は、総件数は何件か把握できておりますでしょうか。  空家バンク制度、空家活用定住促進事業補助金などがあるようですが、定住希望者の登録、空き家の数に対して、登録の少なさが問題だと思いますけれども、どのように対策をとっておられるでしょうか。  先日行われました令和元年度熊本県農業委員会都市協議会におきまして、当市の質問で、農地付き空き家の下限面積は、他の市はどのような対策をとっておられるでしょうかということを問わせていただきました。  そうした中で、耕作放棄地の解消のほか、農地が付随しているので買うことができないので、下限面積を1アールにしているとの回答が4市町ありました。これを踏まえて、2月の農業委員会の定例会におきまして、我が荒尾市も農地付き空き家を下限面積1アールにしたいということを提案させていただきました。特に、中山間地においては切実な問題でもありますので、空き家登録の数、増加並びに定住希望者登録について対策をお願いしたいと思います。  それでは、壇上での質問を終わりまして、議長に再質問をお願いして降壇したいと思います。 82:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 北原産業建設部長。   〔産業建設部長北原伸二君登壇〕 83:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 古城議員御質問の1番目、道の駅開業に向けた農業者への対応について、お答えいたします。  本市では、市内生産者に対し、令和5年度の整備を目指している道の駅に農水産物を出荷していただくための意向調査を平成30年度から行っており、現在までに約140件の生産者の方から出荷の回答をいただいております。  その結果、出荷品目につきましては、梨、温州ミカンなどの果樹類、スナップエンドウやカボチャ、ナスなどの野菜類、エノキ、エリンギ、ブナシメジなどのキノコ類につきましては、十分な出荷が見込める状況でございます。  水産物もノリ、アサリ、マジャクについては、十分な出荷の量が確保できております。  しかしながら、本市での生産額が少ないジャガイモ、タマネギ、ニンジンなどの主要野菜類はまだまだ不足しており、夏場にかけての野菜類は全般的に不足している状況にございます。  このような状況を受け、本年2月に円滑な道の駅の運営をするためにはどのようなことが必要となるのかという視点で、セミナーを開催しましたところ、市内の農業者を中心に、20代から70代までの幅広い年齢層の方々に参加していただきました。  講演終了後のアンケートでは、生産者の交流の場となるとともに大変勉強になり、少しでも出荷したいと考えるようになったと、前向きの意見を多数いただきました。  その結果、参加者の中から新たに10数名の方から、道の駅への出荷の意向をいただきました。  一方で、もう少し生産技術に関するものを開催してほしいといった意見もありましたことから、今後は生産者への技術支援や加工品開発に関するセミナーなどについて、定期的に開催していきたいと考えております。  次に、道の駅の開設に向けた取組ですが、これまでに出荷の意向を示していただいている生産者に対し、新型コロナウイルス感染予防に配慮しつつ、果樹類、野菜類などの出荷品目のグループごとに意見交換の場を設け、生産品の増量や他の品目への出荷などについて、適宜情報収集を行い、生産量の増加や出荷品目の拡充に取り組んでまいります。  次に、若手農業者への支援につきましては、これまで若手農家の農業に係る後押しを図るため、荒尾市農業後継者クラブ(4Hクラブ)への補助金の交付を行い、会員が必要とする研修会等への参加について支援を行ってまいりました。  今後は、さらに4Hクラブとも事業実施に係る連携・協力を深め、道の駅への出荷を見越した新たな作物栽培や、先進技術を取り入れた生産活動に必要な種子、苗などの購入費、施設整備費等について支援が行えるよう、補助事業の内容を見直してまいります。  また、兼業農家や退職後の就農者、U、J、Iターン者などへの支援につきましては、研修先の農家の案内や新たな農業の担い手として必要な生産技術の習得、農機具の操縦免許などを取得できるよう、熊本県立農業大学校などの研修会等の案内を行うようにしており、多くの新たな農業従事者の獲得に取り組んでいるところでございます。  次に、農水産物直売所の運営については、地元産品の充実はもちろん、適正な商品管理による安心・安全な農水産物を道の駅の利用者に提供することが重要なテーマであると捉えております。生産者の顔が分かる安心、出荷履歴が分かる安全の提供を図るため、生産段階から消費者に渡るまで、各事業者が生産物を取り扱った記録を作成・保存するトレーサビリティの導入を検討してまいります。  また、本市の特産品である梨については、味、品質、パッケージの更新などによる付加価値の向上、希少性の高い金山スイカ、マジャクなどには、その希少性に付加価値をつけた販売を検討してまいります。  さらに、水産物の活用ですが、今後、アサリやマジャクを使った加工品等の開発や、雑魚類の販売・加工などについて漁協や県などの関係団体との協議を進め、道の駅で販売される水産品の確保に努めてまいります。  次に、今議会に上程しております特産品開発事業につきましては、市内の一次産品を活用した新たな加工品の開発や、既存の加工品の魅力の向上、販路拡大、そして、人材の発掘や育成などに取り組むことで、加工品を中心とした本市特産品の持続可能な生産販売体制の構築を図ってまいりたいと考えております。  今年から来年にかけて策定を計画している道の駅の基本計画の中で、道の駅における魅力的な機能やサービスなどの提供を具体的に進めてまいりますが、道の駅を利用する客層を明確化し、利用者のニーズに沿った商品が提供できるよう、農水産物の品目や量の拡充に向けて取り組んでまいります。  次に、議員御質問の2番目、スマート農業についてお答えいたします。  現在、日本においては、人口減少に伴い高齢化が急速に進んでおりますように、農業の現場においても他の産業に比べ農業従事者の高齢化が著しく進んでおり、さらに、重労働を伴う従来型の農業は、高齢者の離農を加速させる要因となっております。  本市の農業の概況につきましては、農林業センサスによりますと、2015年の農業就業人口は798人で、10年前と比べて34%減少しており、農業従事者の年齢についても70歳以上が約半数を占めるほど高齢化が進んでいる状況でございます。
     また、一方では近年、農地の流動化施策が図られるようになり、地域企業の担い手への農地集積化が進み、1ヘクタール以上の経営耕地面積にかかる経営体への集積割合は2005年で38%でありましたが、2015年には約44%まで増えておりますことから、増加した面積に対応するため、労働力不足の解消や生産性の向上は喫緊の課題であると認識しているところでございます。  そして、このような課題を解決する手段の一つが、2010年頃から全国的に研究が始められたスマート農業ではないかと考えております。  スマート農業は、小型の無人航空機ドローンを利用した、肥料、農薬などの空中散布、タブレットやスマートフォンなどを活用した圃場の水量管理など、ロボット技術や通信技術を活用した超省力化をはじめ、高品質生産を可能とする次世代型農業であり、栽培から経営管理、農業機械の自動化に至るまで実現を目指しているものでございます。  また、これからの技術は、栽培技術や肥培管理、適期防除といった、これまで農家が経験や勘で培った農業技術を、センサーやGPSで集積したデータをICTやIOTなどの先端技術を使って解析をすることで、熟練農家の匠の技を若手農家に技術承継することが容易なものとなり、新規就農者の確保や若手農家の作業効率の向上、高品質の作物収穫につながるものと考えているところでございます。  一方、スマート農業の取組は新しい技術でありますことから、現在、全国で実用化に向けた実証実験や機器の開発が進められている状況にございまして、専用の機械や施設、データを利用するため、高額な初期投資が必要であり、機械操作の技術やデータ解析を行うための能力開発といった人材育成、実際に利用する農地での電源設備やGPS基地局の整備といった、様々な問題も併せて解決していくことも求められています。しかしながら、九州圏内におきましても、圃場管理システムやドローン導入による肥料、農薬散布など、様々な取組事例も報告されておりますことから、本市におきましても、スマート農業導入に向けた情報収集に努めてまいりたいと考えております。  今年度におきましては、まず、有志によるスマート農業の研究会の立ち上げを行う中で、他の地域の成功事例を参考に、市内農家や関係団体と、どのような技術が必要とされているのか、意見交換を重ねてまいりたいと考えております。  そうした中で、課題の整理や導入技術の検討、さらには、実証実験などを通してスマート農業の早期導入に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。  また先般、本市がスマートシティの実現に向け連携協定を締結したNTTドコモ九州支社などとも連携して、先端技術を活用した具体的な導入技術や支援策などについて検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、議員御質問の3番目、空き家の現状及び対策について、お答えいたします。  近年、空き家に関する話題が全国的にクローズアップされ、その背景には人口の減少や高齢化などが進む中、空き家は増加の一途をたどっており、防災、衛生、景観等の面で大きな社会問題となっております。  本市におきましても、管理ができていない空き家に対する相談も多く、空き家問題の実態を把握するため、外観目視や市民からの情報提供などをもとに、空き家調査を実施しているところでございます。  議員の御質問にもありましたように、空家バンク事業につきましては、平成30年度における登録数が10件、成約数が4件、令和元年度における登録数が4件、成約数が5件と、少しずつ空き家の活用につながっているところでございますが、空き家の総数につきましては、本年3月末現在において939戸と大変多い状況になっています。空き家の増加は周辺の地域への悪影響をはじめ、雑草が伸びて景観が悪化することや不衛生な状態からの悪臭の発生、さらには、老朽化による家屋の倒壊など様々な問題が発生します。また、不法侵入などの犯罪リスクもあり、地域の治安にも影響を及ぼします。  本市といたしましては、これらの課題への取組を推進するため、荒尾市空家等対策基本計画のもと、空き家所有者に対して適正な管理等の周知を推進するための空家の防止策、利活用可能な空き家等の有効活用を支援するための空家活用策、さらには、周辺環境への悪影響を解消するための空家撤去策の三つの基本方針に沿って、空き家の有効活用と住環境の向上に向けた取組に努めてまいります。  次に、定住希望者登録及び空家バンク登録に関する対策でございます。  定住希望者登録の増加に関する対策につきましては、現在、都市圏における移住フェア等での相談者や市の窓口での移住に関する問い合わせ者などについて、移住相談受付簿として管理を行っております。今後も、移住フェア等の機会を通じて、相談者数の拡大を図るとともに、移住相談受付簿を活用して、移住希望者のニーズに応じたきめ細かな情報発信を行うことで、本市への移住の関心度を高めてまいります。  空家バンク登録の増加に関する対策につきましては、昨年度新たに発見した空き家の所有者57件に対し、意向調査を兼ねたアンケートを実施しており、6件の所有者の方が空家バンクに関心を持っておられ、現在、引き続き電話等により登録に向けた案内を行っているところでございます。  また、本年度においては、全ての空き家所有者に対して、空き家の適正管理や利活用を目的としたアンケート調査を実施いたします。本年度の全体調査では、昨年度以上の調査件数になりますので、より多くの空家バンク希望者登録数の増加が期待できることから、空家バンクに関心を持たれた方への積極的なアプローチを行い、空家バンク登録数の増加を図りたいと考えております。  続きまして、中山間地域における定住希望者登録及び空家バンク登録の増加に関する対策についてでございますが、都市圏における移住検討者の中には、田舎暮らしに憧れを抱く方や、住宅取得後は自宅付近で家庭菜園を行いたいという方もおられますので、引き続き、里山暮らしの魅力発信に努めてまいりたいと考えております。  また、農村部での空家バンク事業につきましては、現在、農地付き空家バンク制度の開始に向けて進めているところでございます。  本事業は、空き家の有効活用や新規就農者へのきっかけづくり、さらには、移住者の増加といった、それぞれの目的を兼ね備えた事業となりますので、関係機関、関係部署との連携を図りながら取り組んでまいります。  最後に、移住・定住に関する対策でございますが、本市では今月から、市外からの移住促進や子育て世代の定住支援、空き家の有効活用を目的に、移住促進事業、多世代定住支援事業、子育て応援空家活用事業の三つの事業を始めております。事業ごとに対象者は異なりますが、全ての事業において住宅の取得や改修が条件となっており、条件が合えば総額80万円の補助事業となります。  今後、この新たな事業を積極的に推進しながら、さらなる移住・定住の促進及び空き家の有効活用につなげてまいります。 84:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 ただいま全てにおいて北原産業建設部長より答弁いただきまして、ありがとうございました。  再質問を一つずつやっていきたいと思いますけれども、まず、今、6次産業についての取組をいろいろお伺いさせていただきましたけれども、どうも私が見たところで、漁業関係者の方との何か付き合いが希薄なところが見えるんですよ。  例えば、農林水産課におきまして、水産課とは申しましても、やっぱりちょっと、水産に対する職員が、担当者は誰かいるのということを聞いても、なかなか本来の担当者がおられないように思います。そういったところは、どのようにお考えでしょうか。 85:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 今、農林水産課のほうにも漁業関係担当者というのはおりまして、荒尾市には二つの漁協がございますが、荒尾漁協と熊本北部漁協でございますけれども、この道の駅の話にしましても、両漁協からは良好な意見をいただいておりまして、出荷も十分していただけるというような回答をいただいたことで、今のところ、特に、困ったことはなくて、一応漁協に対しても取組をやっているところでございます。 86:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 いや、私がちょっと申し上げたいのは、専属で例えば、若手漁業者の方が何か相談事とか来られた場合に、対応できる窓口があるのかなという思いでお伺いしました。  例えば、農政のほうでしたら農政係という形で、やっぱり4人、5人の職員がおられると思うんですよ。若手の4Hクラブに、担当の方とかもおられるわけですよね。漁協のほうでは、そういう担当者の方が全然おられない。後継者の方が少ないというのもあるかもしれませんけれども、そういう方が少ないのかなという思いがして、もっと特に、道の駅に関しては、あの海べたに店をつくるんですから、漁業者の方ともっと深く交流を持つべきじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 87:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 漁協の皆さんとも、担当は担当係長をはじめとして5名の体制でおりますので、相談窓口等も十分いけると思うんですけれども、これまで以上に連携を深めていって、対応していきたいというふうに思います。 88:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 ぜひとも、お願いしたいと思います。  道の駅の販売額とかを見れば、やっぱり生ものよりも加工品とかのほうが販売額としては多いと思うんですよ。だから、そこを重々把握していただいて、これから進めていただきたいと思います。  また、道の駅周辺のことについてですけれども、まだ、策定委員会のお話が途中だと思うんですけれども、いろいろ遊具施設、公園とか遊歩道などの予定がありましたら、お伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 89:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) まだ、詳細は決まっておりませんので、これから道の駅の基本計画をつくっていく中で、道の駅のほうはそこで具体的にしていきます。  それと周りの施設についても、これも公園等は造っていく予定にしているんですけれども、それもこれから、アンケート調査をやりながら取り組んでいく予定にしております。 90:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 ぜひとも、また来たい、もう一度来たい、何遍も来たいというふうな道の駅を造っていただきたいと思いますので、関係当局の皆様によろしくお願いしたいと思います。  続きまして、質問の2番目、スマート農業の取組について再質問いたします。  現在、情報発信も大切なスマート農業の一部だと思いますけれども、今、もう皆さんもお使いだと思うんですけれども、ラインとかSNSを利用して情報を共有できると思うんですけれども、国の補助金制度や農林水産課からいち早く連絡をいただくために、そのインターネット環境を整えていただくことはできないでしょうか。農林に関してですね。 91:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 本市では一応、情報発信をするものとしては、市のホームページとか、あとは愛情ねっとを使ったメールの配信とか、SNSでいうとフェイスブックといった発信ツールを持っているんですけれども、農業者の皆様に対して、国の補助制度などの情報発信について、いち早く届けるとしたら、やっぱり、インターネットを利用するということが大変有効というふうには考えているところであります。  これからも、インターネットを使った情報発信というのは、市のホームページとかフェイスブックとか、こういうところを使ってやっていこうと思いますし、愛情ねっとでも流すことは当然可能なんですけれども、これは農業者の皆様に登録をしていただく手間がありますので、そういうのも含めて、今後、皆様にはお知らせをして、登録をしていただいて、愛情ねっとも使った発信をしていきたいというふうに思います。  それから、ラインについてなんですけれども、市としても持つ必要があるんですが、皆様に登録をしていただくというようなことも必要になってまいりますので、どういうふうにしていけば利用できるか、検討をさせていただきたいというふうに思います。 92:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 一時期、飲食店組合との直接取引ということで、ラインを通して26件の農家に登録していただいて、うちの農作物はこれだけ残っていますよ、ありますよ、幾らで売りますよということを返答していただいて、飲食店組合が、では、うちはそれをどれだけ欲しいですということを返答いただいて売買が成立した経緯があります。  そういった中で、個別にやることによって、個別にといいましても不特定多数の方が参加できるようなライングループをつくっていただけるなら、より一層密な関係で話を聞くことができるし、情報を聞くことができるという思いがありますので、ぜひともそこは考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、農業経営の集約化には基盤整備事業は大変重要だと思われますけれども、ただいま一応計画されております府本、樺、平山地区の基盤整備事業の進捗状況について教えていただければと思いますけれども、お願いします。 93:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 現在、府本、樺、平山地区におきまして、基盤整備事業のほうを進めようとしているところなんですけれども、現在は農業委員の皆さんと整備地区の選定作業を行っているところであります。  今後の作業としましては、整備予定地区の地権者の確定、それから、地元説明会等を行いまして、採択に向けた申請の準備をしていくことになります。生産基盤である農地の整備、これは大変重要になってまいりますので、早期着工ができるように、今後、進めていきたいというふうに思います。 94:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 ぜひとも、早急にやっていただきたいと思います。というのが、国の助成金制度におきまして、この基盤整備事業については10ヘクタール以上の集積以上なら100%の補助率という、いろいろ条件はあると思うんですよ、収益率を20%上げるとか、分けて農業者に集約するとかという条件はございますけれども、100%補助金で補えるようなことはなかなかないと思うんですよ。というのが、でもこれは3年前に発表された事業だと思います。ということは、国の制度は大体5年で終わることが多いんですよ。3年前に言うたから、もうよかろうということで、その補助率100%が終わる前にどうしても手を挙げていただいて、荒尾市においても100%の補助率で基盤整備を進めていただきたいと思います。  それ以外に、やっぱり、水の管理とか給水のやり方とか、いろいろお金のかかることがあると思うんですよ、ボーリング調査をしたりですね。だから、ぜひともその辺を、できれば国の予算で100%できるうちに確定していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。今のは、答弁要りません。  次に、ドローンの免許講習やスマート農業をやっていく上で、様々な講習会や展示会が行われておりますけれども、農林水産課の職員が勉強していただくために、そういった展示会とかに行かれたこと、もしくはこれから行く予定とかはございますでしょうか。 95:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) スマート農業に係る県の講習会とかというのは当然、市の担当者のほうも出席をしております。  今後は一層、先進技術、これは日々変わってまいりますので、そういう研修会等がありましたら担当職員が参加をしていきたいといふうに考えております。 96:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 どこの農機具メーカーも農協も一緒だと思うんですけれども、一応、展示会とか最先端の農業機具を置いておられると思うんですよ。特に、今、おっしゃられるように、スマート農業に対してはどこのメーカーも力を入れていると思います。そういった中で、日々変化していく情報をキャッチしていただいて、農業者と同じ目線でしゃべれるような体制をとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、空き家対策について説明をお願いします。  先ほどから申されておりますとおり、空き家対策及び定住促進ということに関しましては、ちょっと窓口が二つあるんじゃないかな。建築住宅課のほうとくらしいきいき課のほうと、二つの窓口があるように思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 97:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 議員御指摘のとおり、空き家関係のほうは建築住宅課、それから、移住・定住のほうをやっているのはくらしいきいき課と、二つの窓口になっております。  1カ所にということで多分、議員は、お考えいただいていると思うんですけれども、今のところは各課のほうで担当しておりますので、両課が情報を共有しながら連携をしてやっていきたいというふうに考えております。 98:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 情報共有は、庁内での話だと思うんですよ。  私が言いたいのは、そこを利用したい、もしくは荒尾市に新しく住んでみたいなとか、住む意思があって相談に来られた方が困らないように、一つの窓口を設置してほしいということを言いたいわけですね。だから、その辺をぜひとも考えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 99:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 現在のところは、そういうことで二つの課にまたがってしまっているので、ここは市民の皆様、外から来ようと考えている方々に困ることのないように、両課で情報を共有しながら対応していきたいというふうに考えております。 100:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 はい、ありがとうございました。ぜひともそのように、ワンストップで終われるような窓口をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。  また、荒尾市に住みたいなというふうな思いになるようなPRをなさっているのなら、私が全くその辺を存じ上げておりませんので、よかったらその辺を教えていただければなと思っております。 101:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) それにつきましては、私のほうからお答えをいたします。  本市の移住に関するPRといたしましては、県と連携をしまして、荒尾玉名地域における移住パンフレットの作成ですとか、移住体験モニターツアーなどを実施しているところでございます。  また毎月、これは月刊誌でございますが、田舎暮らしの本という本の中では、県内の市町村の特集記事が掲載をされておりまして、荒尾市につきましては、昨年の9月号に、耕作放棄地を活用してハーブの栽培などを行っておられる移住者の方のインタビューなどが掲載をされたところでございます。  このほか、荒尾市では昨年8月に、肥後銀行と地方創生に関する包括的連携協定を締結しておりますけれども、その連携の内容のうち、移住・定住の促進を図る観点から、肥後銀行の福岡都市圏の支店に荒尾市の定住促進パンフレットを設置させていただくなどを行っているところでございます。  以上のように、県や近隣自治体や民間企業などと連携を図りながら、荒尾市の暮らしやすさや魅力を今後ともPRしていきたいと考えております。 102:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 どうも、ありがとうございました。  これで質問を終わりたいと思いますけれども、私の今回の質問は、荒尾市が基幹産業としての農業の発展と、そこに定住していただく方へのPRを兼ねて発言をさせていただきました。今後とも荒尾市の発展のために尽力してまいりたいと思います。  本日は、ありがとうございました。質問を終わります。 103:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。                          午後1時55分 休憩    ────────────────────────────────                          午後2時05分 再開 104:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。14番田中浩治議員。   〔14番田中浩治君登壇〕 105:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 このたびの新型コロナウイルス感染症COVID-19)において、熊本県では先日、6月22日、49例目の陽性が確認されました。県内の死亡者3名をはじめ、全国で950人を超えますお亡くなりになりました方々に対しまして、お悔やみを申し上げますとともに、現在、入院治療されている方々に対しまして、一日も早い御回復を祈念申し上げます。  併せて、治療に当たられている医療関係者に対しまして、敬意を表するものであります。  それでは、令和2年第3回定例市議会に当たりまして、一般質問4点について順次質問をしてまいりますので、答弁を求めます。  1点目は、来年度の中学校用教科書採択での取組について。  中学校において使用する教科用図書は4年ごとに改訂の機会があり、令和3年度から新学習指導要領に基づき新しい教科書となりますことから、その作業が全国一斉に進められております。教科書の採択に向けた選定方法は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められており、その採択過程の中で、日本の教科書について専門的な調査・研究を行うため、教科ごとに数人の教員を調査員として委嘱し、調査員は選定のための資料として、教科書調査研究資料等を作成し、指導、助言、援助をすること、そして、教科書展示会を開催することとなっております。  今回の展示会は、6月12日から6月25日までの2週間を期間として、教科書を常時展示し、教科書の調査・研究の便宜を図るとともに、保護者や地域住民等も利用することを目的として設けられました教科書センターでもある荒尾市中央公民館にて行われております。  教科書の採択の権限は市町村教育委員会にありますが、市町村の区域またはこれらの区域を合わせた地域を採択地区として、熊本県では県内11地区を設定し、地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択するとして、本市では玉名郡市も合わせた2市4町で教科ごとの教科書を選定し、決定していくことになっております。  そこで、一つ目は、採択までのスケジュールについて。採択の時期は、義務教育諸学校用教科書については、使用年度の前年度の8月31日までに行わなければならないこととされていますので、残り2カ月ほどで、来年度に使用する中学校用教科書を決定しなければなりませんので、そのスケジュールについてお知らせください。  二つ目は、教科書展示会での会場増設並びに見本本の確保について。  教科書展示会開催の目的は、学校の校長及び教員、採択関係者の調査・研究のため、併せて保護者をはじめ、市民に教科書に対する理解と関心を深めてもらうため、6月頃の一定期間に開催されるものです。そして、展示会では、見本本教科書の閲覧だけではなく、教科書に対する意見を記入する用紙も置かれており、記入された意見書は採択協議会に届けられ、採択に当たっての調査・研究に役立てられることになっています。  ですから、様々な方々の御意見も加味して、児童・生徒の教科書が決められるときに、従来の方法でよいのかどうか。さらに広く触れる機会を設けるべきではと考えますので、教科書展示会での会場増設並びに見本本の確保についてはどうでしょうか。  三つ目は、コロナ対策が重要視されています今日、長く居続けることもどうかとも思いますので、お隣の荒尾市立図書館で自費による見本本のコピーについてはどうでしょうか。  四つ目は、閲覧において市民への啓発、学校を通じて保護者への啓発並びに教職員への取組について。  今議会、開会初日の6月8日に締め切りの一般質問発言通告を提出したときまで、教科書展示会の案内、情報はなく、6月10日に市のホームページにて、6月11日には愛情ねっとにおいても展示会開催のお知らせが更新されました。6月12日から展示会が始まるというのに、6月10日や6月11日にお知らせというのは、そのタイミングの判断は分かれることと思いますが、玉名市のホームページには6月1日に教科書展示会の情報が更新され、広報たまな令和2年6月号にも写真入りで1ページの半分を使い、そのことが掲載されていることを紹介しておきます。  さて、展示会開催の目的は、先ほど述べたとおりであります。今日が6月24日ですので、教科書展示会は明日の6月25日までとなっています。荒尾市中央公民館におきまして、採択の候補となる全ての検定済み教科書の見本をはじめ、現在使用されております教科書も展示されており、午前9時から午後10時まで開催されていますので、まだの方はぜひとも行かれまして、教科書に対する意見書も用意されておりますので、お気づきの点は用紙に記入の上、投函箱に投函くださいますようお願いいたします。  それで、今後においての取組ということで質問いたしますが、市民への啓発、学校を通じての保護者への啓発についてのお考えを伺います。  また、教職員についてですが、今回の展示会の取組はどうだったでしょう。学校現場におきまして、現在までに掴んでいることをお知らせください。  五つ目は、採択協議会への傍聴についてですが、まずは可能かどうかお聞きをします。可能であるならば、その日程のお知らせ方法については、愛情ねっとやFMたんと、電話での問い合わせとなるのでしょうか。そして、教科書決定に至るまでの会議録において、その公表については情報公開条例によるものとなるのでしょうか。  2点目は、国の政策、プラスチック資源循環戦略における取組について。  レジ袋やペットボトル、使い捨ての食器、商品のパッケージなどで使い捨てにされるなど、私たちの日常生活の中で、様々な用途に利用されておりますプラスチックですが、軽くて丈夫で持ち運びやすく、また、様々な製品に加工しやすいなどの多くのメリットがある便利な一方で、ポイ捨てされたり、野外に放置されたりすると、雨や風によって河川に入り、海に流れ出てしまい、世界では海に流れ込むプラスチックごみは、年間500万トンから1,300万トンとも推計され、プラスチックは自然分解されないため、このままだと2050年には海のプラスチックごみは魚の量を上回ると予測もされています。  プラスチックごみが海の環境を汚し、海洋生物を脅かし、例として2018年の夏、神奈川県鎌倉市の浜辺に打ち上げられました鯨の赤ちゃんの胃の中からプラスチックごみが発見され、海に漂流するビニール袋を餌と間違えて食べてしまい、しかし、ビニール袋は消化されないために胃の中がビニール袋でいっぱいになり、魚などの餌が食べられなくなって死んでしまったと考えられています。  鯨だけではなく、様々な生き物が海に漂流しているビニール袋などを食べたり、プラスチック製の袋や網が体に絡んだりして傷つき、死に至っている例が数多く報告されているようです。また、プラスチックごみが小さな破片となったマイクロプラスチックを魚や貝などが餌と間違えて食べてしまう例も確認されているとのことです。  環境省の調査によれば、2016年度に全国で回収した漂着ごみはおよそ3万トン、それを種類別に見てみますと、プラスチックごみが最も多くなっているとのことです。プラスチックごみを分別・回収し、リサイクルすれば資源として活用できるものの、しかし、日本の廃プラスチックのリサイクル率は27.8%。回収された容器包装プラスチックの半分以上は、燃やして発電や熱利用に使われ、14%は未利用のまま焼却や埋立て処分されているのが実情のようです。  そのため、国は2019年5月に策定されましたプラスチック資源循環戦略により、2030年までに使い捨てプラスチックを25%削減、容器包装の6割を再利用・削減、バイオプラスチックなどの再生材利用を倍増などの数値目標を打ち出しています。  その戦略の一つとして、7月1日からレジ袋有料義務化がスタートいたします。既に有料化されている店舗等もあることから、マイバッグの普及率もさらに高まるものと予想されています。
     さて、本市ではこれまでにごみ組成調査もなされています。ごみ減量化に向けた廃プラスチック対策への取組について伺います。  3点目は、同和行政の推進について。  この件につきましては、昨年2019年の11月に、10年ぶりとなります市民並びに教職員に対して、人権等についてのアンケート調査が実施をされました。これまでの人権教育の推進により、いかに変化したのか関心があることから質問項目として取り上げたところですが、その結果については、集約はされているものの、関係団体とで構成する審議会において、考察などの議論がなされていないとのことであります。よって、審議会での議論がなされた後に改めて質問項目として上げさせていただきますので、この件については答弁を求めず終わることにいたします。  4点目は、自治会支援について。  第6次荒尾市総合計画の策定と併せ、人口減少が続く中でも、地域の特性を生かした持続的で魅力のある地域づくりを行うため、地区別の計画策定を目的としました、みんなで語ろう地域の未来。昨年から地区別にワークショップ形式で開催され、コロナ対策の関係で最後までは開催されませんでしたが、地区にある課題の一つに、住民の自治会への加入推進が上げられているのは少なくありません。去る2月9日にあらおシティモールにて開催をされました市議会による第8回議会報告会、ワークショップ形式を用いて市民と意見交換をしたところですが、ここでも自治会への加入推進を求める声がありました。  以前の質問において、2009年当時の自治会加入率は92.5%であったとのアンケート結果が紹介されました。私が住む万田地区では、人口と世帯数ともに市内ランキングでは3位と高い位置にありますが、自治会加入率は72.8%で、市内12地区の10位と低い状況にあり、自治会加入動向は、他の地区と同様に低下傾向にあります。私は、地元で自治会役員をしておりますので、自治会未加入者のお宅を回り、勧誘をした経験が以前にあります。加入を断られる理由として、加入しなくても困らない、班長などの役が回ってくると面倒、高齢となり活動に参加できない、仕事の都合で行事に参加できない、公民館を利用しないし参加もしないので自治会費がもったいないなど、そんな言葉がありました。  さて、地域のコミュニティの基本となるのが自治会だと思います。自主防災組織の設置や健康づくり、介護予防などのいきいきサロンの拠点ともなっており、また、地域で活動する民生児童委員などの人材発掘にもなっております。子供会活動、老人会活動もコミュニティ活動としてありますが、減少しているのが実態ではないでしょうか。自治会への加入減少により、地域での清掃活動などをはじめとした取組、自治会費の収入減少により、行事縮小などで弊害が出てきていることは御承知のとおりです。様々な会合の中でも、自治会加入を行政に働きかけてほしいとの要望の声は、決して少なくありません。  今月の広報あらお令和2年6月号では、自治会に加入していますかと、1ページを使い、防犯、交通安全活動、防災活動、環境美化活動、親睦行事の開催、地域の課題解決、情報の提供などの活動を紹介し、みんなでつくる住みよいまち、明るく住みよい地域づくりを目指すため、自治会への積極的な加入をお願いしますと、呼びかけられました。  加入促進に向けては、本市へと転居された方に対して紹介もされています。  そこで、質問いたしますが、自治会の加入状況については2019年度にも自治会の代表者や行政協力員を通じて、現状把握の一環として公民館の活動状況など、各自治会へのアンケート調査を実施されたとのことですから、その結果から加入者増対策についてどう考えられていますでしょうか。  次に、自治会への支援として、以前から自治会をはじめとした地域団体への支援として市民活動補償制度、コミュニティ備品の貸出しなどが継続され、昨年に一般質問いたしましたLED防犯灯への切替え助成金において、新設2万円、支柱設置も合わせて新設3万5,000円、取替え1万5,000円と補助限度額の引上げ、そして、助成設置数が増やされたことに感謝申し上げます。  また、自主避難所対策におきまして、今年度当初予算において自治公民館2カ所へのトイレの設置、そして、今議会において自主的に開ける地区公民館での自主避難所開設用簡易トイレの設置に向けた予算が計上されています。第1次避難所への場所が遠いことも理由としてあり、そのため、自主避難に備えて自治公民館への対策が取られていますが、その自治公民館の維持・管理において、火災に関する保険料が負担となっている。また、防犯灯のLED化への取替え等の補助はありますが、電球交換、電気料金の支払いなどは、自治会などで維持・管理していますが、加入減少の中で負担になっているという声もあります。補助の検討はどうでしょうか。  次に、令和元年12月1日から任期といたします民生委員・児童委員の一斉改選が行われ、昨年の広報あらお12月号にそのお名前が掲載されていましたが、欠員もかなり見受けられました。民生委員の不在状況並びに対策について伺います。  最後に、自主防災組織をはじめとする避難支援と関係者からの御協力をいただきながら、避難行動要支援者の個別計画の策定に取り組むとされています。自主防災組織を営む自治会に対して、要請の内容について伺います。  以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。 106:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。   〔教育長浦部 眞君登壇〕 107:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 田中議員御質問の一つ目、来年度の中学校用教科書採択での取組について、お答えをいたします。  議員がお示しのとおり、教科書採択の根本法は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律でございます。そして、そこに規定されておりますように、荒尾市と玉名市、玉名郡の4町におきまして、玉名地区教科用図書採択協議会を設け、教科用図書の適正かつ公正な採択の確保を図ることを目的としております。  また、令和2年3月27日付で文部科学省から通知がありました令和3年度使用教科書の採択事務処理について示されておりますように、本年度は中学校用教科書の採択について、全ての教科書について新たな採択を行うこととされており、採択協議会において採択業務を行っているところでございます。  議員お尋ねの一つ目のスケジュールにつきましては、議員もお話しされましたとおり、8月31日までに採択を行うこととしておりますが、3月27日付でこれも文部科学省からの通知がありましたが、教科書採択における公正確保の徹底等について2点、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、公正かつ適正な採択に向けた静ひつな環境──静かな、落ち着いた環境という意味でございますけれども──静ひつな環境を確保するために、具体的な会議のスケジュールは公表はしておりませんので、御理解をお願いいたします。  二つ目にお尋ねの教科書展示会での会場増設と見本本の確保でございます。  本市でも県の教育委員会からの要請を受けまして、教科書展示会を開催しておりますが、様々な方からの御意見をいただき、採択業務に生かすことは重要なことと考えております。  見本本の冊数につきましては、これも先ほどお示しした通知文の中にありましたけれども、県教育委員会に送付することができる見本本の冊数の上限が、文部科学省で決められております。そして今年度、荒尾市に県教育委員会から見本本として送付いただいたのは、1セットでございます。このため今年度は、議員お示しのとおり会場は荒尾市中央公民館の1カ所としております。  お尋ねの展示会場の増設、見本本の確保につきましては、まずは、今年度の状況を把握することから始めていきたいと考えております。  なお、特別支援学級児童生徒用の教科書見本本展示会につきましては、荒尾支援学校にて6月12日から6月26日まで、土曜日、日曜日を除いて午後3時半から午後5時まで行われております。  三つ目の見本本のコピーでございますけれども、県の教育委員会からの話によりますと、どの会場においてもコピーはしていないということでございます。  4点目の市民、保護者、教職員への啓発でございますが、御指摘のように6月10日に本市のホームページに掲載し、翌日6月11日に愛情ねっとにて配信するとともに、各学校に閲覧を啓発するメールを送信しております。これは、6月12日から2週間行う教科書展示会が近まってからお知らせすることにより、情報を得てすぐに行動できるという利点があると考えておりますが、1カ月前に事前にお知らせすることで、予定を立てて閲覧していただけることもあるかと思いますので、これにつきましては、次年度以降、また、対応を検討いたしたいと考えております。  教職員につきましては、校長を通じまして、教科書展示会に足を運び、閲覧する旨を通知しております。  また、学校現場では教職員にチラシの配布等を行い、啓発・周知に努めております。  五つ目の教科用図書採択協議会の傍聴につきましては、先ほど申しました静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において、公正かつ適正に採択を行うために、これまでも行っておりませんので御理解をお願いいたします。  最後にお尋ねの、教科書決定に至るまでの会議録の公表につきましては、全ての採択業務終了後に、採択協議会の事務局が置かれております自治体の情報公開条例に沿って公表されておりますことをお伝えいたします。  教科書は、全ての児童・生徒の学校における授業や家庭における学習活動において、重要な役割を果たすものであります。今後も採択権者として、綿密な調査・研究を行い、公正に適切に判断し、責任を持って採択業務に取り組んでまいります。 108:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 松村市民環境部長。   〔市民環境部長松村英信君登壇〕 109:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 田中議員御質問の2番目、国の政策プラスチック資源循環戦略における取組について、お答えをいたします。  本市では、プラスチックごみのうち、ペットボトル、食品トレイにつきましては、資源ごみとして収集し、リサイクルをしております。  ペットボトル、トレイ以外につきましては、燃えるごみとして収集いたしまして、RDFセンターで固形燃料化し、リサイクル発電の燃料として再利用している状況でございます。  議員御承知のとおり、荒尾市では各家庭から排出される収集ごみの実態を把握することを目的として、ごみ組成調査を実施しており、昨年実施しました調査では、重量ベースでの平均組成割合は、レジ袋類が2.4%、容器包装プラスチックが13.4%、その他のプラスチックが5.1%で、この3項目を合計しまして20.9%という結果でございました。  令和元年度の家庭から排出されました可燃ごみの重量は約1万トンでございましたので、約2,000トンのプラスチックごみ類を可燃ごみとして処理したと推計いたしております。  また一方、可燃ごみとして出されたごみの中に、本来リサイクルとして分別すべきペットボトル、食品トレイ等が含まれていた割合は約0.5%と、極めて少量であったとの結果でございました。このことは、ごみ減量への最初の一歩である、分ければ資源、混ぜればごみを実践していただくなど、日頃からの市民の皆様の高い意識によるものであり、深く感謝を申し上げるものでございます。  プラスチックは、我々の生活に広く浸透し、便利であることから、あらゆる分野で私たちの生活に貢献をしています。  その利便性の反面として、種類別に分別することが困難なもの、汚れが付着しているもの、アルミ蒸着等の複合素材など、経済性の面でリサイクルに適さないものも多々あるという状況でございます。  令和元年版の環境白書では、世界全体で毎年約800万トンものプラスチックごみが海洋へ流出していると推計されており、このままでは2050年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるという試算もございます。  このような中、政府では昨年5月に策定したプラスチック資源循環戦略を踏まえ、本年7月1日より全国一律にレジ袋の有料化を実施することとなりました。これは、普段何気なく利用しているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、過剰な使用を抑制し、賢く利用するなど、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的とされています。  全国でのレジ袋の有料化に併せて、市民の皆様と一緒に取り組むイベントや出前講座など、様々な機会を捉えて、レジ袋の使用の抑制につながるエコバッグの使用、プラスチック製品の再使用や再利用を啓発し、プラスチック資源の循環を推進してまいりたいと考えております。  併せて、私たちが日常生活で使用するプラスチック類が海域に流出しないように、ポイ捨てや不法投棄を防止する啓発や各地域での美化活動を推進することで、海洋プラスチックによる生態系への影響、プラスチックごみの適正処理によるごみの減量化など、環境問題解決の第一歩となるよう御協力をお願いしてまいりたいと考えております。  本市が昨年度末に策定いたしましたごみ処理基本計画では、平成30年度のごみ排出量を基準とし、令和16年度には、燃えるごみ、燃えないごみを合わせて、現在の20%のごみの削減を目指していることから、家庭から出る燃えるごみの約2割を占めますプラスチック類の再利用は、ごみ減量の大きな方策となり得ると考えておりますので、プラスチック類のリサイクルについて、分別の在り方や収集、運搬方法、コスト面等を含め、新たな減量化の取組を検討してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、ごみの減量化・資源化を推進するためには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから、ごみやリサイクルに関する情報発信や広報・啓発は大変重要であると考えております。十分な説明と周知・啓発を行いながら、市民の皆様と市がしっかりと協働し、さらなるごみの減量化・資源化に取り組んでまいりたいと考えております。 110:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 石川総務部長。   〔総務部長石川陽一君登壇〕 111:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 私のほうから、議員御質問の自治会支援についてお答えいたします。  まず、自治会の現状についてでございますが、本市におきましては、ここ数年、自治会長に対するアンケート調査を実施しており、令和元年度の自治会加入率等についての調査結果によりますと、市内自治会の加入率につきましては平均81.7%であり、先ほど議員がおっしゃった平成21年の調査から10年間で10.8ポイント低下しております。  次に、自治会長としての役割、任務に対する負担感についての設問につきましては、約半数以上の方が負担感を抱いているという結果でございました。  続きまして、自治会活動の問題点についての回答結果でございますが、度合いが高い順に申しますと、役員等のなり手不足、活動への参加者減少、自治会等の加入者減少、厳しい財政運営という結果でございました。  本市といたしましては、これらの回答結果の根底には、自治会の活動内容や組織上の問題といった自治会内部の問題というよりも、人口減少、高齢化、地域コミュニティの意識の希薄化、価値観の多様化といった社会的な背景が影響しているのではないかと考えておりまして、今後、高齢者就業率の上昇や団塊の世代が後期高齢者となることなどを考えますと、地域を取り巻く環境はさらに厳しくなると予想されます。  自治会をはじめとする自治組織につきましては、平時及び非常時における市民の安全・安心な暮らしに欠かせない重要な存在であると認識しております。  このため、本市といたしましては、広報あらおによる自治会加入のお知らせや、転入手続のために来庁される方に自治会加入を推奨するチラシを配布したり、行政協力員連絡表を転入者が行政協力員のところへ持参していただいたり、自治会加入の一つのきっかけとなる場を設けております。  このような取組は直ちに効果が得られるものではございませんが、自治会の活動によって地域が受けるメリットについては、普段の生活の中ではなかなか気づきにくいことが考えられます。このため、今後も継続して啓発に取り組んでまいりますとともに、複雑かつ多様化する自治会運営の課題を、本市としても地域とともに検討していく観点から、昨年から導入いたしました地区担当職員制度などを活用しながら、自治会の御意見を伺ってまいりたいと考えております。  そのほかにも、今後は自治会加入に関する情報を、住宅やアパートの大家や不動産事業者に提供するなど、加入の必要性を理解していただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  また、自治会運営に対する支援といたしましては、自治公民館の新築などの整備を行う際の補助制度をはじめ、ボランティア活動中の事故等を補償するための市民活動補償制度、地域の行事等で活用いただける音響機器等の貸出しを行う地域コミュニティ活動備品貸出制度、議員の御発言にもありましたLED防犯灯への切替え補助などがあり、これらの制度を通じて、自治会活動の負担軽減に努めているところでございます。  LED防犯灯への切替えについては、昨年度から予算と補助対象額を増額して支援しており、LED防犯灯に取り替えることにより、電球交換などが減り、電気代なども安くなるなど経費節減も目的としていますことから、設置費用だけでなく維持・管理費用についても、少しでも地域の負担軽減になるよう努めているところです。  自治会活動は、地域の自主性に基づいて行われることが重要でありますことから、自治公民館や防犯灯の維持・管理などの一部費用につきましては、引き続き、住民の方々に御負担いただく部分もあろうかと思いますが、先ほど申し上げました自治会への加入促進策の推進を通じまして、自治会の安定的な運営の支援を行ってまいりたいと考えております。 112:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 片山保健福祉部長。   〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 113:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 私からは、自治会支援についての御質問の中の民生委員関連及び避難行動要支援者の個別計画策定についてお答えをいたします。  まず、民生委員の不在状況並びに対策についてですが、昨年12月の一斉改選後の民生委員欠員数は、民生委員と児童委員を合わせた定数102名に対し、22名となっております。これは県下でも高い欠員率であり、私どもといたしましても大変危機感を持っておるところでございます。  対策といたしましては、地域住民と行政との橋渡しを担っていただいている民生委員の役割について、地域の方々に対し丁寧な説明を行い、欠員解消に向け協力をお願いしていくことはもとより、民生委員の業務が以前と比較して増えているとの声も伺っておりますので、地域全体で高齢者等を見守る体制の構築を推進することにより、民生委員の負担軽減を図っていく必要もあるかと考えているところでございます。  民生委員の活動につきましては、独り暮らしの高齢者の見守り活動や独り親家庭への支援、引きこもりの方の支援など、社会的孤立に陥る可能性が高い方の支援、相談対応等も担っていただいているところでございます。  今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅での自粛を余儀なくされた高齢者等の身近な相談者として、これまで以上にその重要性が増していくものと考えており、今後とも欠員解消へ向け取り組んでまいります。  次に、避難行動要支援者の個別計画の策定についてでございます。  自主防災組織を営む自治会に対しての要請内容でございますが、現在取り組んでいる避難行動要支援者個別支援計画の策定に当たっては、実効性のある計画とするためにも、地域防災の重要な担い手である自主防災組織をはじめとした自治会の皆様の御協力が必要不可欠であると考えております。  そこで、今年度も引き続き、防災安全課の地区防災計画の策定に参加した22の自主防災組織を中心に呼びかけを行い、申し出があった行政区や自主防災組織については、特に支援を必要とする避難行動要支援者名簿を提供し、迅速かつ円滑な避難のための個別計画の策定に取り組んでおります。  今後とも地域と積極的に関わりながら、住民自治の向上を目指し、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 114:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通りの答弁をいただきましたので、幾つか再質問を行ってまいります。  一つ目は、来年度の中学校用教科書採択の取組についてであります。  今回の教科書採択に関しましては、文部科学省より通知が出されております。それは、先ほど浦部教育長からも言われたとおりです。教科書採択における公正確保の徹底等について、教科書採択の公正確保について、令和3年度使用教科書の採択事務処理についての3件が文部科学省のホームページにも掲載をされております。この通知は、いずれも各都道府県教育委員会宛に、令和2年3月27日に出されたものであり、域内の市町村教育委員会に対しても御周知いただきますようお願いしますというふうにされているものでありますから、再質問ではこの通知文書も引用しながら行っていきたいというふうに思います。  まず、再質問の一つ目であります。教科書展示会での会場増設並びに見本本の確保についてです。  この通知文書の中には、教科書の発行に関する臨時措置法第5条の規定に基づく教科書展示会は、法定展示期間として決められている14日間開催することとしてあります。よって、今回の教科書展示会におきましては、6月10日以降の最初の金曜日である6月12日から6月25日までの14日間で開催すると。この14日間というのが法定展示期間というふうに定められております。  教科書展示会は、教育関係者の教科書研究の便宜を図り、一般公開を通じて地域住民等の多くの方々に教科書に触れていただくための取組であり、教科書展示会の開催にかかる経費は、各都道府県への地方交付税で措置をされていると。また、法定展示期間以外であっても、教科書展示会を開催することは可能で、法定展示期間の前後にも展示を行ったり、移動展示会や図書館や公民館等における展示を行うなど、広く地域住民の方々が展示会に参加できるよう工夫をすること、各都道府県教育委員会は、教科書展示会において、教科用図書の見本は、基本的には都道府県教育委員会が購入することが適切であると。都道府県教育委員会においては、市町村教育委員会等からの需要数の把握を適切に実施し報告することと述べられています。  この文書を読む限りでは、展示会場並びに見本本の需要数については、各自治体教育委員会に委ねられているというふうに判断しますが、この件についてはどうでしょうか。 115:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) お答えをさせていただきたいと思います。  先ほどの答弁と重なるところもあるかと思いますけれども、まず、基本的に教科書の見本本につきましては、熊本県のほうから送付されてきております。そして、そのことで冊数を指定させていただいているものではございません。それによって、荒尾市におきましても1会場というところで御理解いただければと思いますし、来年度以降必要に応じて提案することはできるかとは思いますけれども、最終的には県が決定するものであるということを御理解いただければと思います。 116:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 今年の状況を見ながら、展示会場の増設については検討していくということが、先ほど壇上で述べられた答弁です。  ですから、この展示会の会場を増やすことによって、より多くの市民が、そして、保護者の方が、来年度使用する教科用図書に触れる機会が増えていくんじゃないかということで、私は展示会場の増設を求めたところです。  ですから、こういった文書を読めば、展示会場についてはそういったふうに地方交付税で措置されていますよと、そして、都道府県の教育委員会が本を買うんですよと、その需要数の把握についてはしっかりやってくださいというふうに読めば、荒尾市から今回は教科書センターである荒尾市中央公民館1カ所で今まで行っていましたが、それを2カ所にしたい。もう1カ所については、例えば、移動展示会を行いますということもできますよというふうに文部科学省は言っていますね。だから、移動展示会用で本の需要数を、教科用図書の需要数を2セットにしてほしい、そういったこともできるというふうに私は解釈するんですね。ですから、移動展示会を行うということも、だから1カ所は常設、もう1カ所については、例えば中学校区単位ぐらいで、その学校の施設を利用しながら持ち回りで法定期間内、また、その文部科学省が言っているのは法定期間のその前後でも利用していいですよというふうに書いてありますから、見本本が到着しましたら速やかに、そういった移動展示会を開催するとか、そういったふうな臨機応変の対応というのは今後考えられますでしょうか。 117:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) はい、ありがとうございます。  議員がお示しされたように、文部科学省の通知等については私もそれを読んで理解しております。  その中で、まず、私のほうに県からきました通知の中に、土日の開催、そして、夜間の開催が可能な会場についての設置ということもちょっとございましたので、そういう配慮も、今後、必要ではないかなと考えております。  あと、先ほど申しましたように今年度の状況を把握することかなということでございますけれども、参考としてお知らせしますが、荒尾市中央公民館で開催しておりますけれども、昨日までに閲覧の方々は66名来ていただいております。昨年度よりも多く来ていただいておるところで、最終的な把握はこれからでございますけれども、そういうのもちょっと参考にしながら把握していきたいと考えております。 118:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 会場の増設または見本本の確保については、市の教育委員会から要望をまず出すべきなんですね。それを県の教育委員会に伝える、そして、県が今度は国のほうに、そして、これだけの冊数、そして、これだけの会場で荒尾市はやりますよということを認めさせていくと。とにかく私たちは、市の教育委員会から要望を出さない限りは先に進まないということなんですね。  今回は、明日までが教科書展示会ということになっておりますので、次回のときにはそういったふうに荒尾市の教育委員会のほうから発信をぜひともしていただきたいと思います。  それと、先ほど言いました今回の教科書展示会、明日までなんですが、現在、六十数名の方がおいでになった、本を閲覧しに来られたということであります。そのために、教育委員会のほうからも学校のほうに対して通知もきちんとやったということです。  それで、私も幾つか学校の先生から聞いたんですが、今回の教科書展示会での閲覧の取組ですね、ある学校では副校長から各先生方に教科書展示会のお知らせ文書の配布、また、2回の口頭での連絡があり、午後4時からでも構わないので行ってくださいと、今までにない力の入れようだったというふうに聞きました。今までは教科書展示会の案内が回覧形式だったので見ていない先生も多く、教科書展示会が開催されている場所を知らなかった、あるいは展示会そのものを知らなかったとの声が先生同士の会話の中であったようです。  そんな声を聞くと、今回、質問項目として取り上げてよかったなというふうに私は思っております。  そこで、市民への啓発が、愛情ねっとと市のホームページというふうに今回なっておりますけれども、次回はぜひとも広報あらおにも掲載をしてほしいというふうに思うんです。  玉名市のほうでは、6月1日号の広報たまなに掲載をされている、なぜ荒尾市はできないのという話なんですね。ですから、ぜひとも広報あらおにおいては次回の展示会情報を掲載してほしい。そしてまた、子を持つ保護者においてはSNSにおいての連絡、学校だより、市のホームページ等々の方法が考えられますので、展示会開催の目的を含めて発信してほしいと思いますがどうでしょうか。 119:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) はい、ありがとうございます。  今、お話しいただきました件につきましては、今後、検討させていただきたいと思います。  また、学校の周知に関しましても、私も現場におりましたときから、若いときは管理職から、そして、自分が管理職になったときは進んで、そういう閲覧に行くようにということを言っておりましたので、これはまた周知していきたいと思います。ありがとうございます。
    120:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 先生方も多忙です。多忙な中で時間を割いて、また土曜日、日曜日の休みのときに、展示会場に足を運んでくださいということになります。  ですから、最初言いました移動展示会も、中学校区単位で回していくというふうに考えれば、より近いところにその展示会場ができるということで、見に行きやすいんではないかというふうに思いましたので、そのようにお願いしたいと思います。  また、五つ目は教科書採択協議会の傍聴の件について質問をいたします。  傍聴については、今まで取り組んでいないということでありました。だから、スケジュールの日程についても、公表できないんだということの答弁がありました。  先ほど言いました通知文書の中にも、その傍聴について書いてありますけれども、教科書採択にかかる教育委員会の会議を行うに際しては、静ひつな審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開・非公開を適切に判断するとともに、傍聴に関するルールを明確に定めるなど、適切な審議環境の確保に努めることとされています。  そこで、採択協議会では今までその傍聴については取り組んだことがないということでありますけれども、そのルールについてはどのようになされているんでしょうか。 121:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今、議員御指摘のように、私、昨年度、今年度の2回でございますけれども、この中で傍聴についてという話というところではなく、公正かつ適切なというところの目的から、これまでも傍聴はなかったものと考えております。 122:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 開かれた採択協議会、開かれた学校というふうに、今までもその地域の人たちも交えたところでの学校運営とかされていますよね。だから、子供たちが使用する教科書において、どのような協議がなされているのか傍聴することも、私たちの一つの権利だというふうに思うんですね。だから、今までやってなかったから今回もやらないんだというふうな考えでは、開かれた採択協議会にならないんじゃないかというふうに思います。  もう一度、ここは採択協議会で判断することだから、荒尾市の教育委員会で独自にというふうにはちょっとならない。玉名郡市ともちょっと相談しなくちゃいけないというところもありますのでね。では傍聴については、ぜひともその採択協議会の議題の一つに必ず上げていただいて、そして、傍聴ができるように努力しよう、そうした場合には連絡方法はこうしようというようなことまで含めて、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  次に、会議録についてです。会議録の公表については、情報公開条例によるんだということが先ほどの答弁でありました。  ただ、この文部科学省の通知によりますと、通知文書には、教科書採択にかかる資料の公表状況に関する調査結果を見ると、採択基準、採択結果や採択理由等について十分に公表されているとは言い難い。教科書採択の結果及びその理由等の公表に関し、義務教育諸学校については、無償措置法第15条の規定により教育委員会に努力義務を課されているところである。採択権者においては、より一層採択結果及びその理由をはじめとする教科書採択に関する情報の積極的な公表に取り組み、採択に関する説明責任を果たすことが求められているというふうに書いてあります。また、共同採択地区におきましては、採択地区協議会の事務局が公表する部分もあると考えられますが、その場合であっても共同採択地区を構成する各教育委員会として、ホームページに当該公表情報へのリンクを張るなど、主体的に公表に取り組むことというふうに書いてあるんですね。だから、情報公開条例を適用して申請書を出して、では公開するかどうかという判断でなくて、もうこの本に決めました、理由はこうですと、そういったものを荒尾市のホームページで公表しなさいというふうに文部科学省は言っているんですね。では、今までなぜできなかったのかというふうなことになるんですけれども、今回についてはどのようになされるか、お聞きをしたいと思います。 123:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今回につきましても、まずは採択協議会事務局の公表内容により、必要に応じ検討するものと考えております。  今、議員からいろいろ御指摘いただいた点については、もう一度私のほうで確認をしておきたいと思います。 124:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 今、私が読み上げた文書については、文部科学省のホームページに掲載をされておりますので、今一度その文部科学省のホームページ、教科書採択で検索すれば出てきますので、そこの文書を読んでいただきたいと思います。  ですから、説明責任を持つというのが書いてありますので、採択協議会の中で。ただ、会議録を公表しましょうと、ただ、その概要ではだめなんですね。その概要というのも、他の自治体のホームページを見たときに、概要という部分が公表してある自治体もありました。また、ほかの自治体では第1回目会議、何月何日と、そして、そこを開けば、誰々、Aさんが発言した、Bさんがこういった発言したというふうな詳しいところまで載せているところもあるんですね。だから、荒尾玉名の採択地区協議会においての公表については、そういったふうに概要じゃなくて、きちんとした会議録の公表をしていただきたいと。だから、今から始まりますよね。今は展示会が明日まで行われているから、だから、これから8月31日までの期間の中で行われていきますので、だから、そういったふうな会議の公表については、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。  この件について、あともう一つだけお聞きしたいと思います。  それは、2014年の通常国会におきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、地方公共団体で総合教育会議が行われることになりました。この件について、荒尾市におきましては2015年度に設置をされております。市長の行動をホームページで見ましたら、昨年の10月にその会議がされているようです。  そこで、ここでお聞きしたいのは、以前の文部科学省の通知の中に、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択については、ここでの協議議題とするべきではありませんが、教科書採択の方針について協議することは考えられますというのが、以前の文部科学省通知に載っておりました。今回の通知には載っておりません。  そこで、今後、そのような教科書採択において、首長を交えたところのそういった協議というのは考えられているのかどうか、もうしないならしないということで言っていただければというふうに思います。 125:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今の御質問につきましては、これまでも総合教育会議の中での議題としては取り上げておりません。また、現時点では、まだ考えておりません。 126:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 教科書の採択のことにつきまして、いろいろと質問をいたしました。  そういうことで時間のほうもなくなりましたけれども、教科書採択に関しましては、保護者をはじめ、市民により開かれていくことが重要だというふうに考えております。  そこで、採択地区協議会の会議において採択した理由、教科書研究のために作成した資料、議事録の公表は国や熊本県からも指摘されている事項であります。ですから、この件については、ぜひともまた教育長のほうにお願いをしていきたいというふうに思いますので、そのときはよろしくお願いいたしたいと思います。  他の項目につきましては、答弁をいただきましたけれども、再質問をすることもなく時間が終わろうとしております。また次回以降、答弁を聞きましたので、次回以降の議会の中で改めて、その答弁をもとにして、また質問も考えていきたいなというふうに思っておりますので、そこのところを御容赦いただきまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。    ──────────────────────────────── 127:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 128:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。  次の本会議は、明日6月25日午前10時から開会し、一般質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。                          午後3時06分 延会...