荒尾市議会 2020-06-23
2020-06-23 令和２年第３回定例会（３日目） 本文
2020-06-23：令和２年第３回定例会（３日目） 本文 （文書 121 発言中）0
発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（
安田康則君） 午前１０時０２分 開議
◯議長（
安田康則君） これより、本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 日程第１、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。１６番
浜崎英利議員。
〔１６番浜崎英利君登壇〕
3
：◯浜崎英利君
◯浜崎英利君 質問に入ります前に、
新型コロナウイルスの犠牲になられました方々に対しまして、慎んで御冥福をお祈りいたしますとともに、現在もなお、
ウイルス感染拡大防止に尽力をされておられます医療・衛生関係の方々及び浅田市長をはじめとする市職員の皆さん方に対し、感謝と慰労の念を表させていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
我々、市議会としても、この未曾有の国難に際し、今後の荒尾市の様々な取組に対し、市民の皆さんの御期待に沿うよう、その声をしっかりと拝聴し、また、市長をはじめとする執行部の皆さん方とも、議論を尽くしながら、市と市議会、民主主義の理念に基づく両輪となった市政の運営に協力したいと考えておる次第でございます。
今回は、
新型コロナウイルスがもたらした影響を受けて、荒尾市のそれぞれの方向性について、いささか所感を申し上げ、問題提起と質問をさせていただきますので、市長はじめ、執行部の明快なる答弁をひとつお願いをいたしておきたいと思っております。
さて、当初、中国の武漢市の状況が大きくクローズアップされました。
新型コロナウイルス（
ＣＯＶＩＤ－１９）は、昨年末から今年にかけて、世界的に大きな影響を与え続けております。
令和２年６月２１日の
厚生労働省の発表では、熊本県では４８名が罹患され、３名がお亡くなりになっております。
それから、昨日のニュースで出ておりましたけれども、熊本県で新しい患者が１名出たという発表があっております。ですから、現在４９名ということでございますね。
国内では、１万７，８６４人の陽性患者が確認され、１万６，０７７人が回復、そのうち９５３人がお亡くなりになっている状況でございます。
さらに、世界的には、８５２万５，０４２人が罹患をし、約４５万７，０００人の方が死亡されるという、２１世紀に入ってから、空前の被害をもたらしていると言っても過言ではございません。
今までの国内での大きな動きを概観いたしますと、２月２８日、国が全国の公立学校への休校要請、あわせて学校を利用する学童
保育の前倒しによる実施要請、４月７日、
特別措置法に基づく
緊急事態宣言により、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県が
特定警戒都道府県に、４月１６日には、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言を全都道府県に拡大、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を
特定警戒都道府県に追加。期間は５月６日までとされておりました。
５月４日、安倍首相が、
緊急事態宣言の期間を５月末日までに延長、同日、
専門家会議が新しい
生活様式として提案をされました。
この新しい
生活様式とは、長期間にわたって感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、近距離での会話の対策をこれまで以上に日常生活に定着させ、持続させるためのもので、具体的には一つ目に、一人一人の
基本的感染対策、二つ目に、日常生活を営む上での
基本的生活様式、三つ目に、日常生活の各場面での
生活様式、そして、四つ目に、働き方の新しいスタイルについて具体的に実践例が挙げられたものでございます。
今後の市民生活や市政運営においても、当分の間は、このスタイルを念頭に置いて考えねばならないと思います。
そして、５月２５日には、全都道府県で
緊急事態宣言が解除されました。
しかし、解除後にも、東京都では患者が増加へと転じておりますし、北九州市では
クラスターが発生するなど、第２波の恐れが広がっており、さらにしっかりとした対策が求められるというのが現状でございます。
この間、国内では、一つ目に、学校の休校による子供たちへの教育への影響、二つ目に、移動や集会の制限などによる
各種イベントの中止・延期に伴う
経済的損失、三つ目に、休業要請に対する家賃や運転資金などの補償の問題などが、連日多く報道されております。
このような中で、荒尾市は感染者を出すこともなく、
緊急事態宣言期間中にもステイホームに徹し、関係機関の御努力や市民一丸となって感染拡大の防止に向けて取り組んだことが、功を奏したものだと考えておる次第でございます。
また、
特別定額給付金については、１００名以上の職員の皆さんが休日返上で事務を行い、申請から給付まで比較的円滑に進んだとお聞きをいたしております。
さらに、
感染防止対策や子供の預かり等について御尽力をされた部署の皆さん方にも、感謝とねぎらいの言葉を送りたい気持ちでいっぱいでございます。
今後も、各種対策を打ち出されていますが、職員や関係者の皆さんも健康に十分留意され、職務に励まれることをお願いしておきたいと思っております。
しかし、荒尾市では、今後、様々な影響が顕在
化、あるいは深刻
化してくるものと推察されますが、まず、お聞きしたいことは、市の現状についてでございます。コロナの社会的・
経済的影響について、当局で把握されている状況をお聞きしたいと思っております。
私が、市の東部、平山地域から府本、金山地域までの状況をお聞きしたところ、特に気になる事項がございますので、あわせて所見を申し上げ、市の善処をお願いしたいと思っております。
それは、中山間地域での
乗合タクシーについてでございます。市長もよく御存じのとおり、今、申し上げました地域は高齢
化が進み、また、生活圏に病院や買物ができるところといった場所も少なく、さらには、
公共交通機関も、他の地域に比べると見劣りがいたしております。
そして、
新型コロナウイルスが流行する中で、最も地域の方々が心配するのは、
乗合タクシーが、いわゆる、３密状態の中で利用せざるを得ないと言うことと、その心配により、必要な外出に対しても二の足を踏むという状況でございました。
このことは、二つのことを示しているというふうに思っております。
一つは、地域で気兼ねなく必要なものを入手できる手段が必要なこと、もう一つは、地域の中に健康を守る仕組みが必要であることでございます。
この２点の社会基盤の整備ができていないために、
公共交通機関またはその代替施策が必要になるのであり、生命の持続と健康の維持に必要な社会基盤が整備できれば、皆さんは生まれ育った地域、愛着を持つ地域を離れることなく、地域の絆を維持したまま、終の棲家として幸せに暮らすことができると思っております。
その
社会基盤整備について、働き方改革や学校教育の面でクローズアップされているＩＴ等を生かすことはできないでしょうか。
中山間地域は、健康で文化的な生活を、自然豊かな環境で満喫できる場所であり、将来的には荒尾市の重要なポイントとなる地域と考えておりますので、ぜひ、真剣に御検討いただきたいと願うものでございます。
そして、続きましては、市の施策についてでございます。
この点につきましては、市独自の対策を何か実施または考えられているのかという点をまずお聞きをいたします。
国としても、次々と過去最大規模の補正予算を組み、様々な施策を打ち出しているところではございますし、その施策を受けて、国の補助等で実施される事業もあることと思いますが、荒尾市の財政力にも限りがございます。近隣市町と歩調を合わせること、あるいは近隣市町よりも手厚い事業を実施することも大切ですが、
コロナ対策はここを乗り切れば終わりということでもなく、むしろ
ウイルス感染が終息した後、疲弊した地域社会をどう元気づけるかという、
ポストコロナを見据えたものである必要があると感じております。
そこで、２点目として、財政的な優先度を勘案した今後の対策について、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
先にも申し上げましたとおり、今後、しばらくはコロナとの共存を目指す中で、一つ目に、新しい
生活様式をしっかりと市民の皆さんとともに根付かせること、二つ目に、
経済的損失を最小限にし、素早い復興を支援する枠組みと道筋をつけておくことの二つが大事なものと考える次第でございます。
今後は、梅雨や台風などの自然災害も多くなってまいります。しかし、昨今の状況から、避難計画や
避難所運営等につきましては、昨年までとは違った配慮が必要になることは言うを待ちません。新しい
生活様式を念頭に置きながら、市民の皆様の安全な暮らしを守り、荒尾市を活性
化するという難しい問題は、市長をはじめとする当局の皆さんや我々市議会、そして、市民の皆さん方の
オール荒尾で立ち向かっていく問題と認識をいたしております。
そこで、３点目といたしまして、最終的なコロナとの共存について、市長が描くビジョンについてはどういうものかをお聞かせ願いたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
4：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 浜崎議員の荒尾市の
新型コロナ対策についての御質問にお答えをいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、先ほど浜崎議員からも御紹介いただきましたとおり、昨年末に中国で発生が確認されて以降、世界中に感染が拡大し、我が国への影響も非常に大きく、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言が初めて発令され、
都道府県知事による外出自粛や休業要請が行われるなど、人の動きが大きく制約される事態となりました。
その後、
医療関係者の懸命の努力や、多くの国民の協力もあって、熊本県では５月１４日に
緊急事態宣言が全面解除され、昨日、１人の感染が確認されたものの、熊本県全体では終息に向け、一歩ずつ進んでいる状況であります。御協力いただいた全ての市民の皆様に、感謝を申し上げたいと思います。
それでは、御質問の１点目、本市における現状、社会的、
経済的影響でございますが、まず、
社会的影響についてお答えをいたします。
市内の学校が長期にわたって休校し、公共施設の休館、入学式や卒業式にも影響し、
熊本県民体育祭をはじめ、本市でのイベントの多くが中止や延期となり、市民生活にも様々な影響を与えているところであります。
具体的に、何点か申し上げますと、休業要請により働く場を失った人、収入が減少した人が増え、荒尾市
生活相談支援センターへの相談や荒尾市
社会福祉協議会の
生活福祉資金特別貸付等が増加しております。
玉名管内の
有効求人倍率につきましても、３月の１．２３倍が、４月には１．０３倍と減少をいたしております。
高齢者では、健康体操やいきいきサロンなど、通いの場の休止によりまして、体力の低下や孤立が懸念されております。
また、学校の長期休校によって、保育園や学童
保育のニーズが大幅に増加し、その過密を避けるため、家庭での
保育について協力をお願いいたしたところでございますけれども、御協力もあって大きく状況が改善いたしました。
地域におきましては、会議や催しなどの中止が相次ぎまして、
地域活動そのものができずに、人のつながりが懸念されているところでございます。
公共施設の休館により、市民の文化、スポーツ、生涯学習活動などが休止となり、生きがいの場が減少いたしております。また、自宅で過ごす時間が長くなり、ごみの量が大幅に増加をいたしました。このように、社会全般にわたり様々な影響を与えたところでございます。
また、
経済的影響につきましては、国の経済は
特別措置法に基づく営業自粛や外出自粛、海外渡航の禁止などによって、
リーマンショック後を超える記録的な落ち込みとなっており、特に、中小・
小規模事業者やフリーランスを含む
個人事業者を取り巻く環境は極めて厳しく、事業の継続や雇用の維持が危ぶまれている状況であります。
本市におきましても、遊興施設や
商業施設等が休業、もしくは営業時間の短縮に取り組まれたところであります。
こうした状況の中、本市では
市内事業所への影響を把握するため、市内１，４８８の事業所に対し、電話によります
ヒアリング調査を５月に実施し、４３％に当たります６４５の事業所から回答をいただきました。
その結果、回答した事業所の６１％で売上げが減少しており、業種別では宿泊業、飲食業、運輸業、
サービス業、教育・
学習支援業──これはいわゆる学習塾でございますが──これらでの売上げの減少が顕著となっております。
また、現在は影響が見られない事業所でも、今後につきましては売上げが減少すると回答した事業所が半数ありまして、わからないとの回答も４割に上り、今後について厳しい見方が多いという結果となりました。
次に、雇用状況につきましては、２４％が雇用調整を行っており、
売上減少率の高い業種ほど、従業員の労働時間を削減している傾向がある結果となりました。
次に、事業継続につきましては、今後も感染症の影響が続く場合、１８％が１年以内に事業継続に支障を来すと回答をされており、中でも運輸業においては、５割が半年以内に、飲食業と製造業におきましては、１年以内に事業継続が危ぶまれるとの回答であり、危機感を強めておられる状況となっております。
こうした厳しい日本経済の状況に対しまして、国におきましても
感染防止策を含めまして、国費で約３３兆円の第２次補正予算を先日決定されております。
本市といたしましても、４月の専決処分、５月の臨時議会での補正予算、さらに、今議会での補正予算における総額約４億４，０００万円の市独自策を実施することといたしておりますが、今後も本市経済の力強い回復のために、何としても雇用と事業を守り抜き、経済界と連携して、官民を挙げた経済活動の回復に全力で取り組んでまいる所存でございます。
私から、市の職員にも申しておるところでございますが、議員をはじめ、市民の皆様におかれましても、地元での買物や飲食など地域経済の復活に、ぜひ御支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、御質問の
乗合タクシーについてお答えをいたします。
平井地区及び府本地区において、路線バスの廃止、代替交通として導入をいたしました
乗合タクシーですが、両地区において、登録者数、利用者数とも年々増加している状況でございます。
しかしながら、
新型コロナウイルスの影響による利用者数の落ち込みは大きく、市といたしましても安心して御利用いただけるよう、感染を防止するため、乗車員を──いわゆる定員ですね──定員数を従来の４名から２名に減らして、
利用者同士の距離を空け、３密にならないような対策をとっているところでございます。
一方、新たな公共交通といたしまして、今議会に補正予算を計上いたしております、１０月１日に本格導入を予定しております
相乗りタクシーにつきましては、荒尾市全域を
運行エリアとしており、既存の平井、府本地区における
乗合タクシーと、どちらでも利用できるものでございます。
乗合タクシーの場合は運行区域が限定をされ、時間を決めた運行でございましたけれども、新しい
相乗りタクシーでは市内全域に運行区域が広がり、運行時間内ではいつでも予約利用ができ、外出機会や行動範囲の拡大にもつながり、引きこもりの解消や健康維持にもよい効果を与えるものと考えております。
現在の
新型コロナウイルスの状況下、あるいはコロナ後の私たちの暮らしにおいては、新しい
生活様式に基づき、行動の変容が求められております。
相乗りタクシーも、人工知能を活用したシステムによって可能となったものでございますが、今後は、議員御指摘のようにＩＣＴを活用した、例えば、買物等の
インターネット通販や
キャッシュレスの加速、５Ｇを活用した遠隔診療、オンラインによる教育、地域特性を生かした
スマート農業など、新しい生活のあり方や働き方、産業の手法を想定した上で、本市といたしましても、新しい時代を見据え、市民生活をより便利にする先進的な
ＩＣＴ技術を積極的に
まちづくりに取り込んでいきたいと考えております。
続きまして、本市の独自策でございますけれども、４月に専決処分をいたしました飲食店の
デリバリー制度への支援、それから、５月臨時議会で議決をいただきました、売上げが減少している
市内事業者への給付金や
雇用調整助成金等の申請のサポートへの補助、中小企業や
農林漁業者への利子の補給、
就学援助要件の緩和などに取り組んでいるところでございます。
さらに、今議会の第５号補正では、
プレミアム付商品券事業への補助、宿泊施設への支援、学校施設や公共施設における
感染拡大防止の改修等を実施する予定といたしており、先行して１９日に議決をいただきましたので、迅速に実施できるよう速やかに準備を進めてまいります。
次に、財政的な優先度を勘案した今後の対策についてでございますが、対策に当たっては費用対効果などを考慮し、
財政的優先度を勘案するのは当然でございますが、まずは経済の
緊急的対応を必要とするもの、そして、その次の段階として、
アフターコロナをにらんだ展開など攻めの取組への支援に、より力を入れていきたいというふうに考えております。
財源といたしましては、先ほど申し上げました多くの事業につきましては、国の１次補正によります
地方創生臨時交付金、本市の上限額が約２億２，０００万円でございますが、これを活用することとしておりますけれども、この交付金は、国の２次補正におきましてさらに増額をされており、詳細につきましてはまだ不明でございますが、この交付金を基本に対応していくことといたしております。
ただ、私は、
コロナウイルスがもたらす影響につきましては災害と同等と捉えておりまして、第２波、第３波への備えや地域経済の活性
化に迅速に対応するために、地域経済の今後の動向次第では、さきに述べました
地方創生臨時交付金のほかに
財政調整基金の活用も視野に入れ、検討してまいらなければいけないというふうに考えております。
最後に、
新型コロナとの共存について私が描くビジョンとの御質問でございますが、現在、
緊急事態宣言は解除され、社会活動は少しずつ再開し、日常を取り戻していく方向に進んでおります。しかしながら、
新型コロナが完全になくなるのは困難と言われており、「
ウィズコロナ」という言葉もあるように、今後、どのように共存していくかが大きな課題と考えております。
今回の
緊急事態宣言の期間中には、多くの企業で在宅勤務が導入され、ＩＣＴを活用した
リモートワークが進むという状況が生まれました。
本市におきましても、先進的な技術を
まちづくりに活用し、市民の暮らしをより便利にしていく
スマートシティの実現に取り組んでいるところであり、つい先月には、
株式会社ＮＴＴドコモ九州と連携協定も締結したところでございます。５Ｇをはじめとする先進技術で、都会と地方の時間と空間をつなぐことで、自然と触れ合いながら自由に使える時間が増え、都会と同じ仕事ができる、そんな豊かな地方での暮らしを提案していくなど、コロナ禍の危機的な状況において、それを逆にチャンスと捉えることができるような前向きなチャレンジをしていきたいというふうに思います。
今後、人々の暮らし方を変える新しい
生活様式を取り入れる中で、本市としてできることにしっかりと取り組み、よそにはない
荒尾オリジナルの暮らしを楽しめる、より豊かなものにしていきたいと考えております。
6
：◯浜崎英利君
◯浜崎英利君 市長が、現状で答弁できる範囲の御答弁をいただいたというふうに理解をいたしております。本当に答弁ありがとうございました。
市民の皆さんの健康と命、そして、暮らしを守るために日夜懸命に、様々な努力をしていただいております大変な中、市長はじめ、担当部局の皆さん方が御答弁を考えていただいて、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
そして、市長はじめ、職員の皆さん、それに市民病院の先生方、スタッフの皆さん、あるいは教育関係の皆さん、それとあらゆる関連の施設で働いておられる皆さん方の御厚意に対しまして、改めまして心より感謝を申し上げたいというふうに思っております。
まだまだ
新型コロナウイルスの感染症問題につきましては先が見えず、予断を許さない状況が続いております。数日前の国会の
予算委員会でも総理は、１００年に一度のことで前例のないこともやらなければならないという発言をされておられました。職員の皆さん方も、今までに経験したことのない追加のたくさんの仕事が出てくるのではないかと思っております。これからも、国のほうでは様々な対策がとられると思いますが、その苦情は全て各市町村の首長や職員の皆さんに集まるわけで、大変だと思っておりますが、どうかひとつよろしくお願いをしたいと思っております。
まだまだ質問時間はたくさん残っておりますが、その時間につきましては少しでも
新型コロナウイルスの対策の時間に使っていただければと思いまして、私の質問をこれにて終わりたいと思います。ありがとうございました。どうぞ、よろしくお願いします。
7：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１０時３３分 休憩
────────────────────────────────
午前１０時４５分 再開
8：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。９番
中野美智子議員。
〔９番
中野美智子君登壇〕
9
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 世界中、日本中で
新型コロナウイルスが感染拡大をする中、日々様々な形で奮闘され、自粛をはじめ、感染防止に御協力くださっている皆様、大変ありがとうございます。
まず、感染症によりお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、また、療養中の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
そして、昼夜を分かたず、ウイルスと闘いながら懸命に働いてくださっておられる
医療従事者の皆様をはじめ、私たちの生活を日々守り、支えてくださっておりますエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝を申し上げます。
さて、全国的に発令されておりました
緊急事態宣言も、５月末には徐々に解除され、今月１９日には移動自粛も全面解除をされましたが、全国的に新規感染者数も減少傾向にあるものの、収束したわけではありません。まだまだ油断はできません。決して気を緩めず、感染第２波、第３波への備えに万全を期す必要があるのではないでしょうか。
このコロナ禍の影響で、何かしら問題や不安を抱えていらっしゃることと思います。国も懸命に、これまでも様々な政策を打ち出してきておりますが、現場のニーズを政策に反映し、実現したその政策を、現場に即した改善をすることも必要ではないかと思っておるところです。これらの対策が必要な人に着実に届くよう、現場目線で迅速かつ柔軟に対応していきたいものです。今後は、感染拡大の押え込みと社会・経済活動の回復の両立が求められてくるわけですが、その対応も地域ごとに異なるはずです。新しい
生活様式を踏まえつつ、ますます国と地方がしっかりと連携し、対応していくことが重要です。
これまでも、公明党の議員は、現場のお一人お一人の声を国に届けてまいりました。６月１２日、第２次補正予算も無事に成立したところです。その中身は、第１次補正予算に続き、公明党の主張が数多く反映されたものでした。１次補正は、一律１０万円の給付のように、恩恵が幅広く及ぶ内容でしたが、その上で２次補正は医療や介護をはじめ、大変な立場に置かれている人たちへの支援に重点を置いているのが特徴で、事業と雇用を守る内容となっています。低所得の独り親世帯の支援や文化、芸術、スポーツ関係者などの支援など、公明党の意見が取り込まれました。
感染症対応の
地方創生臨時交付金も１兆円追加計上され、１次補正とあわせて３兆円になります。これからも一段と皆様に寄り添い、ネットワークを最大限に生かし、その声を届けていければと固く思っているところです。
それでは、令和２年第３回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めます。
今回は、
新型コロナ禍における様々な支援、対応について、大きく六つの分野で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、1)教育面、ＧＩＧＡスクール構想の加速
化、健やかな学びの保障と
感染防止対策の３点について、お尋ねをいたします。
休校が３カ月間続き、教育現場への影響が危ぶまれています。子供、保護者、教師といった学校関係者はもちろん、社会全体としても教育に対し、誰もが不安を抱いておるところです。
当初、４月から再開することを見越し、プリントをつくり子供たちに渡し、自主学習を行っておりましたが、それでは子供が頑張り続けることは難しいという心配が出てきました。当初は、それしか学力を確保する方法がなかった学校が大半でした。そのころ、オンライン授業を始めた自治体が出てきましたが、４月１６日に文部科学省が調査したところ、同時双方向で授業を実施した自治体は、全国で僅か５％ほどでした。国は昨年の１２月、学校のＩＣＴ
化が進まない現状を踏まえ、ＧＩＧＡスクール構想を立ち上げ、今年度から国が予算を投入し、学校のＩＣＴ
化に乗り出す予定でした。
本市でも３月議会で、３クラスに１クラス分のタブレットの導入が決まったばかりでした。そこで、国は、
新型コロナウイルス感染症の影響により休校が長期
化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えて、今回のような事態にも対応可能な遠隔教育などの実現を加速していくことを急務とし、令和５年度までの児童・生徒１人１台の端末整備のスケジュールを前倒しし、今年度末までの実現に向け、関連費用２，２９２億円を計上しました。パソコンの配備に加え、通信環境が整っていない家庭には、モバイルルーターを貸し出すなど、家庭でのオンライン学習を支援、学校側が使用するカメラやマイクなどの購入費も支援するとのことです。
学校は再開されておりますが、感染第２波が起き、いつ再び学校に通えなくなるかもしれませんし、災害により休校になる可能性もあります。緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保証できる環境を早急に実現する必要があるのではないでしょうか。家庭のＩＣＴ環境調査をされているということでしたが、その調査結果と、今年度、ＩＣＴ環境整備を具体的にどのように進めていかれるのかをお尋ねいたします。
また、学校は再開されておりますが、学びの遅れにはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。社会全体が長期間にわたり、
新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないこの状況で、感染症対策を講じつつ、子供たちの学びを保障していかなければならない。あらゆる手段を活用して、学びを取り戻す必要があります。それには、物的支援として、さきに述べたＩＣＴ環境整備の充実もあげられるでしょう。また、このたび、国も最大限に学びを保障するため、８万４，９００人の人的支援の経費として３１０億円を計上している、教員の加配や学習指導員、スクール・サポートスタッフ等の学校への追加配置も必要になるでしょう。
柔軟な対応が求められる学びの保障の確保について、本市の対策をお尋ねいたします。
また、このような状況の中、学校での感染防止に努めていく必要もあります。教育委員会も学校の先生たちも一番案じておられるところだと存じますが、北九州市でも学校での
クラスターが発生をしました。
そこで、感染防止を見据えた授業中の体制や子供たちの学校での過ごし方をお尋ねいたします。
次に、2)災害対応、避難所での
感染防止対策等について、お尋ねをいたします。
日本列島は、これから本格的な梅雨、台風シーズンを迎えます。
新型コロナウイルスが収束しない中で、感染を広げないために、自然災害にどのように備え行動すべきか、とても大切なことです。４月は、内閣府などは避難所での
新型コロナの感染拡大を防ぐため、都道府県などに通知を出しています。事前に定めた指定避難所以外にも、可能な限り多くの避難所を開設すること、発熱している人が出た場合の専用スペースの確保をすることなどを求めています。災害時に、避難所での感染を恐れて避難をためらわないよう、危険な場所にいる場合は、避難することが原則と強く訴えていますが、一方で、感染が不安な方は安全な親戚や知人宅を避難所として考えることも提案しております。車中泊を考えておられる方も少なくないでしょう。自治体としては、早急に感染リスクを解消するための避難所の整備、救援体制、情報提供のあり方など、あらゆる想定を踏まえた準備をしていただきたいものです。
また、密集、密接、密閉の３密回避のパーティションや段ボールベッド、マスク、消毒液などの補充や、これまで備蓄されていなかった備蓄品の準備はもとより、点検、確認も不可欠です。
そこで、本市では、現在、どこまで準備ができておりますでしょうか。新たな避難所運営マニュアルは作成してありますでしょうか。また、本議会でも避難所での備蓄品を計上してくださっておりますが、備蓄品の準備は完璧な状態なのか、避難所での
感染防止対策についてお尋ねをいたします。
続きまして、3)困窮対策、家庭への支援や事業継続、雇用を守り抜く支援について、お尋ねをいたします。
本市でも、コロナ禍により、家庭や事業所等で、経済的な困窮や倒産、職を失った方もおられると存じます。私も、実際、これまで多くの声をいただいております。国も県も市町村も懸命に取り組んでいますが、実際、申請をしたのに、まだ手元に支援が届いていない方のほうが多いかもしれません。また、その支援に当てはまらない方や申請の仕方が分からないなど、いろいろな実情があります。中には、支援策を御存じない場合もあります。こんなときこそ、自治体の出番ではないでしょうか。しっかり周知をしていただき、大変ですが、寄り添って相談に乗っていただければと思います。これまで荒尾市はじめ、各市町村も様々な困窮対策に乗り出しています。今議会でも、独り親世帯の支援など予算計上をしてくださっており、感謝いたします。ただ、困っておられるのは独り親世帯だけではないということです。お父さんの残業が減り減収した、派遣止めや派遣切れで職を失ったなどの声、お母さんもパートの時間が削られた、学校が休みになり毎月の食費が生活費を圧迫して大変ですなど、実際、私が聞いた声です。市には、悲痛な声が上がってきていないでしょうか。できるなら子育て世帯全般に何か支援ができないものか、御検討していただけないでしょうか。そして、本市では全事業所を対象に、先月末まで状況の
ヒアリング調査をされておりますが、その結果を少し教えてください。また、その調査結果を踏まえ支援策を検討されたと思います。今後の経済対策をお伺いいたします。
次に、4)介護崩壊を防ぐ対策等についてお尋ねをします。
高齢者が入所する介護施設で感染した入所者・職員は、５月８日時点で少なくとも７００人おり、このうち７９人の方が亡くなっていたことが共同通信の調査でわかっています。国内の亡くなった方の１４％にも上っています。
自宅から通うデイサービスやショートステイの通所施設でも、９人の方が亡くなっております。高齢者は、特に重症
化や死亡リスクが高い感染弱者と位置付けをされています。
このような状況下で、介護者と利用者が接触せざるを得ない介護の現場では、感染を防ぎつつ、サービスを維持する方策を模索しながら、頑張ってくださっています。本当に感謝しかありません。ありがとうございます。
特に、顕著になっているのが、人手不足だと言われています。もともと人手不足のところに今回の問題が発生し、状況が深刻
化している施設もあるようです。介護は、日常生活の維持が最大の目標ですが、コロナ禍で今までの介護が受けられなくなると、要介護度は重症
化してしまうことも懸念されています。市での介護施設の状況と、これからの対応についてお聞かせください。
次に、5)市民の健康と心のケア、妊婦、乳幼児、子供、高齢者の取組についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの予防として、誰もが長い間自粛し、外出を控えていました。その中で懸念されるのが、２次健康被害ではないでしょうか。家に閉じこもることで、運動不足による肥満や、外出規制により心理的なストレスも高まるわけですが、心身の健康が害されることで免疫力の低下、生活習慣病などの持病の悪化や別の病気を引き起こすことにつながりかねないと警鐘を鳴らす専門家の意見もあります。また、人との接触を減らすことが認知症予防と正反対の行為ということで、軽度認知障害や認知症につながるおそれもあります。
これを踏まえて、本市では、市民の皆様の健康を守る対応はなされておりますでしょうか。特に、高齢者の方の健康をどう維持するのか、対応をお尋ねいたします。
次に、妊婦さんへの対応ですが、政府は先月末、今後５カ年の指針となる第４次少子
化社会対策大綱を閣議決定し、希望出生率１．８の実現に向け、子供を安心して産み育てられる環境を整備すると目標を明記したところです。今、コロナ禍により自治体が妊婦さんらを対象に開く両親学級の中止をはじめ、里帰り出産や家族の出産立合いを制限する状況がある中、孤立しがちな妊婦さんは悩みや不安をいっぱい抱えております。自らの感染にも懸念しながら生活を送っている妊婦さんらに、本市ではどのように対応、支援をされておりますでしょうか。コロナ禍における対応を教えてください。
続いて、乳幼児、子供の予防接種についてお尋ねをいたします。
厚生労働省は、定期予防接種について感染しやすい年齢を考慮し、感染症ごとに接種年齢を定め実施しているものだから、基本的には引き続き実施するとの方針を示しております。日本小児科学会も先延ばししているうちに、本来ワクチンで予防できる感染症にかかる恐れがあるとし、可能な限りスケジュールどおり実施すべきと呼びかけています。特に、乳幼児の予防接種を延期すると、感染症に罹患するリスクが高い状態になると強調し、予防接種を回避することのデメリットの方が大きいと指摘しているのです。
コロナ感染を恐れて、子供に予防接種を受けさせなかった例もあるといいます。本市の状況とコロナ禍における予防接種等の周知、また、接種するときの
感染防止対策を教えてください。
そして、これからどんどん温度が上がり、熱中症に気をつけていかなければならない季節がめぐってきました。いわゆる、巣ごもりの生活の影響で、例年以上に熱中症のリスクが高まると心配されます。
６月１日から６月７日の１週間で、熱中症により搬送された方は１，１９４人にも上り、お二人の方が死亡、入院が４２０人と公表されました。そのうち、６５歳以上の高齢者は６９９人の６割も占めています。コロナ感染防止としては、これからもマスク着用が日常なので、そのリスクは高まるばかりです。２歳未満の乳幼児は窒息のおそれもあるとし、注意を促しています。
一方、文部科学省が学校においては基本的には常時着用が望ましいとし、体育の時間や熱中症になる可能性があるときは配慮をするように促しています。夏休み返上で学校もある予定ですので、登下校の最中も心配です。また、高齢者の皆さんは、室温などの温度の変化を感じにくくなっていて、あまり水分補給をされない方もいらっしゃるようで、熱中症のリスクが毎年高まっているようです。
コロナ禍で市民の皆さんを熱中症から守る取組をお尋ねいたします。また、子供たちは学校で過ごすことが多いので、学校での対策をお伺いいたします。
続いて、心のケアについても若干お尋ねをいたします。
様々な活動に制限がかかる中で、コロナ疲れ、コロナ鬱という言葉を耳にするようになりました。正式な病名ではないのですが、鬱のような症状を発症する人がいるのも事実です。これは、大人に限ったことではないのではないでしょうか。小学新１年生の子供たちは、学校生活は初めてになります。コロナ禍で、これまでの日常と違う学校生活になると考えられます。子供たちは、いろんな面で目一杯ストレスを感じております。また、本格的に学校も再開されたわけですが、１年間で１８歳以下の自殺が最も多くなる夏休み明けの９月１日と同様な対応が必要だとも言われております。学校に行くのがきついと思い始める子供もいて、休み癖というより、いじめられていたこと、からかわれていたことなど、我慢してきたことを思い出し、不安に駆られるかもしれません。体調不良や不登校になる子供たちもいるでしょう。学習の遅れを取り戻すのも大事なことですが、子供たちの側に立ち、まず、環境を整えることが最優先でしょう。子供たちの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることも現状にあり、
厚生労働省は、子どもの見守り強化アクションプランの実施を促しているようですが、本市での見守り状況と心のケアについては、どのように対応されているのかをお伺いいたします。
最後に、6)医療体制、検査や感染拡大時の対応についてお尋ねをいたします。
荒尾市民病院は、地域の災害拠点病院でもあり、感染病棟もあり、安心しております。これまでは幸い、荒尾市をはじめ、感染が広がることもなかったですが、いつ感染が拡大するかわかりません。感染第２波に備えた検査対応の強化が喫緊の課題ではありますが、唾液検査も認証されたところです。検査にはＰＣＲ検査、抗原検査のように、感染の有無を判定する検査や、過去の感染の有無を判定する抗体検査もあります。荒尾市民病院では、検査に関してはどのように対応されているのか教えてください。また、もし感染が拡大していた場合、ベッド数の不足や陽性でも症状がない方への対応など、様々な状況が出てくる場合があると思います。その対応をお伺いいたします。
長くなりましたけれども、以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いし、降壇いたします。よろしくお願いいたします。
10：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
11：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 中野議員の御質問の１番目、
新型コロナ禍における様々な支援、対応についての1)教育面について、私からは、ＧＩＧＡスクール構想の加速
化への考え方についてお答えをいたします。
私は市長就任当初より、荒尾市の将来を担う子供たちへの投資を政策の柱に位置づけ、教育政策に積極的に取組んでまいりました。
教育ＩＣＴ環境の整備につきましても、年次計画を策定し、これまで全小・中学校における電子黒板の導入や、桜山小学校をモデル校としてタブレット端末を整備し、授業での活用や成果の研究を行い、今年度は、校内ネットワークをはじめ、全小・中学校で３クラスに１クラス分のタブレットの導入を予定するなど、これまでハード・ソフト両面から効果的な手順を考えながら準備を進めてきたところでございます。
そうした中、今回、国においてＧＩＧＡスクール構想が打ち出され、新たに補助制度が創設されるなど、１人１台に向けた条件が整備され、さらに、今回の
コロナウイルスにより学校の休校が長期
化し、家庭でのオンライン学習の必要性が急速に高まっております。
現在、本市は
ＩＣＴ技術を活用して、より便利で快適なまちをつくる
スマートシティの実現を目指しており、先月には
株式会社ＮＴＴドコモ九州支社と、連携と協力に関する協定を締結し、その中においても教育環境の向上に関することを連携事項に掲げています。
こうした教育ＩＣＴを取り巻く状況や本市独自の強みも大きなチャンスであり、子供たちが未来の変化に柔軟に対応し、創造性を発揮できる人材となるよう、これまでの計画を前倒しし、１人１台のタブレット端末整備をはじめとする教育ＩＣＴの環境整備を大きく加速させ、９月議会に補正予算を提案できるよう早急に準備を進めていきたいと考えております。
12：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
13：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 私のほうからは、議員お尋ねのＧＩＧＡスクール構想の加速
化、健やかな学びの保障と
感染防止対策、そして、五つ目に御質問いただきました市民の健康と心のケアの子供の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
初めに、このたびの
新型コロナウイルス感染防止につきましては、市民の皆様をはじめ、企業など多くの方から、教育委員会、学校、その他の教育施設等に御支援をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、議員お尋ねの中学生を対象としました家庭におけるＩＣＴ環境の状況調査の結果でございますが、端末機器につきましては、スマートフォン、パソコン、タブレットのいずれも使える者は約９割、ネットワーク環境につきましては、定額無制限との回答は約７割となっております。
次に、教育ＩＣＴ環境整備を、今後、どのように進めていくかということでございます。
先ほど、市長の答弁でもありましたように、これまで本市としましても急ピッチで整備を進めてきたところではございますが、この数カ月間で過去に例を見ないほど急速に、これまでの計画を大きく上回る整備の条件が整ってまいりました。
また、今般の
新型コロナウイルス禍の中、本市よりさらに整備が進んでおりました他団体におきます学校休校時におけるタブレット端末の遠隔授業への活用の例などを見てみますと、ＩＣＴ環境の充実の長所、必要性を痛感したところでございます。
このようなことから、これまでの本市の整備計画を加速させ、児童・生徒１人１台の端末の整備を今年度の国の補正予算を活用しまして、大幅に前倒しして実施すべく、先ほど議員御質問の調査結果も踏まえながら、どのような機種、仕様等が本市の教育にとって有効・必要かなどを現在、早急に進めており、準備が出来次第、また、補正予算の対応等もお願いしたいと考えております。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子供たちが、未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成していくため、今後も努力していく所存でございます。
続きまして、健やかな学びの保障と
感染防止対策でございます。
学びの保障につきましては、議員お話しのとおり、学校ＩＣＴの整備も大きな取組の一つでございますが、そのほか様々な取組を展開してまいります。
教育活動におきましては、臨時休校期間中に学ぶべきであった教育内容を回復・保障するとともに、本市が目指しております主体的・対話的で深い学びを実現するあらおベーシックによる学習活動におきまして、感染防止に対応した展開を図ってまいります。
また、授業時数の回復のために、昨年度までに整備いたしましたエアコンを活用し、夏休みを２週間に短縮することで必要な授業時数を確保し、実施することといたしております。
さらには、今後の感染状況によっては、従来の指導計画では指導内容を十分に終えることができないことも想定いたしまして、文部科学省の指針に沿った指導計画の見直しを、荒尾市独自のものとして、教職員とともに行い、現在、活用の段階に入っております。
児童・生徒の学びに応じた学力充実の時間や個別の補充指導等の拡充につきましても、学習支援員の活用など、それぞれの学校の事情も考慮した方策を検討し、取組んでまいりたいと考えております。
感染防止対策につきましては、教育活動と両立させることが必須条件と考えております。難しい面もございますが、
感染防止対策は、文部科学省や熊本県の教育委員会から示されました衛生管理マニュアル、学校の新しい
生活様式を参考にしまして、学校規模や実情に応じて対策を進めてまいります。
少し具体的に申し上げますと、一つ目といたしまして、家庭において毎朝の健康観察による体温チェック、健康状態の確認、十分な睡眠やバランスのとれた食事をとるといった生活習慣の定着をお願いしております。
二つ目に、家庭で記入していただきました健康観察の入念なチェック、担任による健康観察、マスク着用、手洗い、うがい及び換気の徹底、１メートル以上の距離を保つ指導、そして、消毒など、細部にわたり配慮してまいります。
また、学校において発熱が見られる児童につきましては、別室にて待機をさせ、そして、速やかな保護者のお迎えをお願いすること、そういう対応を考えております。
施設・器具の面での対応も必要と考え、今回、先行議決いただきました５号補正予算も活用し、対応してまいりたいと考えております。
ただ、感染症対策で何よりも大切なことは、現場での児童・生徒及び教職員の行動であると考えます。新しい
生活様式の定着に向け、学校での指導、教育等にさらに努力を続けていきたいと考えております。
続きまして、五つ目のお尋ねの市民の健康と心のケアの子供を対象としました小・中学校の取組についてお答えをいたします。
初めに、熱中症の対策についてでございます。
学校再開後の生活におきまして、十分な
新型コロナウイルス感染症対策は必要でありますが、一方、これからさらに暑くなる時期であることから、議員御指摘の熱中症予防対策にも注意しなければならないと考えております。
マスクの着用により体温調節が難しくなりますので、健康観察を入念に行い、教室の冷房を児童・生徒の状況に応じて柔軟に調節することや適切な水分の補給等を行ってまいります。
なお、マスクの着用につきましては、気分が悪くなったとき、体育の授業、外遊び、登下校時などにおきましては、十分な距離の保持、そして、面と向かって大声を出さないなどに留意をして、着用を不要としております。
熱中症対策につきましては、これまで以上に留意する必要があると捉え、対策を講じていきたいと考えております。
続きまして、子供たちの心のケアでございます。
小・中学校の児童・生徒は、この３カ月間という長い期間、家庭、特に、屋内での生活を強いられました。屋外での活動も制限され、
新型コロナウイルス感染の恐怖、保護者の仕事などをはじめとする家庭環境の変化等により、大きな不安とストレスを抱えることもあったかと思われます。また、生活リズムの乱れ、運動不足、テレビやゲーム、ＳＮＳに浸りきりの生活など、心身両面において懸念されるものでございます。
また、休校期間中は家庭内で子供と保護者の方が長時間過ごすことから、保護者のストレスも大きなものとなり、そのことによる虐待、ネグレクトなどの心配の声も聞かれておりました。
こうしたことを受けまして、児童・生徒の心のケアに関しましては、各学校において休業期間中に週１回以上の家庭訪問、電話での児童・生徒一人一人への声かけなどによる状況把握、登校日には入念な健康観察と変化の見取りなどを実施してまいりました。
これまでのところ、生活の乱れやゲームに浸りきりの生活が、一部の生徒では見られましたが、重大な虐待等の報告はありませんでした。
学校再開後におきましては、アンケートの実施や担任を中心に養護教諭、管理職等のチームで、カウンセリングや観察を行ったりするなど、全職員で児童・生徒の変化を迅速につかむ、そして、対応する取組を進めております。
そして、今後も変化が見られた児童・生徒には、家庭訪問、保護者との連携を図りながら、児童・生徒が安心できる環境づくりに努めてまいります。
さらに、学校だけでの対応が難しい場合は、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等につなぎ、保健福祉部局と連携した対応を今後ともしっかりと行ってまいりたいと考えております。
14：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
15：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 私のほうからは、中野議員御質問の２番目の、災害対応、避難所での
感染防止対策等についてにお答えをいたします。
現在、本市といたしましては、熊本県が５月下旬に示しました避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応指針を参考にし、
感染防止対策の具体
化を図っているところでございます。
それでは、まず、御質問にありました２点について、お答えをいたします。
一つ目の備蓄品の整備状況につきましては、既に備蓄しているものを含めまして、感染症対策に不足する物資や資材等について、関係部署との連携を図りながら早急に準備を進めますとともに、各避難所の備蓄状況やレイアウトを点検・確認をいたしまして、必要な物資等の事前集積について検討しているところでございます。
なお、個室
化を図るためのテントやパーティションの追加をはじめ、車中泊におけるエコノミークラス症候群の対策として、伸縮性のあるストッキングなどを本議会の補正予算で計上させていただいております。
二つ目の避難所の運営マニュアルの作成でございますが、本市では平成３０年３月に作成をしており、今回、
新型コロナウイルス感染症対応として、受入れ時における対応フローや施設内のレイアウト、滞在スペースの一例を加える等の改正を行い、現場での対応をスムーズに実施できるよう準備をしております。
その他の対策といたしましては、議員の御指摘にもありました避難所のいわゆる３密を回避するため、可能な限り多くの避難所を開設して、分散
化が図れますよう計画をしております。
特に、避難所内で発熱や全身の倦怠感等、感染症が疑われる症状のある方が発生した場合の一時的な隔離スペースを確保するよう、それぞれの避難所の特性に応じて、一般避難者スペースと隔離スペースに区分するとともに、トイレの使用区分や動線について計画をしております。
また、災害発生時には危険な場所にいる場合は避難することが原則ではありますが、安全な場所にいる場合は、必ずしも避難所に避難する必要はないとの考えから、住民の皆さんが自ら判断し、的確な避難行動がとれますよう避難行動判定フローを、回覧板を通じて周知をしております。
本市といたしましては、以上のような対策を講じているところではございますが、引き続き住民の皆さんが的確に判断できるよう必要な情報を発信してまいりますとともに、有明保健所をはじめ、感染症対策部署と緊密に連携を図りつつ、避難所担当職員の運営要領の徹底や資材等の調達など、避難所において適切に対応し得るように準備を進め、感染拡大を防止するよう努めてまいりたいと考えております。
16：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
17：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 私からは、３番目の困窮対策家庭への支援や事業継続、雇用を守り抜く支援についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスがもたらしました様々な要因で日々の生活に困窮されている方が多くなったことは、
生活相談支援センターへの来訪をはじめ、各種相談件数の増加を見れば、明らかなところでございます。
これらの方々には、
社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付け、住居確保給付金の支給、就学援助の拡充など、それぞれの事情に応じた必要な対応を行っているところでございます。
また、１人一律１０万円を支給いたします
特別定額給付金につきましては、速やかな給付に努めまして、６月１８日現在で９５．１％の給付を終えております。
一方、子育て世帯への支援といたしまして、児童手当を受給している世帯に対し、対象児童１人当たり１万円を支給いたします子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、本市では児童手当支給日であります６月１５日に、既に大部分を支給したところでございます。
さらに、国の２次補正で決定をいたしました児童扶養手当受給世帯に対して５万円などを支給されるひとり親世帯臨時特別給付金につきましても、今後、国が示します要綱等に則り、適切に早期に支給できるよう準備を進めてまいります。
これら国の施策と併せ、一般的な家庭より経済的に厳しい独り親家庭につきましては、市の単独の支援として、児童扶養手当受給世帯を対象に、対象児童１人に対して原則１万円を支給することとし、去る６月１９日の本会議におきまして、当該予算を可決いただいたところでございます。
なお、今回の
新型コロナウイルス感染拡大において、子育て世帯を取り巻く影響を把握するために、現在、児童手当受給者を対象に、生活状況、収入等の変化や困り事に関するアンケートを実施しておりますので、その結果を精査いたしまして、今後の子育て家庭への支援策に生かしていきたいと考えております。
次に、事業継続、雇用の関係でございますが、
市内事業所へ行ったヒアリングの結果についてお尋ねがございましたが、先ほど、浜崎議員へ市長がお答えしておりますとおり、回答いただきました約６割の事業所におきまして売上げが減少しております。中でも特に、宿泊業、飲食業、運輸業、
サービス業においてその幅が大きくなっております。
また、雇用につきましては、約２４％の事業所におきまして何らかの雇用調整が行われております。しかし、反面、雇用調整助成金を申請された事業所につきましては、予定を含めましても１０％に満たない状況となっておりました。
このような中、本市独自の支援策といたしましては、国の持続
化給付金の対象とならない事業所を支援するため、ひと月の売上額が前年同月比で２０％以上、５０％未満減少した事業者に対しまして、法人で一律２０万円、
個人事業者で一律１０万円を支給する荒尾がんばる事業者応援給付金事業を実施しているところでございます。この給付金は、申請から給付まで約１０日間と設定し、迅速な給付に努めておりますが、現在の状況といたしましては、６月１９日現在で７１件の申請があり、うち４７件、６７０万円の給付を終えております。今後も積極的に制度の周知に努めてまいりたいと思っております。
プレミアム付商品券事業につきましても、先行議決をいただいており、８月初旬の事業開始に向け、事業主体であります荒尾商工会議所と連携し、消費喚起による本市経済活動の幅広い再開を図ってまいりたいと考えております。
また、先ほど申請が少ないと申し上げました雇用調整助成金につきましては、市の補助により商工会議所が社会保険労務士による申請サポート事業に取り組んでおりますので、活用いただき雇用の確保に努めていただければと思っております。
今後におきましても、本市経済の回復への基盤を築くため、雇用の維持と事業継続などを支える対策に十分配慮してまいりたいと考えております。
18：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
19：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 私から、御質問の4)5)について、お答えをいたします。
まず、4)介護崩壊を防ぐ対策等についてでございます。
市内の介護事業所や施設におきましては、昨年末からのインフルエンザ防止対策に引き続き、長い期間、
新型コロナウイルス感染症防止のため徹底した対策を講じていただいており、そうした努力もあって、有明保健所管内における感染拡大は確認されていない状況でございます。
そのような状況下、市といたしましては、介護現場での
クラスターの発生を防ぐことを第一に考え、介護現場をはじめ、あらゆる場所でのできる限り人と人との接触を避ける対策に取り組んでいるところでございます。
例えば、介護認定の更新申請をされる際に、調査員が介護施設等を訪問する回数を減らすため、認定期間を１年延長可能とすることや、本来であれば、介護事業所の担当者が介護サービス利用者に対して行う状況把握や担当者会議を電話等により行うことを可能とする基準緩和の措置でございます。
また、議員が御心配されておりますように、報道等によりますと、学校休校などの影響による介護施設等の人員不足を心配する声も聞かれるところでございます。
本市の状況といたしましては、
市内事業所等の状況確認を小まめに行い、相談にも応じておりますが、現在のところ、基準上定められた人員の確保が難しくなったという声は聞かれず、親族の御協力や学童
保育の利用等により、適正な事業所運営が継続できていると認識をしております。
そのほかにも、介護事業所等への感染予防の支援といたしまして、これまでに県や市へ寄贈されたマスク２万３，４５０枚、消毒液１２９リットルを
市内事業所等へ配布しており、また、本市で購入したマスク２万１，０００枚の配布も始めているところでございます。このような消耗品等の支援は、今後も継続的に行っていきたいと考えております。
いまだ介護事業所を直接訪問することは控えざるを得ない状況ではございますが、各事業所の相談に丁寧に応じながら、今後も連携を強化し、介護保険事業の安定的な運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、御質問の5)市民の健康と心のケア、妊婦、乳幼児、子供、高齢者等への取組についてお答えをいたします。
多少順序が前後しますけれども、通告の順にお答えをさせていただきます。
まず、妊婦への支援でございますが、
緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたことを受け、日本産科婦人科学会などが、里帰りでの出産を予定している方についても、里帰りを行わずに居住地での出産を考慮してほしい旨の見解を発表いたしました。また、一部の医療機関におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染予防のために、立会い分娩や妊婦への面会を制限するといった状況も見られたことから、出産に対して強い不安を抱える妊婦へ、さらに寄り添った支援が必要となっております。
本市におきましては、４月に開設いたしました子育て世代包括支援センターにおいて、助産師が妊娠３２週以降の全妊婦を対象に電話連絡を行い、妊婦の不安や悩みなどに寄り添い適切なアドバイス等を行う産前・産後サポート事業を開始しており、出産を控えた妊婦の状況把握や様々な助言等を行っているところでございます。専門職による妊婦の心のケアを含めた、よりきめ細やかな支援を実施することで妊婦の不安を解消し、安心して出産に臨むことができるよう、また、出産後も適切な支援を行うよう努めております。
次に、乳幼児の定期予防接種につきましては、国は感染症の発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要であり、基本的には引き続き実施することと通知しており、本市におきましても、出産後１カ月後に実施しております乳児訪問等の際に、予防接種の必要性を十分に説明し、接種勧奨を行っております。なお、予防接種を実施していただいている医療機関におきましては、感染防止の観点から、接種を受ける子供や保護者が診療目的で来院した患者と接触しないよう、時間帯または場所を分けるなどの配慮をいただくとともに、器具や従事者を介した院内感染の防止についても、適切な対応をとっていただいております。令和２年１月から５月までの定期予防接種の接種者数は、前年の同時期と比べて大きく減少はしておらず、
新型コロナウイルス感染症の影響はさほど大きくないと思われますが、引き続き、予防接種の重要性については周知を行ってまいります。
次に、子供の見守りについては、子どもの見守り強化アクションプランを受けて、学校教育課、子育て支援課及びすこやか未来課で、要保護児童対策地域協議会の実務者会議を開催し、支援対象児童等の情報共有及び各課の役割分担の確認を行い、児童虐待の早期発見・早期対応に努めているところでございます。
最後に、高齢者の健康についてでございます。
地域住民による日ごろの見守り活動につきましては、継続して実施されておるところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本年３月頃から介護予防体操教室やいきいきサロン等の地域の通いの場が、ほぼ休止状態となっております。そのため、健康づくり推進員や
社会福祉協議会と連携して、４月には自宅でできる体操のやり方の資料や、散歩や会話を意識づけするセルフケア記録シートを作成して参加者に配布し、フレイル予防の取組を実施しているところです。
５月２５日の
緊急事態宣言の解除を受け、通いの場の６月中の再開に向け、三つの密を避ける方法や設備消毒・手洗い・手指消毒のやり方に関する資料を作成・配布し、体力アップ体操などの教室を巡回し、
新型コロナウイルス感染症の感染予防と熱中症の危険性に関する啓発に取り組んでおります。
また、外出自粛による運動不足や夏場でもマスクを着用することで、例年に比べて熱中症の危険性が高くなっているため、いきいきサロンなどのささえあい活動の代表者へも感染症予防と熱中症予防に関する出前講座を市が実施することにより、活動を順次開始される予定でございます。
なお、熱中症に関しましては、高齢者に限らず、子供も大人も全てマスク着用により熱中症の危険性が高まりますので、広報あらおやホームページ、愛情ねっと及びＦＭたんとなどで注意喚起を行うこととしております。
20：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 上田市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長上田雅敏君登壇〕
21：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 初めに、今回、
新型コロナウイルス感染に関して、市民病院として、県からの要請や指導、風評被害などの防止、個人情報やプライバシーの保護の観点等により、答弁が限られる事項もございますことを御理解いただきますようお願い申し上げまして答弁をさせていただきます。
議員御質問の６番目、医療体制、検査や感染拡大時の対応についてお答えいたします。
熊本県では、従来、各保健所に設置された帰国者・接触者相談センターが窓口となって、
新型コロナウイルス感染症の疑いを有する方からの相談への対応や、疑い患者を診察する医療機関への受診調整を行っておりましたが、相談に確実かつ迅速に対応するため、５月２１日からは、新たにコールセンターである熊本県
新型コロナウイルス感染症専用相談窓口を設置・開設し、一元的に対応するようになっております。
市民病院では、第二種感染症指定医療機関として、これまで熊本県の指示により、
新型コロナウイルス感染の疑われる患者からＰＣＲ検査の検体採取を行い、行政検査として有明保健所を介し、保健環境科学研究所に検査依頼を行っております。
さらに、検査数が多い場合には、行政検査とは別に、民間の検査会社にも検査依頼を行っているところでございます。
また、熊本県の指示以外にも、主治医の判断によりＰＣＲ検査を必要と認めた患者について、同様に行政検査や民間の検査会社に検査依頼を行っているところであります。
ＰＣＲ検査につきましては、これまで鼻腔ぬぐい液を検体としておりましたが、最近では、唾液を検体とする検査へ移行しており、患者の負担軽減や医療者の感染防止の精神的な負担軽減にもつながっているものと考えております。
ＰＣＲ検査の結果につきましては、遅くとも１日で結果が判明いたしますので、その結果を県に報告し、たとえ陰性であっても肺炎などの治療の必要な患者については診療対応しているところであります。
今後の検査の進め方や治療については、これまで通り、熊本県の指示や主治医の判断により行っているところでございます。
次に、感染拡大時の対応でございますが、市民病院では、さらなる医療機能の充実として、新たに人工呼吸器１０台を確保し、軽症患者から重症患者までの入院治療について、熊本県からの指示があれば、いつでも入院治療可能な体制を整えているところでございます。
市民病院では、今後も、荒尾市はもちろんのこと、有明地域における
新型コロナウイルス感染拡大防止に努めていく所存でございます。
22
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 一通りの答弁ありがとうございました。
壇上からの質問が多かったので、ちょっと時間がなくなりましたので、幾つか再質問させていただきます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の具体的な御答弁、ありがとうございました。９月議会で予算を計上、補正でしていただけるということで、本当に加速
化していただいてありがとうございます。楽しみに待っております。
それで、ハード面が整備されても、それを上手に活用できるように、教師の指導する力も高めていく必要があると思います。先生たちがＩＣＴを効果的に活用できるための指導や勉強会はされるのでしょうか。また、ＩＣＴ指導員の配置はされるのでしょうか。お伺いいたします。
23：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい、ありがとうございます。
議員御指摘のとおり、ソフト面からの取組も非常に重要なものと考えております。
ＩＣＴ機器操作方法、情報モラル研修につきましては、また、各学校における講習会など、教職員のサポートにも力を入れて、スキルアップを図りたいと考えております。
また、授業場面での活用につきましても、市長の答弁にもありましたけれども、桜山小学校の先進事例等を積極的に取り入れたり、講師派遣のサポートをしっかり行っていきたいと考えております。
ＩＣＴの支援につきましても、今後、充実してまいりたいと考えております。
24
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
このＩＣＴを、今は仕事だけでなく、日常生活を含めて社会のあらゆる場所での活用は当たり前になっております。子供たちにとっても、今や読み書き、そろばんと同じ位置付けだと言えますので、よろしくお願いいたします。
それで、登下校の状況をお伺いしたいと思いますけれども、通学には小学１年生は十分注意してくださいと、文部科学省も注意を促しておりますけれども、小学校では例年４月、５月に交通教室を開いているんですけれども、今度、コロナ禍により実施できていないということもあります。また、通常なら高学年が１年生の手を引いて一緒に登校というのもあるんですけれども、今回、感染防止のため、一列になり少し距離をとっての登校ではないかと思われます。
そこで、子供たちの登下校中の安全確保はできていますでしょうか。
25：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 御質問に対して、３点お答えしたいと思います。
１点目でございます。１３校小・中学校全てにおきまして、まず、通学路の安全点検を行いました。
２点目に、自転車の実地訓練や動画の視聴によります交通教室、そして、安全指導等で、学校再開後、８校が実施しております。また今後、残りの５校も予定をしております。
３点目でございますけれども、いわゆる小学１年生、中学１年生などの子供たちへの対応といたしまして、小学校では集団による登下校におきまして、１年生以外の学年と一緒に下校をさせる、そして、教職員や保護者、ボランティアの方に協力を依頼して、通学路の見守りを行っております。
また、中学１年生につきましては、自転車に慣れない、そういう生徒もおりますので、安全運転ができますよう、学校に持って来る荷物を減らすなど、それぞれの学校において、今、工夫しながら安全確保に取組んでいるところでございます。
26
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。
この、学校が再開してから、女子生徒が下校中に知らない男性に手を引っぱられる事件も起こっておりました。登下校中の危険な場所の点検確認はしていただいているということで、これから水害事故とか、そういうのも起きる可能性も考慮していただいて、子供たちの安全を守っていただきますように指導・見守りをお願いいたします。
災害について。３分しかありませんけれども、コロナが収束するまで、避難所に行くと、入口で体温を計ったりとか、熱のある方は別に移動したりするということを、先ほどもおっしゃいました。実際、避難所でのシミュレーションといいますか、感染防止を考慮した避難訓練を早い段階ですべきだと思います。
益城町は、５月の下旬に体育館に段ボール壁をつくって、避難所の運営訓練を行ったら、従来に比べ収容人数が半分になる上、開設と運営に約２倍の人員と時間が必要なことがわかったとのことです。
本市は、運営訓練の計画をされておりますでしょうか。
27：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 荒尾市では毎年、秋に総合防災訓練を実施しておりまして、その中で避難所運営訓練も行っております。
今年は、特に、こういう状況の中でございますので、
感染防止対策を狙いとしました問診による受入れ要領やスペースの確保など、そういうものを通常の訓練にプラスして訓練を計画したいと考えておるところではございます。
あと、実際、避難所を運営する職員につきまして、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策のための職員訓練を、あさっての６月２５日に開催するよう計画をしております。
28
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
もう一つですね。災害時に障がい者の方、独り暮らしの高齢者の避難についてお伺いしたいんですけれども、今、なるべく接触をしないように、避難所への誘導とか対応をしないといけないわけですけれども、その点は大丈夫ですか。
岡山県は、サポートブックを作成されております。すみません、時間がないので、ちょっと、はしょって言っております。
また、妊婦や、乳幼児のいるママたちも、体育館のような同じ空間での避難は、感染防止の点からも避けたほうがいい場合もあります。別室での避難など、対応は大丈夫でしょうか。そこをお伺いいたします。
29：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 要支援者の避難要領につきましては、福祉課のほうで作成中の避難行動要支援者支援計画に基づきまして、障がい者の方や高齢者に対して円滑な避難支援が行えるように、地域の方々と協力して検討を進めているところでございます。
また、妊産婦や乳幼児をお持ちの方につきましては、個室が望ましいのですが、避難所のレイアウトからそのような個室が難しい場合には、一般の避難スペースにテントを設置したり、個室
化を図りたいと考えているところでございます。
30
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 すみません、ちょっと時間が足りなくなりましたけれども、障がい者に対してベストをつくったり、バンダナで耳が不自由ですよとか、そういうことをしているところもありますので、そういうことも検討していただければと思っております。
産後ケアも聞きたかったんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、できないことを嘆くよりも、できることを見つけ、新たな道を探していくことが、今後、新しい
生活様式が求められる毎日で大事かと思います。
これからも市民の健康、皆様の健康をしっかり守っていただくようお願いいたします。
すみません、時間が過ぎました。ありがとうございました。
31：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
────────────────────────────────
午後 １時００分 再開
32：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
一般質問を続行いたします。１１番菅嶋公尚議員。
〔１１番菅嶋公尚君登壇〕
33：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 荒尾市議会の令和２年第３回市議会（定例会）の一般質問初日であります本日の３番目に登壇いたしました、創生荒尾の会所属の菅嶋公尚でございます。まだ１期目でありまして、昨年の９月定例会に続いて、２回目の一般質問を３月に予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大を懸念して、一般質問すべてが取り下げとなりましたので、今回は改めて満を持して質問に立ちました。昼食後の午後の登壇となりますので、皆さんの緊張感が持続するような質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
一般質問を前に、今回の世界的な
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの皆さんが影響を受けていらっしゃいます。一日も早い収束や、影響を抑えるために尽力なさっている皆さんに感謝申し上げます。行政には、今後も住民本位で適切かつ迅速な対応を求めるものであります。
それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。行政当局の明快かつ簡潔、または詳細にわたる答弁を求めます。場合によっては質問席から再質問させていただくことを議長にお願いするものであります。
質問の大きな１点目は、地域公共交通ネットワークの充実についてであります。
昨年の９月定例会に続いて、高齢
化に拍車がかかる本市の大きな行政課題であると認識しておりますもので、取り上げました。
その小さな１点目として、あらお
相乗りタクシー（仮称）の今年１０月１日のスタートについて取り上げます。
これは、荒尾市が事業主体となって、一般旅客自動車運送事業者であります市内のタクシー事業者が運行するものです。昨年９月１日から９月３０日までの１カ月間にわたって、市内全域を対象に、有料で実施された実証実験を踏まえて、今回、実証実験の際と同じく、市内全域での導入が実現したことは、実に喜ばしいものです。
本市は、近年中の本格実施を目指して、平成３０年度の昨年１月２１日から２月１日までの１２日間、市内中心部の５キロ四方で、人工知能（ＡＩ）を生かした
相乗りタクシーの無料での実証実験をしました。さらに、９月には、その範囲を市内全域に拡大して、より現実に即した形で、２キロ未満３００円から５キロ以上７００円まで、利用距離に応じた１００円刻みという有料での実証実験に至ったわけです。
平成３０年度の無料実証実験には、利用登録をした３２４人のうち、１２日間で３分の２の２１５人が利用されました。乗車人数が延べ８０９人、３０回を超える利用をした人もいました。さらに、令和元年度、昨年９月の有料実証実験では、３０日間で７３０組、７６９人の利用があり、そのうち、１９組がいわゆる相乗りになりました。
予約方法の内訳は、スマホ予約が８７組、電話予約が６４３組。電話したらほぼ数分間ですぐ来てもらえる方式でありまして、なかなか実際には相乗りになりにくいことも明らかになりました。５台を用意していましたけれども、やや供給過多、そんなに台数は要らない状態だったそうです。８時台ですね、午前８時台。つまりは、開店前や医療機関の一般診療時間前の利用が比較的少なかったことから、買物や通院などの利用が主体と見られることもわかりました。
利用距離を見ると、２キロ未満が２２１組で全体の３０．２７％、２キロ以上３キロ未満が１５７組、２１．５１％で、３キロ未満が全体の半数を超えておりまして、乗り降りともに市街地周辺での利用、それも比較的短距離の利用が多かったことも明らかになりました。
利用者アンケートでは、「ぜひとも早く実導入、本格実施をしてほしい」という利用者からの声が多く寄せられました。いわゆる
乗合タクシーと行政が区分している平井、府本の両地区と、あらおシティモール界隈の緑ケ丘地区などを結ぶあいのり平井号とあいのり府本号の運行地域外の市民からは、「私は車の免許が病気で取れません。バスが少ないので、買物や食事に行きたくてもすぐには行けません。今、通っている病院が１カ所ではないので、タクシー代がかなりかかります。将来独りになったときが不安です。」、前回──これは市内中心部での無料の実証実験の場合ですが──「前回は自分が住む地域が入っていなかったので、今回は最大限利用しました。」、「助かります。」、「今後も実行されれば大いに利用します。」、「とても感謝します。」、「大変助かりました。」など、実証実験を喜ぶ声が相次ぎました。
しかし、その一方で、「地域全体、市内全域の利用状況が向上すればよいが、今のところ市民の関心が薄い。人に薦めてはいるが。」などの声もありました。
そこで、質問させていただきます。
平成３０年度の無料実証実験、令和元年度の有料実証実験の際も、市民周知の徹底が大きな課題であることが浮き彫りになりました。広報あらおでの特集などの紹介記事や、市ホームページへの掲載、チラシ配布、回覧板、新聞、テレビ、ラジオなどでの報道など、いろいろ考えられますが、例えば、市内数カ所での説明会などを開催することは検討していますか。具体的に述べてください。
質問の２番です。平井、府本の両地区とあらおシティモール界隈などを結ぶあいのり平井号、あいのり府本号を、荒尾市は「
乗合タクシー」と区分している一方で、一昨年度と昨年度に実証実験を行い、今年１０月に本格導入するあらお
相乗りタクシー（仮称）、これを「
相乗りタクシー」と呼んでいます。これでは一般市民にもわかりにくく、混同してしまうことがこれまでもありました。特に、新たに導入する名称は、誰にでもわかりやすい、そんな名称にすべきではありませんか。公募する予定があるとも聞いていますが、その具体的な方法とスケジュールを説明してください。
質問の３番、市内全域でのあらお
相乗りタクシー（仮称）導入後も、いわゆる予約型
乗合タクシーあいのり平井号、あいのり府本号を存続されることも朗報です。平井、府本の両地区からあらおシティモールなどの緑ケ丘地区７カ所、バス路線がある下井手の助丸、金山の一里木の両バス停を加えた計９カ所の特定乗降場所まで、片道大人２００円、小学生１００円、未就学児は無料で行くことができる
乗合タクシーは、今後も重要な交通手段です。
上平山の庄山にありますコンビニエンスストアなどからは、大牟田市民や南関町民の皆さんも利用されており、市外からあらおシティモールなどでの経済効果を生んでいるのも確かです。荒尾市民病院に行くためには、あらおシティモールまで
乗合タクシーを利用した上で、そこから市民病院まで路線バスか普通のタクシーなどで行くしかなかったものの、それが一昨年１０月から、平日には平井、府本の両地区から市民病院まで午前中に行き、午後一番までに両地区に帰る
乗合タクシーが片道で大人は５００円、子供２５０円で利用することができています。
このあいのり平井号、あいのり府本号は、平井、府本の両地区であっても、バス路線沿線、具体的に言うと、バス通りから３００メートル未満の場所からは呼べないようになっています。これは、平井地区では倉掛方面から聖人原経由であらおシティモールに向かう、もしくは倉掛経由で荒尾駅方面に向かう助丸、田倉、野中の各区などの沿線がこれに当たります。
助丸と田倉の間の開区は緑ケ丘地区ですので、状況は違いますが、あらおシティモールに近いようでもマイカーを持たない人には実際は遠い、そういう同じ悩みを持っているのが現実です。
府本地区では、金山の国道２０８号線沿いが
乗合タクシーの除外地区です。同じ小学校区なのにバス通り沿線の自宅では
乗合タクシーの利用はできないという不公平感があるのも確かですが、これは市内全域でのあらお
相乗りタクシー（仮称）の１０月導入で、ある程度解消されるものだと期待しています。
高齢者などを中心とした市内全域の皆さんの日常生活を、快適で幸せなものにするためにも、ぜひともこれらの地域公共交通網を充実させていただければと思っております。今後も効果的な運行をしてもらえるものと思います。
郷土の未来に向け、地域公共交通を生かした
まちづくりへの決意などの将来展望を改めて示してください。
質問の２番目に取り上げますのは、行政協力員制度の見直しについてであります。
本市の行政協力員制度は、昭和３６年度に始まったもので、実に６０年目を迎えています。
本市公式ホームページによりますと、行政協力員とは地域住民と市を結ぶパイプ役として、地域住民への行政情報の伝達や広報あらおの配布、各種行政事務の連絡調整、災害時の対応など様々な業務を行っています。
今年４月１日に施行されました地方公務員法の改正により、任用の要件が厳格
化され、行政協力員をこれまでの特別職非常勤職員として委嘱できなくなりました。４月からは、それぞれの地域で市と業務委託契約をした人がこの行政協力員の業務をしています。
業務の内容は、昨年度までの行政協力員の業務と基本的に変わらないといいます。契約の相手は、それぞれの地域の自治会長──これは区長、町内会長、公民館長などですが──この自治会長の意見を聞きながら調整したことが示されています。
昨年度の段階では、国の見解として、現在、特別職非常勤職員として任用されている嘱託員──行政協力員のことですが──については、今後、特別職の非常勤職員として任用することは適当ではないと示され、行政協力員制度を見直す必要が生じました。
昨年度中に行政協力員の皆さんからは、「令和元年度末で行政協力員制度はなくなる。広報あらおはシルバー人材センターに配ってもらうそうだ。」などと聞くことが多かったのですが、市議会には具体的な説明はないままでした。その結果、制度がなくなるのではなく、見直すという形になりました。
変わった点としましては、昨年度までの地方公務員の特別職非常勤職員として委嘱する形から、今年度からは業務委託契約になりました。それまでは、行政区内の住民の中から、民主的な方法で選出された人に委嘱していましたが、今年度は基本的に、自治会長と業務委託契約をするとされ、やむを得ない事情がある地域は、これまでの行政協力員など適任な方ということになっております。
任期、これは契約期間のことですが、任期はこれまでの５月１日から４月３０日までの１年間から、原則４月１日から３月３１日までの１年間、災害補償につきましては、公務災害補償から民間保険等で対応、これは予定とされました。その一方で、変わらない点としまして、主な業務内容は、広報、チラシ等の配布──これは直送地区を除きます──チラシの回覧及びポスターの掲示、世帯数等報告、災害時の連絡及び報告、募金の協力、各課からの依頼、相談、連絡などということです。
ここでいう直送地区とは、いろいろな事情で行政協力員が広報あらおの配布が難しい行政区のことで、市内に１５行政区あるといいます。これまでどおり行政協力員が広報あらおを配布する行政区は一般地区といいます。
行政協力員の報酬、これにつきましては、今年度からは契約金額といっておりますが、その算定方法は、月額で一般地区が均等割の８，７００円プラス世帯割の９５円掛ける世帯数、直送地区は均等割の４，６００円プラス世帯割の２５円掛ける世帯数となっており、一般地区の場合、昨年度までと全く変わりません。
行政協力員の業務は、広報あらおの配布とチラシ等の配布、選挙公報の配布、これらは直送地区を除きます。さらに、チラシ等の回覧、ポスターの掲示、常住人口世帯調査報告、各種募金の協力、日赤活動資金募集、緑の募金、各種事業の周知、これは人権同和問題講演会、出前講座などです。さらに、各種事業への協力、これは男女共同参画フォーラムへの参加の呼びかけなど、それに加えまして、各種照会、調査、アンケートに対する回答、これは自治会長調査、自主防災組織活動状況アンケートなどです。それに、各種相談の対応、これは工事に関すること、民生委員等の欠員に関することなど、さらに、各種推薦、これは環境美化功労者表彰など、さらには、各種証明書への署名、これは空家証明書などです。さらに、災害時の連絡及び被害状況の報告、災害時における避難支援等関係者としての従事、住民異動に伴う住民への対応、班等の新設・変更届、選挙時立会人というもので、実に多岐にわたっておりまして、たとえ広報あらおなどをシルバー人材センターに配ってもらう直送地区の場合でも、行政協力員の業務は激務だといえます。ましてや、広報あらおなどを行政協力員が配布する一般地区の場合、なおさらであります。
明るく住みよい
まちづくりのために、日々尽力なさっている姿には、誠に頭が下がります。感謝の言葉だけでは言い尽くせないものがあります。
この行政協力員は複数区を担当している人もおり、市内３６行政区に今年度は１２３人いらっしゃいます。昨年度の１２５人から２人減りました。その大半が６０歳以上で、平均すれば７０歳ぐらいになります。かなり高齢
化が進んでいます。交代したくても、なかなか後任が見つからずやめられないという行政区が多いのが確かで、そこには世代交代への大きな壁があります。
その一方で、行政協力員の業務に、やりがいとか生きがいを強く感じて業務に励んでおられる多くの行政区の中の一部には、後任としての適任者がいらっしゃるという状況下でも、なかなか思うように世代交代ができない、進まないという全く別の課題を抱えている行政区もあるようです。
私は、学校を卒業したころ、本市選挙管理委員会事務局の臨時職員をしておりまして、その際に、選挙人名簿や啓発チラシなどを持って、庶務課車両係の運転手と一緒に、市内１３０前後の行政区をくまなく回り、多忙な業務の中でも懇切丁寧な対応をしてくださる行政協力員の皆さん方の姿に感銘を覚えておりまして、その後は新聞記者として、市内全域の行政協力員の皆さん方の献身的な活動が、市民と行政による協働の
まちづくりの実を上げる原動力になってきたことを見てきただけに、その存在の重要性を実感しております。
そこで、質問いたします。
本市の行政協力員制度は見直されましたが、名称は全く同じままであり、一般市民にとっては見直しそのものがわかりにくい状況です。何が変わって何が変わっていないのかをわかりやすく説明してほしいものです。業務の詳細につきましては、行政から示された資料をもとに、私が先ほど述べていますので、答弁では本市における行政協力員の位置づけの変化、さらには、今後の行政協力員の皆さん方に何を期待するかなど、その中で確かに変わった点、初年度から６０年目を迎えた今も一貫して変わらないもの、さらに、現状の課題解決に向けての行政の姿勢などを具体的に説明していただきたいと思います。
さらなる質問の小さい２点目は、市内の各地区協議会などとの、そういう地域組織とのこれまで以上の緊密かつ強固な連携により、明るく住みよい
まちづくり、充実した市民生活を実現して、市民満足度を高めてほしいということです。
行政協力会と地区協議会との連携強化はもちろん、行政と各団体との緊密な連携は必須課題であります。
荒尾市では、小学校区の再編後も、旧小学校区をエリアとした市内１２の地区協議会を中心に、協働の
まちづくりが進められ、功を奏してきています。
これからの
まちづくりの指針であります第６次荒尾市総合計画では「人がつながり幸せをつくる快適未来都市」を目指す将来像に掲げています。その策定に合わせて、地域ごとの課題や特性、地域の目指す姿や取組の方向性などをまとめたのが、１２の地区別計画です。この地区別計画づくりでは、それぞれ３回ずつのワークショップを行い、地域住民が抱える困り事を広く集約する形で、地域の課題を見つめ直すとともに、目指す姿やその実現に向けた取組などについて、地域住民同士で対話を行い、多様な意見を反映させたものにしています。
平成１５年度に本市の協働の
まちづくり推進指針を策定した際に、くらしいきいき課市民応援係の初代係長だった浅田敏彦市長に、新総合計画や地区別計画を主体に、市民満足度を一層高めていただくための確固たる決意をここで改めて示していただきたいと思っております。
以上、壇上での質問を終わり、答弁をいただきました後に質問席から再質問させていただきます。
34：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
35：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 菅嶋議員の御質問の１番目、地域公共交通の充実についてお答えをいたします。
３点ほど個別の質問がございましたが、その前に、本市公共交通の全体像について、まず、御説明をさせていただきます。
荒尾市内の地域公共交通は、産交バスによります路線バスを中心に、平成２５年度に導入いたしました
乗合タクシー、本市と大牟田市を連絡します西鉄バスによる路線バス、市内４事業者が運行するタクシー、この四つの形態であらおシティモールに隣接するバスセンターや荒尾駅を拠点とした運行を行っていただいております。
本市の地域公共交通を取り巻く状況は、モータリゼーションの進展に加え、人口減少や少子高齢
化、高齢者の自動車運転免許保有率の上昇を背景に、利用者の減少が続き、それに伴い、路線バスを維持するための市の財政負担も増加傾向にあります。
また、本市では、平成２８年度に荒尾市立地適正
化計画を策定し、ＪＲ荒尾駅周辺と緑ケ丘地区周辺を中心拠点として、地域公共交通ネットワーク
化により、全体の調和がとれた
まちづくりを推進することで、地域の活力を満たすことを目指したところでございます。
しかしながら、一方で、実際の運行を行う交通事業者におかれましては、運転手不足が深刻
化しておりまして、バス路線網の維持に重大な影響を及ぼす中、本市地域公共交通の確保・維持に向けた諸問題を解決し、持続可能で利便性の高い公共交通網の構築や利用環境の改善、利用促進を総合的に推進するため、平成２９年度に
まちづくりの方針とも連動しました荒尾市公共交通網形成計画を策定したところでございます。
この公共交通網形成計画に上げております基本的な方針、効率的で持続可能な公共交通事業の運営、そして、具体的な施策、運行の効率
化と経営資源の確保に基づきまして、様々な課題の解決に向けた取組の一環として、一昨年度と昨年度の２回、
相乗りタクシーの実証実験を行ってまいりました。
その結果、一定の市民需要性と公共交通としての運行可能性が確認できましたことから、今年の１０月１日から市内全域を対象として、あらお
相乗りタクシーとして本格導入することといたしたところでございます。
一方、バス路線につきましては、公共交通網形成計画に基づく路線再編をベースに、平均乗車密度、収支率等を勘案し、一部廃止・再編することといたしております。
廃止いたします路線は、倉掛線のグリーンランド北口経由の便、長洲玉名線、牛水下線、長洲港線の４系統、再編いたしますのは住吉線、清里線の２系統で、その他の１７系統と平井、府本地区の
乗合タクシーは運行を継続いたします。
バス路線の廃止・再編を行いながら、路線バス主体の交通網は維持し、同時に、あらお
相乗りタクシーを導入することにより、これまでバスや
乗合タクシーを利用できなかった、いわゆる交通空白地は全て解消し、市民の皆様の利便性をさらに高める交通手段が確立できる、そのような位置づけをしているところでございます。
それでは、個別の質問にお答えをしていきます。
まず、１番目のあらお
相乗りタクシーの市民の皆様への周知についてですが、様々な媒体、機会を通して周知を徹底することは当然のことであります。お話にありました説明会も一つの方法だろうと思います。
さらに、付加価値的な取組といたしまして、外出が増えることによりまして、健康維持や買物等によります消費活性
化につながる側面も考慮いたしまして、
商業施設等で利用できます割引クーポン券、ほかの交通機関との乗り継ぎ割引券なども検討しております。
そのほか、様々な付帯サービスも併せて検討し、市内外への周知・啓発に努めてまいります。
次に、２点目の市民に分かりやすい名称と公募方法について、お答えいたします。
この件につきましては、７月号の広報あらお及び荒尾市ホームページにおきまして、市民の皆様に親しまれ、多くの方に利用いただけるよう、コンセプトを明示した上で、市内外に広く愛称募集を呼びかけることにしております。愛称につきましては、現在、平井、府本地区で運行しております
乗合タクシーと混同されない名前が望ましいと思っております。
次に、３点目の
乗合タクシーの効果的な運行について、お答えをいたします。
乗合タクシーは、市民病院への乗り入れ等利便性の向上、夏期間の増便、市民の皆様への広報など、市民ニーズに対応した取組を進めてきた結果、平井、府本地区合わせて、年間約７，４００人の方に利用していただいております。導入から６年が経過した今、一定の定着性と効果性は出ているというふうに考えております。
一方で、あらお
相乗りタクシーの導入に伴います今回の公共交通網の再編は、一部バス路線の改廃を行いつつも、基本的にはこれまで通り、バス路線を主体とし、現在の公共交通網を維持しながら、ＡＩ（人工知能）によるオンデマンド交通を新たに追加するものです。
今回、導入予定の
相乗りタクシーは、人工知能を活用した運行であることから、利用者の乗降地点や運行距離等の様々な実績データを正確に把握することができます。ここで得られたデータを分析し、活用することで、バス路線、さらには
乗合タクシー、
相乗りタクシーの見直し等が適宜可能となり、本市公共交通のベストミックスが実現できると考えております。
今後も引き続き、利用者ニーズに合った効果的かつ発展的な公共交通政策に努めてまいります。
36：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
37：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 私のほうからは、議員御質問の２番目、行政協力員制度の見直しについての１点目、制度の見直しの内容等について、議員の御発言と一部重複しますが、お答えいたします。
行政協力員制度につきましては、地方公務員法が令和２年４月１日から改正されたことにより、結果として行政協力員については、これまでの特別職非常勤職員として委嘱することができなくなりました。
そのため、本市といたしましては、従前の行政協力員制度に代わる制度のあり方について検討を重ね、行政協力員役員会などとの協議を経て、今年度からは区長や公民館長などのいわゆる自治会長との委託契約という形で、新たなスタートを切ったところでございます。
昨年度における検討の過程においては、単に雇用形態をどうするかという問題にとどまらず、人口減少や高齢
化、自治会の担い手不足といった、地域の課題の解決にもつながる方法を検討しながら、行政協力会役員会などとの協議を重ねてまいりましたが、制度見直しによる混乱を回避して、委託契約によって、従前の行政協力員制度と変わらない形で制度を運用していくことといたしました。
したがいまして、市民の皆様から見ました場合に、行政協力員という名称、業務内容などはこれまでと何ら変わりはないものでございます。
しかしながら、これまでの雇用形態が委託契約に変わるということに伴いまして、新たに荒尾市行政協力業務委託要綱を制定し、業務を委託するものについては、区長や公民館長などのいわゆる自治会長や、あるいは自治会長が推薦する者など、その対象となるものを明確に規定し、契約の締結に当たっては、まず、それぞれの地域の自治会長に契約締結の意向をお伺いした上で、自治会長に他に推薦する者がある場合は、改めて推薦された方に契約締結の意思をお伺いするという運用を図ることで、自治会長の意向に沿う形で契約を締結しております。
このことにより、今後、市内の各地域において、自治会、行政協力員、市との連携がより密接・強固なものとなり、地域と行政とを結ぶパイプ役として、行政協力員の今後ますますの活躍が期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
38：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
39：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 私からは議員御質問の２番目、行政協力員制度の見直しについての２点目の地区協議会などとの一層の連携について、お答えをいたします。
平成２４年度に制定をいたしました荒尾市協働の地域づくり推進条例では、市と対等なパートナーとして、共に地域づくりを推進する団体として、地区協議会の位置づけを規定いたしております。
また、荒尾市地区協議会認定規則におきましても、地区協議会の認定基準として、その地区における行政協力員等を構成員とすることとなっておりますことから、今年度からの制度改正後におきましても、行政協力員の皆様方は本市の
まちづくりのパートナーとして、地区協議会の運営においても、大変重要な役割を担っていただいているものと捉えております。
このほか、各地区協議会によって、組織構成は異なっておりますが、行政協力員の方々は、地区協議会の理事や運営委員、各事業の部会長を務められるなど、多岐にわたって活躍をいただいているところでございます。
会計年度任用職員制度の導入に伴い、行政協力員は地方公務員としての身分から委託契約としての関係となりましたが、先ほど議員御指摘のとおり、明るく住みよい暮らしを実現し、市民満足度を高めるためにも、行政協力員をはじめ、各地区協議会の構成員の皆様の一層の協力・連携が重要であると考えております。
本市といたしましても、市民が主役の持続的な地域づくりを推進するため、第６次荒尾市総合計画の策定と併せて、地区協議会と連携し、各地区の現状及び課題や目指す方向性などを示した地区別計画の策定支援を行ったところでございます。
これらの計画の推進を図るため、地区協議会の運営支援や、構成団体間のコーディネイトに引き続き努めるとともに、地区別計画に基づく地域課題の解決を具体
化するためにも、昨年度から導入しております地区担当職員制度を活用いたしまして、地区の住民の皆さんと真摯に向かい合いながら、ともに考え、行動していくことで、暮らしやすい荒尾市、暮らしやすいそれぞれの地域の特性を生かした地域づくりの推進に全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
40：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 どうも御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
あらお
相乗りタクシー（仮称）の実証実験、昨年９月の有料での実証実験の際には、大牟田市船津町、藤田町、神田町に囲まれた１８世帯の荒尾市上井手や本井手、いわゆる大牟田市内の荒尾市の飛び地への運行はなかったようですが、当然ながら飛び地も正式な荒尾市内ですから、１０月１日からのあらお
相乗りタクシー（仮称）の導入後、登録者から予約が入れば、当然ながら運行されるものと認識しております。この認識で間違いないでしょうか。
41：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、御質問いただきました大牟田市内の荒尾市の飛び地からの運行についてということですが、お見込みのとおり３カ所飛び地がございますけれども、その飛び地においても、タクシー事業者との調整を終えておりますので、荒尾市全域を対象に、１０月１日から
相乗りタクシーを運行します。
42：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 わかりました。ぜひとも実効性を上げていただきたいと思います。
再質問の２点目ですけれども、予約型
乗合タクシー、これはあいのり平井号、あいのり府本号のことですが、こちらは
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年度中をめどに、乗車定員を本来の４人から、これは助手席を使わずに済む２人、後部座席の定員２人へと減員して、運転席と後部座席の間に仕切板を置いていますが、１０月からのあらお
相乗りタクシー（仮称）では、これはどうなる見込みでしょうか。
43：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） あらお
相乗りタクシーの
コロナ対策ということかと思いますけれども、その
コロナウイルスの感染状況等によって、対応を検討する必要があるかと思います。システム上は同様に、
相乗りタクシーにつきましても、乗車定員を２名というふうにしたり、随時そのあたりの変更は可能でございますので、車内のビニールカーテン等の仕切等とあわせて、今後、同様の検討をしていかなければいけないかなというふうには考えております。
44：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 ぜひとも感染拡大に配慮した上で、皆さんが利用しやすい対応をお願いいたします。
再質問の３点目ですけれども、１０月からのあらお
相乗りタクシー（仮称）の市内全域での導入に伴い、先ほど地域公共交通対策協議会の会長であります副市長からこのバス路線の廃止及び再編の案が説明されましたけれども、これにつきましては、バス対策協議会──これは玉名地域ブロック協議会ですか──で協議した上で、今年１０月１日に路線を廃止、または再編するということ、そういう予定が示されております。これによります補助金削減見込額は年間１，５２０万円ということですが、その後の廃止や再編の見込みはどうなっていますでしょうか。そして、どのように市民の理解を得て進めるものでしょうか。
45：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今回のその後ということですけれども、単に補助金の削減とか、バスの廃止、再編と言ってしまえば、往々にしてマイナスのイメージしか残らないというようなことでございますけれども、今回の
相乗りタクシーの取組も含めて、利便性向上を図りまして、それで、持続可能な公共交通網を構築するという課題解決のための前向きな取組でございますので、そのあたりの御理解をまずお願いしたいのと、限られた財源ということもございますが、交通空白地の解消、それと、それに併せて、健康維持とか消費活性
化とか、そうした財政と市民サービスの両面を両立させるという先進的な取組の一つでもございます。
バス路線の廃止とか再編の見込みにつきまして、バス、
乗合タクシー、今般の
相乗りタクシーといった手段別とか、あるいは時間帯、行き先等の個別の内容等も、データをまず分析していきまして、場合によっては、逆に新設・増設も可能性としてはあり得ることですし、一方で、再編・廃止等もあり得ることだというふうに考えております。
いろいろ状況が刻々と変化していく中では、バスに限らず、平井、府本の
乗合タクシー、
相乗りタクシーを含めた全体的な再編等の見直しというものは、最適な公共交通網を構築する上では、大変重要な視点でございますので、常に先を見据えた対応が必要であるというふうに考えております。全体を捉えて、その際に再編等の見直しが生じる場合には、今回同様に、丁寧に今後も説明し、御理解をいただきたいというふうに今後とも考えております。
46：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 わかりました。ぜひ、実効性を高めていただきたいと思います。答弁ありがとうございました。
それでは、次の再質問に移ります。
行政協力員制度の見直しについて伺いましたが、行政協力員の皆さんが、市に、なぜ制度が見直されるのですかと聞かれますと、地方公務員法が改正される、昨年度の場合はされる、今年度になりましてからは改正されたからと答え、先ほど私が述べたように、国が特別職非常勤職員として任用されている嘱託員、行政協力員については、今後、特別職の非常勤職員として任用することは適当ではないと判断したことが説明されていますが、なぜ地方公務員法が改正されたのかという点が説明されておらず、行政協力員の皆さん全員が納得ずくで制度の見直しを受け入れているわけではないようにも感じます。市として、なぜ地方公務員法が改正されたのかと考えておられますか。
47：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） この法改正の趣旨というものは、臨時・非常職員制度の適正な運用の確保ということでございまして、その臨時・非常勤職員が増加している傾向であるとか、特別職の中には、守秘義務が課されない部分が往々にしてあるというような部分がありまして、その任用形態が本来の趣旨に沿わない運用が見られるという部分が大きかったかと思います。そのため、特別職の任用等が厳格
化されて、それに一般職の非常勤職員、このあたりに会計年度任用職員制度が導入されたということでございます。併せて行政協力員制度を見直す必要が生じたものでございます。
その身分につきましては、行政協力員につきましては、特別職の非常勤職員でございましたけれども、先ほど議員がおっしゃられたとおり、適当でないという国の見解、それと、改正後は特別職というものについて厳格
化された内容の中に、専門的な知識、経験等に基づき助言・調査等を行うものということで、限定されたわけでございますので、その任用とか業務内容の実態からいたしましても、会計年度任用職員というわけにもなかなかいかない、こちらのほうも事実上困難ということで、したがいまして、結果として、任用・雇用という形態から業務委託ということで、見直しを図ったものでございます。
48：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 再質問への答弁ありがとうございました。
最後に、要望であります。
少子
化の影響を受けまして、たとえ小・中学校の再編が行われましても、荒尾市の場合、かつて学校があった場所及び場合によっては、建物等が今も地域活動の拠点として機能しておりまして、旧小学校区を単位とした地区協議会が地域コミュニティを支え、高齢になっても明るく笑顔で地域で暮らせる原動力になっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で休止・自粛されてきました地域でのいきいきサロンや健康体操などの行事が、３密回避に配慮しながら徐々に再開されておりますのも朗報であります。
今後も、行政協力員など地域を支える皆さんの役割は、ますます重要になってまいります。
これまで、そして、これからの尽力に敬意と感謝を表しますとともに、市には見直し後の行政協力員制度、新たなあらお
相乗りタクシー（仮称）や、これまで、そして、これからのあいのり平井号、あいのり府本号などの地域公共交通などを活用しまして、１２の地区別計画も生かしながら、第６次荒尾市総合計画で掲げた、市が目指す未来像「人がつながり 幸せをつくる 快適未来都市」に向かい、絶えず市民目線で職員一丸となって取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
議場やインターネットで傍聴していただいておられます皆さんにも、感謝いたします。御清聴ありがとうございました。
49：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後１時５２分 休憩
────────────────────────────────
午後２時００分 再開
50：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。７番坂東俊子議員。
〔７番坂東俊子君登壇〕
51：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 男性職員の育児休業の取得推進についてと、
新型コロナウイルス対策について質問いたします。
まず、男性職員の育児休業取得推進についてです。
３月の当初予算で、イクボス推進事業費５０万円が提案されていました。推進しようという努力は認めますが、実効あるものにせねばなりません。
１番目に、荒尾市での今の状況はいかがですか。育児休業の取得の状況です。
２番目に、職場環境の整備はどうですか。
３番目に、職員に育児休業を取得させることのメリットはありますか。
４番目に、職員が育児休業を取得することでの損失は。これは個人の損失。市役所の損失というものがあるのかどうかはわかりせん。もし、ありましたらおっしゃってください。
次に、
新型コロナウイルス対策についてです。
新型コロナウイルスは全世界に蔓延し、２０２０年６月１８日現在、累計感染者数は８２４万２，９９９人、死亡者数は４４万５，５３５人となっています。今また、ちょっと増えていますね。人類の歴史は感染症との闘いと言われています。１４世紀のペスト、１９世紀のコレラと結核、２０世紀から２１世紀のインフルエンザとエイズ、第一次世界大戦時のスペイン風邪、戦争で９７２万人が死亡、その３分の１がスペイン風邪で死亡、世界中で４，０００万人が死亡しています。人間が発達させてきた社会が、病気の流行をつくる環境をつくっていると言わざるを得ないのでしょう。
コロナはまだ収束が見えず、第２波、第３波が考えられます。この６カ月を振り返り、どう総括しますか、今後の対策はいかがですか。
まず、医療体制です。このコロナ禍の中での市民病院の内部で、何が起こっているのかが見えません。
医療従事者の状況はどうでしたか。コロナに向けた体制はいかがでしたか。今後に向けた課題はいかがですか。
教育についてです。
学年の締めくくりの時期と新しい学年のスタートの時期を含む３カ月もの長期休校は、子供たちに計り知れない影響を与えています。何よりも、長期にわたって授業がないことは、子供の学習に相当の遅れをもたらしました。子供を取り巻く環境の違いによって、学力の格差を広げるということも深刻です。加えて、子供たちはかつてないような不安とストレスを抱えています。
今、こうした子供を受けとめる手厚い教育が必要です。子供たちが抱えた不安やストレスに寄り添い、心のケアを進めるためには、手間と時間が必要です。そのためには、教職員の方々の御苦労は大変なことだと思います。
政府は、第２次補正予算において、教員を増やすということで、教員に加えて、学習指導員やスクールサポートスタッフを計８万５，０００人追加で配置するとともに、心のケアのために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを必要に応じて増員すると言っています。しかし、予算がきても、その体制を整えることが各自治体でできるかが心配です。教員の加配も、政府の言う予算では、１０校に１校しか来ないのです。子供に寄り添うといっても期待できません。
感染対策としても、政府が５月２２日に発表した学校衛生管理マニュアル、学校の新しい
生活様式を発表していますが、教室の広さは８．３メートル四方となっています。この広さで２メートルの間隔を取るためには、２０人程度の人数しか入りません。４０人学級では、１メートルを空けることも難しいのです。文科省はこれに対し、感染レベルに合わせて柔軟にとしか言えないようです。
こういう中で、学校は大変な対応を迫られるわけですが、現場の苦労は大変だと思いますが、いかがですか。
次に、生活保障です。
今、市役所が把握している事業者、漁業者、非正規の方々、フリーランスの方々の実態はいかがですか。
この間お聞きしましたら、生活保護の申請はそれほど増えていないが、今後が心配と言っていらっしゃいました。いかがですか。困窮者の孤立をつくってはなりません。助けてと言える環境づくりが大切です。今の社会の状況は、ウイルスは新型ですが、むしろ日本で進行していた社会の構造的な脆弱性が顕在
化したといえます。
以上、壇上からの発言はこれくらいにして、答弁によっては議長に再質問をお願いして、一問一答にて発言させていただきます。
52：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
53：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 私のほうから、議員の男性職員の育児休業の取得推進に関する１番目の御質問にお答えいたします。
男性職員の育児休業の取得推進につきましては、国においてもその重要性が認識され、性別に関わらず、多くの人々が生き生きと暮らしていける社会の実現に向けた改革が進められております。
本市においても、管理職を対象に、イクボス研修を実施するなど、多様な働き方を支援し、ワークライフバランスを実現することが必要不可欠と考えております。
まず、１点目の荒尾市での今の状況はとの御質問ですが、男性職員の育児休業の取得状況につきましては、平成２９年度の初の取得者があって以降、これまでに毎年度取得する傾向に変化し、取得期間が長い職員では、約４カ月の育児休業となっております。
また、一日の勤務時間のうち２時間を超えない範囲内において、取得可能な育児のための部分休業制度を利用している男性職員も現在おります。
昨年１２月に公表された平成３０年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果によれば、男性職員の育児休業取得率は、熊本県内の市町村職員全体の４．３％であり、これに対し、本市の第３次荒尾市男女共同参画計画における男性職員の育児休業の取得率につきましては、９．５％の取得率となっていることから、第３次計画の目標値５％を大きく上回っている状況であります。
続いて、御質問の２点目の職場環境の整備はどうかについてですが、育児休業の取得を推進するためには、制度の周知と管理職を中心とした職場の理解が極めて重要であると認識しております。
制度の周知では、子育てに関する休暇や育児休業の制度などを紹介する子育て支援ハンドブックと育児休業の取得推進に関するチラシを作成し、制度の対象となる職員に個別に配布しているところです。また、管理職を中心とした職場の理解という点におきましては、イクボス研修を継続することで、職場全体での理解を深めていくとともに、育児休業を取得しやすい職場環境を整備していきたいと考えております。
続いて、御質問の３点目の育児休業を取得することのメリットにつきましては、育児休業を取得した男性職員にとっては、子育てに能動的に関わる契機となり、育児を通してワークライフバランスの重要性を実感する貴重な機会となります。
組織全体にとりましても、多様な人材を生かすマネジメント力の向上や子育てに理解ある職場風土を形成し、潜在的なニーズを市の施策に反映させていく可能性も生まれます。また、組織として適切に対応することにより、業務の見直しを行い、特定の職員に頼らない、チーム力を向上させる機会と捉えることもできるものです。
続いて、御質問の最後、４点目の育児休業を取得することでの損失はあるかについてですが、育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止が、法律により規定されています。そのため、人事面や昇給面では、育児休業を取得した職員に対して、不利益な取扱いを行うことはございません。
今後、ますます全世代型の社会保障を確立する中で、子育てしやすい家庭環境づくりは重要な課題であり、男性の育児に伴う休暇・休業の取得の推進は、その実現のため、重要であると認識しております。
男性職員の育児休業や育児に伴う休暇の取得促進に向けた、職場全体としての環境整備に積極的に取り組み、本市におきましても、国の動向の把握に努めながら、組織全体で男性職員の育児休業などの取得を一層推進していきたいと考えております。
54：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 上田市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長上田雅敏君登壇〕
55：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 坂東議員御質問の
新型コロナウイルス対策における振り返り、総括、今後の対策及び医療体制について、お答えいたします。
なお、本日御登壇されました中野議員の御質問への答弁と同じく、情報提供が限られる事項もございますことをどうぞ御了承ください。
令和元年１２月に中国・武漢で発生した
新型コロナウイルスは、その後、世界で猛威を振るい、日本においては、令和２年４月１６日に全国に対して
緊急事態宣言が発令されるまでに至りました。
そのような中、当院においては４月１２日、
新型コロナウイルス感染対策本部を立ち上げ、それ以降、５月の
緊急事態宣言が解除されるまでの間、平日は毎日対策本部会議を開催し、様々な対応を実施してまいりました。また、救急告示病院として、救急医療機能を維持しながら、第二種感染症指定医療機関としての役割を果たすため、国や県の要請に基づき、ともに連携を図りながら医療提供体制を整備してまいりました。
具体的には、感染拡大を見据えた病床の確保、医療材料や人材の確保、また、人工呼吸器や陰圧装置、圧縮空気配管設備、ウイルス除去のためのフィルター付パーテーションなどの医療機器、設備の整備、検査体制の確保などとなります。
また、有明地域における医療提供体制について、保健所や医師会、医療機関間での協議を継続的に行い、協力体制を構築してまいりました。特に、荒尾市内の医療機関との連携の仕方については、早い段階で、荒尾市医師会と協議を行い、運用しております。
院内の
感染防止対策といたしましては、一時は、入院患者面会の原則禁止や当院への入館制限、不急な医療や検診・ドックの延期などを実施してまいりました。
また、職員には
医療従事者としての社会的使命と責任を自覚して行動するよう徹底を図り、職員は毎日、自身の発熱チェックを記録し、マスク着用や手洗いの実施はもとより、会議室の利用についても、３密を避けるための間隔を空け、職員の休憩や昼食時においても、時間をずらしたり、広めの会議室を活用・提供するなどにより、３密とならないような対策や呼びかけを職員に徹底してまいりました。
さらには、病院として
医療従事者向けに、一般のものより厳しいフェーズ表を当院独自に作成し、状況により表の見直しを行い、フェーズ毎の対応を行ってまいりました。
今後、第２波、第３波が予想されますが、感染状況の動向を踏まえ、さらなる医療提供体制の整備と検査体制の強化を図るとともに、今まで実施を行い、積み重ねてきた感染管理対策を継続し続けることで、感染防止に最大限に努めてまいります。また、地域の皆様に安心・安全な医療を提供できるように努めてまいりたいと考えております。
56：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
57：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 坂東議員御質問の
新型コロナウイルス対策についての教育面について、お答えいたします。
なお、午前中の中野議員の御質問に対する答弁と重なるところがあるかと思いますけれども、御了解をお願いいたします。
この６カ月間の経過でございますが、１月中旬から２月にかけまして、文部科学省や熊本県教育委員会の通知をもとに、随時、各学校への感染防止の指導を行いました。また、本市教育委員会の対応方針を策定いたしまして、保護者にも通知しておりましたが、３月２日から４月７日まで、県の要請を受けて休校、そして、春休みを含めた長期の休みとなりました。その後、４月８日に再開し、始業式、入学式は行いましたが、国内での感染拡大により、再び４月１４日から５月末までの休校となったものでございます。
この間も、家庭訪問や登校日を設けたりなど家庭学習のフォロー、生活の状況の把握などには努めてまいりました。
また、保護者の仕事の事情などで児童・生徒が日中、家庭で過ごすことが困難な児童・生徒につきましては、保健福祉部局と連携し、放課後児童クラブの拡大や学校預かりを行うなどの対応にも努めてまいりました。
６月１日の学校再開の１週間前からは、学校生活の準備期間として、学校の実態に応じて一斉、または分散登校を実施し、その際には昼食を
無償で提供し、保護者の負担軽減にも努めたところでございます。
そして、６月８日からは終日、授業、部活動も本格的に開始し、
新型コロナ対策に十分留意しながら、徐々に通常の学校生活に戻っているところでございます。
このように、小・中学生の児童・生徒は、４月当初の僅かな再開はありましたが、約３カ月間という長い期間、家庭での生活を強いられたものでございました。
続きまして、臨時休業期間中に見えてきた課題と、学校を再開して見えてきた課題、そして、今後の対応策について御説明をいたします。
まず、臨時休業期間中の課題といたしまして、大きく２点お答えいたします。
一つ目に、学習の保障でございます。従来の紙媒体による宿題等に加え、動画の配信等によるオンライン授業などが望まれましたが、本市におきましては、残念ながらその環境がまだ整ってはおりませんでした。今後、できるだけ早い時期にＩＣＴの整備を進め、教職員のスキルアップなど、ソフト面にもしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
二つ目に、生活・安全の保障の面でございます。
生活リズムの乱れ、運動不足、テレビ、ゲーム、ＳＮＳに浸りきりの生活と、心身両面での課題も懸念されました。また、ネグレクトなどの虐待の心配もございました。
休業期間中は、学校、教育委員会におきましては、できる限りの状況把握に努めたところでございますが、今後とも引き続き注意が必要だと考えております。
続きまして、学校再開後に見えた課題としまして、４点お答えをいたします。
一つ目は、いわゆる３密を回避する新しい
生活様式の定着でございます。
新型コロナ感染予防のためには、新しい
生活様式が定着するよう徹底させることが大切ではございますが、人と人との間隔を取る、マスクを着用する、手洗い、うがいを行うなど、全児童・生徒に意識をさせ、行動として定着させることは、一朝一夕でできることではなく、なかなか簡単なことではございません。新しい
生活様式の必要性を理解させる繰返しの指導、家庭との連携に引き続き努め、児童・生徒への定着を図ってまいります。
二つ目に、児童・生徒の心身へのフォローがございます。これは非常に重要な課題として捉えております。児童の変化を迅速につかみ、必要な児童・生徒には、保護者と連携しながら、そして、必要に応じて保健福祉部局との連携、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等にもつなぐ対応をとってまいりたいと考えております。
さらには、熱中症対策につきましても、これまで以上に留意する必要があると考え、適切な対応を講じてまいります。
三つ目に、学習の保障の面がございます。長きにわたる休業期間、学校において最大限の取組を行ったところではございますが、進度の遅れは否定はできません。学校再開後にどのように埋めていくかが課題になっております。
その具体策として、まず、授業時数の確保がございます。夏休みを本年度は２週間に短縮し、最大限必要な授業時数を確保することとしております。
また、児童・生徒の学びの状況に応じ、通常の授業の中での個に応じた指導に加え、学力充実の時間や個別の補充指導等を行ってまいります。そのことを通して、議員が御指摘されました学力格差の解消につなげていきたいと考えております。
四つ目に、第２波、第３波を想定した学習の備えがございます。今後、新たな感染拡大が起きたときに、児童・生徒が安心して学習できる環境を提供できるよう、学校が再開している今こそ準備をする必要があると考えております。さきにお話ししました教育ＩＣＴ環境の整備は、最優先課題として進めてまいります。
また、今後の感染状況によっては、従来の指導計画では指導内容を十分に終えることができなくなることも想定しまして、市独自で考えました指導計画の見直し、そういうものも現在、活用の段階に入っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の推移を正確につかむことは、非常に困難なところもございますが、今後も児童・生徒の健やかな成長のために、できることは最大限努力してまいります。
58：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
59：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員御質問の
新型コロナウイルス対策についての生活保障の部分についてお答えをいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、多くの企業や事業所などで経済活動が制限され、それに伴い、職を失った方や休業状態となっている方々が、現在も相当数いらっしゃると推測されます。
そのような中、やむなく生活困窮に陥った方々への支援につきましては、荒尾市
社会福祉協議会と福祉課所管の
生活相談支援センターにおいて、
緊急事態宣言後のゴールデンウイーク期間中にも臨時の相談窓口を開設するなど、連携を図りながら対応してまいったところでございます。
両機関における支援内容といたしましては、
社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度である緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付け及び
生活相談支援センターの住居確保給付金を含む生活困窮者支援が主なものとなります。
それぞれの相談件数、申請件数につきましては、５月末現在で、
社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の相談が２０６件、うち貸付金申請が１３６件で、
生活相談支援センターにおける困窮者支援の相談が３０３件、うち
新型コロナウイルスに関する相談が８０件となっており、この４月、５月で相当数増えております。
相談に来られる方としては、両機関とも自営業の方、特に、飲食業の方からの相談が一番多く、市民に対する外出の自粛、
緊急事態宣言に伴う休業要請が大きく影響したのではないかと考えるところでございます。
なお、収入が減少した世帯へ支給する住居確保給付金につきましては、５月末日までの申請件数２１件に対し、給付決定したものが１８件となっています。
また、両機関での対応の結果、最低生活維持が困難と判断される場合は、速やかに生活保護申請相談に切り替えています。現在のところ、
新型コロナに係る生活保護の申請は３件となっております。
今回の
新型コロナウイルス感染症の影響は、両機関への相談件数を見る限り、市民生活においては、大変憂慮すべき状況ではございますが、急ぎ生活保護が必要かと考えた場合、現時点では、先ほど申し上げました生活福祉資金貸付、住居確保給付金以外にも、国の
特別定額給付金をはじめ、各種給付金、県や市の事業者等への支援金のほか、様々な融資制度、支払い猶予制度などの緊急支援策により、現在のところ持ちこたえておられるのではないかと考えているところでございます。
しかしながら、今後、第２波、第３波の到来により、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化した場合、今回、特例で支給された給付金や融資金の枯渇、失業給付金の受給期間の満了など、社会保障制度の給付終了により、雇用情勢が悪化し、ひいては市民消費生活が停滞することが予想されます。
市といたしましても、今後とも
新型コロナウイルス感染症の状況及びそれに対する国・県等の支援策・対応策を注視しながら、引き続き関係機関と連携を図り、また、新たな支援策等も検討を行い、生活困窮者の支援に取り組んでまいります。
60：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 北原産業建設部長。
〔産業建設部長北原伸二君登壇〕
61：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 私のほうからは、議員御質問の
新型コロナウイルス対策についての中の、生活保障はについての、本市の経済への影響について、お答えをいたします。
政府は４月１６日に
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことを受け、熊本県では感染予防対策を徹底するため、４月２２日から５月２０日までの間、遊興施設や
商業施設等への休業を要請したところでございます。
本市で実施いたしました
市内事業所ヒアリング調査によりますと、御回答いただいた
市内事業所の４６％で一時休業、もしくは営業時間の短縮が行われ、その２４％の事業所で、労働時間の短縮などの従業員の雇用調整が行われたものでございます。併せて、不要不急の外出を控える要請により、消費活動が急激に落ち込み、商工観光関連の多くの業種におきましては、売上げが減少する状況になったものでございます。
一方、農業者、漁業者におきましては、一部の花卉農家、畜産農家、スイカ農家などについての影響は見られるものの、米農家などへの影響は見られておりません。
主力である梨をはじめとする果樹農家につきましては、収穫時期と異なることから、現在のところ影響は出ていない状況でございます。
水産業につきましても、大きな影響は出ていない状況でございます。
本市としましては、
市内事業者やその従業員の雇用を守る対策として、各方面への支援に取り組んでいるところでございます。
本市独自の取組としましては、国の持続
化給付金の対象とならない
市内事業所を対象とした「荒尾がんばる事業者応援給付金」を実施しており、６月１９日時点におきまして、７１件の申請を受けているところでございます。
また、売上げが大幅に減少している市内飲食店への支援を目的とした「あらおスマイルＤＥＬＩ」宅配推進事業では、６月２１日で事業は終了しましたが、登録店舗数が４７件、配達件数が１，２８８件、売上げが７５１万円と利用されている状況でございます。
さらには、熊本県の金融円滑
化特別資金を活用する
市内事業者への利息分の補助事業や、雇用調整助成金申請サポート事業などにより、事業者及びその従業員の雇用を守る施策を実施しているところでございます。
今後としましては、市内宿泊施設で利用できる宿泊割引クーポンを発行する宿泊施設支援事業や、自宅からでも市内特産品を購入できるオンラインショップを観光協会に開設するオンラインショップ開設事業、さらには、市内登録店舗で使えるプレミアム付商品券発行事業を予定しているところでございます。
引き続き、市内企業及びその従業員の雇用を守り抜き、経済の力強い回復への基盤を築くとともに、官民を挙げて地域経済の再活性
化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
62：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 一通りの答弁ありがとうございました。
初めに、育児休業のことから入ります。
２時間の部分休業ですよね、これは何人取得されて、そして、どのくらいの期間だったんですかね、教えてください。
63：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今現在、１人ということですけれども、期間については１年以上ということでございます。（発言する者あり）はい、１年以上です。（発言する者あり）現在、取得中です。
64：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 権利としては３年間取れるのかな。部分休業の期間といったら。
65：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） ３年間というか、就学前までというふうに制限しております。
66：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 本市では９．５％ということで、５％というのは基準なんですか。
67：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） これは来年度までを計画期間とします第３次男女共同参画計画の中の基本目標ということで、５％ということで掲げております。
68：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 平成３０年度の９．５％って、それは今までを集計した計算で９．５％ということですかね。
69：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） そうですね。平成２９年度から集計した分で、育児休業が取得可能となった職員というものが分母にきますので、それが４０人いて、実際に取ったという者が４人ということで、ほぼ１０％という形にはなりますけれども。
70：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 対象者が、資格がある人が４０人、それで、４人取ったということで９．５％ということですかね。大体、取れる人というのは、その子供が大体３歳までですかね、資格がある人というのは。（発言する者あり）まあ結構、育児休業ということで、荒尾市では９．５％、ほかのところがちょっとわからないから、これが多いのかどうかわかりませんけれども、そういう雰囲気づくりを、先ほど石川部長からの答弁で、今まで育児休業ということが、私たちの時代では考えられなかった、女性が取るものという時代から、男性も取るということでは少しは進歩したということで考えていけばいいんですかね。
それとやっぱり、上司のその理解、イクボスという言葉も出てきましたけれども、そういうことで、取らせるのが当たり前と。確かに、職員の人数が半分ぐらいになっているときに、また、コロナとかいろんな問題を自治体が抱えていかなくちゃいけないときに、やっぱり、育児休業を取ってもらうということは、大変なことだと思うんですよね。そういう中で努力をしていらっしゃると。
今後また、これを９．５％じゃなくて、もっと増えるということで、フィンランドでは、もう８０％の男性が取っていらっしゃると、もちろんあそこと比べるのは大変なことですけれども。そういうことを目標に、今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。
それで、この５０万円は、勉強会に使われるんですかね。
71：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 講師を派遣していただいて、それの講演会費というような形、研修会ですね、ということで使用させていただくということにしております。
72：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ５０万円で何回ぐらいできるんですか。
73：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 基本的には１回ではございますが、それを２日間連続してという形で、日程を分けてという形で、対応していただいているということでございます。
74：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 先ほど石川部長から答弁がありましたように、育児休業を取ることによって、幅広い子育てということで、市民に寄り添うような職員をつくるということは、私はすばらしいことだというふうに思います。これから先も育児休業を取らせていく、推進していくということの努力を今後ともよろしくお願いいたします。
では、育児休業についてはこれで終わります。
医療体制なんですけれども、答弁いただきました。感染病棟ですよね。４床ありますよね。その中で陰圧装置ですかね、その設備がある部屋はどのくらいですか。
75：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） お答えいたします。
現在は、陰圧装置は二つ、２床分ですかね、それぞれ個室でございますので、そこで活用させていただいております。
76：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 部屋が四つあって、１人部屋が三つと２人部屋が一つですよね。
77：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ベッド数が４床ということですので、個室が２床と、２床室が１床（発言する者あり）すみません、ベッドが２床ある部屋が１部屋と１床、１床でそれぞれ個室があります。３部屋あると。（発言する者あり）
78：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私は四つ部屋があると思ったら、３部屋しかないんですか。（発言する者あり）
79：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） はい、現状ではそうでございます。ただ今後、設備の改修とか、あるいは陰圧装置を入れるとか、いろいろと対応できるように予定を立ててはおります。まだ、この場でちょっと御説明できるような内容ではないと思いますが。
80：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 感染症指定病院ということで、県内で四つですかね。四つの中の一つが荒尾市民病院ですかね。
81：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 有明地域では当院ということですけれども、その他のところは冒頭にもお答えしたとおりでございますので。
82：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 感染症指定病院ということで、感染症の方がどれだけ入っているかということは、なかなかお答えしにくいということで、答えてもらわなかったんですけれども、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
83：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） そちらに関しては、現状ここで御説明できる内容は持ち合わせておりません。
84：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 何でそれも言えないのかなと思うけど。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
85：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 詳細ケースになりますので、そのことについてもお答えできかねます。
86：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 別に秘密にすることじゃないと思うんですけど。
それと看護師たちとか
医療関係者、ドクター含めて、防護服とかマスクとか、そういうのは十分だったんでしょうか。
87：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） マスクでありますとか、あるいは防護服に関しましては、一時期極少の在庫しかない状態がございましたが、現在は職員を守るための十分な備蓄がございます。
88：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 看護師から１日１枚だけだったということと、防護服もかなり大変だったということを聞いているんですよね。これから先、第２波、第３波ということも起こってくると思いますので、今は防護服とか、大体、午前中に１枚、午後に１枚と、マスクもね、やっぱり、患者に当たるたびに本当は変えなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
89：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） 坂東議員がおっしゃったように、患者に直接対応されたり、あるいは汚れたりというケースは、マスクについてもガウンについても、別に１日に何枚ということに限らず提供をしております。それと、ガウンについては、今後、洗えるようなガウンで対応したりということを、実際、やり始めて、検討しているところでございます。
90：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 そのマスクとか防護服とかは、ちゃんとありますということですけれども、これは潤沢にあるということで、安心しておっていいということですか。
91：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） 今のところ切れているということはございませんで、まだ定期的に入るまでは、特に、マスク等は至っておりませんが、スポットで一時的に入ってくるということを考えれば、切れているとは言えないと考えております。
92：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 かなり、私たちもコロナに対して非常に危機感を持ったわけですけれども、
医療従事者はなおのこと、毎日のことですから、非常に危機感があったと思うんですけれどもね。やっぱり、危険ということで、危険手当は考えていらっしゃらないんですか。
93：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 特殊勤務手当に関しては、給料表の中に手当項目であるかと思いますが、それに基づいて、支給できるものに関しては支給をすることになるかと思います。
94：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 それは幾らで、どういう場合に支給ということになるんですかね。
95：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） すみません、詳細をここで御説明するほど頭の中に全部入っていないのですが、大した金額ではないです。多分、何百円単位だと思います。
96：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 自衛隊の方たちですね、
医療従事者とかドクター、看護師とか、ボーナスをプラスアルファして渡すということが出ましたよね。それぐらいのことだと思うんですよね。そういう中で、本当に毎日、それこそ看護師たちが、医者も含めて、帰ったときにはもう自分の体を先に洗って、そして、御飯も別の部屋で食べるとか、そういう危機感を持ってみんな仕事をしたということは、ちょっと聞いたんですよ。
そういう危険な目に遭っているということに対して、多分、二百幾らぐらいしか聞いてないんですけれども、それじゃちょっと、お金で換算するしかないからですね。そこは考慮していただいたほうがいいと思うんですけれども、浅田市長いかがですか、そういうことの考え方は。
97：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 危険な業務に携わってもらっているということについては、いろんな医療機関の皆さんも同じような状況だろうというふうに思っております。
市民病院の手当の支給については、しかるべきその根拠が必要でございますので、今回の国の二次補正においては、感染患者もしくは疑似症患者の皆さんに対応した医療機関の職員については、一定の金額が支給されるとは聞いておりますので、当面、先ほどの金額よりは手厚い支給が期待できるのかなというふうには思っておりますけれども、今後のあり方については、病院内部で十分検討すべき内容ではないかなというふうに考えています。
98：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 そういう答弁しか今のところできないんでしょうけど。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。今のところ幸いにも荒尾市は感染症が出ていないというふうに思っているんですけど。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
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99：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
100：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。結局、医療の人たちは、やっぱり、使命感というのがもちろんありますですね。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
101：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ・・・・・・・・・・・・、お答えする材料を持っておりません。そちらに関しては・・・・・・・だろうと思いますので、御了解をよろしくお願いします。
102：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
103：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 今、申し上げたのはそういう意味ではございません。答弁の際にお願いをいたしました、情報を開示する場合に制限を行うところがあるということを、さきにお話ししておりますので、そちらの答弁に・・・・・・・ということで、お願いをいたしますということでございます。
104：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 えっとね、かなり秘密が多過ぎますよね。これは、・・・・・・・とか、お答えできる問題じゃありませんという問題じゃないと思うんですよね。労働条件の問題ですよ。・・・・・・・・・・・・・・・・・。それをこの議会の席で、・・・・・・・・・、お答えできるような問題じゃありませんとか、それじゃあ、何ですか議会は。ちゃんと答えるべきでしょう。
105：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 中野議員の御質問のときにも答弁の中に入っていたと思いますけれども、要らぬ風評被害であるとか、個人の情報であるとか、プライバシーであるとか、そういうものに関わる部分でございますし、その他の情報に関しては、厚労省、熊本県からも一病院で開示していいもの、説明していいものは区分けするようにと、厳しく指導を受けております。
106：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 これは風評被害という問題じゃなくて、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。そういう問題じゃないですよ。
それと、もう一つ続けて。
やっぱり、患者さんたちが、ちょっとかかるのが怖いということで、かなり減収になったと思うんですよね、病院もね。それは、どのくらい減収になりましたか。それは答えられますか。
107：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ３月、４月、５月の３カ月間、前年の同期間比で、入院、外来の診療額で約９，８００万円減収になっております。
108：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 これはどこで補填、国が補填するんですか、市からですか。
109：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） つい先日、国の第２次補正予算が出たところで、第１次補正予算も含めて今、県と調整を図っているところでございます。
110：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 これは絶対取ってください、頑張って。
医療体制についても、そこで働く人たちの声をもうちょっと大事にしてほしいなと思います。そういう中でしか私はいい医療制度はできないというふうに思うんですね。特に、今度新しい病院が建ちますですね。そういう中で、医療の方たち、看護師を含めて、いろんな希望を出していると思うんですよね。そのことに真摯に耳を傾けるという体制をつくってほしい。いろいろ集めてまたここで言いますけれどもね。かなり問題があるというふうに思いますので、言っておきます。
ここは議会の場ですから、言ったことが風評被害になるとか、困ることになるということじゃないと思うんですよね。やっぱり、問題を明らかにして、どう解決するのかということが、この議会での役割だと私は思いますので、包み隠さずおっしゃっていただきたい。個人のプライバシーのことはおっしゃらなくて結構ですけれども、これは私たち議員にとっても知らなくちゃいけないことだと思いますので、きょうの上田部長の答弁はいかがなものかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続けていいですか。
111：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） はい、どうぞ。
112：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 教育についてですけれども、かなり午前中、いろんな格差ということで、ちょっと言われましたけれども、子供たちでインターネットがちゃんと駆使できる家庭環境の方と、パソコンさえない家庭環境の方もあるわけですよね。それが今度９月議会にオンラインのことができるような補正予算が提出されるということですけれども、それは例えば、パソコンさえない、独り親家庭で、生活保護のところとか、いろいろあると思うんですけれども、そこまでちゃんと整備された状況でできるということですかね。
113：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ９月の補正予算につきましては、１人１台というところを目指しておりますので、そこは御理解いただければと思いますし、また実際、そういう環境にないところ、そこについては、もう少ししっかり確認をしておきたいと思います。
114：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 かなりあると思うんですよね。生活するのに精いっぱいで、子供の学習が不足していても見れない親とかですね。かなり、そこで差が開いてくると思うんですね。
それを教育長が、そこに寄り添うということで答弁していただきました。本当に個別にそういう、それは学校の教師の方たちは把握していらっしゃることだと思うんですね。どこの家庭がどういう状況ということは、皆さん知っていらっしゃる。そこにやっぱり、焦点を当てていただいて、この難局を乗り切っていただきたいなというふうに思います。
それと、ソーシャルワーカーとか、いろんなことを国は言っていますけれども、しかし、その人材ですよね。実際、荒尾市にはもちろんすばらしい人材がたくさんいらっしゃるでしょうけれども、そういう役割をする方たちを探すのが教育委員会も非常に大変なんですよね。実際、予算はきたが、その人材をどう確保するかということは、どうでしょうか。
115：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今、御質問のとおり、やはり、人材確保がこれから課題になってくるかと思いますので、県内の大学等も含めまして、いろいろなところに、やはり、紹介をお願いしているところでございます。
116：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 臨時職員ですよね。正職員で雇われるならいらっしゃるでしょうけど、そういう方たちはなかなか、そこにずっといて生活が保障されていくなら、なり手がおるでしょうけど、今の状態で、ちょっと来てください、１年間の雇用ですということではなかなか来ない。そういう中で、この政府の予算をつくっても絵に描いた餅だなと、ちょっと思いました。
それと、子供たちが今、土曜授業とか、夏休みも減らされて、減らさざるを得なかったんですけれどもね。熊本市は８月１日から８月３０日まで、３０日間保障していますよね。荒尾市はそれができなかったということですよね。そういう中で、一遍に詰め込んで、そして、７時間授業、そういう中で、子供は恐らくあっぷあっぷの状態だと思うんですよね。それをちょっと心配しますけど、まあ言っても仕方ないかもしれないけど、どうですか。
117：◯議長（安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 手短にお願いします。
118：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい。学校再開までにつきましても、段階を経て学校を再開してまいりました。子供に寄り添うという形は、これまでも変わりません。これからも続けてまいります。よろしくお願いいたします。
119：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 まだ質問したいけれども、ありがとうございました。お世話になりました。
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120：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。
次の本会議は明日６月２４日、午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後３時０１分 延会...