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2019-12-13 令和元年第6回定例会(4日目) 本文
2019-12-13 令和元年第6回定例会(4日目) 名簿

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  1. 荒尾市議会 2019-12-13
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    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-11-23
    2019-12-13:令和元年第6回定例会(4日目) 本文 (文書 94 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(安田康則君)                         午前10時00分 開議 ◯議長(安田康則君) これより本日の会議を開きます。  それでは、お手元に配布しております議事日程に従い会議を進めます。    ────────────────────────────────   日程第1 一般質問 2:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 日程第1、一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。3番北園敏光議員。   〔3番北園敏光君登壇〕 3:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 本議会においては、2点について質問いたしますので、執行部の皆さんの簡潔な答弁をお願いいたします。  最初に、建築物における石綿(アスベスト)の使用実態の調査と健康被害の防止策について質問を行います。  国土交通省が、平成26年11月に発表した建築物石綿含有建材調査マニュアルの中には、石綿被害ばく露の被害の状況について、次のように書かれております。  WHO(世界保健機関)の2010年の発表によると、世界で職業による石綿ばく露、石綿の拡散などで吸入をしてしまうということですね、そういう方が、2010年現在で1億2,500万人、そして、中皮腫や石綿関連の肺がんと言われるような死者が毎年10万7,000人にもなっております。日本においては、このような発症者数や労災保険法などで統計がとられておりますが、発症者数は、1995年500人、2000年710人、2005年911人、2013年には1,410人と急増しております。日本における石綿使用のピークは1970年代から1990年代であり、石綿に関連する疾患の潜伏期間は約40年前後と言われており、これを考慮しますと、石綿にばく露される、そのような疾患はこの21世紀後半の産業衛生、大気環境、建築環境などにとって大きな課題であることがわかると記されております。  石綿関連の疾患は、吸入して10年から数十年経過後に発症するとされます。民間建築物に限らず、石綿を使用している建築物を現状のまま放置しておけば、石綿に起因する新たな健康被害を生み出すおそれがある。このため、現在も建築物に使用され続けている石綿の実態を正確に把握し、適切に管理・除去していく必要があると書かれております。  特に、石綿を使用している可能性のある民間建築物は、国内にまだ280万棟存在し、これらが平成40年前後、つまり、これから約10年後前後に解体のピークが訪れると推計されるとされております。大変心配な時期が到来しようとしているわけです。  石綿の労災件数は、現在でも年間に1,000件もあり、決して過去の問題ではありません。  荒尾市では、ことし11月の広報に、建築物の吹き付けアスベスト含有調査費用の補助について記事を掲載しております。  そこで、最初に質問いたしたいと思います。荒尾市としては、石綿の使用実態をどのように把握し、対策を講じようとされているのか答弁を求めます。  次に、潮湯と温浴施設、ウェルネス拠点基本構想について質問いたします。  前回の9月議会での潮湯に関する私の質問に対して、田上副市長は、「今の潮湯部分については、現在でも十分に対応できるというような判断に至って、継続して運営しているところでございます。ただ、機器的に、ボイラーとか配管とか、一部傷んでいる部分が発生した場合には適宜修繕をして、利用者の皆さんに不便をかけないように進めていきたいというふうに思っています。現地で建て直すというようなことについては、今考えておりません。」と答弁をされました。  そこで質問をいたします。ボイラーのような潮湯の心臓部が故障し修理不能となった場合には、どのように対応しようと考えられているのでしょうか。高額になっても新規に機械を導入して維持する計画でしょうか、答弁を求めます。
     次に、温浴施設について質問いたします。  前回の9月議会で、浅田市長は、「南新地の温浴施設については、ほかの施設とも相乗効果を上げるような魅力的な民間による施設運営を基本に誘致をしていきたい。」と、また、総括質疑に対しても、「民間事業者の参入による温浴施設の整備について検討している。」という答弁をされております。  そこで、質問します。民間による施設運営や民間事業者の参入による温浴施設の整備について検討しているということは、具体的にはどのような運営形態になるのでしょうか。荒尾市が建設し、民間企業が運営するというような公設民営という形態を計画しているのでしょうか、質問をいたします。  以上、壇上からの質問を終わりまして、降壇をして、再質問を行いたいと思います。引き続き、答弁をよろしくお願いいたします。 4:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 北原産業建設部長。   〔産業建設部長北原伸二君登壇〕 5:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 北園議員御質問の1番目、建築物における石綿(アスベスト)の使用実態の調査と健康被害の防止策についてお答えいたします。  アスベストにつきましては、耐熱性や耐火性にすぐれていたことから、昭和30年代から平成17年までの50年以上にわたり大量に利用され、その多くは建材として建築物に使用されてまいりました。  しかしながら、アスベストを吸引することにより、中皮腫や石綿関連肺がんなどの健康被害が明らかになったことから、平成18年には建築基準法をはじめ、大気汚染防止法などの関係法令が改正され、現在は、吹き付けアスベストなどの使用とアスベストの製造が完全禁止となっております。  また、これまでにアスベストを使用した建築物を維持管理する上では、適切な対応をしなければならず、建築物の所有者に対して、増改築時に封じ込みや除去するなどの措置を講ずることが義務づけられております。  これらの建築物の老朽化に伴う解体工事などが、令和9年ごろにピークを迎えると言われていることから、今後、健康被害が懸念されるところでございます。  本市のアスベスト対策といたしましては、平成17年に労働安全衛生法の石綿障害予防規則が施行されたことに伴い、市の公共施設のアスベスト使用状況について調査を実施しております。  調査の内容は、対象施設の設計書や目視によって吹き付けアスベスト使用の可能性がある建材につきまして、成分の分析を踏まえ、専門機関を通して調査を終えており、その結果をもとに、施設ごと除去や封じ込みなどの適切な措置を講じております。  次に、民間建築物におけるアスベストの使用実態の状況でございますが、国は、平成20年度から5カ年にわたり、アスベスト含有建材の劣化時に伴う飛散性などの調査を実施され、今後のアスベスト対策に向けた環境整備を推進する上で、建築確認申請や違反建築物に対する是正命令が行うことのできる特定行政庁に対し、アスベスト調査台帳などの整備を促しております。そのため、特定行政庁であれば、民間建築物に対する調査は可能と考えております。  本市における特定行政庁は、熊本県となっておりますが、今回の質問を受けて、熊本県に再度確認を行ったところ、吹き付けアスベストを使用している可能性がある県内の建築物の所有者を対象とした可能性調査を、平成24年から平成30年にかけて行われております。  荒尾市管内の状況につきましては、平成29年から平成30年の2カ年にわたり、この調査が行われ、結果に基づきアスベストを使用している可能性があると思われる状態の建物を有する所有者に対し、アスベスト含有調査を行うよう促す指導をしていると伺っております。  本市といたしましても、全国的に問題となっておりますアスベストによる健康被害の防止とその対応につきまして、今後、県や関係部署との情報を共有し、ホームページや広報紙の媒体を利用した市民への啓発を含め、市としてできることの内容を精査するなど検討を行ってまいります。  以上でございます。 6:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 片山保健福祉部長。   〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 7:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 潮湯の御質問の一つ目、ボイラーのような高額な機器が故障し、修理不能となった場合の対応についてでございますが、そのような場合、補修の程度や費用、利用状況などを総合的に勘案して、その都度検討していきたいと考えております。  現在の潮湯は、昭和53年に老人福祉センターの浴室棟として増築したもので、老人福祉センターは老朽化に伴い閉鎖し、平成24年4月から浴室棟のみを潮湯として再開したところでございます。  一昨年の換気扇の落下事故を受けて、安全点検を行い、換気扇の外付け工事やタイルの落下のおそれがある箇所等の補修工事を行うなど、これまでも必要に応じて、補修、改修等を行ってきており、本年度もポンプや配管等、水回りの部分につきまして修繕等を行っております。  今後も適切なメンテナンス、補修を行うことで、市民の皆様にできるだけ長く御利用いただける施設となるよう努めてまいります。  以上でございます。 8:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 北原産業建設部長。   〔産業建設部長北原伸二君登壇〕 9:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 続きまして、北園議員御質問の2点目、温浴施設は公設民営を検討しているのかについてお答えします。  南新地地区ウェルネス拠点基本構想におきましては、同エリアに整備を検討しております温浴施設、道の駅、文化施設・子育て関連施設、宿泊施設、アウトドア施設など、機能を相互に連携させることによって、ほかにない価値を提供することを目指しております。  9月議会でも答弁いたしましたとおり、この基本構想における機能の一つとして検討を進めております温浴施設につきましては、有明海の夕日、または眺望を堪能しながら、のんびりリラックス、リフレッシュできる施設、健康に触れられる機能を備える施設として、市外からのお客様も含めた、多世代の方々に利用していただける施設にしたいと考えております。  その整備につきましては、公設民営や民設民営といった公共施設として市が整備するのではなく、民間事業者を誘致し、民間事業者による整備・運営を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 10:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 非常に簡潔な答弁をしていただきまして、ありがとうございました。時間が大分できましたので、じっくりと再質問していきたいと思います。  最初に、アスベストの問題を取り上げましたのは、決して行政の今の取り組みを事細かに追及していくという立場ではございません。  国土交通省がマニュアルを出しているんですけれども、実際には、このマニュアルというのは、県とか、指定都市、中核市のところは基本的にはやると、大阪府などは、その権限を市町村に委譲しているので、いろんな書類が市町村宛てに来るんです。  ところが市の場合には、例えば、後で触れますが、解体の申請とか、これが県のほうに素通りしていって、実態がよくつかめないというのがあるんです。  たとえば、私は万田東ですけども、いつの間にか1軒、もう解体でなくなっとったりとか、そういうのが非常にふえているわけです。そういう中で、今、テレビでもあるように、裁判ではたくさんこのアスベストの問題が公になってきているわけです。  それで、きょう質問で取り上げましたのは、荒尾市の中で、果たしてアスベストがまだ含まれているような建物がどれくらいあって、それが適切に管理されているのか、また、解体の前にそういう危険を除去して解体されるのか、その辺を行政としてきちっとつかんでいただきたいと、このことを質問の中心の趣旨にて、質問していきたいと思いますので、そういう立場できょうは受けとめていただきたいと思います。  最初に、先ほど申し上げました広報にアスベスト調査の1件25万円まで限度額で申し込めますということが、出ております。これまで、荒尾市ではどれくらい申し込みがあっておりますでしょうか。 11:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 本市におきましては、平成30年度から民間建築物を対象に、社会資本整備総合交付金というものを活用いたしまして、アスベスト含有調査における費用の一部を助成しているところでございます。  議員からもお話がありましたけど、広報等に載せて募集しているところでございますけど、現在までに申し込みの利用はございません。実績は上がっておりません。 12:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 要するに1件も申し込みがないと、全くですね。つまり、このアスベストの状況が、よく住民の皆さんにも浸透していないというのが、一つ大きな問題だと思うんです。  実は、大牟田市のほうが、福岡県の要請もあって、北九州市、福岡市、久留米市、大牟田市、それと福岡県が県内で先行してマニュアルを実行していこうということになっているわけです。  そこで、大牟田市では具体的な取り組みが始まっています。今、私が質問しましたアスベストの含有の申し込みというのが、大牟田市の場合は、平成22年から始めて、その年が9件、ただその後3件しかなくて、去年はゼロということで、平成29年までに12件あっているんです。それで、その全てが一応アスベストはなかったということです。  もう一つ、荒尾市で、広報にそういうふうに書いてあるんですけども、大牟田市の職員さんが言われるには、実はそれの申し込みがあって、25万円の補助金を拠出してもらうためには、アスベスト対策にかかわるデータベースといいますか、そういう疑いのある名簿をつくっておく必要があって、そこに登録された人を基本的には対象にするという、そういうふうに一応なっているわけです。  それで、今、北原部長のほうでは、基本的には県のほうが一定程度掌握し、指導をしているということなんですけど、実際には指導といっても、結論は全くわかっていないというのが現状です。  それで、荒尾市で現在、実際つかまれていないのかなと思うんですけど、そういうアスベストが疑われるような建築物の台帳の整備はされているんでしょうか。 13:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 本市におきましては、答弁しましたとおり、平成17年に公共施設については、調査をやっておりまして、調査の結果については、台帳という形ではないんですけど、取りまとめたときの調査票というものはございます。  民間建築物については、先ほども答弁いたしましたとおり、熊本県のほうで情報を持っている関係がございますので、民間建築物に関してはその台帳等の整備は行っていない状態でございます。  以上でございます。 14:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ぜひ、この民間の建築物の台帳からとりかかっていただきたいということを今からお願いしておきたいと思うんですけど、公共施設については、既に調査を終えているということなんですけど、マニュアルでも書いてあるように、この調査には3段階あるんです。レベル1からレベル3まで、そのレベル1がいわゆるアスベストを吹き付けている、それをきちっと安全確認をして、安全かどうかを判断しなさいと、これについては荒尾市では全部終えているということです。  確かに、私も記憶がありますが、運動公園に昔、青年の家というものがあったんです。あそこの中でバレーボールをされていたんですけど、天井も壁もアスベストだらけだったんです。今は跡形もありません。  それで、公共施設は吹き付けについては確認されていると、しかし、マニュアルはそれで終わりにはなっておりません。レベル2というのは、その建材が例えば製造禁止になる前に使われたアスベストを含有しているような状況ではないかとか、そういうレベル2、レベル3もありますので、今後、公共施設の建替えとかもあってきます。そういう場合に、解体の仕方によって、その建材の中身が飛び散って被害を受けるとも言われていますので、ぜひレベル2、レベル3までの対策も検討する必要があると思います。  それで、台帳は整っていないということなんですが、実は、このマニュアルでは台帳は、これも優先順位がつくってあります。マニュアルは読まれているとは思うんですけど、まず優先順位としては、広さが1,000平米以上の建築物となっています。だから、荒尾市では、一応限定されると思うんです、数は。だから、一番いいのは、下打ち合わせのときも申し上げましたけど、県が行って指導したというなら、指導したデータがあると思うんです。  それで、基本的には大牟田市なんかは、建築の確認申請とかの資料は全て建築住宅課にあるもんだから、全部掌握できるんです。  ただ、荒尾市のほうは、今、玉名市のほうですか、菊池市ですか。だから、その点はやりにくいとは思うんです。固定資産の課税台帳とかには、それが建設された建設年とか、建築資材とか、概要が載っていれば、それに基づいて台帳は一応つくっていくべきかなと思います。だから、ぜひ県のデータと照らし合わせてもらって、台帳を整備していただくというのが、一つなんです。  今、私が言った建築物の主は、吹き付けアスベストです。吹き付けているのがもろくなって飛び散るということなんです。それを最優先で防止しなさいというのが、国土交通省の趣旨ですから。  大牟田市でやっていることをちょっと紹介したいと思います。大牟田市は、1,000平米以上の建築物を、私が訪問した時点では265件台帳整備をしているんです。私は荒尾市にもあるし、長洲町なんかもっと多いんじゃないかと思うんです。それで、その後どうするかという問題なんです。  県は県で指導しているということですが、大牟田市は独自に、県もやっているんでしょうけど、アンケートを送っています。そして、そのアンケートに基づいて、全て職員の方が現地を見に行っています。見て全く問題がないところは、それで大丈夫と、しかし、どうも疑わしいのはサンプルをとって、きちっと検査をして、アスベストが含まれていないかどうかを判断していると。結果的に、この265件については、2件を除いて問題はなかったと、あと2件も大体問題はなかったということで、今のところは、アスベストは含まれていないということなんです。  しかし、大牟田市の場合は、その後、次の段階に入っています。昨年からは、1,000平米以上は大体それで手を打てて結果が出ましたので、広さが300平米から1,000平米未満までの建築物を絞り込んで台帳をつくって、今からアンケートを送って回収すると、そういう段階にあるんです。  荒尾市でも、そうやってまず台帳を独自につくる必要があるんじゃないかなと思いますけど、その点はいかがですか。 15:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 議員御指摘のように、大牟田市の例で話が出たんですけど、大牟田市の場合は、一応特定行政庁ということで指定を受けている関係で、各民間の住宅の情報も持ってあるような状態ではあります。  荒尾市の場合は、特定行政庁が県ということで答弁をさせていただきました。ここは、県と連携をしながら情報共有して、今後の検討というのはしていかないといけないというふうに考えております。  以上でございます。 16:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私も、県にあるのに、わざわざ荒尾市がつくることは必要ないと思うんです。ただ、荒尾市のほうできちっとそれを持って状況をつかむ必要があると思うんです。  今、災害のハザードマップと言われているんですけど、アスベストのハザードマップといいますか、まだ疑わしいところがこれくらいあるというのが、大牟田市ではつくられているんです。だから、ぜひ荒尾市でも取り組んでほしいと思います。  それからもう一つ、1,000平米以上とかということを言いましたけど、マニュアルの中には、もう一つこういうことが書いてあるんです。進んでいくと、昭和50年までの建築物が第一番目の優先ということで、実は4段階に分かれて、4段階は平成8年から平成18年ですから、ついこの前までの建物も対象だということなんです。だから、私たちの周りには結構そういう危険な建築物があると思います。  それともう一つ、これは失礼な言い方ですけど、一定の年齢をとっていれば、それから吸っても結構長生きできると、まだ生きている間に発症しないということがあるんでしょうけど、マニュアルの中には、民間の保育園、幼稚園、図書館、学習塾、病院、特に小児病棟などが、優先的に調査をするようにとなっているんです。特に、子供たちが集まる施設ということになっているんです。  つまり、子供たちがそれを吸ってしまったら、40年後にがんになってしまうという危険があるんです。そういう意味で、これは、ここでいきなり質問してもわからないでしょうけど、荒尾市にも保育園、幼稚園はありますし、学習塾も結構あります。  だから、そこについては優先と書いてありますから、レベル1の吹き付けアスベストはないにしても、レベル2、レベル3まで、やっぱりきちっと対応していく必要があると思いますので、この点もぜひ点検をお願いしたいと思います。  それから、最後に建築物の解体の問題、これは、マニュアルの中には個人の家は基本的にアスベストの建材が少ないからと外してあるんですけど、しかし、実際には個人の家にも、古い家は、壁材とか、スレートとかには入っているということなんです。それで、この解体についても、届出が、大気汚染防止法とか、建築リサイクル法とかでは、直接市には来ません。  労働基準監督署では、直接そちらも掌握するように、今度の国の法律で出ております。だから、この辺も、解体についても掌握していただきたいと思いますけど、この辺はどうでしょうか、解体については何か検討をされたことはございませんか。 17:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 一応、建築物の解体についてということではございますけども、本市の状況としましては、届出の書類が大気汚染防止法に基づくものであれば有明保健所、それから、労働安全衛生法に基づく作業に関する書類というのは玉名の労働基準監督署、それから、建築リサイクル法に基づく作業に関する書類は、熊本県のほうに提出することになりますので、市のほうに書類が残らない関係上、なかなか対処がしづらい状況にはなっております。  ですので、今後、こういうものを進めていくとすれば、各関連機関との連携というものが必要となってくるかなというふうには考えております。  以上でございます。 18:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 時間がありませんので、この問題は、これで終わりにしたいと思いますが、ぜひ、まず台帳からつくってやっていただきたいということをお願いしたいと思います。  次に、潮湯と温浴施設の問題で、最初に温浴施設の問題で質問をしていきますが、結局、これは民間が全てやるということで、建設費も土地代も全部荒尾市がお金を出してするんじゃなくて、民間が全部やるという理解でよろしいんでしょうか。 19:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 議員御指摘どおり、建設費は民間の企業のほうになっていくというふうに考えております。 20:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 温浴施設の説明を読むと、どうも、海水か真水かで採算の問題が書いてあって、温浴施設だから温浴施設みたいにも読み取れるんですけども、この温浴施設は、例えば、潮湯だったら110円、採算をとるということになれば、温浴施設が110円ぐらいで、真水で運営するということなんですか。これをちょっと私は聞かれて、私もよく理解できなかったので。 21:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 温浴施設につきましては、民間事業者のほうを誘致するということにしておりますので、民間事業者とどういうふうにやっていくかというのは、今後、検討していくことになっております。  以上でございます。 22:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 多分、これにはタラソセラピーとか、温泉泥とか、いろいろあるので、これは温泉を引いたり、塩水も要るのかなというふうに思うんです。それで、民間がやるということですので、荒尾市がどうということにはならないと思うんですけど、きょう私は、このウェルネスで、これはURが出している雑誌の記事なんです。浅田市長も、田川課長も、末永課長も出ております。  これには、要するにこの構想は、荒尾市がURに持ちかけたと、誰も見たことがない新しいまちをつくるため、URの実績と経験を生かしていきたいと書いてあるわけです。この中に、これらの観光資源、いろんな荒尾干潟、世界文化遺産万田坑、そして、そういうところの観光資源と新たなまちの温浴施設や宿泊施設、道の駅などを連携させれば、国内外から観光客を呼び込むことができるのではないか、これは田川課長の、一応説明で載っております。  だから、そういう位置づけで温浴施設というのは、国内外から客を寄せるというふうになっています。だから、それは潮湯と違うのかなと思いました。それともう一つ、スマートシティ事業というのは、この前も取り上げましたけど、これについても、いろいろあるんですけど、末永課長がこう言われているんです。「URさんが南新地の事業、JTB総研を紹介してくださり、そこから大学の先生へと御縁が広がって、あっという間にスマートシティ構想ができ上がっていきました。まさに人のネットワークが生み出された快挙です」と書いてあるんです。  だから、私、この構想はURとJTBが先導してつくられたのかなと、それで、最初は潮湯が入っていたけど、途中から海外からも客を入れるということで、こうなったのかなと思っております。これは質問しません。  最後に書いてあるのが、「最後に、荒尾市は今後、南新地にこれまで誰も見たことのない新しいまちをつくりあげていく。荒尾市は今、日本をはじめ世界からも注目を集める先進都市へと変身を遂げる、そのスタートラインに立ったところだ」と書いてあるんです。  そういう意味で、この温浴施設は計画されたと思うんですけど、温浴施設はどうですか、いろんな中身まで決まっているので、事業者は大体どういうところが入るというのは決まっているんでしょうか。まだこれからですか。 23:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) まだ、全然そこまでは行っておりませんで、これから取り組んでいくことになります。  以上です。 24:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 温浴施設については、民間がやるということですので、どこまで私たちが言えるかわかりませんけど、次に、潮湯の問題で取り上げていきたいと思います。  潮湯は、この前質問しましたけど、競馬場跡地に建て替わるとばっかり思っていたんです。立派な建物が建つのかなと思いました。  しかし、先ほど言いましたように、現状維持、修繕をしながらやっていかれるということです。この前の市議会だよりに総括質疑があります。これは、議員の皆さんも競馬場跡地に建つと思っていたので、みんなで聞いてみようとなって、それに答えられたところなんです。  この結果というのが、こう書いてあります。海水を利用した場合、真水を利用した場合よりも、この後です、機械や配管などの設備の維持管理や、その排水処理に対し、毎年多額の費用が生じる可能性が高い、そういう採算性を考慮すると、建替えるのは難しい、現状維持するというような説明だったと思うんです。  これは、そういう理解でよろしいんでしょう、副市長、どうですか。 25:◯副市長(田上 稔君) ◯副市長(田上 稔君) そのように御理解いただいて結構だと思います。 26:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今回、この質問に当たっては、私の考えとしては、やっぱり現地で建替えたらいいと思うんです。そういう立場から意見を申し上げたいと思うんですけど、先ほど、ことしも配管とポンプ、水回り、こういうのを整備したと言われていました。  実は、きのう、副市長が今度潮湯の横に、休憩スペースを検討して予算化をしたいと、これは非常に皆さんも歓迎されていて、私もよかったなと思うんです。ただ、私はこの維持管理がかかるといっても、今、既に維持管理はかかっているわけです。そうでしょう。  維持管理というのは、一般管理費です。電気、ガス、水道、光熱費、それに今の建物は古いので、そうやってポンプとか配管とか、水回り、この修繕費がずっとかかってくるんじゃないかと思うんです。  先ほどの答弁では、とにかく維持していくということです。だから、議会だよりの答弁で、建て替えたほうが維持管理が要らないですよね。それに、私の家の冷蔵庫は、昔、西原町にダイエーというものがありましたでしょう。あそこで買って相当古いんです。うちの奥さんは、早くかえろ、かえろと言うんですけど、電気代が。  ボイラーの効率も燃料効率も非常に悪いんじゃないかと思うんです。これを一年。特に、この質問とかつくっていて思ったのは、今、世界的に、地球温暖化で二酸化炭素を抑えていこうという中で、やっぱり、荒尾市としても対策の一つとして、毎日燃やすものの工夫というのは必要と思うんです。
     そういう意味から、私は新しく建替えたほうがいいのかなというふうに思います。そういう流れできょうは質問をしていきたいと思います。  最初に、私が2017年の3月に初めて、この潮湯の問題を取り上げて質問しました。そのときに、浅田市長はこう言われたんです。  潮湯を活用した複合施設の可能性について調査報告書をまとめている段階、というふうに言われているんです。今回、もう計画はキャンセルと、現地でやるというときの説明が、この説明ではたった五、六行なんです。  私は、きちっと調査報告書、もう2年半過ぎているんです。きちっとその報告書が出されて、それに基づいて今回は建てられないというものを、本来はつくるべきじゃなかったのかなと、それが次につながると思うんですけど、この調査報告書はどうなったんでしょうか、浅田市長。もうまとめられないんですか。それだけを最初に。 27:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 今、御質問の調査報告書につきましては、平成28年からまとめる計画であったということで、平成29年の3月に完成をしております。これについては、平成29年の12月議会において、北園議員の御質問にもお答えしているところでございますけど、公表するようなことは、予定していないということで、答弁をしているところでございます。 28:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私は、今回の結論と連動しないといけないと思うし、そして、今度副市長が、そこに休憩室もつくりたいと言われたんです。それは、そういう調査報告との兼ね合いでできて、今後、潮湯をどう持っていくのかとつながる必要があると思うんです。それは後で触れたいと思うんですけど。  この調査をするに当たって、一番大事なのは、この施設というのは、非常に利用者も高齢の人が多いし、非常にかけがえのない施設だと思うんです。それで、その調査をやるに当たって、潮湯はもちろんですけど、周辺のいろんな施設とかの調査は一回されたことがありますでしょうか。温浴施設もふくめて。ないですか。 29:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 調査報告書の中には入っております。 30:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私は、やっぱり、1回老朽化して、老人福祉センターA型でできたんですよね。休憩室があるので。その後お風呂が入ったんですよ。それで、玉名市は、老人福祉センターがまだ3階建てで立派なものがありますよ、県の庁舎の隣に。ここは2階が温泉です。真水じゃありませんよ。1階に社会福祉協議会が入っているんです。休憩室は3階。だから、私は、新しくできるところに社会福祉協議会とかが入ると、複合的ないろんなことがやれるのかなというふうに期待はしていたんですよね。それで、基本的にはこの潮湯をどういうふうに位置づけるかというのが大事だと思うんですよね。多分御存じでしょうけど、この老人福祉センターというのはまだ県内にもたくさんあるんですよ。老人福祉法の第2条に、この老人福祉センターの位置づけが書いてあります。これは、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとするというようになっています。そして、第4条では、国及び地方公共団体は老人の福祉を増進する責務を有する。とにかく、老人の福祉を責任もって義務を果たそうというふうになっているわけです。そして、もう一つは、この老人福祉センターの利用料は原則として無料となっているんです。無料。必要により徴収する場合によっては、直接必要な経費以下の額ということで100円が続いてきたんですよね。玉名市には、老人福祉センターのほかに温浴施設が三つあるんですよ。玉東町にもあります。全部ちょっと見てみたんですけど、大体100円とか200円、そして、荒尾市は今度10月から消費税を取りましたけど、消費税をかけているところは一つもないんですよね。だから、何を言いたいかといいますと、私はぜひこの法律に沿って、きちっとこの潮湯の問題も位置づけていただきたいなというふうに思います。  それで、時間がちょっと迫っていますので、近隣の施設の紹介だけしたいと思うんですけど。玉名市の老人福祉センターを紹介しましたけど、多分御存知でしょうけど、ほかに御存知ない方もいらっしゃると思うんですけど、横島に総合保健福祉センター「ゆとりーむ」というのがあります。ここは行ってみてください。広い温水プールがあるんですよ。そして、天然温泉。70歳以上の人は200円です。それと、岱明ふれあい健康センター、ここはトレーニングルームもありますよ。温泉ですよ、ここも。真水じゃありません。市内の方は250円です。御存知のように鍋に潮湯もありますよね。今は改装していますけど、ここは210円です。そして、ここは、便数は少ないんですけど、先ほどの老人福祉センター、玉名市役所のそばからバスが回っているんです。これは、福祉循環バスという名称ですね。それからもう一つ、これは私が議員になる前に玉東町の町長と直接お話しした中で実現したんですけど、玉東町の小高い上にふれあいの丘交流センターというところがあって、そこに入浴施設「湯っくり」というのがあるんです。ここは、浴槽はすばらしいんです。洋風と和風の大浴場、洋風と和風の露天風呂、女性用、男性用の両方に展望サウナと水風呂があって、料金は高齢者は300円ですが、回数券を買うと13枚ついているんです。そして、10回行ったら1回分つくので、実際、ほとんど毎日行かれている方は、1回214円です。そして、一番いいのは、マイクロバスが無料でずっと回っているんですね。そして、ここは日曜までずっとやっているんです。玄関前までバスも来るんです。ぜひそういう施設も検討して、荒尾市の施設を受けとめていただいたらなと思いますけど。ほかではこういう施設が運営されているんですけど、どうですか、荒尾市は潮湯の横に今度休憩室をつくろうという構想もありますけど、将来的にどういうふうにこの潮湯を持っていかれようとしているのか。その辺は、何か構想がありますでしょうか。ちょっとお伺いしたいなと思います。 31:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 今、近隣市町の施設を御紹介いただきましたけど、もちろんいろんな多種多様な施設があるのは承知をしております。ただ、方針につきましては、現在の海岸線にある潮湯につきまして、多数の利用者が楽しみに通っていらっしゃるという現状もございますので、先ほど答弁したとおり、まずは現施設・潮湯のほうを、大事にメンテナンスをしながら使っていきたいというところで考えているところでございます。その他の今、御紹介いただきましたような施設に関しましては、今後、南新地の施設あたりも含めて、また今後の検討課題というところで考えたいと思います。  以上です。 32:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 片山部長、今の南新地は多分1,000円ぐらいになるんじゃないですか。南新地もじゃあ200円ぐらいで入れたらそっちに行く人も出ると思うんですけどね。民間がやるところでこれは難しいと思いますよ。  あと時間ももうなくなってきましたので、きのうも質問が出ていましたけども、どの施設も循環バスが回っているんですよ。荒尾市の場合は、ほとんど車で来られたり自転車で来られている方が多いということですよね。その辺の循環バスについて、今後、何とかしようという考えはございませんか。 33:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 現在、近くまで路線バスのほうが通っておりますことから、現在のところ検討はしていないところでございます。ただ、今年度実証実験いたしました相乗りタクシーの運転、これらが市内全域で実施するようになりますと、循環バスより利便性が高いものになるのかなと考えているところでございます。  以上です。 34:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 片山部長、ぜひほかのところがどうやっているかを調査していただきたいと思います。相乗りタクシーというのは余りやっていないですよ。  それで、先ほど言いました玉名市は、福祉送迎バスという名称です。これは、無料ですよ、無料。火曜から土曜まで玉名市民は無料です。それと玉東町、ここは月曜から日曜まで、ここも無料ですよ、入口まで。私は、一番これはぜひ参考にしてはどうかなというところで調べましたら、大阪府に池田市というところがあります。ここの老人福祉センターは、名称が敬老会館というんですよ。人口は、10万人で荒尾市の約倍ですけど、面積は半分ぐらいです。この敬老会館は、大浴場と岩風呂があるんです。そして、利用料はゼロです。無料ですよ。無料で入れるんですよね。そして、ここは市内全域を施設循環福祉バスというものが走っています。午前中に、大体これは市役所と市民病院を経由してこの敬老会館まで回るんです。午前中は、巡回バスは10便あって、そのうちの8便が敬老会館まで回って、全域を網羅するんですよね。そして、午後は7便。池田市の高齢者の方は、無料で循環バスに乗って大浴場か岩風呂に入って、また帰ってこれる生活をずっと送られているわけです。だから、荒尾市の場合も、乗合タクシーということではなくて、ぜひこういうところも参考にしていただいて、原則無料ですよね。そして、毎日通っていただく。ここは訓練する中身もあるんですよ。こことか玉東町の町長も言っていましたけど、いわゆる採算というところを考える場合、いかに好循環の採算性をとるかというところでは、やっぱり、一番病気になりやすい高齢者の方ができるだけ健康を長く維持していただいて、病院にもなるべく、かかったらいかんということじゃないですけどね、かかることが少ない、そして、介護も使わないと。そうなると、医療費も介護保険もいらなくなって、自治体の採算性は、よくなってくるんですね。だから、いいまちが高齢者に優しいまちになって、それが採算性をとれて、施設もでき上がる。そういうことをぜひ考えていただきたいと思います。  先ほど紹介しました、荒尾市は今世界から注目を集める先進都市で変身を遂げるというふうに紹介されておりますが、私は、世界からそんなに注目されなくても、地域から荒尾市の福祉はすごいと、今度は潮湯が生まれ変わって本当に健康維持できるというような、そういうものを打ち立てていただけないかなと思うんです。先ほど紹介しました2017年3月の議会で、愛媛県上島町の潮湯を見に行ったときの紹介をしました。ここは、町のスローガンは新しい健康のまちをつくるということなんです。この町長が職員さんを海外に派遣して、潮湯の効能を見てきたんですよ。だから、海水と真水というような単純なものじゃないんですよね。やっぱり、潮湯の効能というのは本当に健康にいいんだと。荒尾市より規模の小さい町だけど、この温浴施設をつくって、私は見に行って入ってきました。ぜひ、荒尾市は、副市長もいらっしゃいます。浅田市長もぜひ、こんなに修理ばかりして維持費をずっと、重たい十字を抱えずに、できれば休憩室をつくるということであれば、私は、せっかくなら思い切って新しい建物を建てて運営していったほうが、よっぽど維持費もかからないですよ、新しければ。そして、効率的な燃焼をやって、地球にも優しい潮湯をつくっていただけないかなと思うんです。せっかく休憩室をつくられるというのはいいと思うんですけど、ぜひそういう基本構想というのを急いでつくっていただいて、その中に、休憩室も位置づけていただくと。そういうことを検討していただきたいと思いますけど、その点は、市長はどうですか。答えていただければ。 35:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 北園議員から、潮湯の今後についていろいろ御意見をいただきました。  本市としては、議員御指摘のとおり、考え方としては高齢者の皆さんが憩いの場として、今、御利用いただいておりますので、そういう環境はぜひ維持していきたいと思っておりますし、新しく施設をつくることができれば、それは理想かもしれませんけども、さまざまなほかにも老朽化施設もたくさん控えている荒尾市でございますので、今の本市の財政力を考えれば、できるだけ皆さんの今の環境を維持して、また、休憩スペースなど、より使いやすいような形での維持というのを考えていきたいなというふうに思っております。  おっしゃるように全体的なもののビジョンというか、そういう考え方は、今後やはり、必要になってくるかなという思いもございますので、その辺については考えていきたいというふうに思っているところでございます。さまざまな面で、高齢者の皆様が安心して暮らせるような環境づくりに、本市としても今後、力を入れていきたいというふうに思っております。  以上です。 36:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ありがとうございました。浅田市長は、荒尾市の財政力ではちょっと今は難しいということのようですけど、私は今の財政力では可能と思うんですけどね。この先ぜひ比較検討していただきたいと思うんですよ。今の建物をずっと維持していかれるということでしょう。先ほど言われましたように、この1年間でポンプ、配管、水回り、いろいろ修理をしたと。そういうのがこれからどんどん膨らんでいくと思うんですよね。それよりも、思い切ってきちっとして建てて、そして、維持管理もふやして、そこにもっと通いやすくすることによって、財政も出てくるというようにぜひ検討をしていただきたいと思います。  最後に、荒尾市では、新しい市民病院がようやくでき上がるというような見通しが出てまいりました。それで、その中では当然、バスの運行も見直されるということが触れてあったと思うんですけど、私はぜひこの潮湯の入口まで──今、バス停がありますけど、坂道で雨でも降ったりしたら危ないですもんね──循環バスがそこまで通うような、そういうことも検討していただきたいと思います。ぜひ英断を下して、高齢者に優しい福祉のまちを目指して検討していただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。どうも御答弁ありがとうございました。 37:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。                         午前11時01分 休憩    ────────────────────────────────                         午前11時10分 再開 38:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。14番田中浩治議員。   〔14番田中浩治君登壇〕 39:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 令和元年第6回市議会定例会に当たりまして、一般質問4点について、発言通告書に従い、順次質問してまいりますので答弁を求めます。  今回の質問は、10月から11月に4カ所で政務活動による広聴会開催での御意見、並びに視察調査をしました事項から質問をするものであります。  1点目は、荒尾市本人通知制度の登録推進について。  住民票の写しや戸籍謄本などの各種証明書の交付請求をする際、本人の場合は、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の提示、代理人である場合は、本人確認書類の提示に加え、委任状などの提示、弁護士や司法書士などが請求される場合には、本人確認書類の提示に加え、弁護士会や司法書士会などが作成している職務上の請求用紙を用いて請求する手続になっています。  このように法改正もあわせて、個人情報である各種証明の不正取得を防止するための申請手続ですが、2011年に発覚をしましたプライム事件、プライム事件とは、全国各地の探偵事務所や調査会社から依頼を受け、戸籍謄本など3万件とも言われる不正取得で、東京のプライム総合法務事務所の経営者や司法書士、弁護士、探偵会社代表ら33人が逮捕された事件であります。このときに、法務事務所経営者は1億5,700万円、探偵会社代表は7,800万円もの利益を得ていたと言われています。このような不正取得は、個人の人権を侵害する犯罪行為であり、その対策としての本人通知制度は、2009年に全国で初めて、大阪狭山市で導入したと言われています。  本市では、ことし、平成31年第1回定例会におきまして、一般会計当初予算中に、本人通知制度システム整備事業費の予算づけがなされ、10月1日よりスタートをいたしております。  本人通知制度とは、住民票の写しや戸籍謄抄本等の証明書を代理人や第三者に交付した場合に、その事実を通知する制度であり、不正請求や不正取得を抑止し、不正取得による人権侵害を防止することを目的といたしております。  ここで言う第三者とは、住民票の写しにおいては、同一世帯の方以外の方、戸籍謄抄本や戸籍の附票においては、戸籍に記載されている方やその配偶者、直系尊属・直系卑属などの以外の方、個人、法人、そして、弁護士、司法書士、土地家屋調査士などの8士業と定義づけられています。  さて、本人通知制度には、登録した本人に、ほかの方へ交付した事実を通知する事前登録型、戸籍や住民票の取得が不正取得事件として確定した場合、登録しているかどうかにかかわりなく、本人に不正にとられたことを知らせる被害告知型、委任状を持参して戸籍や住民票を請求した者については、登録のあるなしにかかわらず、委任した本人に知らせる委任状型、事前登録がなくても、ほかの方へ交付した場合、その事実を本人に通知する登録不要型の四つの方法があります。  インターネットを検索しての資料によりますと、荒尾市は記載されていませんでしたが、2019年6月7日現在で、本人通知制度を導入、導入予定した687自治体のほとんどは、事前登録や被害告知であり、委任状は少なく、登録不要は鳥取県江府町、鳥取県の智頭町、そして、佐賀県吉野ヶ里町の3自治体のようでありました。ちなみに、熊本県におきましては、現在、本市を含めた八代市、菊池市、阿蘇市、合志市、宇城市の6市をはじめ、町村を合わせた20の自治体のようであります。福岡県の大牟田市、柳川市、みやま市などは被害告知型となっていました。  本市は、事前登録型でありますが、荒尾市住民票の写し等の第三者請求に係る本人通知制度実施要綱の第9条において、不正に使用されたことが明らかになったとき、その請求理由が偽りであったことが明らかになったとき、事前登録の有無にかかわらず、該当者全員に不正請求があったことの通知がなされることになっております。  それでは、質問の一つ目に入ります。  質問の一つ目は、事前登録状況についてであります。  荒尾市ホームページには、トップに大きく掲載され、広報あらお令和元年9月号では、本人通知制度の紹介、10月1日よりスタートしたことで、広報あらお10月号の配布とあわせ、詳しい説明つきの登録申込書が配布されるなど、事前登録が呼びかけられ2カ月半が経過をしましたが、その登録状況はどうでしょうか。また、その状況から、さらに登録推進の啓発の必要性があるのかどうか伺います。  二つ目は、事前登録された方に対し、第三者へと交付した場合の通知までの期間、事前登録されていない方に対し、不正請求、不正使用が明らかになったとき、その通知に要する期間、あわせて不正が明らかになるときとは、どのような状態となったときなのか、お知らせください。  三つ目は、荒尾市住民票の写し等の第三者請求に係る本人通知制度実施要綱第3条第2項では、「死亡した者又は失踪宣告を受けた者は、対象としない」となっていますが、戸籍謄本は、本人以外の個人情報が記載されていますから、この件での通知についてはどうでしょうか。  四つ目は、これまでに第三者等から請求交付があったのかどうか、遡及しての通知についてはどうでしょうか。  五つ目は、事前登録された方、されていない方、いずれにしましても、市からの通知を受け取った場合、どうしたらよいかと苦慮されるのではないかと思います。受け取られた方への説明や相談体制についてはどうでしょうか。  2点目は、空き家利活用推進ならびに管理の取り組みについてであります。  この件につきましては、去る11月11日から13日に、産業建設常任委員会にて、京都府綾部市での空き家活用定住促進事業について、視察調査を行いましたので、その報告もあわせ質問を行うものであります。  本市では、空家バンク登録やお試し暮らし体験、移住体験ツアーの開催をはじめ、民間不動産情報、結婚新生活支援事業補助緑ケ丘リニューアルタウン分譲、ハローワークからの求人情報、就業支援、起業支援、就農支援などの移住定住に向けた取り組み、また、ほかにも小学校給食費無償化などの政策が功を奏しているという報告もありました。民間による住宅地開発もあっており、人口減少社会の中にあって、人口増の取り組みがあってこそ、なだらかな推移になっているものと思います。  さて、利活用の見込みがありそうな空き家への移住定住策への促進に向け、空き家を空き家のまま現存させるのではなく、流動化させる取り組みが必要だと思います。綾部市では、綾部市住みたくなるまち定住促進条例を制定し、誰もが住んでみたい、住み続けたいと感じられる地域づくりに向け、市内への定住を総合的に支援する定住サポート総合窓口を設置。空き家を購入もしくは賃借し、別荘などとしての利用ではなく、本拠地として生活をする方、自治会に加入し地域行事に積極的に参加をする方を対象にサポートし、住宅、就農、就職など、定住に関する各種の相談、空き家の情報や農村都市交流イベントの開催の案内、地域情報の提供などをされております。  そこで、質問に入ります。  一つ目は、空家バンクへの登録促進の取り組みですが、市ホームページでのこれまでの空家バンク登録件数と取引実績を見ますと、平成28年度登録数と成約数は、売買物件登録数8件、成約数2件。賃貸物件は登録数、成約数ともゼロ件。平成29年度は、売買物件登録数9件で、成約数は5件、賃貸物件は登録数、成約数ともにゼロ件。平成30年度は記載がなく、成約数2件のようで、2019年3月4日現在、取引できる登録物件は9件とあります。  空き家だからといって、早々に売却や賃貸とはならない、所有者などでの複雑な事情があることは承知しておりますが、利活用の見込みがありそうな空き家全体からみてこの登録状況について見解を伺います。あわせて、市ホームページには、空き家を貸したい方、売りたい方へその情報が発信をされています。賃貸登録も含めた空家バンク登録への取り組み、現状をお知らせください。  二つ目は、購入の場合の改修補助金についてですが、本市には、婚姻を機に、荒尾市内で新たに住宅を取得する際に要した費用などを助成する荒尾市結婚新生活支援事業補助金があります。移住定住も含めて、全般的な空き家利活用推進をする目的でもっての改修補助金の取り組みは検討するに値するのかどうか伺います。  三つ目は、移住者支援についてであります。綾部市では、月会費を始めたとした自治会活動の状況を把握し説明を行い、御近所などへの挨拶の際には職員も同行、また、定住住宅を職員が年1回以上訪問し、生活の様子をうかがうなどの相談活動により、問題の早期発見、解決に努力をしており、あわせて地域では、希望する住民の中から、お助けのぼりを掲示することで、移住者が地域で溶け込める支援も行っているとのことであります。また、自治会とも相談し、空き家バンク登録への後押しの協力もあっているようです。地域へ協力の働きかけをすることについてはどうでしょうか。  四つ目は、ふるさと納税返礼品での空き家管理導入の検討について。荒尾市の返礼品の中には、ふるさとの荒尾市で暮らす親御さんの御自宅に、郵便局社員等が毎月1回訪問し、生活状況を確認して、その結果を御家族様へお知らせする、みまもり訪問サービス、6カ月と12カ月コースの2種類があります。郵便局社員等による見守りと同じように、空き家見守り管理のサービスを、関係団体と協議し、組み入れられたらどうかと考えたところです。  本市も登録をしておりますウェブサイトふるさとチョイスにおいて、「空き家」で検索をしたところ、該当数は406件ありました。寄附額に応じて管理、見回り、見守り、荷物整理、草刈り、剪定、清掃などのサービス内容となっております。この件についてはどうでしょうか。お考えを伺います。  五つ目は、老朽危険性のある空き家の放置が周辺住民の迷惑となっております。解体にかかる費用、遠方に相続者やその親族がいることで対応が難しいことが放置としてあります。国は、空家対策特別措置法を平成27年5月より全面施行し、問題解消に向け、荒尾市では、1年以上の使用がなく、今後も使用せず、倒壊等の老朽危険度判定に該当し、不良住宅判定での評点が100点以上の物件に対し、上限額50万円の助成をしております。年度間の助成件数は6件程度で、予算枠に達した時点で終了となっております。荒尾市空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則第6条、法第14条第9項の規定による代執行は、「特定空家等の所有者又は管理者に対して相当の履行期限を定めた戒告書を交付し、当該履行期限までにその義務を履行しない者に対し、代執行令書により通知して行うものとする」とされています。老朽危険性のある空き家への対策をお聞きします。  3点目は、荒尾市奨学金制度創設についてであります。  本市の奨学金に関しての取り組みは、奨学金返済わか者就労支援事業補助金制度、医学生と看護学生への奨学金貸付制度、三光育英会奨学金があります。熊本県では、向学心に富む学生または生徒で、経済的理由により就学困難な人に対し、学資を貸与して、教育の機会均等を図り、将来、社会に貢献し得る人材を育成することを目的とした奨学金である育英資金制度を設けており、貸与した育英資金の返還が確実であると認められることなどを条件に、大学・短期大学では、国公立で2万5,000円、私立で3万5,000円を貸与。県内自治体の例えば阿蘇市では、経済的理由により就学が困難な生徒や学生に対し就学金の貸付を行い、もって社会に貢献し得る人材の育成を図ることを目的に制度が創設をされています。貸付月額は、高校等で1万5,000円、大学等で3万円、いずれも無利子であります。この奨学金は貸付であり、奨学生は在学する学校等を卒業した日から起算して6カ月を経過した日の属する月の翌月から最長12年間かけて返還する制度になっております。給付型奨学金がよいのですが、日本学生支援機構JASSOが給付する返済不要の奨学金は、進学する前に在籍、卒業した高校から推薦してもらえることが条件であり、また、推薦の対象となるのは、住民税非課税世帯の生徒、生活保護世帯の生徒、児童養護施設等に入所している生徒などに限られ、月に2万円から4万円のサポートとなっております。  貸与型利息や支払いが滞ったときの延滞利息などで、自己破産の件数も決して少ないとはいえず、奨学金返済による生活苦が社会問題となっている今日、給付型の奨学金を取り組むことは必要だと思います。しかし、財源の問題が大きなネックとなりますので、せめて利息なしの奨学金貸与制度を創設できないかと考え、質問項目として上げたところです。この件についてのお考えをお聞きします。  最後の4点目は、子育て世代包括支援センター設置についてであります。  この件は、私自身が本年4月の選挙公報に掲載した事項の一つであり、その実現に向けて取り上げたところであります。しかし、この件につきましては、一昨日の中野議員への答弁で、来年の4月の開設を目指して取り組むことが明らかとなりました。昨今、乳幼児を取り巻く事件が発生をしており、少なからずも、子育てに関することが事件の背景にあることの報道もなされております。総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターは、核家族化や地域のつながりの希薄化等に、妊娠、出産、育児に関して不安を抱えている特定妊婦と言われる方々をはじめとした妊産婦などへの支援が課題となっていることから、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実。不安や悩みを気軽に相談できる支援センターを開設することによって、子育てしやすい環境づくりを推進していくというものであります。そのための予算や人材確保、さまざまな関係機関との連携、そして、出産前の支援が希薄と言われていることから新規サービスの取り組み等々、来年度の開設に向け、鋭意取り組まれることを要望して、この4点目の質問は終わります。  以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。 40:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 松村市民環境部長。   〔市民環境部長松村英信君登壇〕 41:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 田中議員御質問の1点目、荒尾市本人通知制度の登録推進についてお答えをいたします。  議員御質問の中でも触れられましておりましたが、国においては、平成19年に住民基本台帳法及び戸籍法を改正し、住民票などを取得する際には、本人確認を行うこととされましたので、施行日以降、本市におきましても、住民票などの交付に当たっては、本人確認書類の提示をお願いしているところでございます。  しかし、法改正後にも、不正取得事案が発生している状況であり、法令による対応だけではなく、本人通知制度などによる独自の対応を行う自治体がふえてきております。本市でも、ことしの10月1日より、本人通知制度を開始したところでございます。  まず、一つ目の御質問の事前登録状況につきましては、申込人数としては、11月末日現在260名、住民票と戸籍それぞれで登録状況を管理しておりますので、延べ人数ですと482名の方に御登録をいただいている状況でございます。  このような状況から、登録推進の啓発の必要があるかとのことですが、本市では、これまでに広報あらおへの制度開始の記事の掲載や制度概要の説明及び申込書を印刷したチラシの全戸配布、ホームページや愛情ねっと、FMたんとなどの広報媒体を利用した啓発活動を行っております。制度を開始して間もない状況ですので、現在のところは、これまで行っている取り組みを継続するとともに、登録状況を注視し、啓発活動について検証を行ってまいりたいと考えております。  二つ目の御質問、第三者へと交付した場合の通知までの期間、不正が明らかになった場合の通知に要する期間、不正が明らかになるときとはどのような状態かについてでございますが、まず、事前登録をされた方に対しましては、第三者へ証明書を交付した場合、原則、交付後可能な限り速やかに通知を行うこととしております。ただし、保全処分や訴訟、強制執行などで証明書を必要とされている場合、速やかに本人に通知が行われてしまうと、証明書を必要とする第三者の正当な権利行使を妨げてしまうおそれがある場合もあることから、これらの理由で証明書を取得されている場合については考慮をしまして、最低1カ月の期間をあけて通知することとしております。  不正が明らかになったときの通知に要する期間及び不正が明らかになるときとはどのような状態となったときなのかについてでございますが、例えば、検察庁からの通知を受けるなど、証明書の発行を受けた第三者が住民基本台帳法、あるいは戸籍法の規定に違反したことが確定したことをもって不正が明らかになったときとし、不正が明らかになった時点で、該当の第三者から本市へ請求を受けていないか帳簿の確認を行い、該当があった場合に証明書に記載の本人へ通知を行います。通知までの期間につきましては、帳簿を1件ずつ確認することになりますので、具体的な日数は申し上げられませんが、可能な限り速やかに対応させていただきます。  三つ目の死亡した者、失踪宣告を受けた者は対象外とされているが、通知の必要はないかとの御質問ですが、この制度は、証明書に記載されている御本人様へ通知を行うこととしていることから、亡くなった方や失踪された方については、制度利用の対象外としております。  なお、亡くなられた方などが記載されている証明書であっても、同じ証明書に記載されている別の方からの制度利用の申し込み、いわゆる事前登録がされている場合には、通知の対象となってまいります。  四つ目の御質問、これまで第三者等から請求交付があったのかどうかにつきましては、制度開始後、まだ11月末現在でございますが、事前登録者に通知を行った実績はございません。  また、遡及しての通知についてでございますが、制度利用の申し込みがあって初めて制度の適用を開始することとなりますので、制度利用の申し込みがあった日以降で、第三者へ証明書を交付した場合に通知をすることとなります。  最後に、御質問いただきました、通知を受けられた方への説明や相談への対応についてですが、本人通知制度で通知する内容は、証明書の交付年月日、種別及び通数、交付請求をした方の区分となりますので、より詳細に情報を知りたいという方に対しては、荒尾市個人情報保護条例で規定する開示請求を御案内することとなります。  また、不正に利用された可能性が高いと御本人様が判断される場合には、警察等への相談を御案内することとなります。  本人通知制度は、制度を実施することにより、住民票などの不正請求を抑止するため、不正取得をされている場合には、これ以上の権利の侵害を防止するために行うものであります。御相談される方により、御相談、御要望内容は異なるかと思いますが、行政の立場でできることは行ってまいりたいと考えております。  本市における本人通知制度は、開始したばかりでございますので、今後もこの制度をよりよいものにするために、適宜、評価・検証を行うとともに、制度への登録推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 42:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 北原産業建設部長。   〔産業建設部長北原伸二君登壇〕 43:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 私からは、田中議員御質問の2番目、空き家の利活用推進並びに管理の取り組みについての一つ目、空家バンク登録への取り組み状況と、二つ目、購入した場合の住宅改修補助金についてと、五つ目の老朽危険性のある空き家への対策についてお答えいたします。  一つ目の空家バンク登録への取り組み状況でございます。現在、本市で把握しております空き家の総数は、令和元年11月末現在で972戸、うち利活用可能な空き家が511戸でございます。また、空家バンクの登録件数は、少しずつではございますが年々増加傾向にありまして、同じく11月末現在で28件、成約数につきましては13件となっております。  現状を見ましても、空き家全体に対する利活用の割合を少しでも伸ばすため、ホームページや広報紙を十分に活用した啓発の取り組みを行い、中古住宅市場の流通と活性化につなげていきたいと考えております。  また、空家バンクへの賃貸物件の登録は、売買物件と同様に行っておりますが、現在のところ、賃貸として希望される所有者はなく、登録されていない状況でございます。  本市としましては、今後、空き家を所有する全ての方を対象に、空き家の利活用を目的とした意向調査を行う予定としておりますことから、情報発信などの周知を含め、積極的なアプローチを行い、登録件数の増加を図ってまいります。  次に、二つ目の購入した場合の住宅改修補助金についてでございますが、荒尾市結婚新生活支援事業補助金においては、婚姻を機に中古物件を含めた新たな住宅を取得する際や賃貸する際の費用等を一部補助しておりますが、新婚世帯は賃貸住宅への入居が多数を占めておりますので、空き家の活用までには至っておりません。住宅改修補助金をはじめとする各種補助金制度の導入につきましては、本市の現状やバンク希望者のニーズを精査し、ほかの自治体の制度内容を十分調査研究していきたいと考えております。  最後に、五つ目の老朽危険性のある空き家の対策についてでございますが、現在、空き家所有者による老朽危険空き家の解体を促すため、国の交付金を活用した老朽危険空家等除却促進事業を実施しております。平成30年度につきましては、10件の申請に対し6件の除却につながっております。この事業は、平成29年度から始め、今年度で計18件の除却が行われる見込みでありますが、生活環境の改善に向けては一定の成果が出ているものと考えております。今後は、関係機関と連携した事業の充実を図ることで、より一層の成果を出せるよう取り組んでまいります。  今後におきましても、老朽危険空家の問題を含め、市民の皆様が安全に安心して暮らすことのできる、より一層の生活環境の向上に努めてまいります。  以上でございます。 44:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 松村市民環境部長。   〔市民環境部長松村英信君登壇〕 45:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 私のほうからは、田中議員御質問の2番目、空き家の利活用推進並びに管理の取り組みについてのうち、3点目の移住者支援に関する地域への協力の働きかけと、4点目のふるさと納税返礼品での空き家管理導入の検討についてお答えをいたします。
     まず、移住者支援に関する地域への協力の働きかけについてでございますが、地域住民の方々の御理解をいただきながら、地域全体で移住者を受け入れていく風土づくりを行うことは、重要な視点であると認識をしております。  本市の移住定住に関する相談体制としましては、地域おこし協力隊による移住定住コンシェルジュを設置しており、本市への移住検討者からの住まい・仕事・子育て環境など幅広い相談に対応いたしております。  また、移住検討者からの希望に応じて、移住定住コンシェルジュが同行して市内各地を案内したり、地域と調整を図りながら地域住民と交流する機会を創出するなど、移住検討者への細やかな対応を行っているところでございます。  引き続き、移住者の受け入れに関する地域への理解促進を図りながら、地域と協力した移住者支援を行ってまいります。  次に、ふるさと納税返礼品での空き家管理導入の検討についてでございますが、ふるさと納税の返礼品は、返礼品を出品する事業者とポータルサイトの管理運営を委託している事業者との調整を経て、随時、新たな返礼品を掲載している状況であり、議員の御案内のサービスにつきましても、空き家の見守りや管理代行等を行う団体の希望があれば、実現は可能であると考えております。現在、本市では、類似するサービスとして、郵便局社員等が高齢者宅などを訪問して、定期的に生活状況を報告する郵便局の見守り訪問サービスを返礼品として掲載しております。このような既存サービスの発展可能性も含めまして、関係団体と協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 46:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。   〔教育長浦部 眞君登壇〕 47:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 田中議員御質問の3番目の奨学金制度の創設についてお答えをいたします。  先ほど議員も触れられましたけども、奨学金制度は、日本国憲法及び教育基本法に基づき、経済的理由により就学に困難のある学生等に対しまして、教育の機会均等及び人材育成の観点から、経済的支援を行うことを目的とした重要な教育政策の一つでございます。本市における奨学金制度につきましても、これも先ほど議員がお示しになりましたが、若者の移住定住等の促進を目的に、奨学金返済支援を行う奨学金返済わか者就労支援事業補助金、市民病院の医療従事者の確保を図ることを目的とした医学生・看護学生奨学金貸付金、そして、民間企業の資金を活用した給付型の三光育英会奨学金がございます。  このうち、私ども教育委員会が所管いたします三光育英会奨学金につきましては、昭和34年に当時の三光化学株式会社社長、故安田理雄様の御厚意によりまして、奨学資金の寄附の申し出がその始まりとなっており、ことしで61年目を迎えております。当該奨学生は、本市在住の子弟で、高等学校及び高等専門学校への入学を希望する者で、それぞれの中学校長の推薦を受けた生徒の中から選考され、毎年4名ほどが認定をされておりまして、これまでに276名が給付を受けております。また、熊本県におきましては、先ほど議員がお示しされたような育英資金制度がございます。  国における最近の奨学金事業の取り組みにつきましては、学生の負担軽減の観点から、利子のある有利子から無利子へとの方針のもと、貸与基準を満たせば、希望する全ての学生等が利用できるように無利子奨学金の充実に努めているところでございます。  平成29年度には、一億総活躍社会の実現に向けた重要施策の一つとして、住民税非課税世帯を対象とした給付型奨学金が創設されるとともに、無利子奨学金を受ける者を対象に、所得連動型奨学金制度が導入され、所得が低い状況でも無理なく返還ができるようになりまして、奨学金の負担を軽減できるようになっております。  また、奨学金の返還が困難なときのセーフティネットといたしまして、災害、疾病、経済困難、失業などの理由で返還を猶予する返済期限猶予制度、当初の還付金額の減額を一定期間行う減額返還制度、死亡または精神・身体の障害により、返還不能になったときに返済未済額の全部または一部を免除する返還免除制度などもつくられております。  来年度からは、独立行政法人日本学生支援機構によります新たな給付型の奨学金制度もスタートいたします。  以上の状況を考えまして、本市といたしましては、まずは、こうしたさまざまな奨学金制度への理解の促進を図る旨、生徒、保護者、学校など、関係者への周知と啓発をしっかりと行っていきたいと考えております。  以上でございます。 48:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通り答弁をいただきました。これから若干の所見を述べながら、再質問すべきところはしたいというふうに思います。  まず、順番は違いますけれども、奨学金制度について、今、浦部教育長のほうから答弁がありました。日本学生支援機構の奨学金の状況、そして、その制度のあり方、それを周知させていきながら、そして、本市については、今後の課題というふうに答弁の中で捉えたところであります。  私が、今回この奨学金制度について取り上げましたのは、新聞報道に書いてありました。例えば、保育士になろうという思いで、その関係する学校に行ったと。しかしながら、実際、その保育士の関係する学校を卒業してみたところ、余りにも、保育士の職場環境、賃金が低いということで、借りた奨学金が返せない。ですから、保育士の資格を取った学生さんが、違う職場に就職をしている。そういったものが新聞に書いてありました。また、自己破産、私も発言通告書には書いておりましたが、自己破産の状況が、これがかなりあります。書いてありましたのが、平成28年度までの5年間のことが書いてありました。その5年間に、奨学金に絡む自己破産をしたのが1万5,000人で、毎年3,000人が自己破産をしているという状況があります。ほかにも資料がありましたけれども、労働者福祉中央協議会が実施をいたしました奨学金や教育負担に関するアンケート調査というものがありまして、この大学卒業時に借入総額は平均324万3,000円という数字が出ているようです。そして、毎月の返済額は平均1万6,880円ということになっているわけなんです。現在、日本学生支援機構に借りてから返している方が全国に約410万人というふうな数字も上がっております。そして、毎年おおよそ3,000人の方々が自己破産というような状況があるわけです。  とにかく、この自己破産となる原因は、大学を卒業して一定の収入が得られる職場に就いた、また就けなかった、また途中で離職をしてしまった。そういった問題があることから、その自己破産という流れも出てきているわけです。  日本学生支援機構で言われた給付型とか、第一種奨学金とか第二種奨学金があります。第一種奨学金が利息がつかない方、第二種奨学金が利息がつく方、ですから、第二種奨学金の方が多いんです。利息がつく形の奨学金が。そして、返済ができなくなったときは延滞金がつくということで、借金が膨れていくというような状況なんです。私は、この荒尾市の中で緩やかな奨学金制度が設けられないものかという思いで、今回質問として取り上げたところであります。  熊本県下14市、荒尾市を除く13市の中で、私、インターネットを使って、各市のホームページで探してみました。そうしたら、その自治体独自で、条件はいろいろあります。そこに親御さんが、保護者の方が居住をしていること、そういったことの条件はあります。そういった条件がありながら、それを県下13市で大学に関する奨学金を創設していないのは、宇土市と荒尾市だけなんです。ほかの12市は、その大学に入学するに当たって奨学金を創設しております。宇土市の場合は、奨学金の創設はしていないけれども、宇土市入学準備祝金制度、これがありまして、高等学校、高等専門学校、専修学校、短大、大学に進学予定で要件を満たすこと、その要件が自治体の条件なんですけれども、その自治体の条件に合致した場合に、進学先に応じて5万円から10万円を1回のみ進呈をすると、給付をするというような宇土市の場合はそういった取り組みがなされております。  荒尾市の場合は、三光育英会奨学金だけが高校生、高専生に対する奨学金としてあるわけであります。大学生に対しての奨学金は、本市にはありませんので、そこのところは一つ検討していただきたいなというふうに思います。  あくまでも無利子で、勉強したい方、そして経済的に困難な方、そういった方に対して無利子で対応できる。一番は給付がいいんですけれども、なかなか財源の問題もありますので給付とはならないかもしれませんが、とにかくそういったふうな貸与型でも検討していただけたらというふうに思いまして、この奨学金制度創設については終わります。  次に、本人通知制度についてであります。  この件については、とにかく自分の持つ情報が知らない間に第三者にとられている、そして、それがまた犯罪に使われている、そういったことを危惧してこの本人通知制度の登録推進について質問しました。今、答弁の中で市民の260人の方がこの2カ月の間に登録をしたというような報告がありました。私、この通知制度において、先ほど壇上で言いました、議会報告、広聴会の中でも、すべての会場ではありませんが、幾つかの会場の中では、皆さん本人通知制度を知っていますか。10月1日号に一緒に配布された用紙は御存じですか。誰も知らなかったですね。広報を読んでいらっしゃるとは思いますけど、その本人通知制度とは何かというのを御存じではなかったということであります。  先ほど、壇上で申し述べました東京プライム事件、そこで調査会社とかそういったところが利益を上げていたということで報告をいたしました。その調査会社などの事務所がとった戸籍謄本とか、そういったものを何に使ったのかということで、ちょっとこれはお知らせをしておきたいと思います。では、不正取得された情報についてはどうなったのかということでありますけれども、売買により暴力団関係者にわたって、暴力団担当警察官への脅迫、交際相手の女性や家族への嫌がらせなどにも悪用され、また、戸籍謄本・抄本や住民票の写しなどから現住所や家族構成、年齢や本籍地などの個人情報を知ることができ、高齢者世帯への詐欺、ストーカー行為、婚約破棄、企業の不採用という被害が実際に発生したとのことであります。このように、知らない間に第三者が自分の持つ情報を取得した、それを犯罪に使っている。そういったことを防ぐためにも、この本人通知制度については登録をしていただきたいというふうに私は考えまして、今回、この件について質問をしたところです。  インターネットで調べましたところ、本人通知制度で不正発覚の第1号は2012年の7月です。そのとき、その事件の概要はもうお知らせしませんけれども、その方は本人通知制度に登録していたからこそ、事件の発覚が早かったということが新聞にも紹介されておりました。また、別の事件ですけれども、調査会社の代表などが1万件以上の不正取得をしていたと。この事件では、4年間で8億円の利益を上げていたということの事件がありました。そして、この取り調べの中で、この捕まった方は、本人通知制度を導入している市町村には、職務上請求をしないよう申し合わせていたと。だから、本人通知制度をしている自治体にはこういった詐欺行為をしないと、不正取得をしないということを、その犯罪グループの中で申し合わせていたということが書いてあります。  こういったふうに、本人通知制度は自分の情報を守るためにも大切なものというふうに思います。ですから、現在260名というふうに答弁がありましたけれども、この数をどんどん伸ばしていくということを、私からもお願いしたいと思います。  そこで、再質問をお願いしたいと思います。  先ほどの事前登録者数から見まして、かなりの少ない数字です。260人です。ここの、例えば市の職員さん、市民病院に関係する方。全部足してもどがしこの数字になるでしょうか。そういったふうに考えれば、まず職員の方々から理解を深めていかないと、登録に向けていかないと、これは市民全体に広がっていかないのではないかというふうに思います。ですから、庁内への啓発、また、来庁者への啓発、市民サービスセンター利用者への啓発、また、市内全域に対する啓発について、どういうふうにされていくのかお知らせいただきたいと思います。 49:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 御質問の件でございますが、まず職員につきましては、全員が荒尾市に住所がある、戸籍があるわけではございませんけれども、市民の方に登録推進を呼びかけるに当たっては、まず職員のほうからそれを進めていこうという考えでございます。部課長会ですとか、市の広聴会や各種会議や庁内の情報共有システムを利用しまして、登録のお願いを呼びかけております。これにつきましては、もちろん今後も継続して呼びかけを行っていく予定でございます。  また、来庁者に関しましては、主に市民課への来庁者向けではありますが、証明書を発行する際に配布しておりますお持ち帰り用の封筒の表面には制度の説明と、裏面には申込書にする形でお配りをして提供しております。また、市内の全域へのさらなる登録推進に向けて、導入当初から考えていたことではありますが、ことしまず10月に全戸配布というチラシをしましたけれども、制度に関するチラシの同じく全戸配布を毎年継続していくという考えではございます。  以上です。 50:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 答弁ありました。この本人通知制度に登録できる方は、荒尾市に住民票がある方、戸籍がある方、またはあった人ということでありますので、戸籍、住民票のない職員さんについては、登録はできないということになっておりますので、とにかくそういったふうに今現在、荒尾市に住んでいる、戸籍がある、またはあった職員さん、市民病院も含めて、そういったふうな本人通知制度がどのように大切な制度なのかということで、啓発をしていただきたいというふうに思います。  また、次に質問をしますけれども、荒尾市の場合は、先ほど壇上では四つの型があるというふうに発言をしました。そのうちの一つの荒尾市の場合は、事前登録型で行っているんだということです。そして、被害に遭った場合は、事前登録している、していないにかかわらず通知をいたしますということが、今現在の制度としてなっております。そこで、壇上で言いました登録不要型が、今、三つの自治体であるということを紹介をいたしました。その三つの自治体のうち、鳥取県の二つの自治体においては、発足当初は事前登録型だったんですね。それぞれの自治体のホームページを見ました。そしたら、二つとも事前登録型でスタートをしたんです。しかしながら、事前登録型でいろんな啓発をしたけれども、なかなか登録をしていただけないということで、最後にあります登録不要型、もう登録をしていただかなくても、第三者が交付請求をした場合にはもう皆さん全員にお知らせをしましょうというふうな制度に変えられたんです。そういったふうに、荒尾市の場合も登録不要型にすれば一番いいと。だから、事前登録している方にしか、第三者が交付請求した時にしか通知が来ないと。登録していない方には、通知が来ないというふうになっております。ですから、私は一層のこと登録不要型にしたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その件についてはまだスタートして2カ月半しか経っておりませんけれども、この件についてはどのようにお考えでしょうか。 51:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 登録不要型がというお話でございますが、荒尾市におきましては、事前登録型と不正告知型の併用で本人通知を行っていきたいと考えております。荒尾市においては登録不要型、これを導入しない理由といたしましては、一つは本人通知を希望されないという方への配慮も必要ではないかなと考えている点でございます。  また、もう一つの理由としましては、登録不要型にせずとも、本人通知制度自体の導入が、先ほどもお話がございましたように制度の導入自体が不正請求に対する相当の抑止力になっていると考えておるところでございます。  以上のことから、荒尾市につきましては、事前登録型と不正告知型の併用で本人通知制度の運用を行っていきたいと考えているところです。いただきました御意見につきましては、今後の制度運用の参考とさせていただきたいと考えております。  以上です。 52:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 登録不要型にすれば、希望しない方にも通知が行くということのデメリットもあるんだということが言われました。その件については、今後の登録状況を見ながら、私も機会を設けて発言をしていきたいなというふうに思います。  あと、遡及して通知をしないということに対しての質問をしたいというふうに思います。とにかく、10月1日以降に登録した方々についての通知しかしないと。ですから、遡及しての通知はやらないんだということが言われました。ただ、これまでの間に第三者、そして、もしかしたら、今現在、荒尾市住民の方の情報が不正取得されているかもしれない。それがまだ犯罪として上がってきていないだけかもしれないということも考えまして、遡及してこれは行うほうがいいんじゃないかというふうに思いました。  長野県の佐久市では、2年間、制度をつくってから、スタートして以降のときに、2年間さかのぼって調査をして発覚した場合にはお知らせをしますということがありました。ですから、全てをやれとは言いませんけども、では犯罪が起きたときに、その場合は、遡及しての通知というふうに考えておってよろしいんでしょうか。 53:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 本市の本人通知制度では、事前登録型となっておりますので、基本的には原則として登録日以降のものが対象とはなります。しかし、荒尾市のほうでは、事前登録型と不正告知型を併用していくということでございますので、不正取得が判明した場合には、当然その請求された事実というのはかなり以前のものになると思われますので、請求書の保存期間が終了し廃棄している場合を除いて、さかのぼってそこは事実を確認していきたいと考えております。 54:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 確認をしていただきたいというふうに思います。  最後に、もう時間もありませんので、これは要望しておきたいと思うんですが、とにかく市から通知を受け取った場合に、どうしたらいいんだろうかというふうに心配される方がいらっしゃると思うんです。ですから、そういった方々に対する相談体制はきちんとしていただきたい。警察への対応もありましょうし、また、この荒尾市でも無料法律相談が月に2回開催をされておりますので、そういったところの御利用とか、そしてまた、個人情報保護条例に基づく開示請求、それの手続の仕方とかも、とにかくそういったふうないろんな相談事に対しての親切丁寧な対応をお願いしておきたいというふうに思います。  時間もなくなりましたので、最後に空き家の管理と利活用については、所管の委員会に所属しておりますので、その件については、今後の機会の中でまた取り上げていきたいというふうに思います。  これをもちまして、私にとりまして今回が99回目の質問ではありました、ということを申し述べて質問を終わります。 55:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。                         午後 0時11分 休憩    ────────────────────────────────                         午後 1時00分 再開 56:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。10番俣川勝範議員。   〔10番俣川勝範君登壇〕 57:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 2019年秋、たび重なる台風が日本列島を襲いました。特に、10月12日に上陸した台風19号は猛威を振るい、広範囲に甚大な被害をもたらしました。改めてお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げます。政府においては、一日も早い復旧・復興に全力を挙げていただきますようお願い申し上げます。  それでは、令和元年第6回定例会において、発言通告に従い、一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。  はじめに、1、本市の地方創生の取り組みについてお聞きいたします。  東京一極集中を是正し、急速に進む地方の人口減少と高齢化に歯どめをかけるため、政府は2014年に地方創生を打ち出しました。2060年に1億人程度の人口維持を目指す長期ビジョンのもと、5カ年目標や政策をまとめた第1期、2015年から2019年度の総合戦略を策定、地方の雇用拡大や地方への人の流れを生み出すことなどを基本に掲げ、取り進めてきました。国においては、まち・ひと・しごと創生法が制定され、本市の総合計画では、市の最上位計画として平成24年に策定した第5次荒尾市総合計画の人口減少対策をより強化し、地方創生を推進するため、平成27年に新・第5次荒尾市総合計画を策定されました。新・第5次荒尾市総合計画(改訂版)は、計画期間を5年間、平成31年度までとしており、計画の中間年度に当たる平成29年度に一部改正がなされています。同計画は、近年の新たな施策に対応するとともに、人口減少や地域経済活性化、超高齢化社会などの課題への対応を強化しており、重点戦略については、明るく豊かな未来を築くため、あらお未来プロジェクトとしています。  また、新たな施策として、荒尾干潟を活用したまちづくりやエネルギーの地産地消の推進、学校教育施設の充実などを追加しています。計画の推進に当たっては、産・官・学・金・労・言などの地域の多様な団体の協力・参画をいただきながら事業を行うとともに、定期的な成果検証を重ね、PDCAサイクルによる持続的な改善を図るとありました。  そこでお聞きいたします。  1)地方創生5年間の成果についてと、どこの自治体の首長も地方創生自体には非常に高い関心を持っています。しかし、目に見える成果が出るまでに長い時間を要するようです。今後は、総合的な長期的戦略が求められると思います。そこで、2)第2期、2020年から2024年度の取り組みを進める上で、市長としてどのような視点を持っておられますか、お聞きいたします。  次に、2、本市の文化財等の防災についてお聞きいたします。  台風や地震、火災などによる文化財被害が相次いでいます。長い歴史の中で守り伝えられてきた貴重な国民的財産である文化財を、激甚化する災害から守る対策は万全なのでしょうか。文化財は、地域振興や観光振興などを通じ、地域活性化に貢献しています。人口減少する中、文化財に求められる役割は大きくなっています。  近年の自然災害を見ると、2011年東日本大震災では、国指定などの文化財は741件が被災し、2016年の熊本地震では、熊本城の重要文化財など169件が被災、まだ復旧途上のものもあります。  最近では、10月31日午前2時40分ごろ、那覇市の世界遺産として登録され、1992年に復元された首里城が炎上いたしました。国が全面的に責任を持ち、沖縄と一緒になって再建するとされていますが、再建はこれからであります。文化財といってもその範囲は広く、国が文化財保護法に基づき貴重なものを国宝や重要文化財、史跡、名勝、天然記念物などとして指定、登録されております。そのほか各自治体が制定した条例に基づいて、地域内の文化財指定などを行っているものもあれば、未指定の文化財もあります。毎年のように想定外の災害が起きることを踏まえると、本市の文化財等の安全性はどこまで確保されているのか疑問であります。  荒尾市は、世界遺産に登録された国指定重要文化財の万田坑、その歴史や文化を紹介している万田坑ステーション。県指定史跡の宮崎兄弟生家と孫文と辛亥革命に影響を与えた宮崎4兄弟にまつわる資料を展示している宮崎兄弟資料館。県指定の文化財で江戸時代に創建された石造眼鏡橋の岩本橋。保元年間に平重盛祈願寺として建てられた寺院と古墳群の賀庭寺古塔群。5世紀の前半ごろにつくられたと考えられています別当塚古墳群。1275年ごろに開かれた浄業寺古塔群。荒尾市唯一の前方後円墳と石人の三ノ宮古墳があります。  文化財保護については、法隆寺金堂の火災を契機に制定されました。1950年の文化財保護法で本格化され、この火災が起きた1月26日は文化財防火デーと定められ、各地の寺や神社などで防災訓練が行われるようになりました。国指定などの文化財の事前防災や被災後の修復については、政府は最大85%の補助事業を行っております。また、文化財が被災した場合の搬出と修復処置を専門家など関係者間の連携で実現するためのネットワークづくりも進めております。  さらに、ことし4月に施行された改正文化財保護法では、市町村がまちづくりと連動して文化財保護に取り組むため、都道府県が文化財の保存・活用に関する大綱を市町村が地域計画を策定し、防災の観点からも重視した上で、地域社会全体で文化財を継承していく体制づくりを促しております。  一方、文化庁がことし4月から6月に行った調査では、世界遺産や国宝に登録された建造物の約2割で、消火設備が整備・改修から30年以上経過し、老朽化による機能低下のおそれが判明いたしました。そこで政府は、9月に国宝・重要文化財の建造物の防火対策を充実させるためのガイドラインを作成。防火設備の設置などの防災対策を促進するための補助費用として総額約80億円を来年度予算の概算要求に盛り込まれました。  そこで、荒尾市を支えてきた歴史ある文化財を守るために、1)文化財等の防災は万全でしょうか。また、荒尾市がまちづくりと連動して、文化財保護に取り組むための計画を策定し、地域社会全体で文化財を継承していく体制づくりも必要と考えております。そこで、2)改正文化財保護法の地域計画の作成についてお聞きいたします。  3、本市の農業の取り組みについてであります。  化学肥料や農薬を使用しない有機農業で生産された農産物の需要が国内外で高まっております。農林水産省は8月から有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークをスタートさせるなど、有機農業の普及拡大に乗り出しました。  有機農業とは、1、種まき、または植えつけ前2年以上にわたって化学的に合成された肥料や農薬を使用しない。2、遺伝子組み換え技術を利用しない。3、禁止された資材が飛来・流入しないよう処置を講じるなど、有機農産物の日本農林規格の基準に従って生産された農産物を指します。この基準に合った生産が行われているところを農水省が定めた登録認定機関が検査し、認証を受けた場合、その事業者は有機JASマークを使用できる。このマークが貼られる商品のみ、有機やオーガニックなどと表示することが認められております。日本の有機食品の市場規模は、2009年から2017年の間で、1,300億円から1,850億円に伸びております。しかし、全耕地面積に対する有機農業の取り組み面積の割合は0.5%にとどまっております。農水省が2016年2月に発表したアンケート調査によりますと、消費者の信頼感アップや品質向上、環境に配慮した栽培などの理由で有機農業を実施している農家が多い一方で、化学肥料や農薬を使用する慣行栽培と比べて、除草作業や病害虫対策などで多大な労力を要したり、品質や収量が不安定になるなどの実情もあります。  そこで、本市の有機農業へのお考えや取り組みについて、どのようになされているのか。1)本市の有機農業の現状についてと、2)本市の有機農業の今後の取り組みについてお聞きいたします。  4、保育施設周辺にキッズゾーンの整備についてであります。  保育園児らの安全を確保するため、内閣府と厚生労働省は、本年11月12日、保育施設周辺の道路でドライバーに園児への注意喚起など重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市に出しました。これは、5月に滋賀県大津市で、散歩中の園児らが車にはねられ死傷した事故を踏まえた対応で、6月の公明党の政府への緊急提言を踏まえ、自治体に対し道路管理者や警察の連携を求めております。キッズゾーンは、主に小学校周辺に設置された既存のスクールゾーンに準ずる安全対策の重点地域です。保育施設を中心に、半径500m以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して設定する。通知では、キッズゾーンで行う安全対策の例として、園児が通行する可能性を知らせる路面舗装やガードレールの設置、園外活動を見守るキッズガードの配置などを提示。実施に向けて自治体の保育担当部局などが中心となり、道路管理者や警察と検討するよう要請をしております。  そこで、本市の保育園児の安全を確保するため、1)現在の保育施設周辺の安全対策についてどのように取り組まれておりますか。また、通園・通学に絡む痛ましい事故が後を絶たない中で未来の宝である子供たちを守るためには、荒尾市としてできる限りの事故防止対策を講じておかなければなりません。その一つとして挙げられるのが、キッズゾーンの整備であります。そこで、2)本市のキッズゾーンの整備の取り組みを推進していただきたい。お考えをお聞きいたします。  以上、壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして、降壇いたします。 58:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 59:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 俣川議員の御質問の1番目、本市の地方創生の取り組みについてお答えをいたします。  全国的な人口減少と東京圏への一極集中を解消するため、平成26年に制定されたまち・ひと・しごと創生法を受け、本市では人口ビジョンとあらお地方創生総合戦略を融合した新・第5次荒尾市総合計画を平成27年に策定をいたしました。  また、市長就任後、平成30年2月には総合計画を改訂し、新たな重点戦略として定めましたあらお未来プロジェクトの四つの柱を中心に地方創生に取り組んでまいりました。  1点目の御質問の5年間の成果といたしましては、「みんなで育む『人づくり』」では、小学校給食費の無償化、小・中学校へのエアコンの設置や授業改善、学童保育の拡充、2歳未満を対象とした保育園の開設、子ども科学館のリニューアルなど、将来を担う子供への投資を積極的に進めてまいりました。  「みんなで築く『安心づくり』」では、市民病院の建替えに向けた場所の決定や基本設計がまとまり、熊本大学と連携した大規模認知症研究の推進、中学校3年生でのピロリ菌検査の実施などに取り組み、「みんなで挑戦『夢づくり』」では、荒尾干潟水鳥・湿地センターの開館、コールセンターなど9件の企業誘致や増設により249名の雇用を創出、奨学金返済就労補助などによる地元就職の促進、新エネルギーの地産地消やAIを活用した相乗りタクシーの実証実験などに取り組みました。  「みんなで創る『街づくり』」では、競馬場跡地を中心とした南新地地区において土地区画整理事業に着手し、造成工事などが本格的に始まり、ウェルネス拠点をコンセプトとするまちづくりの基本構想を策定、加えて国が進めるスマートシティの重点事業化促進モデルに選定され、実証実験に向けた取り組みを進めているところでございます。  また、地方創生の成果といたしましては、合計特殊出生率は、令和2年度の1.8人という目標に対しまして、平成29年度で1.95人と目標を達成し、出生数が年間400人台の前半を維持するなどの一定の成果がありましたが、総人口の減少を抑える成果につながるためには、まだまだ時間がかかると考えております。  計画の推進に当たりましては、産・官・学など多様な主体の協力・参画が重要でございますが、その点は、大手の三井物産など2社と地域エネルギーを活用したまちづくり協定をはじめ、熊本大学や肥後銀行との包括連携協定を締結し、スマートシティの推進におきましても、多くの企業・大学などに参画いただき、さらには市民の皆様にも花のみちプロジェクトや地区別計画、さらには地区別防災計画の策定など、さまざまな形でかかわっていただくなど、心を一つに安心して暮らせる豊かな荒尾市の実現に向けていいスタートを切れたのではないかと感じております。  また、計画の進捗管理につきまして、御指摘になりましたように、毎年度、重要業績評価指標、いわゆるKPIで評価し改善を続けておりますが、平成30年度では約3分の2の施策が目標達成率60%以上となっておるところでございますが、人口問題という地方創生全体におきましては、十分な成果を上げるところまでは至っておりません。しかしながら、私が市長に就任して2年9カ月が経過し、その間、市民や市議会の皆様の御理解をいただきながら、市職員とワンチームとなって現場を重視して、市民のしあわせを常に考え、各種プロジェクトを着実に前に進めることができており、荒尾市の将来に明るい光を灯すことはできたのではないかと考えております。  次に、2点目の第2期の計画の取り組みを進める上での視点についてお答えをいたします。  大きな視点といたしましては、世界共通の目標でありますSDGsを踏まえた持続可能なまちづくりを推進すること、情報社会に続きます第5の社会、Society5.0では、仮想空間と現実の空間が融合したシステムにより、地方にとっても距離や時間を超えた新たなつながりが期待できるわけでございますが、その一方で、直接人と人のつながりというものも一層重要になると考えております。こうしたことを踏まえ、地方創生の次期計画で目指す将来像といたしましては、「人がつながり幸せをつくる 快適未来都市」を素案として考えているところでございます。  また、そのための戦略の方針といたしましては、現時点ではございますが、1、切れ目のない子育て環境をつくる、2、誰もがつながりをもち、健康でいきいきとした暮らしをつくる、3、雇用の確保と所得向上で安定した暮らしをつくる、4、あらおファンをふやし、移住しやすい環境をつくる、5、先進的で持続可能なまちをつくる、この5点を考えているところでございます。  以上のような考え方をもとに、今後、具体的な政策や施策をまとめた素案を作成し、市議会の皆様にも十分御議論いただき、今年度中には次期の総合計画を策定いたしまして、来年度から地方創生に向けた取り組みをさらに充実して推進していきたいと考えております。  以上でございます。 60:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 石川総務部長。   〔総務部長石川陽一君登壇〕 61:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 俣川議員の御質問の2番目、1)の本市の文化財等の防災に関してお答えいたします。  議員御案内のとおり、文化財の被災状況を申し上げますと、ことし4月にはフランス・パリでノートルダム大聖堂、国内におきましても、10月末に沖縄の首里城で火災が発生するなど、立て続けに世界的に貴重な文化遺産が消失しております。
     また、近年、大規模な台風や地震が発生し、国内の多くの文化財が被害に見舞われており、これらのことに関しましては、大変残念であり、一日も早い再建を心から願うばかりです。  本市には、国指定文化財3件、国選択無形民族文化財1件、県指定文化財9件、市指定文化財26件、合計39件の指定文化財がございますが、消防法上、防火対象物となっている市の文化財としましては、世界遺産の構成資産であります万田坑や県指定文化財である宮崎兄弟の生家がございます。  万田坑におきましては、文化財として長く保存活用していくための保存管理計画の中に防災計画を盛り込んでおり、主要建物に自動火災報知機、第二竪坑櫓には避雷針を設置し、史跡内に14台の消化器を配置しておりますし、公開建物である第二竪坑巻揚機室と櫓、職場には強い地震にも耐え得る耐震補強を施しております。  また、開館時間中には監視員の巡回を行い、見学時間が終了する5時以降や休館日においては、赤外線センサーや監視カメラ等によります警備システムを導入するなど、防犯・防災対策を実施しています。  宮崎兄弟の生家におきましても、資料館と生家建物に監視カメラと自動火災報知器を設置し、消火設備としては消化器を各所に設置し、庭には2台の放水銃を設置しております。  どちらの施設におきましても、毎年、文化庁が推奨する文化財防火デーの1月に、消防署の立ち会いのもと、見学者の避難誘導や消火器などの使用方法の指導を含む訓練を実施しているところです。特に、本年度から万田坑重要文化財建造物の倉庫及びポンプ室、安全棟及び浴室の本格的な耐震・修理工事が始まりますので、指定管理者の荒尾市観光協会、文化財工事を専門に管理監督するコンサルタントや工事請負業者とも、工事中の防災対策を徹底しているところです。  その他の市内の文化財におきましても、定期的に状況を確認しており、地震や台風等の災害発生時の際には、早急に文化財の被害状況を確認するなど、今後も引き続き、貴重な文化財の保護に万全を期してまいりたいと考えているところです。  続きまして、2)の改正文化財保護法の地域計画の策定についてでありますが、御案内のとおり、平成31年4月1日に文化財保護法の改正が行われております。改正内容の主な趣旨といたしましては、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその承継に取り組んでいくため、文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図るというものです。  文化財保存活用地域計画の策定までの具体的な流れとしましては、まずは都道府県で文化財の保存・活用に関する総合的な施策の大綱を策定し、その大綱に、文化財の保存と活用の基本的な方向性、文化財の保護や活用、災害発生時の対応などの各種取り組みを進めていく上での共通項目が示されます。その後、市町村においては、県の大綱を勘案し、それぞれの地域の文化財の保存・活用に関する総合的な文化財保存活用地域計画を作成して実践することにより、民間・地域による持続的な文化財の保護活動と文化財を活用した地域の活性化を促していくというものです。  その背景には、我が国の総人口の減少と少子高齢化により、これまで地域で支えてきた文化財の維持管理や活用の担い手不足が深刻化しているという現状があり、本市におきましても、今後、同様の問題が顕著化していく可能性を危惧しているところです。  この法改正を受け、現在、熊本県では、大綱の作成に着手しており、県内各市町村とも協議を重ねながら来年度の策定を目指しているところです。  本市におきましては、この熊本県の大綱ができ次第、本市の地域計画について検討していく予定ですが、地域計画の策定を本格化する際には、各分野の有識者のほか、市内文化財の維持管理を行っている地域の皆様や保存団体などの意見を踏まえながら、計画策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 62:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 北原産業建設部長。   〔産業建設部長北原伸二君登壇〕 63:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 俣川議員御質問の3番目、本市の有機農業の取り組みについての、1)有機農業の現状についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、平成12年に国が定めた有機農作物の日本農林規格「有機JAS規格」につきましては、化学肥料と化学合成農薬を全く使用せず、環境に負荷をかけずに栽培された農作物をあらわすものであり、そのような有機栽培であることを証明する有機JASマークを表示するためには、国が認めた第三者機関での承認を必要としております。  この認証を受けるには、周辺からの農薬の飛散防止対策や登録費用と毎年の調査費用が必要になることなどから、現在のところ、本市においてこの認証を受けて栽培をされている農家はなく、玉名管内においても数名の生産者にとどまっている状況でございます。  全国的にも有機JASの登録が進まないことから、国において積極的に有機農業を推進していくため、有機JAS規格を基本としながらも、農業者が農業生産に由来する環境への負荷の低減にできる限り容易に取り組めるよう定めた有機農産物の推進に関する法律、有機農業推進法が平成18年に制定され、消費者が容易に有機農業により生産された農産物を入手できるような取り組みが積極的に行われております。  その代表的なものがエコファーマー制度であり、有機JAS規格まではいかないものの、化学肥料や化学合成農薬を通常の栽培の基準以下に抑えて作物を栽培し、薬剤未使用による除草や堆肥散布による化学肥料の低減、害虫駆除時の農薬の低減などの手法によって生産を行うものでございます。  エコファーマー制度については、熊本県をはじめ、全国の都道府県でも積極的に取り組まれており、本市におきましても、現在、販売農家数約340戸のうち、半数近くの161戸がエコファーマーとして県の認定を受け、減農薬と減化学肥料により梨やミカン、スイカやサラダスナップなどの栽培に取り組まれているところでございます。  次に、2)有機農業の今後の取り組みについてでございますが、まず有機JAS規格への取り組みにつきましては、前述のとおり、通常の栽培においても必要な農薬や化学肥料の使用が厳しく制限され、天候に起因する収穫量や品質の不安定さ、除草作業や防虫対策などの労力面での課題などが懸念されますことから、農家経営の安定や本市の立地を踏まえた周辺地域への配慮等を勘案いたしますと、積極的な導入は厳しいものと考えております。  しかしながら、国が推進する農業の持続的な発展や環境と調和のとれた農業生産の確保を目指していくとともに、消費者に対して安全・安心な農作物を提供していかなければならないことは、市といたしましても十分認識をしておりますので、本市における有機農業の現状を把握し、国・県や関係団体と連携をしながら、生産者への販路確保や技術情報提供の支援、消費者へ環境負荷低減に取り組んでいることの情報発信に努めてまいりたいと考えております。  また、今後整備する道の駅の農産物直売所などにおきましても、有機農業による安全・安心な農産物の出荷量の増加を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 64:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 片山保健福祉部長。   〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 65:◯保健福祉部長(片山貴友君) ◯保健福祉部長(片山貴友君) 議員御質問の4番目、キッズゾーンの整備についてお答えをいたします。  まず、1)現在の保育施設周辺の安全対策についてでございます。  本年5月、滋賀県大津市において、集団で歩道を通行中の園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生しました。このような子供が犠牲となる交通事故を受け、政府において、6月に未就学児等及び高齢者運転の交通安全緊急対策が決定されたところでございます。当該対策に基づき、未就学児を中心とした子供が日常的に集団で移動する経路の安全を確保するため、本年7月から9月にかけて緊急安全点検を実施いたしております。  点検の実施内容といたしましては、保育所など対象施設において自主点検を実施して危険箇所を抽出してもらい、その結果、報告で危険とされた箇所については、道路管理者や警察署、関係機関等と連携して合同点検を実施したものでございます。  具体的には、保育所等16施設、児童発達支援事業所3施設の計19施設で点検を行い、その結果、合同点検に至った施設が4施設でございました。  さらに、合同点検実施後は、対策が必要な箇所について対策案を作成し、道路管理者等に送付するとともに、点検の結果につきましては、県へも報告をいたしております。  なお、早急に対応できるものとして、横断歩道の白線が薄くなっている箇所への応急処置などは一部対応済みであり、そのほかについても、来年度以降、順次対応していくことといたしております。  次に、御質問の2)キッズゾーンの整備の取り組みについてでございます。  先ほど申し上げました交通安全緊急対策に基づく施策の一つとして、キッズゾーンの設定の推進について検討するよう、市町村に対しても、この11月に通知があっております。  キッズゾーンの概要といたしましては、先ほど議員が述べられましたとおりでございまして、本市といたしましても、保育園児らの安全を確保することは非常に重要と認識しているところでございます。  今回実施した各施設における安全点検の結果においては、スポット的な対応で改善できるものが全てでございましたことから、まずは緊急安全点検の結果において必要とされた箇所への対応を順次図ってまいりたいと考えているところでございます。  また、信号待ちのときもできるだけ車道から離れて待つことや、常に危険な場所を避けるといったことで対応可能なものもございますことから、散歩コースの見直しなど、施設でできることは施設での対応をお願いし、道路・歩道の区画線、標識など警察や道路管理者による対応が必要なものは、それぞれ関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。  キッズゾーンについては、制度が創設されたばかりであること、また、今回の安全点検の結果からも、現在のところ、早急にキッズゾーンの設定が必要であると判断されるものは出てきておりませんことから、今後、危険箇所等への対応策の有力な方策の一つとして捉え、保育所や関係機関等と連携しながら、子供たちの安全の確保に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 66:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  まずはじめに、本市の地方創生の取り組みについてでございます。  先ほど市長もお述べになられた中にありましたけれども、本市の若者の都会への流出がとまらないように私も思っております。本市の人の流れを強化するために関係人口を拡大する支援者をふやす取り組みについて、私は9月定例会で質問させていただきましたふるさと住民票制度について、市長のほうからのお考えをお聞きいたします。 67:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 関係人口を今後ふやしていく重要性というのは、本市としても認識をしておりまして、先ほど申し上げましたように、今後の次期計画での新しい方針の一つに、あらおファンをふやしたいということを掲げているところでございます。あらおファンをふやしていくためには、いろんな方法があるかと思います。その具体策については、これからいろんな角度から検討してまいりますので、議員御提案のこのふるさと住民票制度についても、もう少し詳細に調査をさせていただいて、全体の検討の中において議論させていただければというふうに思っております。有効な方法の一つであるのも事実であろうというふうに思っておりますので、どこまでできるかは別にしまして、いろんな情報を収集して検討させていただきたいというふうに思っております。 68:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 市長、せっかく御答弁いただきましたので、どうか、このふるさと住民票制度、しっかり御検討いただいて、取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、先ほど市長も答弁の中でおっしゃいました、5年間の成果の中で、子供への投資を行ってまいりましたと先ほど壇上から市長もお述べになられました。その中で、荒尾市の子供たちが健やかに育っていけるように、せめて私、議員全員の願いでもございます、中学校3年生までの完全医療費無償化をぜひ進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 69:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) そういう御要望があることは、私も十分認識をいたしております。今までも御答弁申し上げていると思いますが、子供の保護者の経済的な負担が大きいことがそういった子育て支援、出生にも影響しているということもございまして、経済的な負担の軽減策の一つとして、先ほど申し上げたような小学校の給食費の無償化ということを真っ先にこれは公約を実現する形でさせていただきました。いわゆる医療費の問題も、基本的には経済的な負担が本質的には同じだろうというふうに思っておりますので、現時点では、例えば、どちらかをと迫られると、やはり、私は小学校給食費のほうが全ての児童に行き渡るということで、その各家庭に残る分をいろんな子供たちのために使っていただきたい。教育でしたり、部活でしたり、それは医療にも使えるというふうに思っておりますので、今の時点では、そういうことで御理解いただきたいというふうに思っております。ただ、本市のいろんな今、政策を打っておりますので、税収の増加も含めて、そういう財政面の見通しがある程度立ってくるときには、俣川議員御指摘の医療費の中学校3年生までの無償化というのは考えていきたいなというふうに思っておりますので、御理解いただければと思っております。 70:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 市長が公約で掲げられました給食費無償化、これは本当に市民の皆様、保護者の皆様、ほとんどの方が大変喜んでいらっしゃるとそのように思っております。そこで、もう1点ですよ、やはり。この中学校3年生までの無償化を学校の給食費無償化と一緒にやっぱりセットみたいな形で、せっかく給食費無償化はされたんですから、そのあと残っているのは、わかるでしょう。中学校3年生までの医療費無償化ですよ。これは、もうどこの自治体でも行っております。ここをやはり、この浅田市長の政権下のもとで、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いま一度、お考えをお聞きいたします。 71:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 実施したいというのは、願いは一緒でございます。ただ、私はやはり、市の代表者としての責任もございますので、そういった環境を整えて、実現に努めてまいりたいと思っております。 72:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 市長も苦しいところであると思いますけども、ぜひ一日でも早い取り組みをお願いしたいと思いますので、市の職員さん、皆さん、学校教育関係の皆さんも同じだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきますよう強くお願いを申し上げます。  次に、国連や国が提唱する持続可能な開発目標、SDGsの理念、先ほど壇上からも市長は申されましたけども、このことを本市としてもしっかり反映させることが大事だと思います。その部分でお話をされましたけども、その部分の中で、本市の安心・安全なまちづくりの取り組みについて、お話をお聞きしたいと思います。 73:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 議員のほうから、まずこの議会で提唱いただいたSDGsについては、御存知のとおり、国際社会の共通目標で、17の目標と169のターゲットということで構成がされております。日本の推進本部の指針で、持続可能で強靭とか、誰一人取り残さないというのが一番大もとにあって、それでなおかつ経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すというようなビジョンがあり、国内主要施策との連動、それから、国内・国際両面で推進されているというようなところでございます。  本市におきましても、先ほどありましたように、次期総合計画の大きな部分としてSDGsの考え方を取り入れて、政策体系を構成していくという予定にしております。その中で、今、ありましたような災害等も、市民の方が非常に安心して生活ができるような部分が何より重要でありますので、そういった道路、堤防等の基盤整備による強靭化をはじめ、地域における防犯・防災体制の強化、それから、自主防災組織づくりの推進や地区防災計画の策定、防災情報伝達システムの構築とか、防犯カメラ等の整備等により、防災力の向上、ひいては安心・安全な社会に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 74:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 これからも市民の皆様の安心・安全のために、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、2番目の本市の文化財等の防災について質問をさせていただきます。  今後、発生が予想されます巨大地震や毎年のように来襲する大型台風、豪雨災害などに備え、地域での文化財の保護意識を高めることが必要となってくると思います。先人から受け継いだ文化財を損なうことなく、後世に継承していくことは、現代に生きる我々の責務だと思っております。このたび、先ほど壇上からお話をしましたけども、沖縄県那覇市の首里城が炎上いたしました。そのことに鑑み、本市としても対岸の火事ではないことであります。本市の文化財等について、防災対策の総点検は行われたのでしょうか、お聞きいたします。 75:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、毎年1月に文化財防火デーということで防災訓練を行っておりまして、それに合わせて消防署と防災設備のコンサルタントによる設備の点検、これを実施しております。  また、今回の首里城の火災等を受けまして、万田坑と宮崎兄弟の生家を対象に、11月に消防署からの立入検査、これが行われましたけれども、現状の取り組みの中で大きな問題の指摘はございませんでした。  したがいまして、今後も消防署の指導等を仰ぎながら、適切に文化財を管理していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 76:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 首里城の火災を受けて、11月に消防署とともに点検をいたしましたということでございます。とにかく、万田坑、宮崎兄弟生家ですね。私が言うのは、点検を行うことは大事だと思うんですよね。例えば、火事とかそういう災害があった後にいろんな修復をしたり、消防で消火活動を行うことも大事かもしれませんけども、やはり、それが起こる前の点検、常に点検をしておく。そこが非常に必要だと思います。そういうことで、しっかり今後もこの文化財等については、点検を重点的にしていただきたいと思いますし、また、そのための訓練も行っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、本市の有機農業の取り組みについてお聞きいたします。  有機農業を地域活性化につなげていくには自治体間の連携促進が不可欠として、農水省は、有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークを始動させました。有機農業について、先進的に取り組んでいる市町村と、これから推進を進める市町村と必要なノウハウを共有したり、交流セミナーの定期開催などを行います。また、これらの市町村をサポートする都道府県や民間企業からの情報提供の場も設けてまいります。  このネットワークの自治体会員数は、11月18日現在で、全国20市町村、九つの県でございます。その中には、熊本県山都町、熊本県もネットワーク会員として登録されています。今後、さらなる拡大を目指していく方針のようでございます。  先ほど、有機農業は、本市としては非常に厳しいというお答えもありましたが、有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークに本市も参加してはいかがですか。勉強して取り組んでいただきたいと思いますけれども、お考えをお聞きいたします。 77:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 有機農業と地域振興を考えるこの自治体ネットワークというのは、今年8月に設立されております。山都町は会員として、県はそのサポート会員として参加をされております。山都町につきましては、1970年代に全国有機農業大会が町内で開催されたことを機としまして、40年以上にわたって有機農業に取り組まれているところであります。九州では、有機栽培農業者が最も多い地域というふうに伺っております。  自治体ネットワークに参加している自治体というのは九州では5カ所ございまして、この九州管内、近いところに五つあるということで、まずはその市町村の取り組みについて内容を検証いたしまして、ネットワークの参加というのはその内容を検証してから、参加を検討したいというふうに考えております。  以上でございます。 78:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 先進的に取り組んでいる五つの行政といろいろ連携をとりながら、また、学びながら取り組んでいきたいというお考えだと思います。  そこで、本市では今、南新地に道の駅が計画をされております。本市としても他にない新鮮な有機農産物をずらりと並べて、おいしくて安全な有機野菜を訪れたお客様に提供できるよう、農産物直売所やレストランなど健康になる道の駅へ取り組んではいかがでしょうか。こういうことも大きく視野に入れていただいて、検討していただきたいと思いますけども、お考えをお聞きいたします。 79:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 今後、設置される道の駅を含む南新地地区のまちづくりコンセプトというのは、ウェルネス拠点ということでありますので、安全・安心にこだわった農産物を販売していけるように取り組むこととしておりまして、荒尾市ならではの新しい農産物を並べられるように努めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 80:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 道の駅をつくられたときに、近くには鮮度何とかと、お店がいろいろありますよね。あそこなんかにも、安い野菜がいっぱい並べてあるんですよね。そういうものと対抗するためには、やっぱり、荒尾市独自のブランド化したそういう野菜とか、特産物を並べる必要があると思います。私は、そこら辺のスーパーと同じ商品が並んでいたんじゃ、やっぱり、魅力はないと思うんですね。荒尾市が特化した、ブランド化した商品を並べると。そこをどうやってこの短期間の間に進めていくかって、これは行政の力だと思っておりますので、ぜひそこのところもよろしくお願い申し上げます。  そこで、全国に先駆けて有機農業を推進した、もう御存じだと思うんですけど、宮崎県綾町がございます。1973年から各家庭に野菜の種を無料で配布して、一坪菜園運動を展開しております。1976年には、一坪菜園の余剰作物を持ち寄る青空市場を開設し、1978年には、土壌づくりの一環として、し尿を液状発酵させ液肥として土壌に還元する自給肥料供給施設を設置しております。そして、1988年、全国初の有機農業条例となる自然生態系農業の推進に関する条例を策定し、本物の有機農産物として、消費者に今現在、アピールをされているところでございます。  本市もこの推進条例制定を目指して、市を挙げて有機野菜づくりに取り組んでいただきたいと思いますけども、改めてお考えをお聞きいたします。 81:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 本市の販売農家数の約半数が環境に優しい農業に取り組むエコファーマーに認定されておりまして、減農薬による栽培をされている状況でございます。環境に優しい農業については、農家の理解も進んでおりますことから、エコファーマーをふやすことに努めてまいりたいというふうに考えておりまして、推進条例につきましては、その条例の内容について、また、十分精査をいたしまして、本市での必要性について再度検討していきたいというふうに思います。  以上でございます。 82:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 エコファーマーに取り組んでいらっしゃる農家の方もいらっしゃるということでございますので、その中からでも、この有機農業のほうにどうでしょうかと、そういう呼びかけもしていただきながら、やっぱり私、荒尾市として、ブランドのあるすばらしいものができ上がっているということがないと、道の駅も、またこれから先の荒尾市の農業についても、やっぱり、成り立っていかないんじゃないかなと、そのように思っておりますので、今後、しっかりと研究されて取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  続きまして、最後の質問でございます。本市の保育施設周辺にキッズゾーンの整備についてでございます。  先ほど、合同点検を行いましたという答弁がございました。本市の保育施設は、キッズゾーンというのは御存じだったのかなと思って。そういう説明もあってされたのかなと思います。  そこで、現場に一番近い保健福祉部子育て支援課課長、未来の宝である子供たちを守るためのキッズゾーンについて、課長としての立場でお考えをお聞きしたいと思います。 83:◯子育て支援課長(橋本張幸君) ◯子育て支援課長(橋本張幸君) キッズゾーンにつきましては、議員御案内のとおり創設されたばかりで、確かに保育所等への周知がまだまだ行き届いていない部分があるかなと思います。  私たちとしましては、まずは最も現場を把握している保育所等への制度の周知に努めたいと考えております。その上で、具体的な危険箇所への対応について、現場の中心である保育所等からの声を十分酌み取りまして、その他関係機関と連携しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 84:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 これは、先ほどの大津市の事件じゃないですけども、やはり、事件が起きてからでは遅いんですね。国も提唱して推進していこうとなったときに、私はしっかりとやっぱり、行政として取り組んで行くのが正しい道じゃないかなと、そのように思っております。  先ほど市長は、子育てしやすい環境をつくっていくんだとおっしゃいました。最後によければ、キッズゾーンの整備について、お考えがあればお願い申し上げます。 85:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) キッズゾーンは、制度の設定ということになるかと思いますけれども、議員御指摘のように、子供たちの安全を守るというのは当然の義務であり、大切なことでございますので、まずは先ほど答弁がありましたように危険箇所を把握して、その対策を早急にしなきゃいけないなというふうに思っております。  キッズゾーンの設定は、制度上よく確認させていただいて、必要であればというふうに思いますけれども、まずは何より子供たちの安全を確保するのが最優先ということで、必要な対応を関係機関、また、道路管理者と連携しながら、早急な対応をしていきたいと思っております。  以上です。 86:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 このキッズゾーンの取り組みは、先ほどおっしゃいましたようにまだできたばかりでございますので、どうかしっかりと検討していただいて、そして、その中でどうやって子供たちの命を守るのかというのを真剣に取り組みながら、道路管理者、また警察、保育施設の関係者たちと協力してしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。  それでは、最後に集約をさせていただきます。  小説家の司馬遼太郎は、太平洋戦争の戦禍、那覇市の首里城を訪れております。その中で今は想像するしかないと。そのとき首里城はできていなかったんですね。最初に来たころ、サンゴ石灰岩の丘の道を上りつつ、想像のなかで首里城を復元しようと思ったと。街道をゆく6という小説の中で記載されております。その首里城の思いを記しました司馬遼太郎の想像を膨らませた首里城は、1992年に復元され、2000年に世界遺産に登録されました。しかし、本年10月31日に残念ながら炎上いたしました。今再び、その美しさを想像し、新たな再建を私は願うものでございます。  最後に、今、話が出ておりましたキッズゾーンについてですけれども、本市の未来の子供たちの命を守るために、保育施設を中心にキッズゾーンの整備を進め、効果的に運用していくには、市長とともに保健福祉部局が積極的に動き、保育施設のほか、警察や道路管理者などとさらに協力していく必要があると考えます。本市のさらなる積極的な取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。 87:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 以上で、通告による一般質問は終結いたしました。    ────────────────────────────────   日程第2 議第73号荒尾市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例   等の一部改正について(委員長報告・質疑・討論・表決)
    88:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 日程第2、議第73号荒尾市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。  この際、委員長の報告を求めます。総務文教常任委員長鶴田賢了議員。   〔総務文教常任委員長鶴田賢了君登壇〕 89:◯総務文教常任委員長(鶴田賢了君) ◯総務文教常任委員長(鶴田賢了君) ただいま議題となっております議第73号荒尾市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部改正について、総務文教常任委員会における審査の結果と経過について御報告申し上げます。  本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。  以上でございます。 90:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) これより、委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 91:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 92:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 討論なしと認めます。  採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 93:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。    ──────────────────────────────── 94:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 次の本会議は、来たる12月18日、午前10時から再開いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                         午後 2時03分 散会...