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2019-03-08 平成31年第1回定例会(4日目) 本文
2019-03-08 平成31年第1回定例会(4日目) 名簿

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  1. 荒尾市議会 2019-03-08
    2019-03-08 平成31年第1回定例会(4日目) 本文


    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    2019-03-08:平成31年第1回定例会(4日目) 本文 (文書 85 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長小田龍雄君)                         午前10時00分 開議 ◯議長(小田龍雄君) これより本日の会議を開きます。  それでは、日程に従い会議を進めます。    ────────────────────────────────  日程第1 一般質問 2:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 日程第1、一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。3番鶴田賢了議員。   〔3番鶴田賢了君登壇〕 3:◯鶴田賢了◯鶴田賢了君 発言通告に従い一般質問をいたしますので、当局からの答弁をよろしくお願いいたします。  きょうは、2点ほどございます。  1点目が、道の駅について、2件目、荒尾市内における無人アダルトショップについて、この2点について質問いたします。  まず、道の駅のことについてでございますけれども、私は4年前に市議会議員に立候補する際、この道の駅の建設を進めるということでの公約で市議会議員に挑戦しまして、当選させていただきました。  道の駅の荒尾市内においての必要性を、議会でも再三、一般質問をしてまいりました。それで、浅田市長の選挙公約の中に、道の駅ということを入れてくださいまして、いよいよ道の駅も実現化の方向へ進んでいることに、非常に私は、農業者の代表として、また、市民の代表として喜んでおります。  それでは、まず、道の駅について少し時間をいただきたいと思います。  道の駅の建設の必要性について、4年間訴えてまいりました。それに、道の駅に供給する現在の農業者の現状、それから、漁業者の現状、非常に厳しいものがございます。農家件数で調べましたところ、平成7年、農家件数は荒尾市内において1,273件、それが20年後は約半数の745件に減少しております。現在も高齢化が進み、さらなる減少が予想されます。  今後の課題としては、新たな担い手の確保と意欲的な農地利用の促進並びに新規作物の導入など、農業生産の安定を図ることが急務になっております。  また、漁業者においては、漁場の悪化や漁業者の高齢化により、荒尾市の漁業の中心を担うノリ養殖やアサリの採貝業の経営体が減少、アサリの採貝においては、平成元年には、500件の経営体がございまして、3億6,300万円の売上を上げておりました。トン数で1,807トン採れていたのが、この平成29年には、経営体が88件で、売上が500万円、127トンまで減少しております。  また、ノリの養殖においては、平成元年115経営体が売上げで5億9,200万円で、6,700万枚のノリを生産しておられたんですが、平成29年には16経営体になりまして、2億9,900万円まで減少しております。  漁業の今後の課題としましては、新たな特産品として注目されつつあるマジャクをはじめ、有明海の恵みを守る環境保護の新たな担い手の確保が急がれるというところだと思います。  この荒尾市の農林水産業の現状を考えると、道の駅を建設することにより、農林水産業の所得向上並びに農林水産業者の担い手の確保ですね、前向きに進んでいくということで、この道の駅の建設に対して非常に期待をしております。
     その道の駅ができることで、交流人口の増大、それから、雇用の創出、それから、賑わいの場の創出、新たな観光交流拠点の形成、また、新たな防災拠点の形成が考えられ、道の駅を整備することによって、さまざまな波及効果が見込まれ、地域経済の活性化につながるのは間違いありません。  荒尾市には、道の駅を成功させる豊富な資源がたくさんあります。  その1、山の資源としては、府本地区における小岱山、それから、小代焼。それから、里の資源としましては荒尾梨──ジャンボ梨ですね──それから、ミカン、米。それから、海の資源といたしましては、荒尾干潟、それから、有明海の夕陽、雲仙岳の眺望、それから、アサリ、有明ノリ、マジャク等のものがございます。  また、まちの資源としては、世界遺産の万田坑、それから、宮崎兄弟の生家、それから、グリーンランド、こういった資源が本当にほかの地区にはないような資源がたくさんございます。  また、良好な立地条件、北は福岡県大牟田市、西は有明海を隔てて長崎県や佐賀県と接しております。  また、九州の大都市圏である福岡都市圏熊本都市圏に約1時間で移動が可能という好立地に荒尾市はございます。  また、鉄道はJR荒尾駅から福岡方面へ、また、熊本方面に運行がされておりますし、大牟田駅からは西鉄電車が利用可能ということで、交通の便も非常にアクセスもいいということが特徴ではないでしょうか。  また、港湾関係は、三池港や長洲港が近接し、長崎方面へのフェリーが運行しておりまして、これもいい条件であると思います。  それから、高速道路は、九州自動車道南関インターチェンジ、それから、菊水インターチェンジが最寄りのインターチェンジでございます。  それから、いちばん大きいのが、有明海沿岸道路の延伸と本市のインターチェンジの整備の実現により、佐賀方面からのアクセスができれば非常にいい環境になり、さらなる利便性の向上が期待されます。  また、この道の駅が競馬場に建った場合、車で約30分の圏域が、38万4,064人、それから、車で20分の圏内が22万3,314人ということで、この商圏人口がかなりあるということですね。  また、有明海沿岸道路の状況を調べてみますと、1日当たり8万3,000人が日々利用する大幹線道路で、年間に換算しますと3,000万人が利用される。これは福岡空港が年間利用者約2,097万人でございますので、その1.5倍に当たる方が利用されていると。  なお、有明海沿岸道路開通とともに、観光入込客数は増加しておりまして、現在、沿線地域では約1,100万人を超える観光客が来訪しているということです。  以上、好条件に適した道の駅は、何が何でも成功させなければならない事業だと思います。そのためには、行政と市民が一致団結して、じっくりと時間をかけて進めていくべきだと思っております。  そこで、そういった背景を考えまして、また、道の駅の必要性を考えまして、このたびは農林水産課から、農政係の道の駅ブランド化推進に関する業務を、産業振興課の道の駅整備推進室に移管されました。その件で、この移管された産業振興課道駅整備推進室は、何人体制で、今後、どういった具体的な推進策をされていくのか、その辺をお伺いしたいということでございます。これが、道の駅についてです。  それから、2件目の荒尾市内無人アダルトショップについてということで、2点目は質問をいたします。  荒尾市内無人アダルトショップについてですが、先月でしたが、テレビでも皆さん御存じと思いますが、コンビニの大手3社が、成人向け雑誌をこの秋までには、なくすという報道がなされました。これは、2020年東京オリンピックパラリンピック大会では、多くの外国の方が日本に来られます。それに向けての対応だと思います。いいことだと思います。  さて、荒尾市においては、現在、無人販売アダルトショップが3軒あります。青少年健全育成の点から言って、無人販売アダルトショップはなくなったほうがいいというふうに思いますが、市としての考えをお聞かせください。  以上2点、質問をさせていただきまして、降壇しまして再質問に入らせていただきます。どうぞ、よろしくお願いします。 4:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 宮崎建設経済部長。   〔建設経済部長宮崎隆生君登壇〕 5:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 議員御質問の道の駅についてお答えいたします。  道の駅につきましては、現在、基本構想の策定を進めているところでございます。  この策定に当たりましては、荒尾市らしい特色のある道の駅を整備するために、昨年の11月に基本構想策定委員会を立ち上げ、これまで2回の会議を開催し、本市での整備目的や現状と課題、また、南新地地区全体のコンセプトをお示しし、荒尾市らしさを組み込んだ構想について御意見をお伺いしているところでございます。  南新地地区につきましては、地区の魅力を最大限に生かし、心豊かに健康で健やかに過ごせるウェルネス拠点としてのコンセプトを掲げ、これを柱として進めていくこととなりますので、現在進めている道の駅の基本構想につきましても、委員の皆様と慎重に論議を重ねていますことから、当初の予定より時間がかかっているところでございます。  今後は、導入機能や運営手法、整備手法の検討を行い、基本構想の素案ができ次第、パブリックコメントを実施し、秋ごろには、基本構想が策定できるように進めてまいります。  議員御質問の推進体制でございますが、市役所の組織力を向上するために、4月から組織機構を見直します。これまで道の駅は農林水産課を主体として進めてまいりましたが、道の駅の建設予定地である南新地地区につきましては、ウェルネス拠点としてのコンセプトのもと進めていくこととなりますので、これまで以上に幅広い関連部署や関係機関などとの連携が必要となってまいります。  今回の組織機構改編により、産業政策の強化といたしまして、建設経済部から産業建設部へ名称を変更し、筆頭課は産業振興課となりますことから、産業別の異業種とつながりが深い産業振興課内に道の駅整備推進室を設けることにより、幅広い連携が実現できると思っております。  業務の引き継ぎにつきましては、これまでも農林水産課を補佐し、進めていましたことから、同じ部署内での移管でございますので、引き継ぎでの影響はないと思っております。今後は、組織的にも人員的にも強化し、道の駅整備推進室を加速してまいります。  今後の推進体制につきましては、基本構想策定において、これまでの調査をさらに深堀りをすることで、整備の目的や方向性が決まってまいりますので、今回の基本構想策定後に推進策をお示しできるかと思っております。しかし、現状での課題なども対処していくことも重要な推進策と思っております。  現在、本市でも農業振興策といたしまして、担い手の確保では、農業次世代人材投資事業を活用し、就農から経営安定までの支援や、圃場整備をはじめとする生産基盤の強化や、農地集積による生産性向上、また、漁業振興といたしましては、覆砂や耕うんなどを行い、漁場改善による漁獲高の増加へ向け対策を行っています。  このような状況での対策も確実に進めていくことも重要な推進でございますので、今以上に関係機関や生産者、商工業の関係者との連携を深め、魅力ある道の駅となるよう取り組みを強化し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと思っております。 6:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 永尾教育長。   〔教育長永尾則行君登壇〕 7:◯教育長永尾則行君) ◯教育長永尾則行君) 鶴田議員の、2番目の御質問にお答えいたします。  未来への夢や希望を抱き、大人への準備期間としてさまざまなことに興味を持ち、いろいろな経験を積みながら、心と体の健やかな発達を促していくのが青少年期でありますことから、教育委員会としましては、健全な育成に有害であるものから子どもたちを守り、常によりよい環境づくりに努めていかなければならないと考えております。  議員のおっしゃる成人向け図書等を販売している無人自動販売機の存在は、青少年にとって決して好ましいものではなく、教育委員会としてもその影響を考慮したうえで、各種対策を実施しているところでございます。  さて、その無人自動販売機による成人向け図書等の販売につきましては、熊本県少年保護育成条例において、県への届け出が義務付けられているところでございます。  この条例の中で、少年に対する規制として、少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書等については販売をしないように努めなければならないと、販売業者に対して自主的な規制を求める条文が定められております。また、販売する図書の内容が有害であるとの指定を受けたものについては、自動販売機への収納が禁止されており、あわせて、県による定期的な巡視、確認も行われています。  市内における実際の当該自販機設置個所数は、平成15年ごろには、9ケ所あったものが、現在、3ケ所にまで減少しています。このことについては、社会情勢の変化も一因と考えられますが、青少年の健全育成を目的とした団体である荒尾市青少年育成市民会議の活動も大きな要因であったと思っております。この市民会議は、市PTA連合会地区少年指導員連絡協議会など13団体で組織され、加入団体の連携のもと青少年の育成活動を推進されています。  その活動の中で、市内4ケ所に設置している白ポストによる成人向け図書等の回収を年2回実施し、毎年約200にも及ぶ物品を回収するとともに、3ケ所の自動販売機の点検活動もあわせて行われています。  また、この活動を行う中で根本的な解決を図るため、設置業者へ土地を貸与している地権者に対して契約の解除をお願いする要望活動も行われています。この設置業者と地権者との契約においては、複数年契約や中途解約の違約金の問題など、契約解除は容易に行えない場合もあると聞いておりますが、このような地道な活動が実を結んだものと考えております。  教育委員会としましては、市少年指導センターの指導員がこの白ポスト活動に積極的に参加するとともに、日常業務として設置個所の巡回、点検をしておりますが、周辺に成人向け図書等が捨てられていることも多いため、地区少年指導員とともに、清掃や美化活動にも努めているところでございます。  また、議員も御承知のとおり、最近の流れとして、国内大手コンビニ各社がことし8月末までに成人誌の店頭販売を中止することを決定しました。  その理由としましては、オリンピック等の国際大会を控え、訪日外国人の来店がふえることもありますが、女性や子どもが安心して買物ができる店舗づくりも目的の一つとのことであります。  教育委員会としましても、安心・安全な暮らしやすい地域づくりを推進していかなければならないところであり、これらの自動販売機の設置は、青少年に対しての影響も懸念されますことから、今後も自主規制を推進する各市民団体の活動への支援を行うとともに、少年指導センターを中心に地区少年指導員との協力体制のもと、設置個所周辺のパトロールや街頭指導の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 8:◯鶴田賢了◯鶴田賢了君 答弁ありがとうございました。  では、再質問に移りたいと思います。  まず、道の駅の件でございますけれども、今、宮崎建設経済部長のほうから基本構想のちょっとおくれ、そういったものの御説明がありました。  ちょっと私といたしましては、その推進室のスタッフは行政のほうから何人かという、その辺の人数的なものと、民間からこの推進室に何らかの形で経営のわかる、そういった方を登用される、そういう計画はございませんか。 9:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 私のほうからお答えしたいと思います。  鶴田議員御指摘のスタッフ、この道の駅の整備推進室のスタッフに経営のわかる民間の登用をということでございますけれども、職員だけで考えるのではなくて、民間の知恵をという点においては大変重要な部分であろうというふうに思っております。  ただ、スタッフという面では、農業に詳しい人間を任期付きということで採用もいたしておるんですが、今現在──現在と申しますか──外部機関の民間のいろんなノウハウを、もう御意見をいただきながらという点では、いろんな関係方面からもそういった民間の知恵をお借りしようということでの動きは実際にはしておるところでございます。  また、先ほど宮崎建設経済部長が答弁いたしましたけれども、道の駅の基本構想の検討と並行してと申しますか、実は、道の駅が、例えば道の駅、あるいは総合的な保健・福祉・子育て支援施設とかがありますけれども、民間も含めて南新地の中でのウェルネス拠点を構成する各施設がばらばらになってしまってはいけないというふうに考えておりまして、今、南新地の全体のコンセプトウェルネス拠点という言葉がもともとあるんですが、このウェルネス拠点とはどういうものをしていくのかという部分の、ウェルネス拠点としての基本構想の検討というのを実はしたいというふうに思っております。これがないと、道の駅は道の駅、総合的な保健施設は保健施設、あるいは民間もそれぞれにばらばらになってしまう。これはやはり、せっかくのあれだけの立地条件に広大な土地もございますので、それぞれの施設が特徴を持ちながらも連携しながら、お互いに相乗効果を上げることが非常に大事じゃないかなというふうに考えておりますので、そういった面で、やはり、民間からのいろんな知恵をお借りしながら、あるいは地元の方々のそういった民間のほうからもさまざまな形で、これからですけれども、いろんな御意見を承って、やはり、魅力あるそれぞれの統一化と申しますか、そういうものの中での荒尾市の道の駅はこうしたいというものをまとめていきたいと思っておりますので、若干予定よりもおくれますけれども、そういう意味もあって、道の駅の基本構想については、じっくりと今考えていっているということを御理解いただければなというふうに思っております。  人員体制については、しっかり強化してまいりたいと思っておりますので、御安心いただきたいと思っております。 10:◯鶴田賢了◯鶴田賢了君 はい、わかりました。市長の前向きな御意見ありがとうございます。  私も一農業者、一市民として、やはり、この道の駅の成功は、本当に地域の経済の活性化につながる一大事業だと思っております。ですから、これはもう行政と市民、それから農業者、漁業者、一丸となってとにかく進めてまいりたいということでございますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。  その次に、今、永尾教育長のほうから無人アダルトショップについての答弁をいただきました。ありがとうございました。  やはり、この無人アダルトショップというのは、私もちょっと現状を見てまいりましたけれども、やはり、あまり荒尾市内に置いてほしくないなというのが感想でございました。  先ほど、市としては強制的にそれを撤去するとか、そういうのはちょっとできないというような話で、荒尾市青少年育成市民会議、これにこの方たちの力を借りてというのがございましたけれども、早急にこの3軒がなくなるような形は、市としてはもうちょっとどうにかなりませんか。その辺、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。 11:◯教育長永尾則行君) ◯教育長永尾則行君) 今、議員がおっしゃったとおりに、青少年の健全育成にとって、先ほども申しましたけれども、決して好ましいものではない、できればなくしていきたい、できればといいますか、なくしていくことに努めてまいりたいと思っておりますが、今、議員もおっしゃいましたように、行政としてこれを撤去するというようなことは、今はできない状況ですので、先ほども申しましたように、市民団体をしっかり支援しながら、あるいは一緒にやる活動も中に含まれておりますので、歩みを一緒にしながら、そういうなくす方向に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。 12:◯鶴田賢了◯鶴田賢了君 はい、わかりました。  ちょっと先ほど説明をいただきましたが、荒尾市青少年育成市民会議、ここのメンバー、それから、活動状況、それから、これは市から補助金等がもし出ておればいくらぐらいか、その点、御説明していただけますか。 13:◯教育長永尾則行君) ◯教育長永尾則行君) この市民会議は、昭和50年代当時、少年の非行が急増していたことを危惧した市のPTA連合会などの社会教育団体によって、青少年の教育問題を考える懇談会が開催され、それをきっかけに昭和52年3月、11の団体により発足をされました。  発足から41年を経過した現在もその活動は続けられており、先ほど申し述べました白ポスト点検活動をはじめ、青少年の健全育成において課題となっているさまざまな事柄をテーマとして、一般市民の方々も参加できる講演会も開催されております。  また、団体の年間活動を紹介する会報誌を市内全世帯に配布するなどの取り組みも展開されているところです。市からの補助金は、10万円を補助しております。 14:◯鶴田賢了◯鶴田賢了君 ありがとうございました。  やはり、青少年育成、非常に私もこの青少年の健全育成というんですか、中学校、高校、それから小学校、勉強しながらスポーツもして、横道に入らないような健全な育成を市の教育としてはやっていくべきだと思っております。  この市民団体の活躍を期待しますとともに、やはり、2020年はオリンピックパラリンピックの年でございますので、この荒尾市にも何らかそのときに、観光客もふえるだろうと思っております。そういう点から、荒尾市にはこういったアダルトショップはないというような状況を早くつくっていただければと思っております。その辺を前向きにぜひ検討のほうをよろしくお願いします。  集約いたしますと、先ほどの道の駅の件もございますけれども、とにかく絶対失敗はできないんだ、もう成功しかないんだというような頭で、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいというふうに思っております。市民全員が応援したくなるような道の駅の構想を練っていただければと思っております。  それから、先ほどの青少年育成条例も、とにかく荒尾市にそういう環境整備というか、そういうのを前向きにしていただいて、すばらしい荒尾市をつくっていきたいというふうに私たちも思っておりますので、よろしくお願いいたします。  早いですけれども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 15:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。                         午前10時35分 休憩    ────────────────────────────────                         午前10時45分 再開 16:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。12番木村誠一議員。   〔12番木村誠一君登壇〕 17:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 それでは、平成31年第1回市議会定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部署の明快な答弁を求め質問に入らせていただきます。  まずはじめに、防災・減災についての質問です。  近年、日本各地で大規模自然災害が発生しており、これらにより多くの人命や財産等が失われております。大規模自然災害による被害は、広い範囲に甚大な被害を及ぼすことに加え、復旧には、長い年月と復旧に向けた多大な努力が必要となります。このため、日ごろから災害が起こり得ることに留意し、国でも防災・減災のための対策や訓練を重ね、防災に努めておくことは人命及び財産等を守るためにも大変重要なことだといえます。また、防災対策、減災に向けた取り組みが、国、地方公共団体、関係機関等においてそれぞれ進められている中、災害情報の迅速・正確な伝達についても、被災状況の正確な把握や適切な対応を効果的に実施するためには、大変重要なことの一つとなります。  本市におかれましても、近年多発する集中豪雨等の自然災害に対応すべく、ハード、ソフト両面から強化を図るとされています。中でも、整備がおくれていた情報伝達手段については、防災情報を迅速かつ的確に伝達するための防災情報システムの整備、導入を進めるとされています。  そこで、一つ目の質問です。  情報を瞬時に伝達するとされている防災情報伝達システムとはどのようなシステムなのか、お聞かせください。  二つ目に、今後における情報伝達と避難行動の課題と対策についてお聞かせください。  次に、土曜授業についての質問です。  土曜授業導入に関しては、これまでの学校週5日制から、土曜日において子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支え、学校、家庭、地域が連携し役割分担をしながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化、スポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組む、その上で子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を位置づけるとし、本市においては、平成30年度から本格実施され、1年になろうとしております。  学校週5日制が実施された経過は、1986年4月の国際協調のための経済構造調整研究会の報告書により、我が国の労働時間は欧米に比べて年間200時間から500時間長く、生活の豊かさを実感できない要因の一つとなっているとの認識のもと、1991年の政府の行政改革審議会の答申において、学校週5日制は労働時間短縮と週休2日制を実効あるものとするための政策課題の一つとして認識され、その推進が進められたものです。  さらに、子どもたちには、土曜日に学校ではできない体験を積んでこそ、学校での勉強との相乗効果で生きる力が育めるというのが、学校週5日制の趣旨でした。  教職員においては、加重労働が多いとされ、国の調査重点職種となっており、平成30年版の過労死等防止対策白書では、加重労働の是正に加え、ストレス対策も重要と指摘しています。  そこで、二つ目の質問として、平成30年度から実施された土曜授業における今後の課題と対策について伺います。  三つ目の質問は、放課後児童クラブについてであります。  放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、近年の少子化進行、共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、児童を巡る問題の複雑化、多様化に適切に対応するため、1998年に児童福祉法の見直しにより、放課後児童健全育成事業として法制化され、2015年度から新制度として子ども子育て支援法が施行され、国の省令と市町村の条例に従って運営がされていくことになり、これにより最低基準が示され、児童数おおむね40人までや職員の複数配置等が決められました。  学童保育とは、働く女性や核家族がふえる中で、共働き家庭やひとり親家庭の子どもたちは、放課後や夏休みなどの長期学校休業日には、親が仕事をしているために、子どもだけで過ごすことになります。このような家庭の子どもたちの毎日の放課後や長い一日の生活を安全で充実したものとして、保障してほしいという親の願いから生まれたものといえます。  しかしながら、近年においては、共働きや核家族化の増加等も加わり、待機児童がふえる傾向にあるといえます。  そこで、三つ目の質問として、待機児童の現状と今後の体制拡充についてお尋ねいたします。  最後に、障がい者福祉についての質問です。  2016年4月1日に障害者差別解消法が施行され、障がい者への差別の禁止や合理的配慮の提供が求められるようになり、約2年が経過しました。  しかし、差別・偏見の解消や合理的配慮の普及に関しては、まだ多くの時間が必要と、障がい者の身の回りや意識に関する調査を行っている機関、障がい者総合研究所の調査結果で明らかになりました。
     この調査は326人の対象者に行われ、まず、「日常生活において、差別や偏見を受けたと感じる場面があるか」という問いに、「頻繁に差別や偏見を受けたと感じている」、「ときどき差別や偏見を受けたと感じている」と回答した人が59%。また、「どのような場所で差別や偏見を受けたと感じた経験があるか」との調査をしたところ、最も多かったのは「職場」で、半数を超える56%、次に、「公共交通機関」で、30%との結果が出たそうです。  さらに、障害者差別解消法の施行以降、「あなたに対する差別や偏見は改善したと思いますか」には、89%が「障害者差別解消法の施行以降も差別、偏見が改善していない」と回答しています。  つまり、この調査結果が意味するものは、障がい者を取り巻く環境においての法整備は進んでいるものの、それを取り巻く側の理解、認識が不足しているということではないでしょうか。  日常生活や社会生活を営む中で、視覚障害、聴覚障害など、障害の種類やその程度において、どんなことが実際に不自由なのか、その原因となる社会的障壁、設備や物、制度、慣行、偏見などの観念などについての理解が重要だといえます。  そこで、最後の質問です。  平成31年度に実施される、障がい者への理解促進啓発ブース、コミュニケーションボード活用の制度設計についてお聞かせください。  以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。 18:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 19:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 木村議員御質問の、災害等の危機管理体制の強化についてお答えをいたします。  熊本地震が発生してから、間もなく3年が経過しようとしております。その後も各地で災害が相次ぎ、昨年6月の大阪北部地震、9月の北海道胆振東部地震、ことしに入りまして、1月の和水町におきます震度6弱の地震があり、また、昨年の7月豪雨をはじめとする大雨、台風が全国に被害をもたらすなど、大規模な災害が各地で頻発しており、多くの犠牲者が発生し、加えて、交通機関の利用停止や停電、断水など、住民生活に多大な影響を及ぼしました。  本市といたしましては、このようにいつ起こるかわからない地震、台風、集中豪雨等の災害に対し、自治体による迅速、的確な対応が重要視されているという状況を踏まえまして、危機管理体制の強化が喫緊の課題であると考えております。  まず、1点目の御質問、防災情報システムについてお答えをいたします。  今年度から、市のほうから市民の皆様へ避難を呼びかけるなどの防災情報を迅速に伝えます、防災情報伝達システムの導入について準備を進めているところでございます。  具体的には、スマートフォン等へアプリ等を活用して、直接個人へ情報を伝達することを主といたしまして、学校の通学路など屋外で行動される方々へ伝達する屋外スピーカーの設置、学校や公的関係機関、あるいは携帯電話を持っていない方で希望される方を対象とした戸別の受信機の配布、指定避難所や災害現場との連携を図るためのタブレットの配置など、複数の情報伝達手段を確保することといたしております。  また、災害発生が切迫している状況におきましては、市の広報車や消防団車両による巡視広報や行政協力員、民生委員に対する情報伝達を行うなど、並行して従来の方法も実施して、市民のお一人お一人に確実な情報伝達ができる体制を確立していきたいと考えております。  さらに、情報伝達システムとあわせまして、災害対策本部における情報収集・共有機能を強化させる総合防災システムの導入も予定しており、来年度から設計工事に着手し、2020年度末の完了を目指して、現在、プロポーザル方式による業者選定を行っているところでございます。  業者選定を終えまして、仮契約の準備ができた段階で、議案として議会に提案させていただきたいと考えております。  続いて、二つ目の質問でございますが、情報伝達と避難行動の課題と対策についてお答えをいたします。  一つ目の課題といたしましては、情報伝達ということでございます。  昨年7月の豪雨による災害では、気象状況の悪化等により屋外スピーカーを用いた行政無線等からの音声が聞き取りづらいことや、一部の地域において情報伝達のおくれや防災行政無線の未整備などにより、避難行動が必要な時期に住民に情報が届かなかったなどの課題がありました。  これに伴いまして、国の中央防災会議防災対策実行会議でございます、平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループの報告書におきまして、今後、実施すべき取り組みとして、豪雨時でも聞きやすい屋外スピーカーの機能強化など、技術革新により開発の進む新たな情報伝達手段を含めまして、多様な情報伝達手段の導入を促す取り組みを強化することが提言されたところでございます。  また、被災した自治体によるアンケートによりますと、限られた人数での情報伝達手段への入力作業が負担になっていることからも、複数の媒体に対してワンオペレーションで情報伝達できる仕組みが必要であるという結果も発表されておりました。  繰り返しになりますが、本市といたしましては、市民の皆さんに迅速かつ的確に避難情報を伝達する最新の情報伝達システムと、災害対策本部における情報収集、共有機能を強化し、避難勧告等の発令時期など、緊急を要するさまざまな場面での判断を的確に支援する総合防災システムの導入につきまして、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。  二つ目の課題といたしまして、避難行動がございます。自治体が避難勧告や避難指示を発令したにもかかわらず、我が家は大丈夫、これまでに被害に遭ったことはないなど、正常化の偏見と呼ばれる逃げおくれが教訓として指摘をされております。  熊本県の気象特性といたしまして、夜間や明け方に雨量が多いことから、予防的避難を心がけることや、避難に時間を要する人が、避難行動を開始しなければならないことを意味します避難準備・高齢者等避難開始をはじめ、避難勧告、避難指示の発令に伴う行動など、災害に関する正しい知識と、自分の命は自分で守るという自助、自主防災組織を中心とした地域で守るという共助の重要性、特に、高齢者、要支援者の避難をいかに支援していくか、地域で考え訓練する必要性について、出前講座や自主防災組織の交流会などの場を通じまして、発信して、市民一人一人の防災意識を向上していくことが重要であると考えております。  今後も引き続き、自然災害から市民生活を守るため、避難情報等の伝達システムや、さまざまな場面において判断を支援する総合防災システムなど、ハード面の整備、また、最新情報を記載した防災マップ等の各世帯への配布や、地区の防災訓練の支援や、地区別の防災計画の策定支援などのソフト面の整備、こうした両面から危機管理体制の強化に取り組んでまいります。 20:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 永尾教育長。   〔教育長永尾則行君登壇〕 21:◯教育長永尾則行君) ◯教育長永尾則行君) 木村議員の2番目の御質問にお答えいたします。  平成30年度から本格実施された土曜授業における今後の課題と対策についてでございますが、本市では今年度から土曜授業を正式に導入し、8月と3月を除く毎月1回、午前中3時間の授業を年間10回実施いたしました。  土曜授業の実施に当たっては、事前に想定された課題の一つとして、土曜勤務に伴う教職員の振り替えがございましたが、全小・中学校を調査しましたところ、4名の教職員が取得できなかったという結果でございました。  教育委員会といたしましては、振り替えの取得は確実になされるべきものという考えのもと、この4名が取得できなかった理由を調べたところ、1、2月実施分について現時点で取得できていないというもので、各学校からは今後、確実に取得の予定であるという回答を得ております。  次に、子どもたちの出席状況につきましては、中には、クラブチームの試合や習い事等を優先される家庭もあったようで、平日の授業日と比べると欠席者が多い状況も一部見受けられました。家庭に対しては、土曜授業は正規の授業日であるということについての啓発を、今後も続けてまいりたいと考えております。  家庭や地域との協働につきましては、学校からは、地域とともにある学校づくり推進の観点から、土曜授業は効果的かつ必要不可欠のものと考える、地域学校協同活動等、保護者や地域とともに学びを深める場となっている、地域と合同の文化祭を土曜授業で実施できたのは、地域協働、貢献の一歩前進であったなど評価する意見が出されております。  今後は、土曜授業を地域との協働活動の場として一層活用し、地域とともにある学校づくりを進めていきたいと考えております。  最後に、教職員の負担感についてでございますが、今年度は実施の初年度でありましたので、それまでなかったものが入ってきたという意味で、そのことに負担に感じる教職員が一部いることは事実でございます。  しかしながら、アンケート調査の結果を見ますと、実施回数については過半数の教職員が評価しており、教育目標の実現に向けての効果につきましても、6割近くの評価を得ておる状況でございます。  教育委員会としましては、これらの数字について、実施初年度としては、まずまずの結果であったと捉えており、新学習指導要領に準拠した教育活動を実施するうえで、土曜授業には、大きな可能性があると考えております。今後は、子どもたちも先生方も土曜授業に慣れてくれば、現在、負担に思う意識にも変化があらわれてくるものと考えております。 22:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 塚本保健福祉部長。   〔保健福祉部長塚本雅之君登壇〕 23:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 私からは、木村議員の御質問の3番目と4番目にお答えをいたします。  最初に、3番目の放課後児童クラブについてお答えいたします。  まず、待機児童の現状についてですが、放課後児童クラブにおける待機児童につきましては、平成30年5月現在において、全国で1万7,279人の待機児童が発生しております。  国では、待機児童解消の取り組みを重要施策の一つとしまして、新たに30万人分の受皿を整備することで、2023年度末までに放課後児童クラブの受け入れ可能数を全国で約150万人とすることを主な内容とする新・放課後子ども総合プランを、今年度に策定されております。  そうした中、本市におきましても、残念ながらここ数年待機児童が発生しておりますことから、待機児童の解消が大きな課題であると認識し、平成29年度におけるカンガルー学童クラブにおける増設や、平成30年度のみやじま学童クラブの新規開設、あるいは放課後児童支援員の雇用を促す助成制度や労働環境の改善のための助成など、待機児童解消への取り組みを強化してきたところでございます。  そのような取り組みを進める中、平成30年5月に19名の待機児童が中央小校区で発生をしております。今後、潜在的なニーズがふえることも考えられ、現在のままでは、今後も待機児童が継続して生じることが見込まれますことから、受け入れ可能な人数をふやすために、施設の増設などの具体的な検討を行い、実施の見通しが立ったものについて、今議会に上程しております平成31年度一般会計予算に計上したところでございます。  平成31年度に予定しておりますのは、受皿を確保するための新たな施設の整備に関連します中央小放課後児童クラブの増設費補助及び荒尾第一小学校敷地内への放課後児童クラブの建設に向けた一小敷地内整備でございます。  中央小放課後児童クラブの増設費補助につきましては、現在、事業を運営しております荒尾中央学童クラブにおいて、現行の施設に近接して施設の増設を計画しており、国の交付金を活用して、その建設にかかる費用に補助を行うものでございます。  なお、開設は2020年4月を目標に、25人程度の追加定員を予定しているところでございます。  荒尾第一小学校敷地内への放課後児童クラブの建設に向けた一小敷地内整備につきましては、第一小学校敷地内への放課後児童クラブの施設を建設するために必要な駐車場などの施設整備工事を行うものでございます。  次に、今後の体制拡充についてお答えいたします。  まず、放課後児童クラブの実施時間につきましては、事業者により若干の違いはございますが、平日が通常午後6時までのところ、現在、ほとんどのクラブで30分間の延長保育を実施しております。近年の女性の就業率の動向から、今後とも共働き家庭の増加が見込まれ、放課後児童クラブの預かり時間について、さらなる延長を求める声が増加することが考えられるところでございます。  ただ一方で、事業者側の事情として放課後児童支援員の確保に苦慮しているという状況もございまして、実施時間のさらなる延長は容易ではないという一面もございます。  そのようなことなどを踏まえまして、平成31年度に策定を予定している第二期子ども・子育て支援事業計画において、待機児童解消のための取り組みに関する検討を進めてまいります。  今後も子育て世代のニーズの把握に努め、子育て支援の充実を着実に進めることで、子どもを産み、育てやすいまちと感じていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  続きまして、4番目の障がい者福祉についてお答えいたします。  本市では平成29年度に策定いたしました第3次荒尾市障がい者計画の基本理念に、「障がいのある人もない人も、地域で安心していきいきと暮らすことができるまちづくり」を掲げて、さまざまな取り組みを推進しております。  計画策定時に実施した障がいのある人へのアンケート調査におきまして、「差別を受けたり、いやな思いをしたりした経験がある」と答えた方が、知的障がい者で約半分、精神障がい者で約30%、身体障がい者で約10%いらっしゃったという結果がございます。  この障がい者の生活や就労に関する各種事業の充実によって、障がいのある人にとっても暮らしやすい社会になってきてはおりますものの、障害に対する理解が十分ではないことで生じる差別なども依然として残っているものと考えており、社会全体が障がいのある人も高齢者も子どもも外国人も、快く受け入れて暮らせる社会を目指していくことが求められているところでございます。  本市では平成25年に、障害や障がい者への理解を深めるために活用してほしいとの趣旨で、いただきました寄附金を活用しまして、障がい者団体などの協力を得てコミュニケーションボードを作成し、市内の病院、薬局及び店舗などに配布をいたしました。  コミュニケーションボードとは、言葉で自分の意思を伝えることが難しい方への支援ツールとして、イラストを指さして意思を示すことができるもので、知的障がいや聴覚障がいのある方などの意思確認を補助するものであり、言葉が通じない外国人との意思疎通にも活用が期待されるところでございます。  平成31年度に予定しておりますコミュニケーションボード事業では、これまでに配布したコミュニケーションボードの活用実績などを調査いたしますが、その際に、障がい者団体や事業所などから意見をお聞きして、必要な改善を行うことで、より使いやすく効果的な活用ができるよう努めてまいります。  ボードの配布先としては、市役所や公共施設の窓口、警察、消防、救急、病院、薬局、店舗等を想定をしております。  さきに述べましたように、障害への理解が進むことで、障がいのある人もない人も暮らしやすい地域になっていくと考えておりますことから、コミュニケーションボードの配布や利用が障害や障がい者について考えるきっかけになってもらえればと思うところでございます。  また、障害に対する理解促進の啓発につきましては、毎年6月に荒尾総合文化センターで開催をしている健康福祉まつりにおいて、関係団体の皆様の協力を得まして、特設ブースでの啓発を行っているところですが、今後は、障がい者週間が設けられている12月ごろの市や関係団体が主催するイベントにおきましても、積極的な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。  さらに、市役所職員が率先して障がい者への理解を深めて市民サービスに当たる必要がありますことから、障害と行政サービスに関する研修を実施することとしております。  障がいのある方の特性を理解し、適切な配慮ができるようになることは、障がいのある方に対してだけではなく、さまざまな個性を持つ人をお互いに認め、思いやる社会の実現につながるものと考えておりますことから、これからもすべての方が安心して生き生きと暮らすことができるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。 24:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ひととおり御答弁いただきまして、ありがとうございました。  まず、一つ目の質問ですね、災害の危機管理の体制の強化なんですけれども、これにつきましては、今、浅田市長のほうからの説明がありましたように、かなり細かい部分まで情報の伝達をできるようにしていただけるということで、これがきちんと進んでいけば、皆さんにもきちんと情報が届くんじゃないかなというふうに思って、安心しております。  ただ、その情報伝達もしっかりと行き渡ることが大事なんですけれども、先ほど市長の答弁でもありましたように、情報を受けた側の方の考え方ですよね。そこら辺がひとつ問題になってくると思います。前回の災害、いろんな災害の中でも、やっぱり、ここは安全だということで避難をされなかったという方が被災されているという実態もあります。  私が荒尾市でちょっと聞いた話なんですけれども、情報伝達の際に、市のほうから区長さんまでいったみたいなんですけれども、それから班長さんに伝わったと。班長さんが今度は班長さん個人個人で、まあ、今回はよかろうみたいな感じで、やはり、地域のほうで伝わった方、伝わらなかった方がおられるということも聞いております。やっぱり、ここら辺は先ほど言いましたように、自分は大丈夫、荒尾市は大丈夫という、やはり、そこら辺がいちばんポイントになってくると思います。  そういう意味では、今後はそこら辺を含めて、せっかく情報伝達というのを、きちんとシステムをつくり上げていただけるわけですので、あとはそこら辺を含めた啓発なり、そういった避難情報がきた場合には、どういうふうに動いていただけるかということを含めて、今後はそうした形で、ハード面はある程度きちんとやっていただけるみたいでので、あとはやっぱり、個人個人に対するソフト面というところも含めて、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。そこら辺は、いかがでしょうか。 25:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 今、いただきましたハード面については、確かによいものをつくっていきたいというところでございますが、ソフト面につきましても、今年度、地区別の防災計画等をつくる予定でございます。まずは、地区の代表地区を手を上げていただきまして、そこから、そこの地区地区における危険個所の確認ですとか、避難経路等を皆さんでつくり上げていただく、それをまた周りの地区に伝えていただいて、周りの地区でも、またつくっていただくというような広がり方をしていきますので、そういうソフトにつきましても、力を入れて、皆さんが非常時に適切な避難ができるようなソフト面でもやっていきたいと思っております。 26:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 はい、ありがとうございます。  特に、やっぱり近年、自然災害というのは、大型化といったらおかしいんですけれども、大きくなっておりますし、地震においても今現在、活断層がわかっておる分が2,000ですか。でも隠れ活断層というのが4,000ぐらいあるんじゃないかということで、それを考えると日本中至るところにやっぱり、活断層があるんじゃないかなということも思われます。  ですから、今までは荒尾市はそうした大きな被害はなかったんですけれども、いつ、どうなるかというのは全く予想がつかない状態でありますので、そういった防災の情報伝達システムを含めて、ハード面、ソフト面を含めて、しっかり対策のほうを進めていただければなというふうに思います。  2番目、土曜授業についてなんですけれども、今、永尾教育長のほうから答弁をいただきました。  この振り替え4名、これは1、2月分ですか、この分がまだ消化されてないということですかね。これは、消化されなかった理由としては、どういった理由になるんでしょうか。 27:◯教育長永尾則行君) ◯教育長永尾則行君) 振り替えにつきましては当該週、その週のうちに半日の振り替えをするというのが大原則であります。ところが教職員の場合、なかなか当該週に取ることができない場合が多うございますので、前8週、後16週という形で、時期をずらして取れるようになっております。ですから、1、2月分については、この後、しかるべきときに取るということで、まだ取れてないという返答でありました。 28:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 この振り替えというのが、いちばんのやっぱり最初、土曜授業を導入するときの課題の一つだったと思うんですね。この振り替えの日にちを指定する、指定している場所なんですけれども、これはやっぱり、夏期休暇とか夏休みとか、そういった部分に大体振り替えられるというのが現状なんですかね。 29:◯教育長永尾則行君) ◯教育長永尾則行君) 先ほども申し上げましたが、当該週に取るというのがもう大原則であります。ところが、実際になかなか取れない状況があるんですが、でも半日の振り替えですので、できるだけその当該週に今後、取れるような取り組みは進めていくべきだと思います。ただ、取れない場合というか、なかなか難しいときに、今、議員がおっしゃったように長期休業中、夏期休業、冬期休業、また、年末の休業日はありますけれども、そういった際に取るような形になります。 30:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そのあたり、しっかりと教職員の皆さんに、取っていただけるように勧めていただきたいと思います。  もともと、夏期とか冬期には、年休とか有給の振り替えというのもかなり集中しているというふうにも聞いておりますので、なかなかその部分にねじ込むといったらおかしいんですけれども、入れるのは難しい部分があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこら辺をきちんと今後、ないように進めていっていただければなと思います。  それと、土曜授業が始まったことによって、先生方も普段であれば、今までであれば金曜日で終わったなということで、土日をゆっくりするというのはおかしいんですけれども、ある程度そこら辺で区切りがつけられたと思うんですけれども、年に10回とはいえ、やはり、金曜日が終わって土曜授業のある日は、翌日の授業の準備とかをしていかないといけないということで、今までに比べると若干ストレスをやはり感じる先生方もおられるやに聞いております。  先ほど質問の項目で述べましたけれども、平成30年度の過労死等防止対策白書ですね、これによると、教職員のストレスの対策も重要と、過重労働の是正に加えてストレスの対策も重要ということが指摘され、これはもう閣議決定されたということでなっております。  教職員のこれは分析した結果ですね、教職員で分析した23人のうち13人が、保護者とのトラブルなどを原因として精神疾患を発症していた。アンケートでは80.7%が「業務に関するストレスや悩みを抱えている」と回答。ストレスの内容として、「長時間勤務の多さ」、43.4%、「職場の人間関係」40.2%、「保護者、PTAの対応」38.3%ということで、先生方、教職員の勤務時間の長さもさることながら、現在では翌日の生徒さんの授業の準備もままならないというようなことも実際、問題として上がってきているということを考えた場合、その先生方のストレス対策をきちんと対応していくのが今後、大事になってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。  やはり、先生というのは、子どもさんたちに対して、人として育てていくという大事な役目を担っていると思うんですね。私も子育て世代なんですけれども、自分のところの子ども1人でも手を焼くんですね、子どもを育てるというのはですね。それを考えると、学校の先生というのは20人、30人の子どもさんたちをまとめて見ているということで、やはり、一人一人の子どもさんたちの気持ちの変化ですよね、ちょっとした変化にもやっぱり気づくことがいちばん大事じゃないかなと思うんですね。それをすることによって、生徒さんとしっかり気持ちが通うんじゃないかなというふうに思います。  そういう意味では、先生自身がしっかりした気持ち、ゆとりを持った気持ちで生徒さんに接するというのが、ひとつ大事になってくると思うんですね。  前回、私が土曜授業の質問をしたときに、教育長もやっぱりストレスチェック等ですね、そこら辺を含めて、きっちりとやっていきたいというふうに言われていましたけれども、そういう部分というのは、今、進めてはおられるんでしょうか。 31:◯教育長永尾則行君) ◯教育長永尾則行君) 教職員の負担感といいますか、そういうストレス等については十分把握しております。  今回のアンケート調査でも、自由記述がありまして、やっぱり、いろんな先生が、今、議員がおっしゃったような生の声をあげておりましたので、しっかり読ませてもらいました。  私は、まず当然、休むことは非常に重要だと思っております。当たり前です。ですから、先ほどの振り替えはしっかり取る、これがまず大原則であると思っています。ところが教職員の場合、休みのときにいろんなものが入ってくるというか、これは土曜授業の振り替えだけでなく、今までも土日に部活の試合が入る、練習試合が入る、PTAの行事が入る、いろんなものが入ってくることがございます。  ですから、全体的にやはり、働き方をしっかり考えて、やっぱり、休みのときはしっかり休む、そういった行事ができるだけ入らないようにとか、振り替えと重ならないように、やはり、そういった取り組みをしていくことが大事だと思います。  それとともに、やらされ感、負担感、これをどう充足感というか、充実感に変えていくかが、やっぱり、教職員の大きな今後の取り組みになってくると思います。  今まで休みだった日に授業を入れて、ああ、というため息とともに、土曜日の朝を迎えるようなことがあっては、やはり、なかなか難しい。ですが、この土曜授業においては、授業時数を確保して、しっかり学力向上をするという目的と同時に、もう一つ郷土学習を進めると。地域と一緒に協働活動をして、地域学習をしっかり進めながら地域とともにある学校づくり、郷土のことが大好きな子どもをつくるという目的もございます。その点に関して言えば、今回のこの土曜授業は大きな役割を果たして、文化祭をやったり、先ほどの防災関係でも、避難訓練の一つとして、児童育成と引き渡し訓練なんかもたくさんの学校がやっておりますし、地域を巻き込んだ防災等の学習をやったりしております。こういった学習を積み重ねていくことで、やり甲斐といいますか、そういったことにつながっていくことが、また、一つの対策になるかなと思っております。 32:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 いずれにしましても、やっぱり、教職員の労働実態というのは、国も認めざるを得ないくらい長いということと、加重労働になっているということがあります。  今、教育長が言われたように、しっかりとそこら辺は先生方のストレスに対する対応、取り組みなどを進めていっていただければなというふうに思います。  やっぱり、学校の先生というのは、子どもにルールはきちんと守りましょうと言う側の人が、労働時間が長くなったり、そういう部分で、言っている側が守られてないということになると、子どもさんに対して示しがつかないというふうに思います。  特に、学校なんかそうなんですけれども、始まる時間は厳しく言われるんですけれども、終わる時間を厳しく言う方というのは、ほとんどおられないんですよね。始まる前には、何分前にきっちり来ましょうと言われるんですけれども、終わった時間に、終わったから帰れと言う人はいないんですよね。そこら辺もしっかりと対応を今後していただければなというふうに思います。そこら辺はよろしいでしょうか。
    33:◯教育長永尾則行君) ◯教育長永尾則行君) 働き方改革を先ほども申し述べましたけれども、今、学校は議員、だいぶん変わってきつつあります。帰りなさいと言っております。特に、管理職が率先して勤務時間、在校時間のチェックもしておりますので、何時までには帰ろうと。特に、今までも設けておりました定時退勤日、こういったものをしっかり守らせるということも学校を挙げてやっておりますので、今後も徹底してまいりたいと思います。 34:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 はい、そこら辺はよろしくお願いいたします。  3点目の放課後児童クラブについてなんですけれども、今回、中央のほうで整備が進められるということと、一小でも、さらに今後に向けて取り組みをされるということで、保護者の方にすれば、ほっと一息というか、安心できるかなというふうなことだと思います。  そういう形で、施設の拡充整備のほうが進められると思うんですけれども、先ほど塚本保健福祉部長もおっしゃられていましたけれども、やはり今、共働きで働かれていますし、帰る時間が結構遅い保護者の方もおられるんですね。それで、ただ確かに、6時までの分を6時半までということで延長はされていると思うんですけれども、やはり6時半でもぎりぎり間に合わないとか、おられる方も中にはおるというふうに話を聞いたりもしております。  今後は、そうした部分について、何か延長も含めた拡充みたいなことというのは、今後、どういうふうな方向性で考えておられるのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。 35:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) さらなる延長を求める声が増加するということが考えられるということにつきましては、壇上の答弁で申し上げたところでございます。  ただ一方で、事業者側の事情とすると、やはり、放課後児童支援員の確保に苦慮をしているというふうな状況もあるということは一面あると思います。  ただ、熊本県におきまして、平成31年度から預かり時間の延長などに応じた補助金の増額を予定されているという報道がなされております。これは報道によりますと、午後7時まで延長できる運用を目指すというふうな内容になっております。現時点までに県からの通知があっておりませんことから、運用などに関する県からの正式な通知を受けまして、事業者に説明のうえで、積極的な検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 36:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 県のほうでそういった話が進んでおるということですので、今後、どういうふうに拡充するかというのは全然わからないということですよね。ただ、そういうふうなことに向けて、一歩進み始めているなというのはあると思いますので、なかなか支援員さんに来ていただけるかどうかというのが、いちばんの課題になると思いますので、そこら辺を含めて、しっかりと今後、支援員さんの負担にもならないように、また、それをすることによって、荒尾市で子育てがしやすい、働いてしっかりと子育てができるというふうな体制を組んでいただいて、荒尾市にもっともっと税金を落としていただけるようにしていただければなというふうに思いますので、また、そういった県の動向を含めて、今後、対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。  最後なんですけれども、障がい者福祉の件ですけれども、今回、新規事業として、特に啓発についてかなり力を入れていただいているなというふうな印象を受けます。  なかなか障がい者に関しては、やはり、自分たちが直接接する機会が少ないんで、法的には、整備が進んでも実感がわかないというのが実際のところじゃないかなというふうに思います。これは、もう私自身にも言えることなんですね、すべてにおいて、その法律が施行されたから自分がすべて、これはこうだこれはこうだというふうにわかるものではないですし、それはやっぱり、当事者の方じゃないとなかなかわからないんじゃないかなというふうに思います。  この障がい者の問題につきましては、国のほうが行政として雇用を水増しするというふうな状況も、こういった問題も発覚しているんでですね、なかなか障がい者の方に対する取り組みというのは、本来は国が率先して引っぱっていかないといけないと思うんですけれども、そこの引っぱっていく側が手抜きをしていたというのは、本当にあってはならないようなことだったと思います。  これも何回も何回も私はずっと言っておるんですけれども、あらおシティモールの駐車場ですよね。車椅子、障がい者用の駐車スペースに普段から車がとまっているので、やはり私はそういったのは啓発の不足じゃないかなというふうに、今までも何回も訴えてきたところなんですけれども、やはり、車椅子の方から実際にそれが起こったということで、直接お話をお聞きしました。それが、雨降りだったらしいんですね。雨の日に車椅子の方があらおシティモールに行ったら、すべて駐車場が詰まっていたということで、いちばん後ろまで車をとめに行って、そこで雨に濡れながら車椅子であらおシティモールのほうへ行かれたというふうなことをですね、私が懸念していたような問題が、実際にやっぱりあるんだなというふうにその話を聞いて、やはり、私たちのほうの側としての啓発、啓発というか、理解不足といいますかね、やっぱり、勉強不足が招いた結果かなというふうに思います。  障がい者差別撤廃ということで、解消法ということで、差別の解消というふうに言われていますけれども、アメリカとかでは、差別というのはどういうことかといえば、例えば、車椅子の方が道を移動されていて段がある、その段が差別だというふうに捉えられているみたいなんですね。日本の場合は、段があって大変だろうなと。大変だから何とかしてあげないといけない。そういうふうな感情的な部分から入っていって、障がい者の方に対して大変だなと。だから、法律を施行せんといかんのかなみたいな感じの流れになっていくみたいなんですけれども、やっぱり、海外ではそういった社会的な障壁ですよね、障壁自身が障がいを持っている方に対する差別だというふうな捉え方をされているというふうなことらしいんですね。ですから、私たちとしてもそこら辺を含めて、もう一回そういった本当にいい法律が施行された背景は何なのかということも含めて、きちんと私たち自身が理解をし直すべきじゃないかなというふうに思っております。  今回、そういった部分では啓発に関して取り組みを実施というか、強化されているということで、障がい者に限らず、男女雇用でもそうですし、LGBTでもそうですしね、違いのあるというのを含めて、そういった部分、大きな意味ではそこら辺も含めて、私たちがしっかり理解していくということが必要になると思いますので、そういった部分での啓発を今後もしっかりと市としても進めていっていただければなと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 37:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 今、議員からお話しございました、公共施設や店舗等さまざまな施設に設置された、いわゆる障がい者等用駐車場の適正利用につきましては、障がいのある方や高齢の方、あるいは妊産婦の方など移動に配慮が必要な方に対しまして、その方の証明書となる県内共通のハートフルパスというものを熊本県のほうでは交付しておりまして、本当に必要とする人のために駐車スペースの確保を図りたいというふうなことで、適切な利用を促進しているところでございます。私も時折、障がい者等用駐車場にハートフルパスが掲示されてない自動車が駐車されていることで、施設から離れた場所に駐車して移動が大変だったと、議員からも御紹介ありましたけれども、そういったことをお聞きしたり、新聞の投書欄で拝見することもございます。  ハートフルパスが掲示されてない自動車の中には、その発行を受けたハートフルパスを表示するのを忘れて駐車したとか、あるいは障がいのある方や高齢の方、妊産婦の方だけれども、ハートフルパスの発行を受けておられない方がとめられた可能性もあろうかとは思います。しかしながら、中には、いかにも元気そうな方が自動車をとめて颯爽とした足どりで用事を済ませて去っていく姿を見たというふうな方から、障がい者等用駐車場の利用対象者ではない方が利用されているのであれば、本当に必要な方が利用できないことから、残念なことだといった声もお聞きすることがございます。  これからもハートフルパス制度の啓発などを通じまして、この障がい者等用駐車場の適正利用の促進に努めてまいりたいというふうには、考えているところでございます。  また、この障がい者等用駐車場の利用などにつきましては、一定の配慮が必要な方に対して、どのように自分を投影することができるかということが重要ではないかというふうに考えているところです。当事者の身になって考えれば、その方が今、何を必要としているか、障がい者等用駐車場がなぜそこに用意してあるのか、誰のためのものなのか、そういったことがわかるかというふうに思うところです。  そういった意識というものは、バリアフリーを図るべき当事者、あるいは市民の一人一人が深い理解の中で持っておかなければいけないことだというふうに考えております。  そういった意味でも、意識の啓発、一定の配慮が必要な方には極めて重要でありますことから、今後とも引き続き、一定の配慮が必要な方への配慮に関する意識の啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 38:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 はい、ありがとうございました。  しっかりとそこら辺、また、取り組みを進めていっていただければなと思います。  若干まだ時間はあるんですけれども、かなり今までの質問と重なったような内容で、今回はちょっと質問させていただきました。  4年間、私もちょっと議員をやらせていただきましたんですけれども、次はここに立つか立たないかというのはひとつわかりませんし、今までの質問の中でどうしても心残りの部分だけを今回はちょっと質問させていただきましたので、今その分、市長をはじめ、執行部の方から答弁をいただきましたので、少しは安心して、進めていただけるんだなというふうに思っているところでありますので、今後とも、なかなか行政のほうで取り組みを進めていくというのは大変でしょうけれども、そこら辺はしっかりやっぱり荒尾市民の方の少しでも住みやすいまちということで実感してもらえる取り組みのほうを進めていただければなというふうに思います。  これで、少し時間はありますけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 39:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。                         午前11時43分 休憩    ────────────────────────────────                         午後 1時00分 再開 40:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  一般質問を続行いたします。5番北園敏光議員。   〔5番北園敏光君登壇〕 41:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 はじめて議員になって、あっと言う間に4年が過ぎようとしております。  きょうは、この4年間の最後の一般質問になります。公約に掲げてきた子どもの貧困対策の推進、取りわけ中学校3年生までの医療費無料化の実現と、瀕死の状態にある宝の海有明海の再生に関して質問を行います。執行部の皆さんの簡潔な答弁をお願いいたします。  最初に、子どもの貧困対策の推進に関して質問をいたします。  昨年3月に実施された、子どもの生活に関する実態調査の荒尾市分の集計分析の完了期限は昨年の秋までという説明でありましたが、いまだ報告がありません。昨年の6月議会で私が、子どもの貧困対策の策定について質問しましたら、浅田市長は、「本市の特徴に応じた施策を検討していきたい。計画の策定については今回の集計分析をもとに、施策などを総合的に検討する過程において考えていきたい。」と答弁されました。  また、中学校3年生までの子どもの医療費無料化の請願が採択されていることについての私の質疑に対して塚本保健福祉部長は、「重く受けとめた上で検討していかねばならない。」と答弁されております。  しかしながら、本議会での浅田市長の施政方針の中には、子どもの貧困という文言や、平成31年度予算にも、子ども医療費無料化の拡充などは見当たりません。どのようになっているのか、お尋ねをいたします。  次に、有明海の問題について質問をいたします。  平成9年に、諫早湾の干拓工事による潮受け堤防が閉め切られ、今年の4月14日で丸22年を迎えます。堤防閉め切り以降、宝の海と言われた有明海の漁獲は激減し、タイラギ漁は2012年以降休漁が続き、再開の見込みは立たず、クツゾコもアゲマキも姿を消してしまいました。ことしも、赤潮で冷凍網は大変な被害を受け、まさに有明海は瀕死の状況が続いております。  こういう中で、ことしの夏には永続的に貴重な自然資源を保全するという目的で、荒尾干潟水鳥・湿地センターがオープンします。  他方、潮受け堤防の開門をめぐっては、有明海沿岸漁民を中心に裁判が起こされ、平成22年12月21日、福岡高裁による5年間の常時開門を命ずる判決が確定しました。  しかし、その後、諫早湾内の新干拓地の営農者を中心に、開門をすれば農業被害が起こるという理由で裁判が起こされ、開門を認めない判決が確定するという、相反する二つの判決が確定をしております。  国や裁判所は、総額100億円の基金案を提示し、開門によらない有明海の再生という案を押しつけようとしておりますが、和解案は決裂しております。そして、その後も、長崎の有明海沿岸漁民による開門を求める第2陣、3陣の裁判が続いております。  また、開門に反対してきた新干拓地で営農する2法人が訴えを取り下げ、国に対し調整池に住みついた大量のカモによる農作物の食害の損害賠償と開門を訴えて、裁判を起こすという動きも起こっております。  ことし1月28日、この第2陣、3陣の裁判に、熊本県立大学の堤裕昭副学長と熊本保健科学大学の高橋徹教授のお二人が証人として出廷され、有明海異変の原因と対策について証言されました。お二人とも、「開門して調整池に海水を導入すれば、短期の間に有明海が堤防を閉め切る前の環境に復元する。」と証言されました。  私は、本日この証言をもとに、執行部の皆さんはもちろん、議員各位にもこのことを知っていただくという思いで、質問で取り上げることにいたしました。荒尾市で生まれ育った人なら誰しも自然を愛する人なら、思想・信条を超えて、有明海が昔のような宝の海に蘇ることを望まない方はおられないと思います。そのような立場から、質問をいたします。  最初に、ことし2月中旬に発生した赤潮による荒尾市でのノリの色落ち被害はどのような状況でしょうか。  次に、荒尾沿岸2地点における海域水質調査結果(COD)の平成29年度までの実測値を見ると、平成9年堤防締め切り以降、環境基準が締め切り前の3倍以上にもなり、不適合の状態が続き、改善の兆しが見られません。この状況についてどのように認識をされ、どのような対策を検討されているのでしょうか。  最後に、現在取り組まれている有明海活性化対策事業などでは、有明海の根本的改善が望めず、諌早湾の潮受け堤防の開門調査以外に原因究明が見出せないのではないかと思いますが、その点はどのように考えられますでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わりまして自席にて再質問を行いたいと思います。 42:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 塚本保健福祉部長。   〔保健福祉部長塚本雅之君登壇〕 43:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 北園議員の御質問の1番目、子どもの貧困対策の推進に関してお答えいたします。  荒尾市における子どもの生活に関する実態調査につきましては、平成30年6月議会において集計及び分析に関する報告書を秋ごろまでに完了する予定であることを御報告しておりますように、昨年11月末にはデータの集計を完了し、委託業者からの報告書提出がなされているところでございます。報告書は県と同様の手法を用いて集計を行っており、集計結果を大まかに申し上げますと、本市においても県集計の報告書とほぼ同様の傾向が見られたところです。本市のみならず、県レベルでの視点で捉えた貧困の基準に基づいて分析した補足資料を加えることで、より理解が深まりますことから、現在、補足資料を追加して作成しているところでございます。議会への御説明につきましては、補足資料の作成作業が完了しましてから御報告をさせていただきたいと考えております。  なお、分析の初期段階において、ひとり親世帯における経済的な厳しさが本市においても県集計報告と同様に見られましたことから、早急に実施できる対応策を検討した結果、平成31年度において、ひとり親家庭等医療費助成制度の拡充を行うこととし、受給対象となる18歳までの子どもについて、全額助成を実施するための経費を今議会に上程の平成31年度一般会計予算に計上しているところでございます。  子どもたちが地域の中で健やかに育ち、次世代を担う人材として成長するためにも、子どもの貧困に関する問題は、本市としましても重要な課題と認識をしております。子どもの貧困に関する対策は、さまざまな分野にわたりますことから、今回の実態調査に関する報告を議会に行った後に、その際の御意見などを踏まえまして、関係部署で広く協議を行うことで、より効果のある子供の貧困対策を検討してまいりたいと考えており、平成31年度に予定している次期子ども・子育て支援事業計画の策定段階におきましても、子どもの貧困対策を含めた検討が必要であると考えております。  なお、全世帯を対象とする子ども医療費の無償化につきましては、市全体の財政状況や助成実績等の推移、また、今回の子どもの貧困に関する調査結果による検討や他の施策との優先順位などを勘案し、今後も引き続き検討してまいる考えでございます。 44:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 45:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 北園議員御質問の2番目、有明海の改善と干潟の保全についてお答えをいたします。  はじめに、議員御質問の1点目、冷凍網のノリの被害状況についてでございますが、ことしのノリの概況は、秋のノリ網の張り込み時期から栄養塩が低い状態とお聞きをいたしております。  年末から冷凍網の張り込みが行われましたが、2月から珪藻類による赤潮が発生し、栄養塩の減少が懸念されており、荒尾市、長洲町のノリ漁場においては、県内の他の産地よりも早く色落ちが進み、例年より早く網の撤去が始まっております。  今年度は、ノリの単価が昨年度より安くなっていることから、売上高は減少する見込みであるとお聞きをいたしております。  次に、2点目の有明海の水質についてお答えをいたします。  平成30年度版公害調査報告書は、熊本県が実施しました公共用水域及び地下水の水質調査報告書の結果をもとに本市で作成をいたしております。  有明海の水質測定地点は、荒尾地先に2回設けて調査しており、2ケ所ともCOD(化学的酸素要求量)において不適合が続いているのは、議員御指摘のとおりでございます。  有明海は、広大な干潟、潮位差、閉鎖性など独特な自然環境を有する特殊な海域であり、国内の他の内湾に比べて閉鎖性が強く、河川流入負荷率も高いため、近年、水質の変化が見られ、赤潮の発生もいたしております。  また、多くの流入河川では、砂利や川砂の採取が行われ、ダムなどの影響もあり、水質、底質の泥化が進行していると認識をいたしております。  また、自然環境や社会情勢等の変化に伴い、アサリやタイラギ等の水産資源が減少し、ノリ養殖においても生産が不安定になるなど、漁業生産に影響が出ております。  熊本県では平成15年3月に、有明海、八代海等の再生に向けた熊本県計画を策定し、両海域等の環境の保全と改善に向けた取り組みや施策が進められているところでございます。  本市といたしましても、有明海の水質改善の対策といたしまして、豊かな有明海が復活・再生することを目的に、現在、次のような施策を実施いたしております。  生活排水につきましては、汚濁負荷量の削減を図るため、下水道及び合併処理浄化槽の整備を促進しております。また、水質汚濁防止法に基づく水質基準が適用される特定事業場に対しましては、立入検査等を実施の上、同法に基づく措置及び指導を行うことにより、排水処理施設等の改善・整備及び維持管理の適正化に努めております。  干潟や海岸に漂着するごみ等につきましては、市といたしましても清掃を行うとともに、住民等への広報、啓発活動を行い、清掃活動への住民参加の推進等を通じて、干潟、海岸の美化意識の向上に努めております。  干潟の環境改善や漁業振興の目的で実施しております覆砂、耕うん等の支援を行うとともに、地方創生推進交付金を活用いたしまして、長洲町と連携しながらフルボ酸鉄シリカ材による土壌改善の実証実験を実施いたしております。これらの施策を継続し、できるところから有明海の水質改善を図ってまいりたいと考えております。  また、開門調査以外に原因究明が見出せないのではないかとの御質問でございますが、有明海は以前よりアサリやタイラギの貝類、ノリの養殖など豊かな漁場でありました。市といたしましても、以前の豊かな海に戻ってほしいという思いでございます。  潮受け堤防の開門問題につきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたように、司法の判断も分かれておりまして、漁業団体の対応など大変複雑な状況になっておりまして、今後は関係する県や市町村とも連携を図りながら、関係者の合意形成を図り、足並みをそろえていくことが重要ではないかと考えているところでございます。 46:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 答弁ありがとうございました。  それでは最初に、子どもの貧困対策の件に関して再質問を行いたいと思いますけれども、先ほどの塚本保健福祉部長の答弁では、この分析集計といいますかね、この結果を精査されたら今回、市政方針で盛り込まれている内容、また、平成31年度予算とは別に、追加施策をまた検討されていかれるという受けとめ方でよろしいんでしょうか。 47:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 壇上の答弁でも申し上げましたように、今回の調査の集計の結果、それとそれらの分析を行うことで、貧困に関する部分というのはかなり幅広い部分で対策をとっていく必要があるということで、庁内の関係部署が整ったところで、関係したところで対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 48:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 先ほど壇上から申し上げましたように、塚本保健福祉部長はこの請願採択を重く受けとめると言われましたので、ぜひ積極的な施策を期待したいと思います。  それから、子どもの医療費無料化の実態についてお尋ねしたいと思うんですけれども、現在、県下14市の中で荒尾市を除く13市は、すべて中学校3年生以上、無料化をしてないところもありますけれども、助成をやっているというふうに認識していますが、これは間違いありませんでしょうか。 49:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 平成30年度におきまして、中学校3年生までの入院医療費分につきまして助成を行っておりますのは、今、議員お述べになりましたように、一部負担の有無を別にしまして、県内14市のすべてでございまして、中学校3年生までの外来、これは薬局にかかる費用を含みますが、この外来医療費分について助成をしているのは、本市以外の13市ということになります。 50:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ほかの13市は、中学校3年生までは助成をやっているということですよね。  それと、このほかの13市の中で現在、高校3年生まで医療費を拡充しているところは、どこかありますでしょうか。 51:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) そうですね、14市の中で、平成30年度におきまして14市の中で高校3年生までの通院、外来すべての医療費助成を行っているのは山鹿市のみでございます。 52:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 現在、議会があっていて、ことしの4月からこの子ども医療費助成を高校3年生まで拡充するという議案が出ているところがいくつかあると思うんですけれども、その全体の概要というのは御存じでしょうか、14市の中で。 53:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 水俣市と天草市で高校3年生までの無料化を本年、平成31年4月から拡充する計画というふうに聞いております。  なお、上天草市及び八代市におきましても、平成31年度中の開始を計画されているということで聞いております。 54:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 以上、塚本保健福祉部長が答弁されましたように、山鹿市に続いて天草市、上天草市、水俣市、八代市が高校3年生まで拡充するという計画を出しているわけですね。  それでぜひ、荒尾市はまだ通院においては小学校6年生までということでありますので、ほかの自治体と肩を並べるように積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げて次の質問に移りたいと思いますけれども、よろしいですか。  それでは、きょう私はこの有明海の問題を中心に質問したいと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、きょうの私の進め方は、裁判で証言されたお二人の研究者の資料をもとに、執行部の皆さんの認識を、どの辺まで御存じかというのを伺いたいという中身でございます。  それで最初に、お二人の研究者を紹介しておきたいと思います。  先ほど申し上げました熊本県立大学の堤裕昭先生、今、副学長になられておりますけれども、専門は海洋生態学というふうに紹介されているんですけれども、特にベントスといって、いちばん底にいる生き物ですね。今、貝とかゴカイとかいろいろあると思うんですけれども、そこについては日本でいちばん詳しいと自認をされている、海底貝底屋というふうに自分で言われているんですけれどもね。そして、そのベントス学会というのが、この研究者で大体700名近くで日本で構成されているんですけれども、今その会長をずっとやられています。3年以上ですね。  それから、もう一人は、同じくこの堤先生と有明海の研究をやられておったんですけれども、現在は熊本保健科学大学の教授をされていて、この高橋先生は、この全国でいろいろ研究されている中で、特に諌早湾が閉め切られた後、その閉め切られたところからずっとアオコが出ているんですね。きょう、ちょっと写真、夏にはこんなになります、緑色に。これを見て驚いて、このアオコの研究をずっとされて、今回、裁判の場ではじめて、まあ、研究の分には出ていたということですけれども、これには非常に毒素が含まれていて、これが対岸の荒尾市の海岸まで到達しているという報告があったんですよ。その辺も、ちょっと紹介したいと思うんです。  それで、最初の質問ですけれども、きょうは大体、宮崎建設経済部長がお答えになられるということでよろしいですかね。宮崎部長は、この2人の研究者は御存じだったでしょうか。最初は、その点だけ。 55:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) はい、堤先生は20年ぐらい前から有明海については研究をなさっているということだけは知っておりましたけれども、高橋先生については私のほうでは知ってはおりませんでした。 56:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それで、私、事前に宮崎部長のほうにもほかの方にも、この裁判の証言の速記録ですね、膨大です。お渡ししていたんですけれども、読みましたかというよりも、一応、目を通していただいたでしょうか。どうでしょうか。
    57:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 一応、目は通しましたけれども、かなり難易度が高い論文のような書類をまとめられておりましたので、すべてを理解したかというと、なかなか理解しにくいところもございました。 58:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それで、きょうは議員の皆さんも聞かれていらっしゃるので、私も読んで少し認識が間違っていたところもあるんです。それで、これを紹介しながら有明海の現状をよく理解をしていただきたいということで紹介していきたいと思います。  それで、一応紹介のやり方として、いちばん最初に、今、浅田市長から答弁いただきましたけれども、有明海の水質が、堤防が閉め切られた前後でどうなったのかというのが一つですね。  それと2番目は、海の水と、川が有明海にはたくさん注いでいるんですけれども、そこの水がどう混ざるかということが最初に説明があるんですね。この混ざり方が変わったことが有明海異変の元凶だというふうな結論を導かれているんですね。  そして3番目で、特に今クツゾコ、タイラギは全滅ですけれども、有明海の深いところはほとんど酸素がもうないと、貧酸素状態というのがなぜ起こったのかというのを証明されています。  それと、その後、今この資料を説明したけれども、このアオコがどういう経過で荒尾市に来て、これの毒素はどういうものかという高橋先生の結論を御紹介したいと思うんです。  そして、もう一つは、先ほど荒尾市のノリの色落ちが早かったということですけれども、実は今までずっとこの原因はわからなかったそうですね。ところが、高橋先生が今回、やっぱり、あそこが閉め切られて潮流が変わって、筑後川とか六角川、あちらの栄養塩がよく混ざらない状況が生じたというふうに結論づけられているんですね。その辺も紹介して、ちょっと認識を確かめていきたい。  そして、最後にお二人とも、堤防は7.1kmですけれども、実際に最後にギロチンといって鉄板がばあっと下りたのが1.2kmなんですよ。それまで異変はなかったんですね。  それで今、こちらからいうと右側の水門は200m、左側に50mあるんですけどね。この200mを開ければ、今の有明海の状況は、この水質が変わった平成9年の環境に戻ると言われているんですよね。その辺をみんな荒尾市民の方もいろんな方が認識されると、やっぱり、開けたほうがいいとなると思うんですよね。その辺で、ちょっと難しい言葉もあるんですけれども、紹介をしていきたいと思います。  最初に、先ほど浅田市長も言われましたけれども、海域の水質調査結果、これはCODという表現があるんですけれども、堤先生は平成9年に潮受け堤防が閉め切られて、閉め切られる前の段階で、その水質の段階、CODというのは大体3か4ぐらいだったと言われているんですね。それが閉め切られた後は7か8に上がったと。この7とか8とかいうと、その水質が悪くなった分を分解しようと思ったら、ほとんど酸素がなくなる高さだというふうに言われています。酸素というのは、大体1リットルに6ミリから7ミリ入っているそうなんですね。そこに浮かんでいるものをきれいにしようと思ったら、もう酸素は全部使ってしまうので、それくらい水質が汚れているということです。  それで、これは議員に配られています平成30年度版ですけれども、実績値は平成29年度版ですね。私、これをもらって見て、有明海の地先ですね、大体、三池港の沖とちょうど中増永の先の2点をずっと、この何十年調査をしているわけでしょう。そして、このあとにグラフがあるわけですね、グラフが。このいちばん低くてぽんと上がったのが平成9年前後に上がっているわけですよ。それで、ずうっと上がりっぱなし。これが水門が閉まってからですね。それで、このあたりがずうっと不適合と。このグラフが、実は諌早湾はこのあたりはもっと高いけれども、こういうやっぱり水質の悪化が進んで、改善が見られないというようなことが言われています。  それで、ここで私が一つですね、まあ、これもはっきりとどうですかとはわからないんですけれども、今、この前の質疑のときに、覆砂とか海底耕うんで、アサリはその場の環境はよくなっているので収穫が上がっておるということでした。ただ、これをやってもCODは全然変わってないと思うんですね。その関係については、松村部長はどんなふうに思われますか。 59:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) そのCODの数値を見まして、平成12年の3.3ミリグラム毎リットルをピークに、その後は2ミリグラム毎リットル台で今現在、推移をしておると認識しております。  覆砂や海底の耕うんなど、アサリ漁獲量の改善のための事業として平成12年から開始しておりまして、その漁獲量としては一定の改善をしておりますので、改善効果が全然ないとはいえないと認識しております。 60:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 閉め切り前と比べると全然高過ぎる、3倍ぐらいあるということですよね。はい。  それで次に、これは御承知の方は御承知と思うんですが、海水が有明海に入ってきますね。そして、有明海には先ほど言いました筑後川とか川がたくさん流れていて、そこは淡水なわけですよね。それがどのように混ざるのかというメカニズムを最初言われているんですよね。これを、私も簡単にしか思ってなかったんですけれども、このメカニズムがどう変わったかでいろんな問題が起こったと書かれています。  それで、高橋先生が紹介されておるのを、ちょっと長くなるかもしれませんけれども読んでみますので。  大体、海水は、ずっと沿岸域だと流れがあると。その流れは大体水平方向に動いていくんですけれども、当然、縦のほうにもずっと水が混ざっていくというふうに言われるわけですよ。これが鉛直混合力というふうに書いてあるんですけれども、諌早湾にも堤防がないときはずっと混ざっていたということなんですね。ところが、この堤防が閉め切られる前は、今言ったように奥までいって混ざっていたんですけれども、その混ざり方が、言われているのは、大体淡水は1キロ、1,000グラムでしょう、書いてありますね。海水は1キロ、1,030グラムと、30グラム塩が入っているというふうに言われているんですね。これは縦方向に混ざらないと混ざらないと。しかし、そうやって海水と川の水は縦方向の混合力が働くから、大体海の表面から数m下まで完全に水が混ざって、塩分が一定しておるという状況だというふうに言われているわけですね。それで、潮受け堤防ができる前までは、例えば、いちばん早い諌早湾の先は、大体1秒間に四、五十センチ潮が流れていたということですね、堤防ができる前まではですね。  ところが、あそこが閉められたので、その堤防の真横は、今まで四、五十センチの速さだったんだけど、速さはもうゼロになってしまったと言われているんですよね。そして、いちばん早いところで、もっと手前の諌早湾の中には、その四、五十センチの秒速から10センチに減ってしまったということなんですよね。  それで、この10センチというのは、先ほどの縦に混ざる鉛直混合力というのは、なんかその秒速の3乗に比例するということで、実際は混ざる力は64分の1に減ると。だから、あそこのあたりはほとんど混ざらなくなっているというように、ちょっと書いてありましたよね。これは読まれたと思うんですよね。  それで、ではこれがどうなのかということで、締め切り後は混ざらないので、その排水がずっと出てきて、上のほうは真水、下は塩水、そういう二層構造になってしまうというように書いてありますよね。これが今続いていると。  そして、一般の人は、皆さんの中にもいらっしゃるかもしれませんけれども、堤防は閉め切ってあるけど、あそこの調整池という水位は、海抜1mにするとなっているから、潮が引いたとき、常に水は出してある、両方からですね。まん中からも出してあるんですよ。それが大体年間4億トンとか5億トンとか6億トン、どんどん一応出されていると。それで、これが有明海のほうにも流れるんですけれども、この水が実は海底で酸素がない状態になっているというのを次に高橋先生が言われていて、この資料は農林水産省の資料を使われているんですよ。  それで、ここまで説明してちょっと御意見を伺おうと思うんですけれどもね、貧酸素水が発生していると書いてあります。貧酸素水の「貧」は「貧しい」ですね。酸素が貧しい水。つまり、酸素がほとんどない水ができて、その固まりが海底にいっぱいできているというふうに、これは農水省の資料ですね、下のほうにできているというんですね。それで、どうやってできているかというメカニズムを言われているんです。  それで、先ほど堤防の閉め切りによって諌早湾の潮流が遅くなって、海への表層には塩分濃度の低い層が形成されるというところまで説明したんですけれども、実はその水というのは淡水というよりもたくさんプランクトンが含まれているので、海底にずっと沈んだときに汚泥になると。それが今度バクテリアが入って分解をして、酸素がどんどんなくなっていくというふうに説明されていますよね。  それで、特に夏になるとその分解が早くなって、どんどん酸素を吸収して、それで酸素が少なくなるということが一つ書いてありましたね。  もう一つは、その夏場に水温が高くなって、その水温も高いと上にきて、低い水は下にいきますよね。それで、夏場だったら特にそうやって水温の温度変化でも混ざりにくいということと、上のほうはプランクトンに光が当たるので、光合成をして酸素ができるんですけれども、下まで行かないので、ますます酸素がない状態がずっと継続しているというのと、もう一つこういうことが書いてありますよね。いちばん下の層ではバクテリアがどんどん酸素を食べて、酸素がない状態なんですけれども、今度は酸素がなくなると、その海底にいる生き物は当然、酸欠で生きられないからどこかへ逃げていくと。しかし、それだけに終わらないと書いてあるんですよ。さらに、海底には硫酸還元菌というのがいて、これが酸素がない状態で活性化されて、さらに硫化水素を発生してくると。この硫化水素を発生すると、これは強烈な呼吸毒で人間も死んでしまうような事故があるそうですね。だから、この硫化毒が海底にできてしまうと、先ほど言いましたように、生き物はもう生きられないと。  特に、有明海の場合は、ほとんど底にいるものが漁獲としてなっていたわけですね。貝とかタイラギとかエビとかカニとか、特にクツゾコですね。これが今はほとんどゼロですよね。だから、大牟田沖とかはタイラギのいちばんできるところで、沿岸から皆捕りにきたのが全く何年もゼロと。クツゾコも捕れないとか、そういうことを書いてあります。  特に、クツゾコについては、実は私はたまたま裁判の傍聴に行ったときに、このクツゾコを漁で取って生活をされている漁師さんからの証言を聞いたことがあるんですね。そうしたら、1回船で行くと、木の箱がこうありますよね、そこにたくさんクツゾコを入れて、大体200箱以上毎日捕りよったと。それが今はゼロですよね。だから、この今の貧酸素が有明海にそうやってたくさん出ていて、既に見た目はわからないけれども、有明海の海底は生き物が生きられない状態になっているというのは農水省でも明らかにしているんですけれども、これは宮崎部長は御存じでしたか、貧酸素水は。 61:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 詳しい中身までは、私は認識はしていなかったです。 62:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 米田農林水産課長は、御存じだったですか。 63:◯農林水産課長(米田靖彦君) ◯農林水産課長(米田靖彦君) 貧酸素というのは知っておりましたけれども、詳しい中身まではちょっとわかりませんでした。 64:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 一応、そういうメカニズムで、現在、既に有明海でタイラギが捕れない、クツゾコが捕れない、アゲマキが捕れないのは、その貧酸素水というのがずっと広がっているというのを言われているということですね。これを裁判で証言されたと。  次に、さっきのアオコですね。これは私も何回も行ったんですけれども、普通の小さいどぶみたいなところでも、水がたまるとこうなりますよね。それで、渡辺環境保全課長は行かれたということですけれども、宮崎部長か米田課長、これは見たことがありますか、アオコは。 65:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 諌早湾の堤防にパーキングがありますけれども、あそこで何度か私も見たことはあるんですけれども、実際にあそこでアオコを見たというのは、私はまだ経験がないです。 66:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 一応、基本的には夏に大量発生すると書いてありますね。これは、8月の写真です。それで、こんなふうに言われているんですよね。大体、諌早湾の調整池は極端に透明度が低くて濁っているから、太陽の光が奥まで届かずに、中にいる植物、プランクトンは光合成ができないと。ところが、普通、プランクトンというのは何か紫外線に弱いということなんですが、ここに書いてあるのでは、アオコは強いので、独占して生きてしまうということが書いてありましたね。  それで、このアオコが大量に排水をされてくると。そうしたら、先ほど言いましたみたいに、堤防の横は潮流が流れてなくて混ざらないので、これが高橋先生が言われるには、上を滑って向こう岸まで、荒尾市とか大牟田市の岸まで行くというふうに言われているわけです。ところが農林水産省は、この調整池の影響は諌早湾内に限られると言って、そこは違うんだということを言われているんですよね。  それで、この調査というのは堤先生たちと一緒に、堤先生は年に何回も有明海の調査ポイントの土とかを取って、いろいろ調べられているんですけれどもね。その中で、このアオコというのは、こう書いてあるんですよ。神経毒と肝臓毒があって、特にミクロシスチンと言われる毒がこの夏場がいちばん発生をして、WHOの基準でも、体重50キロの人では、2マイクログラム以上は取ってはいけないという基準があるそうですね。ところが、このミクロシスチンという毒素が諌早湾堤防の先ぐらいじゃなくて、ずうっと調べたら、ほとんどのところまで行き着いておると。特にその中で、大牟田沖とか荒尾市の沖が密度が高いという報告があります。  それで、これは一度そこにいる貝とか何とか食べたから、すぐ毒で侵されるということではないけれども、ずっとこれが長期になるというのは、WHOの基準から見てもよくない状況だというのは言われていますので。これをアオコは今、見たことはないと言われたんですけれどもね、高橋先生がもう一つここで言われているのは、このアオコをなくすためには簡単ですと言われているんですね。海水を入れるだけで一気に改善すると言われているんですよね。海水を入れると、外の海と同じ状況になるので、濁りが全部拡大したりの弊害はなくなるし、このアオコというのは淡水の生き物だから、海水だったら全部死んでしまうというふうに言われているでしょう。そして、1回夏がきたら、ほとんどなくなると言われています。そして、海水は全部湾内に堤防の中に入ると、小さなプランクトンとか魚の幼生とかが入って、短期間の間に何倍もそういう魚もふえてくると。そして、有明海のそのアオコというのが消えていって、荒尾市とかにももう来なくなると言われているんですけれども、この辺は読まれたですかね。どういうふうに受けとめられたのかなとちょっと思いますけれども。一応、読まれたと思いますけれどもね。 67:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) アオコにつきましては、私たちも普通、淡水の池とかで発生するということで認識しておりました。それが有明海を通してこちらまで流れ着いたという、ちょっとそういう認識はございませんでした。 68:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 これは、そういうことで一応報告されているということで、認識をする必要があるんじゃないかなということで紹介しました。  それと、もう一つは、実は今は開けたほうがよくなるということを言われているんですけれども、1回閉まって、2002年の4月から5月に3週間だけ、短期開門調査で開いたわけですよね。そのときに研究者の方は、ポイントのずっと泥を取って、そこの生き物がどれくらいふえたかを顕微鏡検査で見て、それが1立方メートル当たり何匹というのを、ずっとグラフで出されるわけですよね。これが4、5月に3週間開けて、そして、6月にはその生き物が6倍ぐらいふえているという、そういう研究発表というのが言われています。  そして、特にこの中で荒尾市が出てくるんですよね。私もどういう貝かわからなかったんですけれども、ビロードマクラガイ、私たちは小さいときにたぶんカラスガイと言いよったんじゃないかと思うんですけれどもね。それが荒尾市の沖が1立米当たり6,440固体ふえたということなんですけれども、この短期開門したら、それくらい生き物が急増して、改善したということは御承知だったでしょうか。 69:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 短期開門につきましては、確か報道であったので記憶にはございますけれども、その詳しい中身については、すみませんけれども認識はしておりません。 70:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それもやっぱり知っていただいたらと思います。  そして、一応最後に赤潮の発生状況についてですよね。  実は堤先生も、大体有明海に流れ込む川からの栄養塩というのは、ほかの川が新しくできてふえた状態じゃないので、それでなぜ赤潮が、堤防が閉め切られて急にふえてきたのかは謎だったと言われるわけですよ。  ところが、この堤先生がその中でいろいろ調査をされたと。そうしたら、荒尾市のほうを通ってくる潮の流れと諌早湾を流れる潮の流れが、堤防が閉まったことによって変わって、その栄養塩の混ざり方が変わったという結論が書いてあるんですね。  ちょっと読みますと、赤潮の原因となる窒素とリンは、大体7割から8割は筑後川、隣の矢部川、嘉瀬川、六角川などの1級河川から入ってくるということですね。西側には、2級河川の塩田川しかないと。ですから、塩が入って、佐賀、有明、大和町からどんどん入った水は、そういう川からの水をどんどん薄めて、そして潮が引くときには有明海から脱していくと、そういう環境が保たれていたということなんですよね。そういうふうに書いてあるでしょう。そして、そのときにその諌早湾側の潮の流れですね、これがまだ堤防が閉め切られてないので、諌早湾の干潟のほうにずっと行く潮と、それから諌早湾を飛び越えて鹿島とかあちらにずっと行くのに、流れが二つに分かれておったということですね。だから、荒尾市のほうは1とすると、諌早湾のほうは0.5と0.5で弱いから、荒尾市のほうからの潮がずっと佐賀のほうまで巻き込んで潮流が早かったというのがこの水門ができて諫早まで行かないから、逆にそこの水流が反発を受けて、そのエネルギーが一緒に鹿島のほうまで行ってしまうものだから、荒尾市のほうから流れる潮の流れが逆の圧力を受けて弱まったというふうに書いてあったでしょう。弱まると当然、筑後川とか六角川から入ってくるその栄養塩とかの混ざり具合が弱くなるので、奥のほうに滞留してしまうと。それが赤潮の原因だと突きとめたと書いてあるんですよ。  それで、今回また2月に出ましたけれども、私のところに情報がきたのは、佐賀の漁民の方からいつもメールをもらうんですけれども、荒尾市の情報よりも早かったんですよ。これは別に漁民が見つけるんじゃなくて、そういう観測をしているところがあるのでデータがくるんですよね。だから、発端はその筑後川とか向こう側でたまった分が影響するメカニズムだというふうに書いてあります。  それで、このときに、ではどうするかで高橋先生が言われているのは、だから潮受け堤防を開けると、さっきも言いましたように、鉄板が1.2キロががあっと閉まったんですけれども、今、門は200mしかないから違うけど、6分の1しか広さはないけれども、開けるとまた潮流が返ってくるので、鹿島のほうに行く潮流が弱くなるので、また荒尾市のほうの大きいのが強くなるから、よく混ざるはずだというふうに書いてありますよね。  だから、その辺がもし回ると、もう一つ重要なことが書いてあるんですよ。赤潮が起きにくいというのと、さっき言った貧酸素、海底の酸欠状態が起きにくくなると。こうなると、またアゲマキとかタイラギとかクツゾコとかがそこに育つ環境ができるというふうに書いてあるんですけれども、この理屈というのは今度はじめて聞かれましたかね。それとも、ちょっと感想があったら宮崎部長に聞きたいなと思うんですけれども。 71:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) すみません、私は自然環境の専門家ではございませんので、いろいろ専門家の人の御意見はいっぱいあると思います。その中の一つとして、私のほうも認識をさせていただければと思います。 72:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 きょうは、皆さんにこの1月28日に証言された先生方の中身を知っていただきたいということですので、いろいろ感想はあると思うんですけれどもね。有明海にいちばん詳しい先生の一応断言されている中身はこれだということをちょっと今紹介をさせていただいたということです。  それで次、ちょっと離れるんですけれども、そういう中で今度8月に荒尾干潟水鳥・湿地センターがオープンしますよね。これは、目的は永続的な貴重な自然環境を保全する、そして、いろいろ読んでいくと、大学や調査機関と連携して環境教育を進めると書いてありますけれども、私の提案としては、その大学と連携するとかで、これまでもいろいろラムサールができて、いろんな取り組みがやられてますよね。しかし、ややもすると、その干潟にきてたくさん体験するとかで、観光客が来るだろうとか、そこばっかりに目がいってしまうのも、ちょっと私心配するんですね。やっぱり、根本的に有明海がもっと昔のようにたくさんの漁獲がふえて、さっき浅田市長も言われたんですけれども、今の海底耕うんとか覆砂だけで、果たして新規の漁業の就労者ができるかなと。今度シロチドリに載っていたノリ漁師さんは前田力さんなんですよね、あの方も裁判の原告なんですよ。息子さんが跡継ぎされているけれども、もう赤潮が絶対できるとあの方たちはこの堤先生のことを知っているので、絶対開けないと、もうこれはやっていけないと思われているんですね。  そういう意味で、私がここで御検討をお願いしたいのは、そういうときにぜひ熊本県立大学等とも連携して、当然、堤先生が関わられますよね。それと、その干潟の学習会とかで、勉強会をそういう先生方も講師にしたことを、いろいろ企画の中に入れていただいたらどうかなと思うんですけれども、その辺はどうですか、検討をお願いしたいなということですが。 73:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 現在も産学官で認証実験とかを行っております。そういうことで、有明海の再生に向けては、さまざまな専門家の人の意見とかを聞いて学ぶことは必要じゃないかとは思っております。 74:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 担当は松村市民環境部長ですかね、湿地センターは。その辺はどうですか。よかったら、そういう先生方も1回、講師とか学習会にですね。 75:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 新しい荒尾干潟水鳥・湿地センターは干潟の保全と、学問研究の拠点ということもございますので、セミナー等の開催等は今後計画されると思いますので、その辺につきましては、また今後、検討していきたいと思っております。 76:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私は、とにかく知らない方もいっぱいいらっしゃるかもしれませんけれども、私が小学生のころは学校行事で、みんな南荒尾まで潮干狩りに行っていたんですよね。この前、環境保全課の渡辺課長に聞いたら経験したことがないということだったですね。だから、それくらい豊穣の海だったんですね。それが、この研究者の先生方は、とにかく海水を入れると、さっき水質は悪くなる以前の状態に戻るんだと言われているんでぜひですね。なかなか、きょうはじめて聞かれる方もいらっしゃるので、そういう学習の機会とか、いろんな機会で、市民がやっぱり、開けたほうがいいというふうになって、沿岸のいろんなところからそういう声が広がることによって、はじめて開門が現実化するんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういう視点でも考えていただきたいということを申し上げたいと思います。  それと、時間もありませんけれども、実はさっき申し上げましたけれども、最初は水門を開けるのに反対されておった農家の人たちというのが、何で取り下げて、やっぱり水門を開けろとか言われたかというと、ちょっと紹介しますと、農業をやられておる2法人が訴えられたんですね。株式会社マツオファームというところが、平成27年の1月から平成30年の3月まで2年とちょっとで、被害額が2億5,000万円というわけですよ、大根、レタス、ネギでですね。もう一人のグリーンファームの方が1億5,000万円。だから、やっていけないと。おそらく、これ以外でも農業をやられている方も被害はあると思うんですね。カモは淡水に住みつくから、やっぱり、塩水を入れると住みつかないと。それと干潟ができると、そっちの食べ物を、野菜以外でつくるとカモは来ないんだということを裁判で訴えられております。それも一応、きょうは御紹介したいと思います。  それで、一応時間がないので、ちょっと最後なんですけれども、実はことしの2月26日に佐賀県議会で、無所属の内川修治県議会議員が山口知事に対して、有明海異変の原因を調べるために、開門に向けて積極的に行動するべきだというふうに質問されたんですね。そうしたら山口知事は、「有明海再生のために開門調査を含む原因究明が必要という思いはいささかも変わっていない。理屈でも道義的にも、我等の考えは正しいのではないか。」ということで言われているんですよ。  それで、突然言ってもあれですけれども、浅田市長、荒尾市としてもやっぱり、突然私がきょう浅田市長に聞こうかなと、それはちょっと難しいかなと思うんですけれどもね。例えば、荒尾市のいろんな方、議会も含めてですね、やっぱり、これは開けたら、開けて決定的になるかどうかじゃないんですね、調査ですから。そして、うまくいけばそれが言えるわけでしょう。だから、佐賀県は知事を挙げてやっぱり開門調査をすべきだと言われているので、私はぜひ市民の中にもこういう研究者のことをお知らせして、そして、そういう議会も含めて、有明海の再生のためには、この水門を開ける必要があるんじゃないかなという意識が広がったときには、やっぱり、浅田市長がやっぱりこれは開門すべきじゃないかというふうに表明ができるんじゃないかと思うんですけれども、その点は浅田市長どうですか。そういう環境ができたときにはできるんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと考えを。 77:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 今、いろんな有明海の異変の原因を探るためにも、開門して調査すべきだというご意見については、そういう意味では私もそういうふうには思っております。  ただ、一方の立場では、開けてしまうと農地に甚大な被害が出るという、そこでの結局対立で両方の裁判が起きているのかなというのがもともとの原因だと思っておりますので、そういう開門した場合の農地への被害がもう起きないという、そういう対策があれば、やはり、そのときには議員おっしゃるような、開門しての具体的な調査をやって、その対策をどういうふうにすればいちばんいいのかというのを、専門家を交えてやるのがいちばんいい方法じゃないかなというふうには考えております。 78:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私も今、浅田市長が言われたとおりと思うんですね。しかし、現実的には、実際には開門するなと言って原告になっていた方が、もう入れても被害がないと、逆に2次被害があるということで取り下げて、開門する裁判を起こされているという変化が起こっているわけですね。  だから、今新たな裁判に取り組んでいる人たちは、決して対立はしないと。漁民の方も農民の方も一緒になって、開けることはお互いにうまくいくというふうに言われております。  それで、きょうは突然こういうちょっと難しい話になったんですけれども、ぜひこの荒尾市議会でもそういう認識が深まると、決議を上げていただいたり、市としても開門に向けて表明をできるようになると、私は有明海が再生するんじゃないかと思います。  以上で、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 79:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。                          午後2時02分 休憩    ────────────────────────────────                          午後2時10分 再開 80:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。15番島田稔議員。   〔15番島田 稔君登壇〕 81:◯島田 稔君 ◯島田 稔君 平成31年第1回市議会定例会に当たり、一般質問を行います。  私事ではありますが、次期市議選には出馬しませんので、これが最後の一般質問となります。  今回の一般質問は、6期24年間の市議会議員を終えるに当たり、その思いと考えを述べたいと考えております。  したがって、壇上での発言が少し長くなりますので、大変失礼ではありますが浅田市長の答弁は簡潔、明瞭、手短かにお願いをしたいと思います。  なお、再質問はいたしません。  一般質問の発言通告は、1、議会改革について、2、行政改革について、3、財政運営について、4、南新地土地区画整理事業についての4点です。  まず、議会改革についてです。  私が荒尾市議会にはじめて議席を得ましたのは、平成3年4月の一般選挙においてです。以来、途中4年間のブランクはありましたが、6期24年間、この荒尾市議会に在籍をさせていただきました。  当時の荒尾市議会は定数28で、この議場の一つのテーブルに3人の議員が座っており、今と比べると非常に窮屈な感じであったかなと、懐かしく思い出すところであります。  同期の当選組は、現職では私と田中浩治さん、現在県議の岩中伸司さん、勇退されている田畑邦祐さん、上野清美さん、前田和隆さん、そして、今は亡き城ヶ崎至さんの7名でした。  現在、自治体には二つの政治機関が置かれています。首長と議員をともに地域住民の皆様方の直接選挙で選ぶ二元代表制です。首長には執行権の役割が期待をされ、議員の集合体である議会には議決権の役割が期待をされています。また、議会には近年、政策提言も求められております。首長と議会は、お互い独立した関係にあり、両者は予算、決算、条例、人事など、自治体としての意思決定を行っていく共同責任を負っています。  近年の荒尾市議会は、全議員が議会改革に取り組んでまいりました。私が初当選した平成3年、私が所属する会派の行政視察が計画された折、議長室でのやり取りを紹介します。  当時の議長や先輩議員から、「島ちゃん、北海道は行ったことがあるか。」と聞かれ、私は「行ったことがあります。」と答えました。「それでは、沖縄には行ったことがあるか。」と聞かれまして、私は「沖縄にも行ったことがあります。」と答えました。「それでは、国内でまだ行ったことがないところはどこか。」と聞かれましたので、私は正直に「強いて言えば、東北方面に行ったことがありません。」と答えました。直後に議長室に議会事務局の職員が呼ばれ、会派の代表から、「ことしの我が会派の行政視察は東北に決定をした。東北の温泉場を適当に見つくろって視察コースをつくるように。」と私の前で指示があったところです。  このように御紹介したように、私が議員になった平成のはじめのころの地方議会というのは、多かれ少なかれ大体、全国的に同じようなものではなかったのではないかと考えています。  さて、それが平成18年に北海道の栗山町議会で、全国ではじめて議会基本条例が制定されてから、地方議会に対しての関心度は高まってきたのと同時に、風当たりが強まってきたように思います。つまり、議会は日ごろ何をしているのかよくわからない、議会の姿形が見えない、単なる市長の追認機関ではないかといったものでありました。  こうした批判はたちまち全国的な流れとなり、また、平成15年に制度化された政務調査費の不適切使用に対する返還を求めた住民訴訟が全国各地で引き起こされたのと相まって、地方議会に対する不信感と批判が吹き出してきたように思います。  そうしたことを受け、この荒尾市議会でも何らかの対策をとる必要に迫られ、既に引退された中尾富枝議員が議長のときに、議会改革推進協議会を立ち上げられましたが、このときに今日につながる議会改革活性化への道が開かれたものと思います。  そして、中尾議長の後を受けて、平成21年5月臨時議会において、当時の議会の多数からの御推挙を受け、不肖ながらこの私が31代目の議長に就任をさせていただきました。私が議長に就任してから早速取り組んだのが議会改革でした。  当時、近隣の自治体で首長が専決処分を乱発して議会を招集しないなど、まさに法が想定していない異常な事態が生じていたのですが、それにもかかわらず住民からは、その首長の手法に対しては一定の評価が得られていました。ちょうどこのころが、いわゆる議会不要論が非常に大きかったわけです。また、議員個々人の活動については、ある程度の評価を受けているにもかかわらず、これが議会全体となると評価がまるで下がるという何とも不思議な現象が生じていました。  そこで私は、荒尾市議会の現状をじっくりと考えました。また、議長という立場から全国市議会議長会などの全国関係の会議への出席等を通じて、議会改革の先進地の議長との知遇を経て、荒尾市議会を少しでもよりよくするために議会の改革を進めることにしました。  そのため、まず議会内に、それまで議会改革を担ってきていた協議会を、より強力に推し進めるために、議会改革推進特別委員会を設置しました。  そこで、議会改革を推進するに当たって、まず、市政についての情報を議員全員で共有するために全員協議会を定期的に開催すること、会派間での政策論議を活発にするために代表質問を実施すること、一般質問における論点をより明確にするために、それまでの一括質問・一括答弁方式から一問一答方式に変更をすること、執行部に対して反問権の付与を実施すること、議会の活動や審議情報を市民の皆さんに伝えるために議会だよりを発刊すること、議会報告会を開催すること、議員の資質向上のために議員研修会を毎年開催すること、議会事務局の職員の技量向上のためにも、職員研修を充実させること、議会の構成が変わっても、議会の基本的な指針とするために議会基本条例を制定すること、これらを目標に取り組むことにしました。  私は、改選後の平成23年5月臨時議会においても再度議長に御推挙を受け、都合4年にわたり議長職を務めさせていただきましたが、私が当初の目標としていた事項すべてを達成することができました。  このような改革のもと、日経グローカル社が実施している地方議会の改革度ランキングが、以前は全国でも最下位グループにあったものが167位と大躍進をしたものであります。もちろん、この議会改革度のランキングに対しては、さまざまな批判があることは事実でありまして、中にはこのランキングを上げるために議会改革を行うという、ある意味、本末転倒なことをやっている議会もあるやにお聞きしているところでありますが、議会のあるべき姿についての一つのバロメーターとして見ることは可能かと思います。  ただ、これだけは特に申し上げておかなければなりませんが、こうしたもろもろの議会改革については、これは何も私一人でなし遂げたものではありません。議会は合議体の機関ですから、議長一人がイニシアチブをとっても、ほかの議員がついてこないなら何も進めないわけです。そういった意味で、この荒尾市議会は、近隣をはじめ、県内の他の議会と比較しても進取の精神に富んでいたものと思いますし、御協力いただいた御勇退された方々を含め、議員の皆様には心よりお礼を申し上げたいと思いますし、その進取の姿勢についても敬意を表したいと思います。
     その証拠としまして、私が議長を辞職した後、その後任で御勇退された迎議長、そして、現在の小田議長のもとでも、議会のインターネット中継など、さまざまな議会改革や議会活性化がなされております。  現に、小田議長のもと私が初代委員長を仰せつかっております財務常任委員会、他市議会では予算決算常任委員会と言っているようでありますが、地方の小都市では、この予算決算常任委員会を組織していること自体、珍しい取り組みであるようですし、しかも、本市議会の財務常任委員会のように、全会計の審査内容を全議員で掌握し、しかも、決算審査と新年度予算審査においては議員間討議を行い、委員会全体の総意として総括質疑を行い、これにより前年度決算審議の内容が新年度の当初予算審議にリンクするといった手法は非常に珍しく、これは全国市議会議長会からも認知されているものであります。  また、青森県や石川県など遠方の都市からの視察もあり、県内の市議会では菊池市や合志市が本市の財務常任委員会の審議形態を取り入れているものであり、徐々に広がっているように感じております。  また、今期、本市議会は予算議案の修正をしたり、議員提案の政策条例である荒尾市中小企業・小規模企業振興基本条例を議員提案にて制定したりするなど、非常に精力的に活動してきたわけですが、これらはこれまでの議会改革を通してきた中での成果であるというふうに考えております。  議会というのは、よく民意の鏡と言われます。この5万2,000人の住民のさまざまな意見や要望を真摯に受けとめ、真に信頼される議会を今後もたゆまなく追求してもらいたいと思います。  議会について申し述べましたが、浅田市長の見解をお聞きいたします。  2点目は、行政改革についてです。  平成3年、1991年に市議会に初当選しましたときには、まさにバブル崩壊の時期であり、その後、2008年9月にはリーマンショックが起こるなど、国内外においてこれまで経験したことがないような、世界規模の経済危機を目の当たりにしました。  過去を振り返りますと、荒尾市においても国の三位一体の改革、いわゆる地方交付税の見直し、国庫補助金負担の縮減・廃止、税源移譲により、まさに地方分権が一気に進められ、地方にとっては非常に厳しい行政運営が求められた時期でもありました。  このような状況の中、本市における行政改革は、昭和60年に荒尾市行政改革大綱を策定して以降、多様化し増大する行政需要への対応と、時代に合った行財政システムの構築を目指し取り組みを推進してきております。  特に、平成16年からの財政健全化緊急3カ年計画においては、安定した財務基盤を確立するための厳しい行財政改革を行いましたが、市民の皆様の御理解はもとより、私たち市議会と荒尾市が一丸となって取り組んだ結果、現在、安定した行財政運営につながったものと認識をしております。  また、その後の平成22年度から平成26年度の計画期間であった第4次荒尾市行政改革大綱では、行政改革の基本理念として「安定した財政基盤の確立と、市民に信頼される行政経営を目指して」を掲げ、改革の四つの柱、行政サービス改革、行政システム改革、特別会計・公営企業等改革の取り組みを推進した結果、目標に掲げた八つの財政指標、健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、基金残高、経常収支比率、人件費比率、市税の徴収率すべての目標を達成するなど、財政基盤の安定化を実現しております。  平成26年度に第4次荒尾市行政改革大綱が終了した後も、水道事業等包括委託や学校給食調理配送業務委託の実施、人事評価制度の導入、公立万田保育園の民間移管、公共施設等総合管理計画の策定など、限りある経営資源(ヒト・モノ・カネなど)を最適配分するために、盤石で持続可能な行財政基盤の構築に向けた取り組みを進められたところです。  本市を取り巻く社会環境の変化と今後の課題としましては、全国的に人口減少及び少子高齢化が進行する中、本市においても税収の減少や社会保障費の増加などにより経営資源が制約されていくことが見込まれ、従来の方法や水準で公共サービスを維持することは困難になることが懸念されます。  また、地方分権改革に伴う事務・権限の移譲や、国・県による新たな制度創設・改正、多様な市民ニーズへの対応等により、業務の高度化や増大化も想定されます。  さらに、本市では今後、給食センターの建替えや道の駅の建築、南新地土地区画整理事業の推進や、そのほか老朽化した公共施設の更新などが控えており、それに伴い、歳出が大幅に増加することが見込まれております。加えて、市民ニーズの掌握と政策への反映や、成果志向に基づく目標設定と評価の連携、職員の長期的な人材育成などについての課題も残っており、引き続き取り組みを進めていく必要があるのではないかと考えております。  一方、近年の情報通信技術の進歩は著しく、ICTを活用することにより、事務処理を自動化するRPAなどの新たな手法の導入が広まりつつあり、業務効率化に大きく貢献することが見込まれています。また、国においては、民間委託やPPP、PFIの導入、長時間労働の是正を中心とした働き方改革など、生産性向上に向けた法制度も整備されてきております。  このような中、本市の将来にわたって活力を維持しながら、質・量の両面から行政サービスを持続的に提供し続けるためには、財政基盤の安定化や行政サービスの向上はもとより、経営力、マネジメント力を高めていくことが重要です。本市が目指す将来像の実現のため、時代の変化に柔軟に対応しながら、持続可能な行政経営を行うとともに、市民の期待に応えるための新たなチャレンジに積極的に取り組む組織へと変革しなければなりません。  さて、このたび策定されております本市における第5次行政改革大綱となります荒尾市行政経営計画では、本市の将来像を定めた荒尾市総合計画の推進を、組織や人材、財源など、行財政運営の面で下支えをするものであり、市役所組織が目指す姿を経営理念として明文化するとともに、行政経営の基本方針や施策を経営体系としてまとめられております。  先ほども申し上げましたが、人口減少や少子高齢化をはじめ、自然災害への備えや地域コミュニティの活性化など課題が山積する中、今後は財源や人材などの経営資源が制約されることが見込まれており、一方では、ICTなどの情報技術の進歩も目ざましく、業務の効率化に活用できる幅も広がりつつあります。  このように、社会環境が大きく変わってきている今こそ、荒尾市の真価が問われているのではないかと考えております。  そのような中、市職員の皆さんにおかれては、市民の皆さんが希望を持って幸せに生活できる活気あるまちをつくるため、一人一人が気概を持って使命を全うするとともに、意欲と情熱を持って挑戦し続け、能力を十分に発揮していくことが重要であり、職員は常に危機感を持ちながら、業務の進め方そのものを見直し、職員が担うべき役割を明確にした上で、効率化できるところは積極的に効率化することが肝要であると考えております。どうすれば市民の皆さんが幸せになれるのか、しっかりと考える時間を確保しつつ、そして、市民の皆さんと十分に対話を行い、相互理解を深め、お互いの信頼関係を構築することが、まさに持続可能な行政経営の礎を築く第一歩となるのではないかと考えているところです。  また、今後人口減少が進行し、地域の多様な活動においても人材不足が懸念される中、持続可能な地域づくりを進めていくためには、地域団体をはじめとする関係団体の皆様をはじめ、市民の皆様一人一人との協働が不可欠です。まさに、今回新たに策定された経営理念である現場主義の徹底と市役所イノベーション、そして、対話と協働による地域経営を推進する地域マネジメント、成果志向の組織体制の構築を目指す組織マネジメント、新たな価値を創出する人材の育成強化を目指す人材マネジメント、持続可能な財政基盤の確立を目指す財務マネジメント、政策の費用対効果や業務効率、市民サービスの向上を目指す政策マネジメント、これら五つの経営方針のもと、荒尾市総合計画に掲げている将来像「しあわせ創生あらお」や、重点戦略「あらお未来プロジェクト」を確実に実現するため、引き続き市議会と行政が一体となって、効率的で質の高い行財政運営に努め、これからの時代にふさわしい市役所へと変革していくことを切に願っているところです。  勝手に申し上げた行政改革について、浅田市長の見解をお聞きいたします。  3点目は、財政運営についてです。  私が初当選した平成3年は、先ほど申し上げましたが、世に言うバブル経済崩壊の始まりの年と言われております。  昭和最後の大横綱の千代の富士の引退や、3年前に解散した国民的アイドルのSMAPがCDデビューをした年でもあります。  しかし、この年の出来事でいちばん鮮烈に記憶していますのが、お隣の長崎県雲仙普賢岳火砕流発生でございまして、多くの死者や人的被害をもたらしたこの災害は、海を隔てた荒尾市の地からも視認できました。  また、9月に九州へ相次いで上陸した台風17号及び19号は、本市にも多大な爪痕を残しました。特に19号は、九州を通過後、北海道に再上陸し、日本全国に多大な被害を及ぼしました。自然に対する大いなる恐怖を感じた年とも言えるのではないでしょうか。  さて、平成3年の本市財政状況を見てみますと、一般会計の決算規模は約161億円でございます。  歳入を見ますと、税収や使用料、手数料等の自主財源よりも、地方交付税や国県支出金などの依存財源が多い構造は今と変わりませんが、歳出のほうでは今と違い、職員数や我々議員の定数も多かったことから、人件費が占める割合がおおよそ4分の1ほどございました。  また大きく違うところは、民生費の占める割合でございまして、今は約半数を占める民生費ですが、このころは2割ちょっとでございました。介護保険制度や後期高齢者医療制度が創設される前ですし、高齢化率15%ほどと今の半分以下であったためではないかと思います。  そのほかの会計としましては、住民税等の各種事務の電算共同処理を行う有明情報センター事業特別会計や、労働会館特別会計、交通事業会計、食肉センター特別会計などがございました。  しかしながら、先ほど申し上げましたバブル経済崩壊のため、国において実施されました数次に及ぶ経済対策や大幅な減税等による反作用で、国家及び地方の財政状況は悪化の一途をたどることになります。  このような状況を抜本的に解決するための財政構造改革が、経済財政運営と構造改革に関する基本2003、いわゆる骨太方針2003でございます。この方針の中には、官から民へ、国から地方への考え方のもと、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた地方分権型の新しい行政システムを構築していく必要があるとする三位一体の改革が盛り込まれました。  この三位一体の改革の柱の一つである地方交付税の改革により、結果的には大幅に地方交付税が減額されたことで、平成9年の三井三池炭鉱の閉山に伴う地域経済の衰退等にあった本市の財政運営に大きな影響を与えました。そのため、平成16年に荒尾市行政改革大綱、財政健全化緊急3カ年計画が策定されました。この計画に基づき、職員数等の削減や事務事業の見直しのほか、各種の補助金のカットなど、ときには市民の皆様にも痛みを分かち合う改革を断行しなければなりませんでした。  その結果、財政調整基金が平成18年度には、平成の時代では過去最小となる4億8,000万円まで減少したものの、準用財政再建団体への転落という最悪のシナリオは回避できました。  その後、いわゆる団塊の世代の職員の大量退職、交通事業や競馬事業を廃止するなど、行政経営上の大きな課題は一つ一つ解決されました。  平成29年度の決算状況を見ますと、財政健全化判断比率はすべて健全であり、また、財政調整基金や減債基金も他市と比べても遜色なき積立額となっております。  しかしながら、このことはボクシングでいえばガードを固めて守りに徹してきたからともいえるのではないかと思います。これからは、ジャブやワンツーパンチといった攻め、すなわち未来への投資も必要となってくると思います。新市民病院や南新地土地区画整理事業、道の駅の整備等を力強く進めてもらいたいと思います。健全な財政運営とは永遠の宿命であり、いつの時代でも変わることはないものと思います。限られた財源の中で、市民の皆様が幸せを実感できるような行財政運営をお願いします。  浅田市長の施政方針の中で、みんなで一歩前に出ることで、もっとすばらしいふるさと荒尾になれるという言葉がありましたが、非常に共感をいたします。  財政再建団体への転落阻止、これも行政だけでなく市議会、市民、みんなで乗り越えてきた実績があります。経営学者として有名なピーター・ドラッカーの明言の一つに、「まず何よりも、変化を脅威でなく機会として捉えなければならない」というのもあります。今まさに変化の時代であり、本市もこれを脅威ではなく機会、つまり、チャンスと捉え、新しい荒尾市をみんなで築き上げていただきたいと思います。  財政について申し上げました。浅田市長の今後の財政運営をお聞きいたします。  4点目は、南新地土地区画整理事業であります。  この事業については、平成28年3月に市が都市計画決定を行い、同年の11月に熊本県知事の事業認可を受けて、現在、本格的に事業を進められております。  土地区画整理事業は、工事などを行う前には仮換地指定を行う必要があります。この仮換地指定を行うためには、この地区の全地権者の約150名の同意が必要になり、事業を円滑に進めるためにも、地権者のさまざまな意見や要望を受けながら進めていくことが必要であり、その指定にはある程度の時間が必要であります。  県から事業認可を受けてから約1年3カ月の間で、UR都市機構の支援を受けながらではありますが、当初予定どおりに仮換地指定をほぼ完了していると聞いております。仮換地指定が順調に行われたことで、昨年度から旧競馬施設の解体工事などに着手しており、本年度は地盤をかさ上げする盛土工事や、地区内の雨水排水処理のための調整池工事や水路工事などインフラ整備も進められ、事業全体が順調に進められていると受けとめています。このまま順調に工事が進んでいけば、次の大きな課題として考えられるのは、地区全体のまちづくりだと考えます。市が平成29年3月に策定した立地適正化計画では、荒尾駅周辺をはじめとした中心拠点の再生を図るため、この南新地地区は都市機能誘導区域に含まれています。私は、この地区には道の駅をはじめとする都市機能の集積を図り、荒尾市が成長するための新たな活力を生み出すまちづくりに期待しており、また、荒尾市を去って行かれた競馬関係者のためにも、ぜひとも成功させる必要があると考えます。  今まで市内で行ってきた組合施行の土地区画整理事業には、私は多少なりとも携わってきました。今まで市内で行ってきた事業は、戸建て住宅用の住宅地を造成していく住宅系の土地区画整理事業が多かったのですが、今回の事業は住宅系、商業系などが混在する土地利用となっており、住宅系でも戸建てエリアやマンション等も誘致する集合住宅エリアなどもあり、地区全体の約34.5ヘクタールにはさまざまな建築物が建つのではないでしょうか。これだけの規模の土地区画整理事業は、全国的にもあまり例がないものだと私は思っており、まちづくりを進める上で、土地全域を牽引するコンセプトを持ってその実現に努力していただきたいと考えます。  そこで、市長に質問したいと思います。  南新地土地区画整理事業のパンフレットには、市域全体に活力を波及させることを目指し、地区のまちづくりのコンセプト、「人・自然・新たな交流を育む ウェルネス拠点」として掲げていますが、今後、このコンセプトをどのように実現する考えでしょうか、見解をお尋ねいたします。  壇上での4点の質問をこれで終わり、市長の御答弁をお願いいたします。 82:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 83:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 島田議員の御質問4項目につきましてお答えをいたします。  まず、議会改革についてでございます。  議員からもありましたように、ここ10年近くの間、地方議会のあり方が盛んにマスコミで取り上げられるようになり、荒尾市議会ではいち早く議会改革推進特別委員会を立ち上げられ、議会だよりの発行に始まり、質問における一問一答制の導入、会派代表質問の導入、反論を含めた反問権の導入、予算及び決算審査の常任委員会化といった、もろもろの改革をされてきたことに改めて敬意を表したいと思います。  そして、これまでの一連の議会改革に当たって、島田議員はじめ、多くの議員の皆様の御努力の結果が、こうした県内外からの評価につながっているものと推察しているところでございます。  次に、2点目の行政改革と3点目の財政運営につきましては、関連する部分がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。  本年2月に策定をいたしました今後の行政改革の指針となる荒尾市行政経営計画では、市役所運営方針を明確化するため、経営理念といたしまして現場主義の徹底と市役所イノベーションを掲げるとともに、新しい荒尾市をつくるための市役所組織の基盤づくりといたしまして、地域マネジメント、組織マネジメント、人材マネジメント、そして、財務マネジメント、政策マネジメントという五つの経営方針を定めております。  また、荒尾市行政経営計画とあわせて作成いたしました中期財政計画では、現在の財政状況の評価とともに、今後5年間の中期財政見込みや今後の財政運営方針を定めております。  現在の財政状況につきましては、議員御指摘のとおり、これまでの厳しい行財政改革の取り組みを通じて比較的健全な状況となっており、これは平成15年度からの財政危機を乗り越えるために、市民や市議会の皆様の御理解と御協力の賜物であると考えており、改めて感謝を申し上げます。  しかしながら、今後につきましては、少子高齢化の進行などに伴う社会保障関連経費や老朽化した公共施設等の更新費用の増加などに伴い、2021年度には財源不足が生じることが懸念をされております。  これまでの行政改革で達成してきた健全な財政状況を引き続き堅持していくためには、改革の歩みをとめることなく、将来を見据えながら今から先手を打っていくことが重要であると考えております。  急速に進歩しているICTなどの技術を積極的に導入しながら、業務効率化と市民サービスの向上の両立を図るとともに、新しい時代のチャレンジを推進して自主財源の確保に努めることで、健全な財政運営の維持をしてまいります。  最後に4点目の、南新地土地区画整理事業についてお答えをいたします。  地方都市の喫緊の課題でございます少子高齢化に伴う人口減少等を見据えまして、各世代の市民の健康維持・増進と、交流による支え合いを通じた新たな暮らし方を体現できるまちを目指して、ウェルネスをキーワードにまちづくりを推進していくことを検討いたしております。ここでのウェルネスとは、心豊かに健康で快適に過ごせる居住環境や交流環境を創出するまちづくりをイメージしておりますが、先端技術をまちづくりに生かすスマートシティなど新しい動きも始まっているところでございます。  そこで、南新地に立地を検討しております道の駅や総合的な保健・福祉・子育て支援施設をはじめとする個別事業を展開する上での指針として、南新地地区の全体的な機能の最適化や、高度化による統一感のあるまちづくりを行うため、UR都市再生機構などと連携しながらウェルネス拠点コンセプトとする南新地地区基本構想の策定を検討しているところでございます。この基本構想は、本年夏ごろまでには議会や市民の皆様の御意見をいただきながら策定したいと考えており、この地区での多くの民間の参画をしていただき、荒尾駅周辺を含めた中心拠点として、将来誇れる先進的で持続可能なまちづくりを推進していきたいと考えております。 84:◯島田 稔君 ◯島田 稔君 4点について答弁いただきまして、ありがとうございました。  議会の改革でありますけれども、本当よく全議員の皆さん方が思いを一つにして今日まできたなと、かなり荒尾市議会は改革度がレベルアップしてきたなと思っています。  二元代表制の中で、首長と議会ということでやっておるわけですけれども、私ここ2年間、浅田市長が就任して、もう2年経ちました。非常に安定した市政運営になってきた。というのが、先ほど二元代表制についての趣旨は私説明しましたけれども、結局、首長がいわゆる議会にいろいろな提案をしてくると。そして、議会が例えばそれに反対をするということは、議会は複数の集合体ですから、別に首長に反発して云々じゃなくて、やっぱり、そこには議案そのものに私は問題があるから議会は納得しないというか反対をする。それを何か、首長が出した議案を議会が飲まんと議会は悪者と、そういうふうなやり合いでは絶対私は市政は前に進まんと。そういった意味では、浅田市長はこう見ておりますと真摯に二元代表制の趣旨を理解され、庁内ルールに基づいたプロセスを経て、議会に真摯に提案をされてきているなと、それがいちばん安定した市政運営の源じゃないかなと私は思っています。今後も、そういった姿勢で市政の運営に当たっていただきたいなというふうに思っています。  私も過去に7回、個人的な選挙をしました。前回6期目の選挙のときは、市民の皆さん方から1,550票いただきました。これは、島田さん、あんたに1票投じますよ。それはどういうことかと言いますと、私が常に心にとめておるのは、首長がいわゆる荒尾市にとってこれはいいことなんだと言ったときは、一緒にアクセルを踏んでください。それが、いわゆる車の両輪ですよ。ただし、首長が暴走したり、変な議案を出してきたときは、徹底して反対してくださいねということで、私たちはこの議会に出てきておるわけでありますから、そういった意味では、やっぱり、しっかりと執行部と議会が車の両輪になるような形で進めば、いちばんベターかなというふうに思っているところです。今後もしっかり市政運営に頑張って当たっていただきたいなというふうに思います。  それから行政改革、財政運営についても答弁いただきました。財政緊急3カ年計画、これについては、まだやっぱり、市民の方が一部考えを持っていらっしゃる。  例えば、市制70周年のときに、まだ北野市長だったんですよ、最後の。そして、当時の八木助役が、記念事業として屋形山をいわゆる30数億円規模の公園化をすると。したがって、あの屋形山はもう都市計画決定して、あれは公園しかつくれんように今なっています。網はかぶったままですから。  そういった意味では、当時、東屋形地区の分譲が始まった。そして、いち早くそれを荒尾市が70周年の記念事業で打ち上げたものですから、弾みがついたんですね、分譲に。どんどん売れたそうです。この上がそういう立派な公園になるんだということで、人生最大の買い物を自分たちはしたんだと。まだ市から約束を破られたままなんですよという考え方が一部いらっしゃることは事実ですよ。でも、これは一方では、荒尾市の財政再建のためには致し方ないことだったのかなと思いますけれども、そういった方がまだ一部いらっしゃる。私ども地元でもありますから、こうこう、こういうことなんですよということで。ですから、あそこの市道がぽんと自転車道路からきていますけれども、あれは公園をつくるという前提の中であの市道は走らせておるわけで、あの辺に何かやっぱり、もうちょっと財政状況がよくなれば、何かしたほうがいいのかなという気は今も私は持っています。  ただ、当時は産炭地振興基金がまだあったんじゃないかなと思うんですよ。今はもうないですけれども、そういった資金も当て込んだ中での計画だったのかなというふうに思いますけれども、結果的に前畑市政がスタートして、あまりにもちょっと厳しい状況だということでカットされていった歴史はあるんじゃないかなというふうに思っています。  それから、南新地でありますけれども、34.5ヘクタール。きょう市長からお聞きしたのは、ウェルネス拠点というのは、それぞれの施設が連携をしながら相乗効果を生む構想ということのようです。もちろん、単独でしてもあまり意味はないわけでありますから、そういった施設が連携しながら34.5ヘクタールのあの地域がなお一層活性化していくというのは大事なことだろうと思います。ただ、私たちも建設経済常任委員会で道の駅に視察に行きました。それで逆に、荒尾市さんはどういうまちで、どういう形でされるんですか、道の駅をということで。皆さんが、これは構想の中で仕掛けが必要だろうと思うんですが、どこも言われるのが、その道の駅が予定されているところから約10分程度で遊園地がありますと。ここには年間100万人近い方が来られると。うわあ、よかですねって、やっぱりよその自治体の道の駅を持っておるところが言うわけです。  ですから、やっぱり、ここを100万人近い観光客が現に来ているわけですから、ここをいかに取り込む仕掛けをしていくかというのは、僕はあのウェルネスの拠点のほうも大事ですけれども、一方では、こっちのほうも検討して、そして、万田坑の観光客も含めた中で、どう取り込んでいくかというのは大きなテーマじゃないかなというふうには思っています。  それから、マンションの業者もまだ決定していないと思うんですけれども、1回部長には申し上げたのかな、個人的に。ある市内の企業が、荒尾市にはワンルーム的な独身の寮がないということで、大牟田市にわざわざ買って通わせていると。そういう意味では、南新地にあれば会社にも近くなるし、そういったマンション業者が来るのであれば、会社が責任を持って、うちの会社が存続する限り20部屋は賃貸でうちがお願いしたいと、こういう声もありますので、まあ分譲が中心だろうと思うんですが、一部そういった賃貸のほうも含めたマンションの計画があれば、固定収入も入ってくるわけですから、出やすい環境にならせんかなというふうには思っています。  それから、1回申し上げたんですが、3年前に蒲島知事が当選をされて、そして、我々も応援したもんですから、荒尾市に来られたご挨拶に、選挙後三、四日して。そのときに、三十分ぐらい蒲島知事とお話しする機会がございました。蒲島知事がおっしゃったのは、1回、私申し上げたと思うんですが、荒尾市は熊本県の北の玄関口です。したがって、玉名市とか長洲町とか南関町から荒尾市に定住人口がふえても、知事である私には何のメリットもない。したがって、ここは北の玄関口だから、まあ、大牟田市とはおっしゃらなかったんですが、福岡県から定住して移り住んで来る人がいれば、熊本県はどれだけでも応援しますよと、そういうふうにおっしゃったんです。  私はそのときに思ったのが、もう有明海沿岸道路が予定されておりますし、目と鼻の先はもう福岡県ですから、そういった意味では、この南新地土地区画整理事業がいわゆる荒尾市施行ですから、そういった意味では、定住人口がこっちに、若い働き世代が入って来る。そのためには、今、全国ありとあらゆる自治体が移り住んでくるためには補助金を出す制度を今考えています。したがって、蒲島知事もそうおっしゃったわけですから、例えば、荒尾市内に移り住んだ人がそのまま戸建てを求めてくるケースもあるだろうし、長洲町とか玉名市とか南関町から来る人もおるだろう。福岡県から来る人もいるでしょう。そこら辺は誰にでもいわゆる税金を補助するんではなくて、まず条件をつける。そこには世帯の夫婦のいずれかが30代であることとか、あるいは小学生の子どもが、12歳以下の子どもがいることが条件とか、そういったハードルをいくつか設けて、そして例えば、これは何の根拠もないんですけれども、市内から来られる方には100万円とか、あるいは市外から来る人には150万円、あるいは県外から、福岡県から来る人については200万円とか、その分の分厚い部分を県に求めたら私はいいのかなと。だって熊本県知事がそんなふうに、どれだけでも応援しますよとおっしゃったわけですから、そこら辺は十分今後、1,000人以上の定住人口がここに集積をするわけですから、そこら辺の検討は執行部のほうもする価値は私はあるのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも南新地の事業が成功するためにも、そこら辺の検討も私はしていただきたいなというふうに思っているところです。  それから、南新地の工事も順調に進んでいるようです。先般は、12月議会でしたか、調整池の工事であるとか、あるいは水路工事であるとか、地元企業のベンチャーで地元業者に発注をされたということなんですけれども、いろいろ話を聞いても別に問題はないと。そういうことであるならば、私どもは荒尾市中小企業・小規模企業振興基本条例というのを、議員提案で政策条例をつくりましたので、よければそういった趣旨に沿って、今後、たぶんあれは、南新地は10年スパンのもので、工事で国の交付金が15億円か16億円、裏負担で大体うちもそれぐらい、荒尾市も15億円、16億円出す、そして、26億円程度が保留地処分金、これで大体50数億円の規模でやるわけですから、そういった意味では、循環型社会といいますか、できるだけ地元でお金を生んで地元に還流させるというか、これを大手がぽんと入ってきて、その利益を東京にぱあんと持っていったら、やっぱり、何もないわけでありまして。私どもが聞いておるのは、熊本県内では人吉市がすり鉢型であまりお金が逃げんそうですね、外に。それで、おまけにあそこは温泉を中心とした観光のまちですから、そういった意味では、どんどん外部からそれなりにお金が落ちる。そうすると、そこでいわゆる地元でお金が循環するというふうな流れが人吉市だと聞いたことがありますけれども。そういう意味では、できるだけ納税者の方に仕事もしてもらうということは大事なことだろうと思いますので、そこら辺もよければ御検討をいただきたいなというふうに思っています。  行政改革、財政運営いろいろ申し上げたんですけれども、本当に私は職員の方、平成16年ですか、緊急財政3カ年計画、やっぱり、あれなんかは、それこそ乾いた雑巾をもう1回絞らないかんぐらいまで頑張られたのかな。もちろん、そこには市民の皆さん方の協力もあったおかげだろうと思います。そういった部分では、以前の前畑市長なんかは最も先頭に立って、市民からの批判もあったかもしれませんけれども、そういった財政再建に汗を流してこられた、その功績はやっぱり大きかったんじゃないかなというふうに思っています。そういって、苦しんで、苦しんで、苦しんで積み上げた基金でありますから、無駄遣いせんように、費用対効果も含めてしっかりと考えて、将来の荒尾市のまちづくりのために大事に使っていただきたいなというふうに思っています。  あとちょっと時間ありますけれども、ひととおり答弁もいただいて、思いのほか述べさせていただきましたので、これにて終わりたいと思いますが、本当に6期24年、私が初当選したのは北野市長の2期目でした。そして、北野市長から前畑市長、それから、山下市長から現在の浅田市長、4人の市長を見ました。私、平成3年初当選と言いましたけれども、ちょっと最近話したら、宮崎建設経済部長が市役所に入られたのが平成3年だそうですから、私が議会に出たのと宮崎部長が市役所に入られたのが同時期ということで、本当に長いことお世話になったなというふうに思っています。  今後もしっかりと、一市民として荒尾市のために貢献をしてまいる所存でございますので、今後ともどうぞよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。長い間お世話になりました。どうもありがとうございました。(拍手)    ──────────────────────────────── 85:◯議長小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) ただいまの島田議員の発言の中におきまして、間違いがございましたので、議長において訂正をさせていただきます。  以上で、通告による一般質問は終結いたしました。  次の本会議は、来たる3月19日午前10時から再開いたします。  以上で、本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会をいたします。                          午後3時11分 散会...