三つ目、池の整備について。これは、ため池の整備、こういうふうに解釈していいと思います。
荒尾市はため池が多いところであると解釈しております。ため池の崩壊につながらないような防災・減災対策をお尋ねをします。よろしくお願いします。これも一覧表には、ナンバー29に掲載してあります。
それから4、
土砂災害危険区域に防災・災害対策は、
土砂災害危険区域があるようです。うちのそばにもあるし、急
傾斜危険区域ともまた別にあると思いますが、その対策、防災・減災対策はどういうふうにお考えですか、お尋ねをします。
それから5番目、
ハザードマップについて。これを、
ハザードマップち
ゅうのは地図、本になっておるかどうかわかりませんけれども、市民に周知と、市民の皆さんに自覚をしてもらうように知らせる必要があると思います。その防災、そして、減災につながるようにする必要があると思っております。
ここで、ちなみに申し上げますが、
ハザードマップち
ゅうのは被害予測地図、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものである。予測される被害・災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されている、こういうふうなものが
ハザードマップであると掲載されておりました。
以上、壇上での質問を終え、答弁によっては再質問を議長にお願いし、降壇いたします。ありがとうございました。
4:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
5:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 木原議員御質問の防災・減災についてのうち、私からは防災・減災、
国土強靱化のための3か年緊急対策の概要と、2)の堤防整備についてお答えをいたします。
近年、全国で熊本地震や
北部九州豪雨、昨年は7月豪雨や
大阪北部地震、相次ぐ台風の上陸など自然災害が頻発化・激甚化しており、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしていることから、国民の生命、財産を守る防災・減災、国土の強靱化は一層重要性を増しており、喫緊の課題となっております。
このため、国においては、
重要インフラの緊急点検の結果や対策を踏まえ、特に緊急に実施すべき
ハード対策として、河川や砂防、道路などの主要施設の機能強化や、大規模な自然災害による被害の防止対策、また、
ソフト対策としましては、
ハザードマップ等の
情報提供体制の確保、国民等の安全確保に関する体制強化など160項目について、3カ年でおおむね7兆円規模の事業を集中的に実施する旨の閣議決定が、昨年12月になされたところでございます。
こうした中、本市の海岸堤防につきましては、旧不知火町松合地区を襲った平成11年の台風18号の高潮被害を契機といたしまして、設計基準が見直されたことにより、
競馬場跡地を囲む1,270mの堤防を、現在より1.2mかさ上げと補強する計画であり、
社会資本整備総合交付金を活用しながら整備を進めているものでございます。
この整備は、堤防の安全性や強靱性を高めるもので、
南新地土地区画整理事業区域を含めた
海岸近隣地域一帯の、安心で安全な住環境を保持する、大変重要で、かつ緊急に整備が必要であるため、本市といたしましても毎年、国交省や財務省、
県選出国会議員等へ要望活動を行ってまいりました。
今回の国の平成30年度第2次補正予算で、防災・減災、
国土強靱化のための3か年緊急対策において、全国の
海岸堤防等の高潮等に対する緊急対策として、内定を受けたところでございます。議長はじめ、市議会の皆様におかれましても、平成29年度から海岸堤防の早期整備へ向けた要望活動に御協力をいただいておりまして、改めて感謝を申し上げます。
今回の補正で、
事業費ベースで2億1,000万円の補正が決定をいたし、今年度は要望額の満額となります合計2億5,000万円を確保することができ、整備の延長率も約50%となる見込みでございます。
また、全国の緊急対策が必要な
海岸堤防整備の重点130ケ所に選定されたことで、3カ年で迅速に整備が進み、完了の見通しがついたと考えており、このことが近隣の安心・安全に寄与することはもとより、
南新地土地区画整理事業の活用にも大きく貢献するものと期待をいたしております。
海岸堤防以外の各インフラに対する防災・減災、
国土強靱化のための3か年緊急対策の活用につきましては、大枠での内容の資料はございますが、現時点で明確で詳細な情報がございませんので、今後、国の動向に注視し、採択要件などを精査しながら最大限の利活用に努めてまいります。
その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。
6:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君)
宮崎建設経済部長。
〔
建設経済部長宮崎隆生君登壇〕
7
:◯建設経済部長(宮崎隆生君)
◯建設経済部長(宮崎隆生君) 議員御質問の防災・減災についての1番目の市内の河川についてと、3番目の池の整備について、4番目の
土砂災害危険区域について、お答えします。
はじめに、本市への河川や池、
土砂災害危険区域での整備や維持管理の状況について御説明いたします。
1番目の市内の河川につきましては、河川は河川法により国が管理をする1級河川と、県が管理をする2級河川、そして、1、2級河川以外で市が管理をする準用河川がございます。
本市では1級河川はございませんが、県が管理をする2級河川が5河川、市が管理する準用河川は38河川で、市の準用河川の総延長は43kmとなっております。
市が管理する準用河川の状況につきましては、家屋が隣接する護岸につきましては、災害復旧などにおいて整備も進んでいますが、大半が昔ながらの蛇行した未改修の状況でございます。
このような状況を踏まえ、梅雨時期や台風時期の前には、
河川パトロールや状況調査を行うとともに、地域からの要望なども含め、河川の流れを阻害している樹木の伐採や、堆積土砂の除去作業を順次行っているところでございます。
また、市内の
県管理河川におきましても、市で毎年状況確認を行い、県へ要望書を提出し、現地調査をされ、本市同様に堆積土砂の除去や護岸の樹木伐採が行われております。
次の、池の整備につきましては、本市には128ケ所のため池があり、約8割のため池が、地区の共有地や
個人所有地になっております。ため池の維持管理につきましては、水利権を持つ管理組織などで行われておりますが、近年は高齢化などにより管理が困難なため池もふえてきております。
このようなことにより、国においてため池の決壊などの被災を防ぐための整備や、維持管理についての役割分担を明確にし、維持管理が適切に行われる目的で、
農業用ため池の管理及び保全に関する法律の準備が進められています。
また、全国で1,000ケ所程度でございますが、非常時の機能確保や下流の安全の確保が必要な
防災重点ため池に選定されますと、今回の施策を活用し、改修などの緊急対策も可能となっておりますので、現在、選定への可能性を探っているところでございます。
次に、
土砂災害危険区域につきましては、
土砂災害危険区域は土砂災害から住民の生命や財産を守るために、
土砂災害防止法に基づき、人家に影響を及ぼすおそれがある区域として、
土砂災害警戒区域(
イエローゾーン)と
土砂災害特別警戒区域(
レッドゾーン)に区分されております。
本市におきましても、熊本県により
土砂災害警戒区域の指定が平成28年度末までに行われ、
土砂災害警戒区域につきましては117ケ所、
土砂災害特別警戒区域につきましては、111ケ所の区域が指定されており、現在、今回の施策を活用し、平成31年度中に区域の見直しを追加して、できるように調査、準備が進められているところでございます。
また、急傾斜地においては、崩壊による災害防止として、宮内出目、大平地区や倉掛地区の急傾斜地を
コンクリート擁壁による整備が完了いたしております。
熊本県では、そのほか
土砂災害特別区域内(
レッドゾーン)に居住する方々の安全な区域への住宅移転を促進するための独自の制度として、
移転先住宅の
建設購入費、
リフォーム費、現住宅の除去費を補助する
土砂災害危険住宅移転促進事業が創設されております。
本市でも、この事業とあわせて、平成28年度より、
災害危険区域内に居住され、熊本県の
建築基準条例に違反しない住宅に対しまして、住宅移転時の
建設資金融資の借入金利子や危険住宅の除去費の補助などを、国や県の補助を活用した
がけ地近接等危険住宅移転事業の取り組みも行っております。
以上のように、現状でできる限りの整備や維持管理を行っている中、国による防災・減災、
国土強靱化のための3か年緊急対策が進められています。
議員御質問の防災・減災、
国土強靱化のための3か年緊急対策の本市の状況につきましては、まだ詳細な資料はございませんので、大枠では全体事業をもとに事業が進まず緊急に整備をする必要性が高い事業のようでございます。全体計画が未策定で、緊急的な維持管理を行っております市内の河川につきましては、活用の可能性は低いと思っているところでございます。池の整備につきましては、活用できるよう
防災重点ため池選定に向け努力をしております。
また、
土砂災害危険区域におきましては、県事業で
土砂災害警戒区域(
イエローゾーン)と
土砂災害特別警戒区域(
レッドゾーン)の
区域指定見直し調査での活用の準備が進められておりますので、県への協力をしてまいります。
今後につきましては、明確で詳細な情報が現時点ではございませんので、国の動向を注視し、利活用できるような可能性を探ってまいりたいと考えております。
本市でも、今回の施策とともに従来の交付金を活用することで、
インフラ整備の強化が進みますことから、最大限の利活用に努め、市民の安心・
安全づくりに努めてまいりたいと思っております。
8:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君)
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
9
:◯市民環境部長(松村英信君)
◯市民環境部長(松村英信君) 木原議員御質問の防災・減災についての中の、5)
ハザードマップについて、お答えをいたします。
現在、市民の皆様に配布している
防災マップにつきましては、発行から5年が経過しており、その間、
土砂災害警戒区域の改正や
指定避難所の見直しなどがあったことから、最新情報を記載したブック形式の
ハザードマップ作成に向けた検討を進めているところでございます。
作成に当たっては、
熊本地震等これまでの災害からの教訓を踏まえ、
浸水想定区域などの危険個所を確認するだけのものにするのではなく、自分の命は自分で守るという自助の精神を醸成し、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識を高めることができるような
防災マップとすることが必要であると考えております。
そのため、避難勧告など、避難に関する情報や避難を開始する時期の目安やポイントを掲載し、正しい避難行動を理解していただくと同時に、家庭で食料などを備蓄する方法や、非
常用持ち出し袋を整備するための一覧を掲載するなど、自助を促進する内容を検討しております。
また、共助の意識を高めるものとして、避難行動に支援が必要な方への支援方法や、地域や避難者による
避難所運営の手助けとなるような内容を掲載し、地域の皆さんが助け合いながら防災活動を行う一助となるような内容を考えております。
危険個所や
指定避難所などを掲載する地図面におきましては、市全体の地図を分割し、地区ごとに表示する地図を掲載するなど、皆様がお住まいの地域の危険個所や地域の特性が把握できるようなものとし、お近くの避難所や避難経路の設定など、的確な避難行動の手助けができるような
防災マップづくりを検討しているところでございます。
さらに、作成の方向性としましては、子どもや女性、要配慮者など多くの視点を取り入れ、誰もが使いやすい
防災マップにするとともに、地域や学校、家庭において図上訓練や防災学習など、多様な活用ができる
防災マップとなるよう調査、研究を続けております。現在、
防災マップの作成にかかる財源といたしましては、
防災安全交付金事業の活用を予定しております。
なお、議員御指摘の防災・減災、
国土強靱化のための3か年緊急対策につきましては、国において
補正予算措置がされており、今後、
防災交付金、
防災安全交付金事業に適用される予定でありますので、本市にとって最も有効な補助制度を活用できるよう検討していきたいと考えております。
10
:◯木原眞一君
◯木原眞一君 市長はじめ、部長さんの明快なる答弁、ありがとうございました。
今回は1項目に絞ったもんだけん、集中して聞かれたように思います。だけれども、全般100あるならば七、八十かなと思いますが、再質問させていただきます。
まず、今回の質問に至った経緯は、先ほど答弁の中にもございましたけれど、荒尾市には1級河川はないですね。そして、2級河川が五つあり、準用河川が38ですよね、43kmぐらいにわたるだったですね。はい。そうすると、1級河川の管理は国が管理をする、そうすると、2級河川は都道府県、県が管理をするのが2級河川である。そして、準用河川というのは、1級河川がないから2級河川に流れ込む支流はみんな準用河川ですよね、でしょう。それから、2級河川と上流側は2級河川の部分と準用河川の部分に分かれておると。そういうふうになっておるようです。
それと、その準用河川と支流というのは大体こう把握できるような感じがするんですが、2級河川の上流を準用河川にする、これはいつごろそういうふうに、そこをちょっとお尋ねしてよろしいですか。答弁できるところでよろしいですから。
11
:◯建設経済部長(宮崎隆生君)
◯建設経済部長(宮崎隆生君) 河川法の基準の見直しが昭和39年に行われておりますので、そのときになったというふうには思っております。
12
:◯木原眞一君
◯木原眞一君 はい、わかりました。昭和39年ですね。昭和39年、いろいろと私も思い出す内容がございます。
昭和37年に小岱山にミカン山開発があって、その山砂が川に流れ込み、荒尾地区、府本、樺、甚大なる被害があっております。田畑を埋めつくされてですね。そのころ私も、昭和37年は中学校1年生でありました。そして、樺に住んでおりましたから、今、公民館の真向かいです。もう一歩で私の家にも水が入ろうとしました。消防団の方に土のうを積んでもらって、土のうを積み終わったころに水が引き始めて、お家に水が入るのが、それを契機に入らないようになったと。危機一髪でありました。
そして、私のお家の真向かいのお家が犠牲になられて、そこを洗い流されて、そっちのほうに水が行ったからうちまでは来なかった。うちよりもそこのお家は低かったと思います。だから、そういうふうになった。
そして、それが一昼夜終わって眺めてみますと、川底がもう橋も、橋がこういうふうに、橋底といいますか、このくらい二、三十センチまで山砂が埋まって、うわーっと、橋の下を走り回ったりしよりましたから、うわあすごいなと思って、それから、山砂、排土作業があり、石垣の工事とかがありましたけれど、その洗い流されたお家は、そこから引っ越しされて、違うところに住居を構えられております。しかし、55年ぐらい前の話なんですよね。
それから災害が少なくなったかもしれませんけれど、そこにお家が建ちました、実際、現実にですね。私は今、思っておりますけれど、大丈夫かいって。前の橋に、県道に架かった橋に、こう引っかかったんですよ。要するに、流れ着いたものが。そこがダムになって、周りに水が行ったと、そういうふうなことだったです。
だから、今までの災害を見よると、橋に物が引っかかる、そして、木が引っかかったりしてダム化してから、せきとめられて、水が横に流れて災害が大きくなる。こういうふうな図式がテレビなんかでよく映りますけれど、そういうふうな状況でもありました。
だから、これを見て、まずは160項目の中で、流れを阻害する樹木伐採ですね、それから、堆積された泥の除去。こういうふうなことを言われて、ああ、どこもここも、大きい川も小さい川も一緒だなって思いました。そうすると、大きい川は国・県で面倒を見てもらえますけれど、小さい川はやっぱり、市町村じゃないかって。準用河川なんですよと言われると、やっぱり、市町村が面倒見るべきじゃないかなって、やっぱり思います。そういうふうな危ない目に遭わないように、皆さん当たり前のように税金納めていらっしゃいますので、そういうふうなことと思います。
だから、その点において、準用河川のほうでもよく調査されて、現況を確認されて、
国土強靱化のように、緊急対策にならない前の減災対策をする必要があるんじゃないかと思って今回の質問に至りました。
ですから、私の耳には、要するに川にまで木なり、珍竹が植わったりとか、孟宗、真竹が植わったり、侵入してきよるとか、そして、堆積した泥、山砂がいっぱいあるよとか、あればやっぱり退けんと、もしもこの前みたいに、今の雨は違うからと言うて、どうにかする必要があっとやなかつねとか、こういうふうな声が耳に入ってまいります。
だから、今回の
国土強靱化、3カ年の、これに荒尾市はそっちのほうに合致するものはそっちでやってもらい、合致しないところは一緒になって、荒尾市
国土強靱化対策をやってもらえたらなって思いがあります。ですから、河川はそういうふうな、荒尾市の川っちゅうのは少ない、小さい川がいっぱいあります。そういうふうなところも災害に遭いっぱなしじゃなくて、よく地域の方に耳を傾けながら生活がうまくいくようにやる必要があるんじゃないかなって思います。
2級河川、菜切川、そうすると関川もあれは2級河川ですかね、ですよね。そうすると、平井のほうでも、山のほうから流れている小さい川があったりします。それから、近々では野原、川登あたりで増水して、堤防を越えて溢水したよという話がありましたけれど、あそこも山砂が堆積して、下流のほうから山砂が堆積してくれば、水はその上を行って、また堆積する悪循環ですから、やっぱり、山砂除去、そういうふうな流れを阻害する立ち木除去、こういうことも、毎年とは言わないけれど、数年に1回は、5年に1回とか、そういうふうにやってもらいたいなと思いますけれど、そういうふうなお考えはいかがですか。
13
:◯建設経済部長(宮崎隆生君)
◯建設経済部長(宮崎隆生君) 河川の維持管理につきましては、現在も地元の方の要望とか、また、うちのほうもパトロールをやっていますので、その分で梅雨前なんか、先ほど答弁いたしましたように、危険と判断したところは浚渫をさせていただいております。
このように、状況を皆さんからもいただくことで、さらなる対応ができると思っておりますので、今後ともよろしくお願いしておきます。
14
:◯木原眞一君
◯木原眞一君 ありがとうございます。そういうふうに前向きに答弁してもらうと安心するなって思います。耳に入ったら、そういうことを言いますので、よろしくお願いします。実際、声を上げることが大事だなと思いますけれど、よろしくお願いします。
それから2番目。有明海沿岸高潮、防災・減災の、これは予算がついて、2億5,000万円ですか、これはいつごろ完成する話なんですかね。
15
:◯建設経済部長(宮崎隆生君)
◯建設経済部長(宮崎隆生君) 市長のほうの答弁にありましたように、今、補正をいただいて50%程となっております。これが平成24年からでやっと進み始めまして、遅くても南新地が完成する平成37年じゃないかと思いますけれども、3カ年の緊急対策となっておりますので、3年で工事ができるように国のほうにも要望してまいりたいと思っております。
16
:◯木原眞一君
◯木原眞一君 はい、3年でぜひ護岸工事をですね、1.2m高める、そういう工事が終われば、あそこに移り住んで来られる市外、市内からも行かれると思いますが、安心して移り住んで行けるんじゃないかって思います。よろしくお願いしたいと思います。
それから3番目ですね、池の整備について。
荒尾市は、ため池がやっぱり多いです、先ほど言ったようにですね。これに、特に農村地域が多いわけですから、防災・減災事業の拡充、そういうふうな意味で、ため池の古いものは、開きせきする栓から、潜って取るようなものとか、ロープを引っぱって開閉して調整できるものとか、今は変わってきよりますので、一応そういうふうなものを把握していらっしゃいますか、どういうふうな栓の状況であるか。
17
:◯建設経済部長(宮崎隆生君)
◯建設経済部長(宮崎隆生君) ため池につきましては、去年の夏、調査をしておりますので、その辺の確認についてもできております。
18
:◯木原眞一君
◯木原眞一君 はい、ありがとうございます。心配する必要はないんですよね。よろしくお願いします。はい。
それから、ため池の長寿命化ちゅうのは、どういうふうな工事をされるんですかね。
19
:◯建設経済部長(宮崎隆生君)
◯建設経済部長(宮崎隆生君) ため池につきましては、長寿命化という、池の下のほうに民家とか、そういうところがあるところについては、重点ため池となれば、崩れないように、補強とかができるように、また、維持管理も通常からできるようにということで、できるようになっているようでございます。詳しい内容につきましては、先ほどお話ししましたように、まだ情報は入ってきていませんので、すみません。
20
:◯木原眞一君
◯木原眞一君 私がこれの調べ方が悪いのかわかりませんけれど、地震・豪雨対策、ため池長寿命。一般整備型というのが掲載されているような気がするんですが、ため池整備工事とか、ため池水質改善工事、そして、要件には受益面積が2町以上、かつ総事業費800万円以上とか、そして、まだ監視・管理体制の強化においてカメラを付けるとか、水位計を交換、新しくやるとか、平成32年度までに補助率の定額化、そういうふうなものをちょっと見たことがあるんですが、普通のため池の整備には条件が、重しがあるんですかね。
21
:◯建設経済部長(宮崎隆生君)
◯建設経済部長(宮崎隆生君) すみません、今回の緊急3カ年の事業の中におきまして、公共が管理しているため池と、その他の公共以外のため池、小規模なため池を管理しているところの対策として、今、議員が述べられたものがあるようになっております。
22
:◯木原眞一君
◯木原眞一君 はい、ありがとうございます。
今、農業を囲む社会情勢ちゅうか、本当に農業の後継者になるような状況にないと。いろんな意味で施策から、施設から苦しい面が、それをクリアしながら今の後継者の方はされておるように思います。しかし、そういうふうなことができる人たちが農業で生きていけるような私は気がしますけれど。きれい事じゃなく、もう汚れても、きついことを乗り越えられるような根性のある人が生きて農業で生計立てられていって、後で笑えるようになるんじゃないかって思いますが。しかし、生身の体ですから一人じゃだめ。そういうふうなことを国のほう、公共機関で助成なんかやって、水をためて水を引くことができるような仕組みがぴしゃっと、よりしやすいような仕組みになれば、いちばん幸いじゃないかと思います。これからも、どうぞよろしくお願いします。
それから、
土砂災害危険区域、これはさっきも答弁ありましたけれど、県においての5年ぶりに土砂、
ハザードマップ、
防災マップから
ハザードマップになったものが、たぶん本みたいな形式で、いっぱい地域別に地図、広い地図、載せられない部分があるやろうけんが、本みたいな感じで出版、皆さんに配布になるんじゃないかと思いますが、そういう意味において、しかし、危険地域、災害危険地域になっておるならば、そのお家、Aさん、Bさんとなっているならば、ここはそうなんですよとお知らせは今まであっておる、あってない、いかがですか。
23
:◯建設経済部長(宮崎隆生君)
◯建設経済部長(宮崎隆生君) その事業は県の事業になっておりまして、説明会を地元で開いたりして、地元の方も理解はされているところでございます。
24
:◯木原眞一君
◯木原眞一君 Aさん、Bさんのところは災害、そういうふうな危険地域に、
レッドゾーンとか
イエローゾーンになってますよというのは、今では県の事業であるから市民さんは説明会において理解をされておると解釈できる、そういうことですよね。やっぱり、受け身ばかりじゃなくて、市民は私たちも含めて、大事なことは自分で足を運んで理解をすると、そういうことも大事じゃないかと思います。しかし、そこは聞いとらんばいとおっしゃる、中にはいらっしゃいます。そのときは折々説明したよじゃなくて、いやこういうことを説明しましたけれども、御存じないですかと、こういうふうに説明あっておりますって、懇切丁寧によろしくお願いします。御説明、そういうことがあったらですね。
そして、これによりますと、何ですか、引っ越し、家を引っ越したりする場合に助成金とかお金を貸す、融資するあれもあると。しかし、ふるさとに移りずっと居続けたら、なかなかそこを違ったところに住みつく、東北震災も一緒ですが、高台に家をつくられて、やっぱり、前住んでおったところがいいなと思って、低いところがばらばらになって、また違うところに住んだりとか、そうなりますけんが、なるべくならそういうところであっても、減災・防災にちなんだ工事といいますか、そういうこともやる必要があるんじゃないかなと。そしてまた、そういうところはまた新たにお家をつくったりする場合には、やっぱり今度は別なところに、そういう危険地域じゃないところにお家をつくられてくださいと、そういうふうな懇切丁寧に筋が通った話をするべきじゃないかと思います。
そういう方向性を持って、これからの農村地域においても住宅地域においても、防災・減災に対してやってもらえたらなと思います。
それから、
ハザードマップ。さっき、そこで申し上げたように
防災マップとあまり変わらんのじゃないかと今まで思っておりました。そうしたら、
ハザードマップを利用して予測したり、それから被害の発生、ここは起こるだろうとか、そして、避難経路、避難場所、もろもろが災害に対する情報がそれに集まっているですね。そういうふうなものが
ハザードマップ。マップ、私たちが思うに、地図みたいに思っておりましたけれども、マップ、要するにブックなんですよね、ちょっとしたですね。これは荒尾市ばかり、近隣のものも少しはあるんですかね。載せておる。市境、県境なんかは。やっぱり、荒尾市ばかりのものになるんですかね。
25
:◯市民環境部長(松村英信君)
◯市民環境部長(松村英信君) はい、基本は、荒尾市のエリアのものでございます。
26
:◯木原眞一君
◯木原眞一君 早めに見たいものです。うちの近所の裏のほうにも急傾斜危険地域もあったり、それから、土砂災害危険地域もあるようですから、私どもが知らないわけにはいかんからですね。そして、聞かれて何やかんやと。今、議員ばしよりますけれど、議員ばしよらんでも、常識ある人はそういうようなことは知る必要があると思いますので、懇切丁寧なる内容になっておればなって思います。
市民が、私らもそうですが、行政職員から、より懇切丁寧に指導、教授されてわかってもらえると、あきらめずに。そういう感じで意を尽くして指導するということは大事じゃないかと思います。
これからもどうぞ自助、共助、公助と言われましたけれど、自助では賄えない人は今からふえてきます。共助も、ままならないようになってくるようです。いかんせん公助に頼らなければならないという感じが蔓延するかなと思います。住宅政策ももちろん。だから、自助、自分のことは自分でやりますよと。共助、一緒になって地域でやりますよと。しかし、ままならない部分が結構あるように、今から少子高齢化になってきますから、そういうふうになってきます。
公助、公助、市役所が頼みよっちゅう感じでなりがちです。消防団なんかも、前は七、八百人おりましたですかね。今は600人の定員です。そして、今度は分限なんてろもなりまして、なるようですから、成績が悪い人はどうぞ肩をたたかれて退団する、そういう感じもオーケーになるようですから。しかし、消防団を卒業されても、いざというとき参加できるような体制、自助、共助これが大事じゃないかなと思います。
はい、もうあらかた意を尽くしたんですけれど、とにかく、あ、もう一つありました。
こういうふうな考えはいかがでしょうかと思うわけです。荒尾市
国土強靱化地域計画、こういうふうなもの、パソコンで調べよって、泉佐野市とかあっちこっちで載っておりましたからですね、強くしなやかなる国民生活の実現を図るための防災・減災に資する
国土強靱化法が平成25年12月に制定・公布された。大規模自然災害時に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、
国土強靱化に関する施設を、施策を総合的かつ計画的に推進することが定められた。本市において基本法に基づき、大規模自然災害に対して市民の生命や財産を守り、地域経済社会の致命的な被害を回避し、迅速な復旧・復興に資する強靱な地域づくり、地域強靱化を計画的に推進するために、荒尾市
国土強靱化地域計画──これは仮称ですが──を策定する必要があると思いますけど、いかがでしょうか。提案ですが。
27
:◯建設経済部長(宮崎隆生君)
◯建設経済部長(宮崎隆生君) 荒尾市においても、橋梁、道路とか今現在、いろいろな調査をやっています。それによって、強いところ、弱いところがわかってきます。そのほか建物なんかもある、公共施設もあると思いますので、そのようなものをまとめてとなりますと、もうちょっと時間がかかると思いますけれども、そういうふうな計画をつくることについては、すばらしいことではないかとは思います。
28
:◯木原眞一君
◯木原眞一君 はい、荒尾市は災害がないところと私も自覚、そういうふうになっております。しかし、部分部分には、災害が起きたと感じるところもあるようです。しかし、おしなべて少ない地域であるなと思います。そういう意味において、よりそれをこういうふうな計画をするに当たり、災害に対しての小さいことから減災・防災に努め上げれるような内容になれば、より荒尾市は住みやすいちゅうことになるんじゃ、それにつながるんじゃないかと思います。
そういう意味において、減災・防災に関しての内容を、荒尾市独自でも県、国にちなんだところばかりじゃなくても、全域的にそういうことを考えて推し進める必要があるんじゃないかと思うからきょうの質問に至りました。しかし、一生懸命答弁を聞きよって、誠意ある答弁だったと思います。これからも、かわいい市民さんと思ってもらって市政に全力を挙げてもらえたらいいと思います。
これで、ここからの私の質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。
29:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。
午前10時55分 休憩
────────────────────────────────
午前11時05分 再開
30:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。6番坂東俊子議員。
〔6番坂東俊子君登壇〕
31:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私は、3点について質問いたします。
まず1点目は、自衛官募集についてです。自治体に自衛官募集への協力を要請する根拠としているのが、自衛隊法第97条や同法施行令第120条である。自衛隊法施行令第120条では、自衛隊から自治体に対して、自衛官募集に関し、紙媒体などで適齢者名簿などの資料の提出を求めることができる、要請ができるとあるだけで、これに自治体が応じる義務は規定されていません。だから、自治体がそれぞれの判断で対応しています。自治体がこれに応じないからといって非難するのは、憲法に自衛隊明記の意義を強調したいがためと言わざるを得ません。
2003年の衆議院個人情報特別委員会で、当時の畠中誠二郎総務省自治行政局長が、「住民基本台帳法には自衛隊への提供の規定はない。」と明言、当時の石破茂防衛庁長官も、「私どもは自治体に依頼はしているが、答えられないということであれば致し方ない。」と答弁しています。
2015年には、中谷元防衛大臣が、「実施し得る可能な範囲での協力をお願いしている。」と答弁している。ところが、安倍首相による自治体の協力拒否の発言を受けて、自民党の政務調査会が同党の国会議員に、選挙区内の自治体の協力の状況を確認するよう依頼したことが明らかになりました。
岩屋毅防衛大臣は、自治体の要請について「法令に従って当然御協力いただけるという前提で依頼している。」と、居丈高になってきています。従来の政府見解ともかけ離れた違憲性のある重大な動きです。しかも、自衛官の採用数が減ってきたのは、安倍首相みずからの行いが招いたことだとすれば、何と皮肉なことでしょう。
自衛官の採用数は、2014年度から4年連続で計画を割り込み、防衛大学校──神奈川県横須賀市にありますが──卒業時の任官辞退者数もふえてきています。2013年度の10人から、2015年度は47人となるなど、第2次安倍政権以降2017年度までの任官拒否率は平均7%で、高止まりが続いています。
2014年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、2015年の安保法制などが影響した可能性を防衛省幹部も否めないとしています。
隊員数確保のため、とられた対策の一つが、昨年10月、任期付きの自衛官候補生と、現場部隊の中核を担う一般候補生の採用年齢の上限引き上げです。これまでの18歳から26歳を32歳に引き上げ、災害時などに招集命令を受けて自衛官になる予備自衛官年齢上限は、36歳から54歳へと大幅に引き上げられました。
十分な隊員数の確保が見込めない中、強引な手法にも訴えてきました。自治体の自立性を無視し、強引に名簿提出をさせるやり方は今に引き継がれ、昨年からは防衛大臣の協力要請文書が都道府県だけでなく、各市町村長宛に発出されるようになってきています。
自治体が全面的に協力すべきという態度は地方自治の否定であり、到底許されません。個人情報は、その人のものです。
戦前・戦中、自治体は戦争推進体制の下部組織として、国民を駆り出す役割を強制された歴史があります。反省すべきではありませんか。簡単に応じていいのか、疑問に思いませんか。改めてお聞きします。本市では、どのように考えていますか。
2点目に、竹林被害について。今回の質問は、竹のことで悩んでいる方の要請でお聞きします。
まず、その方の言い方としては、竹林(ちくりん)というのは毎年数回、手入れがなされているという意味で、竹林(たけばやし)は竹を植えて何もせず、1年から10年経っていること。竹やぶは、竹を植え、何もせず10年以上経ったものということらしいです。
かつては、竹の子を取るために、地主(地権者)の高齢化により放置されています。竹は、一晩で15センチ伸びるとのこと。コンクリートも打ち砕くとも聞きます。この現状を、本市ではどう考えますか。苦悩する市民に、どう対応しますか。
3点目の、ごみ収集業務の委託について。
公共下水道の整備等により、し尿くみ取り業務の縮小が行われ、昭和50年に合特法が制定されました。本市でも委託が進んでいます。委託事業費として、今回の予算として4,745万円とあります。合特法には、「円滑に転廃業させる」とあり、「収集車2台分を平成31年度より委託したい」とあります。
今、本市で働いている臨時職員、委託先に行くと聞いてはいますが、職員の処遇と賃金、労働条件は市として放置していいのでしょうか。
以上の質問を壇上からいたしまして、あとは一問一答を議長にお願いして、質問させていただきます。よろしくお願いします。
32:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君)
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
33
:◯市民環境部長(松村英信君)
◯市民環境部長(松村英信君) 坂東議員の御質問の1番目、自衛官募集に関する本市の対応についてにお答えをいたします。
防衛省は自衛官の募集に当たって、地方自治体に対し、毎年5月ごろ、18歳の住民の氏名や生年月日、性別、住所の4項目を記した個人情報を、紙媒体か電子媒体による資料で提出するよう協力を依頼し、得られた情報を募集案内の郵送などの募集事務に使用しております。
自衛隊法では、都道府県知事や市町村長は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと定めており、ほとんどの自治体は広報紙への掲載やポスター等の掲示などの募集事務を行っております。
また、この法律の施行令では、防衛大臣は必要な場合、地方自治体に対して必要な報告や資料の提出を求めることができると定めており、防衛省は募集対象者情報に関する資料の提出は義務ではないが、当然、自治体に行ってもらえることと考えているという見解を示しております。
情報提供の現状につきまして、防衛省によりますと、平成29年度末の時点で全国の市町村のうち約90%の自治体は資料を作成し、防衛省に提供するか、もしくは住民基本台帳を防衛省に閲覧させる対応をとっております。
このような状況において、本市の対応といたしましては、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を担うという立場から、募集対象情報に関する資料について、防衛大臣からの協力依頼に基づき紙媒体の資料を作成し、自衛隊熊本地方協力本部へ提出をしております。
なお、自衛隊への募集対象者情報の提供に当たり、個人情報保護条例においては、法令等に基づく情報提供について容認をされており、住民基本台帳法においても、自衛隊法を根拠とする情報提供等を否定するものではございません。
また、自衛隊熊本地方協力本部における市町村から提供された情報の取り扱いについても、個人情報保護に関する法令に基づいて適正に管理されているものと認識をしております。
本市といたしましては、引き続き、自衛隊法及び防衛省からの自衛官募集等の推進に関する依頼に基づき、必要な募集対象者情報の提出をはじめ、広報紙への掲載やポスター等の掲示など、自衛官の募集に関する事務の一部を担い、協力していきたいと考えております。
34:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君)
宮崎建設経済部長。
〔
建設経済部長宮崎隆生君登壇〕
35
:◯建設経済部長(宮崎隆生君)
◯建設経済部長(宮崎隆生君) 議員御質問の竹林被害についてお答えいたします。竹林は九州、中国地方に多く、熊本県の竹林面積は約1万270ヘクタールと全国5位で、竹の生産量では鹿児島県に次いで全国2位となっています。
本市の竹林の状況でございますが、直近の熊本県林業統計要覧によりますと、竹林の面積が48.8ヘクタールで、一部は竹の子として農産物直売所などの市場に直接出荷されております。竹は成長が早く、日用品のざるや籠、簾などの材料や住宅などの建築資材、また、食用としても好まれています。
しかし、近年は外国からの安価な竹の子や竹材の輸入の増加、プラスチック製品の普及により、国産の竹の
需要量は激減し、竹は次第に利用されなくなり、竹林は放置され、荒廃が進行している状況にございます。
また、本市を含め、近隣の市町村でも竹林も多くあり、維持には古くなった竹を間引きするなどの管理も必要でございますが、高齢化や機械化も進んでないことから、管理ができず荒廃している竹林も見受けられます。このようなことで、議員御質問の被害の発生が起こっていると考えております。
竹は地下を広がり適切な管理ができないと隣接地へ侵入してまいりますことから、稀にではございますが竹の苦情相談がございますが、ほとんどが個人所有の竹林でございますので、所有者へ適切な管理をお願いしているところでございます。
このよう中、放置された竹林の有効活用を目的に、南関町において竹の伐採、収集、一時加工を担うバンブーフロンティア、竹を材料に建築用の新建材の開発や製造・販売を担うバンブーマテリアル、また、竹をエネルギー源として発電を行うバンブーエナジーの3社企業体によるバンブーフロンティア事業が開始され、現在はバンブーエナジーの発電施設の建設へ向け調整が進められております。
また、先行して昨年末より、南関町をはじめ、山鹿市、みやま市において竹の買い取りも始まっております。この事業には、本市の土木業者さんも加入されており、将来的には事業者による竹の伐採計画も持たれていますことから、今後は事業者へ個人の竹林問題についての相談をし、対応策を助言していただき、問題解決の糸口になればと考えております。
また、あわせて市民の皆様への情報提供につきましても、周知の方法も相談することができればと考えております。
36:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君)
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
37
:◯市民環境部長(松村英信君)
◯市民環境部長(松村英信君) 坂東議員御質問の3番目、ごみ収集業務の委託についてお答えをいたします。
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法は、一般廃棄物処理業者などが下水道の普及等により受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図るために昭和50年、議員立法により制定されたものです。
一般廃棄物処理業者の自主的経営判断により、自由に転廃業がなされますと、市町村の責任業務であるし尿収集体制に支障が生じるおそれがあることから、業者を支援し事業の安定化を保持するとともに、適正な処理に寄与するとされています。
本市におきまして下水道の普及に伴い、くみ取りの量が平成16年で2万5,041キロリットルでしたが、平成29年度では1万6,048キロリットル、また、くみ取りの総件数につきましても、平成16年度の8万9,967件から、平成29年度では5万5,251件と、どちらも30%以上減少しております。
そのため、し尿くみ取り委託台数を平成23年に1台、平成26年に1台と、合計2台の減車を行い、合特法の趣旨のもと、ごみ収集業務を委託しているところでございます。
さらに、くみ取り量等に応じた委託台数とするため、平成31年4月からし尿くみ取り委託台数1台を減車予定としており、過去の委託分を含め、合計3台を合特法に伴うごみ収集委託を委託する計画であり、その委託金額としまして5,805万8,000円を予算計上しているところでございます。
そのような中、今回、先ほど述べました合特法とは別に、清掃事務所職員の退職に伴い職員数が減少することから、清掃事務所職員で収集しておりましたごみ収集業務2台分を、入札により本年4月より業務委託するもので、委託金額は4,712万4,000円を予算計上しております。
清掃事務所に従事しております臨時職員についてでございますが、ごみ収集処理業務として、現在13名任用しております臨時職員は、今回の委託化によりその任用を解くことになりますが、これは勤務条件によるもので、任用期間途中の解雇ではございません。委託先となる事業者については、指名競争入札により決定することとしており、委託契約を締結するまでは、委託先へ雇用の働きかけ等はできませんし、その委託先の採用条件に、本市から要望することにおいても、差し控えるべきものと認識をしております。
しかしながら、現在任用中の臨時職員におきましては、本業務においての経験や知識を有しておりますので、業者決定後は臨時職員が委託先での任用を希望する場合においては、委託先へお願い等はしてまいりたいと考えております。
38:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 すべての答弁、ありがとうございました。
まず、自衛官募集についてですけれども、紙媒体で名簿を提供しているということで答弁されましたよね。これはもう、自衛隊法とかそういうことで、法律に基づいてやっているから別に問題はないということでおっしゃっている、自信を持っておっしゃっているわけですよね。しかし、個人情報ということからすればどうなんですか、触らないですか。
39:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 全体的なことですので、私のほうからちょっとお答えさせていただきたいと思います。
先ほどありましたように、本件については自衛隊法のほうで、市町村がその募集事務の一部を担うということが前提として規定されておりまして、さらに、その施行令というのがありまして、防衛大臣が募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な報告資料の提出を求めることができるという規定がまたございます。さらに、住民基本台帳法においては、国・県それぞれの所掌事務において必要があるときは、市町村長に対しまして、その住民基本台帳に記録されている事項に関して資料の提供を求めることができるというふうな規定がございます。
この依頼に対する本市の対応ということですけれども、個人情報保護条例の規定に基づく適切な判断ということが求められますけれども、法令等に基づく場合でございましたら、個人情報の目的外使用及び提供のほうは可能であるということでございます。
こういうことから、先ほどございました自衛隊法施行令に基づく国からの個人情報の提供依頼につきましては、適切な情報提供に当たるものというふうに考えております。
40:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 各自治体1,741市町村の中で、紙や電子媒体での名簿提供が36%、住民基本台帳の閲覧を認めているのは53%です。だから、閲覧をさせているところのほうが多いわけですよね。
荒尾市は、さっき石川総務部長が住民基本台帳に基づいてとおっしゃっていましたけれども、自衛隊への提供の規定はないということでうたってあるわけですね。これは畠中誠二郎元自治行政局長が国会の中で発言をしているんです。その中でちょっと矛盾はいたしますけれども、どうなんですか。
41:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 法令からいくと、その施行令等では求めることができる、そして、住民基本台帳に記録されている事項については資料の提供を求めることできるということで、両方、自衛隊の施行令と住基の法律についてはできる、できるということでなっておるわけです。ですので、逆説的に言うとそういった解釈もできるかもしれませんけれども、やはり、そういうお断りするという、協力しないということについての逆に合理的な理由がないということでございますので、総合的に判断を行ってきたものというふうに考えております。
42:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 自衛隊から要請はあるけれども、聞かなくてもいいと、それに応えなくてもいいということは言われているわけです。だから、向こうは要請はするけれども、こっちは、はい、わかりましたと言う必要はない。それの自治体の自治というのがあると思うんですよね。
私がこんなふうに言うのは、やっぱり、この間の安保関連法案とか、自衛隊の方たちが本当に外国に行って、今まで戦後70何年か、本当に一人の外国人も殺してないし、一人の自衛官も死んでない。そういう憲法の中で今まで守られてきたのが、今度の安保関連法案とかができたことで、そういう武器を持って自分たちが相手を殺さなくちゃいけないという危機感があるからこそ拒否が出たと。そういう自衛官の最高のところに行っているけれども、自衛官にはならないという拒否が続いたわけですね。いわば、安倍首相みずからが自衛官募集をしたいんだけれども、自衛官になるのがいやだなと思うようなことを仕掛けたわけですよね。
そういう中で、自治体が名簿を提供して、いわば、もちろん自衛隊から相手の個人に文書がいくときは、もちろん本人の自由意思で行く、行かないは決めるわけですけれども、でも、そのきっかけづくりを自治体がするということを、私は問題だというふうに思うんですね。
かつて、最後のほうに言いましたけれども、自治体が赤紙ですね、赤紙を持って、はい、おめでとうございます、頑張ってきてくださいというような役割をしてきたわけですね、戦前・戦中。そういうことの反省のもとで、憲法ができて、本当に、二度と再びそういうことはさせないという中で、また改めてそれを強化するようなことが今度の安倍首相の通達は言っているわけですね。だから私も、今までもちろん紙媒体で自衛隊の適齢期の人たちの名簿が出ていたということも知らなかったし、そういうことがものすごく危機感として感じるから、この質問を今度したわけですね。それをむやみに自治体が、もう今までやっていたんだから、それは自衛隊の募集だから、無反省にそれを聞くこと自体が私は非常に恐ろしいと思うんですね。
私たちは戦後、まあ、戦後生まれですよね、その中で憲法を学び、二度と再び戦争を起こさない、そして、憲法をちゃんと守るということで学んできたわけですね。それが再びそういうことが起こることについて、議員としてこれは黙って見過ごすわけにはいかないということで、今回質問しました。
そして、紙媒体じゃなくて、閲覧させて書かせればいいわけですよ。53%の自治体が、もう、はい、どうぞ見てください、そのかわり写してくださいと、そういうことをすればいいのに、あえて協力的な紙媒体をするということ自体が、私は情けないというふうに思いますけれども、いかがですか。
43
:◯市民環境部長(松村英信君)
◯市民環境部長(松村英信君) それにつきましては、制度が始まりました当初、その間においても適切な判断ということで確認はたぶんされてきたことと思いますので、自治体はその募集の一端を担うということもございますので、荒尾市としては提供してきたということだと。それについての今までの協議というか、検討もされてきたというところではあると思います。
44:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 今まではそういうことをしてきたけれども、今回、この問題があえて出てきたときに、心が痛みませんかということですよね。それは今までもやってきたんだから、それを変えるということは非常に大変なことだと思うんですよ。でも、私はちょっとここで振り返るという勇気を持っていただきたいなというふうに思います。
それで、自衛隊の紙媒体が始まったのは、提供するようになったのはいつからですか。
45
:◯市民環境部長(松村英信君)
◯市民環境部長(松村英信君) はっきりと今確認できるのは、平成22年以降しか確認ができませんので、申しわけございません。
46:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 その前からあったかもしれないけれども、確認ができてないと。
安倍首相がそういう発言をしたことで、ちょっと私この質問をするよと言ったら、たぶんさすやろうと思っていましたとかいうことを、ちょっと、言われはしたんですけれども、やっぱり、私がこげん言ったからといって、いや、わかりました。ちょっと考えますと言わっさんでしょうけれども、ちょっと心を痛めてください。
やっぱり、上からの言うことを、自治体というのはやっぱり、住民を守らなくちゃいけないわけですよね。荒尾市の市民を守るんですよね。その役割がいちばん大きな役割だと思うんですね。そういう中で、いくら上が言ったからといって、いや、それは出せませんという勇気を私は持ってほしいというふうに思います。言っても、だめなんだと思っていますよ。でもね、言わないと私は荒尾市議会って何だろうって思いますので、今回、発言させていただきました。
続けていいですか。
47:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) はい、どうぞ。
48:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では移ります、次に。
竹のことですけれども、かなりはじめて、今までちょっと経験豊かな議員さんに聞いたら、竹のことは今まで出たことないよっていうことだったので、はじめて質問させていただくと思うんですけれども、この問題をちょっと言ってといった方のことを受けて、ちょっと地域を回ったんですね。やっぱり、すごいですね。特に、御夫婦でいらして、御主人が元気なときは何とか竹を切っていたけれども、ある方は御主人が年齢も70代ぐらいですからね、入院されていて、もう女性の力でと言ったらいいんでしょうか、それでちょっと苦悩していますと、そして、台風のときは雨樋に葉っぱが引っかかって大変なんですと。そして、もともとのところの地主さんに言ったら、やっぱり、近所の方だから、どうかしてよということもけんか腰には言われないから、やんわりと言ったら、「ああ、邪魔だったら切ってください。」と。あんたが切れよと言いたいけれども、それは言えなかったということで、だんだんと来よるわけですよ、竹がですね。
そういうところが、特に私が歩いたところは菰屋なんですけれども、やっぱり、深刻ですよね。地域の方が竹を粉砕する機械を共同で──100何万円ぐらいするとですかね──買って、それを粉砕した竹のあれはすごく畑にいいんですって。ということまでは、私も知らなかったんですけれども、聞いたんですね。だから、これから先、一応、市が窓口になるという答弁じゃなかったですよね。そういうことを、窓口になるという答弁じゃなかったね。
49
:◯建設経済部長(宮崎隆生君)
◯建設経済部長(宮崎隆生君) はい、市といたしましても、企業さんにちょっとお話を聞きに行って、どういう対応ができるのかというのを、ちょっと、御相談には行きたいとは思っております。
50:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 自治体は窓口に、これから先なってくださればいいなという思いで、ちょっと、あとは検討なんですけれども。やっぱり、その機械を、粉砕する、そういうのを市で買うとか、あるいは、私がこの問題を言うときに、業者とその竹を持っていらっしゃる地権者がどの方の土地なのかということがなかなかわからないとできないから、そういうことをつなぐコーディネーターみたいなことができれば、この問題は、少しは緩和されるのかなと思うんですよね。そういうのをぜひ、南関町のことはいろいろ聞きました。そこまでに行くまでに、やっぱり、切り出して運ぶ、それがやっぱり、いちばん大変なことなんですよね。
そして、その中に通路がなかなか、車が入らないということで、こういうふうな野放しになっているというふうに思うんですね。そこをちょっとどうするのかということを、やっぱり、基本的に全体を考えるのは、何でも市役所に言ったらいけないんでしょうけれども、でも、頼るのは市役所ですので、ぜひ、こういうことはどうだろうかということで、これを機会に検討していただいたらいいかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
51
:◯建設経済部長(宮崎隆生君)
◯建設経済部長(宮崎隆生君) 竹を粉砕して堆肥にするとか、いい意見も伺いましたので、竹についてもきれいに、先ほど答弁しましたように、間引きしたりしましたら、いい竹の子ができたら農業振興にもつながっていくと思います。それを道の駅に出してもらうとか、いい方向になるようにちょっと考えて、今後、ちょっと検討させていただきたいと思います。
52:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 できるだけ早く、検討をお願いいたします。
それじゃ、次にいきます。
ごみ収集業務の委託についてですね。私はずっと現職のとき、市役所の人間でしたから、現業の戦いですね、清掃の民間委託とか、やっぱり、どうやったら仕事がしやすいかとか、そういうことにずっとかかわってきたんですよね。だから、今回の民間委託ということは、非常に悲しく思っています。
しかし、この動きは私もその中におるわけじゃないし、とめられません。ただ思うのは、そこに働く臨時職員の方ですよね。後から、今、委託先が決まったらそこに雇ってくださいというお願いはしますということだったんですけれども、私、何回か壇上で発言させていただいたことがあるんですけれども、玉名市がもう20何年前に清掃委託をしました。三つの業者が入っています、今ですね。その中の一つの業者の方たちの委託された業者の中の職員というか、人たちの労働条件ですよ。市はちゃんと、例えば、保険とか人件費とか手袋とか、そういうのをちゃんと出しているんですよ、市は、玉名市はですね。しかし、受けたところがそういう保険もかけてなかったし、ボーナスもちゃんとやって、そして、退職金もちゃんと、1年に5,000円ずつ、ボーナスもちゃんと夏と冬やっているんですよ、明細見たら。
しかし、全然やってなくて、夏はジュース、冬は3万円。保険も付けてなくて、1人の方が仕事中に手を切られたと、病院に行ったと。そうしたら、「これは労務災害でしょう、公務災害でしょう。」と医者から言われて、「もう一回出直してきなさい。」と言われて、そして、そこの業者はその方の足らん分をその人の保険を使って、足らん分だけその業者が負担すると、そういうでたらめなことをやっているわけですね。
だから、私はそのときは、もう今から10年前ですけど、荒尾市も民間委託になったらこういうことになるなということを思って、壇上でも何回か発言したことがあります。そのことを、例えば、健康保険代はいくらとか、3人分の何がいくらとか、財務委員会では市民福祉分科会の中では発言されています。
しかし、それが本当にきちっとやられるのか、そういう点検はあるのかということです。そうしたら、その課長が言っていらしたのは、そこまで管理していませんとかおっしゃったけれども、私は、税金ですからね、税金だからやっぱり、ちゃんとそこの税金を使って、その方たちが荒尾市の中で生活していけるようなことをちゃんとやっていくのが、そして、義務があると思うんですよね。それが公契約だと思うんですけど。そういうことを、もうそろそろやらないと、荒尾市は大切な税金を、もちろんそういう委託先のいろんな清掃とかリサイクルとか、そういうことをしなくちゃいけない義務がありますので、しますけれど、そこに行ったお金はもうそこで勝手に使ってくださいということでいいのかなということを思いますので、いかがでしょうか。
53
:◯市民環境部長(松村英信君)
◯市民環境部長(松村英信君) 今、坂東議員がおっしゃいましたように、その分科会の繰り返しにはなりますけれども、荒尾市から委託先等の委託契約で支払われた分がどう使われているかとかいうチェックは行ってはおりません。それにつきましては、他市の状況等を今後また研究させていただきたいと、繰り返しになりますが、そう思っております。
54:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 12月の委員会で、委員会でというか財務委員会の市民福祉分科会で北園議員が、「直方市に行ってください。」と、「直方市はそうしていますよ。」ということで言っていらっしゃいますよね。それを本当に実現してほしいんですよね。やっぱり、荒尾市の仕事を委託されているから、大事な仕事ですよね。そこで働く人たちが本当にそこで、荒尾市で生活できる、そして、子どもを養い税金も払うということをしていただかないと、その税金は生きないと思うんですよね。
だけん、答弁だけじゃなくて、本当に行ってください。そして、その研究をしてください。公契約というのは、私はやっぱり税金の使い方をきちっとする、市民に対してこういうふうにちゃんとしていますよということの言葉だと思うんですよね。だから、それはただ言葉だけじゃなくて、本当に実現してほしいというふうに思います。もちろん、どなたかがおっしゃったように、企業はもうけないかんと、ですね。もうけないかんと、確かに、経営を継続してもらうためにはもうけないかんですよ。でも、そのもうけがべらぼうなもうけだったら私はいけないと思いますね。やっぱり、その企業が成り立って、そして、そこで働く労働者の人たちが健康で、うわあ、ここに勤めてよかったって、そして、荒尾市の一翼を自分たちも担っているということを思っていただくような体制を、やっぱり、つくっていくのが私は荒尾市の役割だというふうに思いますけど、市長はいかがでしょうか。
55:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 基本的には、
松村市民環境部長が申し上げましたように、荒尾市としての業務委託の内容につきましては、こちらが委託内容として求める業務をきちんと遂行してもらうというのが委託契約だと思っています。
補助金等であれば、具体的にこの分にいくら使う、それをチェックというのはありますけれども、工事請負、あるいは業務委託になりますと、それぞれ工事内容、あるいは業務内容を示した上で、それをこの予算の範囲内で市はこう積算をしますけれども、その範囲内できちんと遂行してもらうというのが契約内容になっておりますので、積算において使用した人件費がそのまま、例えば、その会社のほうで支払いなさいということは、なかなか申し上げるのは難しいかと思っております。
他市の事例を研究というのも担当部長も申しておりますので、そういった事例については研究課題の一つと思っておりますけれども、すべてのものをそういう形できちっと、きちっとと申しますか、守らせる、積算をそのまま守らせるということについては難しいことじゃないかなというふうに考えます。