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2019-03-07 平成31年第1回定例会(3日目) 本文
2019-03-07 平成31年第1回定例会(3日目) 名簿

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  1. 荒尾市議会 2019-03-07
    2019-03-07 平成31年第1回定例会(3日目) 本文


    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    2019-03-07:平成31年第1回定例会(3日目) 本文 (文書 142 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(小田龍雄君)                         午前10時00分 開議 ◯議長(小田龍雄君) これより、本日の会議を開きます。    ────────────────────────────────   日程第1 一般質問 2:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 日程第1、一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。14番木原眞一議員。   〔14番木原眞一君登壇〕 3:◯木原眞一◯木原眞一君 きょうは、2019年3月7日水曜日。私、創生荒尾の会、木原眞一です。  発言通告に従い、一般質問を行います。市長はじめ、執行部の簡明なる答弁をよろしくお願いします。  まず、先日、新聞を読みよったら、昨年末政府が策定した2018年度から2020年度までの3カ年、防災・減災の緊急対策7兆円に上ると、160項目の緊急対策ということで、新聞に掲載されていました。防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策であると、そういうことでございます。  昨年2018年7月の西日本豪雨、真備町も大きい被害がありました。9月、北海道胆振東部地震においても、厚真町はものすごい被害がありました。大規模なる自然災害を踏まえて、さまざまなる防災・減災対策推進の事業が盛り込まれております。ダムの機能維持、堤防の強化、川の流れを阻害する樹木の伐採、川上から川下まで総合的な取り組みであります。通常事業では時間がかかる防災・減災を一気に進める画期的なる緊急対策であると解説されております。  荒尾市にも、荒尾市に対するよい影響、そして、その施策もあるんじゃないかと思いますので、それをお尋ねします。  ちなみに、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策一覧表を見ますと、防災のための重要インフラの機能維持、おおむね3.5兆円、1、大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止、最小化、そして、160分野、河川・堤防、河川・河道、砂防施設等、こういうふうに掲載されております。  その160項目のうち、2番目の項を一つ紹介をします。  分野において河川、対象インフラが河道と緊急対策名、全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策(河道等)となっております。それから、緊急対策の概要として、平成30年7月豪雨を踏まえ、樹木繁茂、土砂堆積及び橋梁等による洪水氾濫の危険個所の緊急点検を行い、流下阻害、局所洗掘等によって洪水氾濫による著しい被害が生ずる等の河川、約2,340河川について、樹木伐採、掘削及び橋梁架替等の緊急対策を実施する。対策個所数、樹木伐採、掘削等、国において約140河川、都道府県等において約2,200河川とあります。緊急対策期間2020年度まで、達成目標、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木、堆積、土砂等に起因した氾濫の危険性をおおむね解消、実施主体、1、国、2、都道府県、3、政令指定都市、それから、府省庁名・国交省となっております。  対策の事業規模としては、本対策の達成目標を達成するために、必要と想定される事業規模は、おおむね7兆円程度を目途としており、このうち初年度の対策として、速やかに着手すべきものについては、2018年度(平成30年度)第2次補正予算により対応することとし、さらに、2019年度(平成31年度)においては、当初予算及び2020年度(平成32年度)においては、当初予算の臨時・特別の措置を活用することとすると。また、本対策には財政措置に加え、財政投融資のほか、民間事業者等による事業が想定されている。こういうふうなことを、3か年計画一覧表には掲載されております。  そこで、お尋ねをします。  発言通告にありますように、市内の河川についてでございます。洪水、市内の河川といっても菜切川、関川ほか行末川、それとあると思います、小河川もあると思います、洪水氾濫の危険個所の緊急点検の実施主体、そして、国・県・市町村それも含めてどうなっているか、お尋ねをします。  それから2番目、堤防整備についてでございます。これも160項目のうちに掲載、ナンバー14に掲載されておるようです。  有明海沿岸堤防の高潮等の防災・減災対策はいかがでしょうか。それに河川堤防も含まれておると思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねをします。
     三つ目、池の整備について。これは、ため池の整備、こういうふうに解釈していいと思います。  荒尾市はため池が多いところであると解釈しております。ため池の崩壊につながらないような防災・減災対策をお尋ねをします。よろしくお願いします。これも一覧表には、ナンバー29に掲載してあります。  それから4、土砂災害危険区域に防災・災害対策は、土砂災害危険区域があるようです。うちのそばにもあるし、急傾斜危険区域ともまた別にあると思いますが、その対策、防災・減災対策はどういうふうにお考えですか、お尋ねをします。  それから5番目、ハザードマップについて。これを、ハザードマップゅうのは地図、本になっておるかどうかわかりませんけれども、市民に周知と、市民の皆さんに自覚をしてもらうように知らせる必要があると思います。その防災、そして、減災につながるようにする必要があると思っております。  ここで、ちなみに申し上げますが、ハザードマップゅうのは被害予測地図、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものである。予測される被害・災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されている、こういうふうなものがハザードマップであると掲載されておりました。  以上、壇上での質問を終え、答弁によっては再質問を議長にお願いし、降壇いたします。ありがとうございました。 4:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 5:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 木原議員御質問の防災・減災についてのうち、私からは防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の概要と、2)の堤防整備についてお答えをいたします。  近年、全国で熊本地震や北部九州豪雨、昨年は7月豪雨や大阪北部地震、相次ぐ台風の上陸など自然災害が頻発化・激甚化しており、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしていることから、国民の生命、財産を守る防災・減災、国土の強靱化は一層重要性を増しており、喫緊の課題となっております。  このため、国においては、重要インフラの緊急点検の結果や対策を踏まえ、特に緊急に実施すべきハード対策として、河川や砂防、道路などの主要施設の機能強化や、大規模な自然災害による被害の防止対策、また、ソフト対策としましては、ハザードマップ等情報提供体制の確保、国民等の安全確保に関する体制強化など160項目について、3カ年でおおむね7兆円規模の事業を集中的に実施する旨の閣議決定が、昨年12月になされたところでございます。  こうした中、本市の海岸堤防につきましては、旧不知火町松合地区を襲った平成11年の台風18号の高潮被害を契機といたしまして、設計基準が見直されたことにより、競馬場跡地を囲む1,270mの堤防を、現在より1.2mかさ上げと補強する計画であり、社会資本整備総合交付金を活用しながら整備を進めているものでございます。  この整備は、堤防の安全性や強靱性を高めるもので、南新地土地区画整理事業区域を含めた海岸近隣地域一帯の、安心で安全な住環境を保持する、大変重要で、かつ緊急に整備が必要であるため、本市といたしましても毎年、国交省や財務省、県選出国会議員等へ要望活動を行ってまいりました。  今回の国の平成30年度第2次補正予算で、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策において、全国の海岸堤防等の高潮等に対する緊急対策として、内定を受けたところでございます。議長はじめ、市議会の皆様におかれましても、平成29年度から海岸堤防の早期整備へ向けた要望活動に御協力をいただいておりまして、改めて感謝を申し上げます。  今回の補正で、事業費ベースで2億1,000万円の補正が決定をいたし、今年度は要望額の満額となります合計2億5,000万円を確保することができ、整備の延長率も約50%となる見込みでございます。  また、全国の緊急対策が必要な海岸堤防整備の重点130ケ所に選定されたことで、3カ年で迅速に整備が進み、完了の見通しがついたと考えており、このことが近隣の安心・安全に寄与することはもとより、南新地土地区画整理事業の活用にも大きく貢献するものと期待をいたしております。  海岸堤防以外の各インフラに対する防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の活用につきましては、大枠での内容の資料はございますが、現時点で明確で詳細な情報がございませんので、今後、国の動向に注視し、採択要件などを精査しながら最大限の利活用に努めてまいります。  その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。 6:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 宮崎建設経済部長。   〔建設経済部長宮崎隆生君登壇〕 7:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 議員御質問の防災・減災についての1番目の市内の河川についてと、3番目の池の整備について、4番目の土砂災害危険区域について、お答えします。  はじめに、本市への河川や池、土砂災害危険区域での整備や維持管理の状況について御説明いたします。  1番目の市内の河川につきましては、河川は河川法により国が管理をする1級河川と、県が管理をする2級河川、そして、1、2級河川以外で市が管理をする準用河川がございます。  本市では1級河川はございませんが、県が管理をする2級河川が5河川、市が管理する準用河川は38河川で、市の準用河川の総延長は43kmとなっております。  市が管理する準用河川の状況につきましては、家屋が隣接する護岸につきましては、災害復旧などにおいて整備も進んでいますが、大半が昔ながらの蛇行した未改修の状況でございます。  このような状況を踏まえ、梅雨時期や台風時期の前には、河川パトロールや状況調査を行うとともに、地域からの要望なども含め、河川の流れを阻害している樹木の伐採や、堆積土砂の除去作業を順次行っているところでございます。  また、市内の県管理河川におきましても、市で毎年状況確認を行い、県へ要望書を提出し、現地調査をされ、本市同様に堆積土砂の除去や護岸の樹木伐採が行われております。  次の、池の整備につきましては、本市には128ケ所のため池があり、約8割のため池が、地区の共有地や個人所有地になっております。ため池の維持管理につきましては、水利権を持つ管理組織などで行われておりますが、近年は高齢化などにより管理が困難なため池もふえてきております。  このようなことにより、国においてため池の決壊などの被災を防ぐための整備や、維持管理についての役割分担を明確にし、維持管理が適切に行われる目的で、農業用ため池の管理及び保全に関する法律の準備が進められています。  また、全国で1,000ケ所程度でございますが、非常時の機能確保や下流の安全の確保が必要な防災重点ため池に選定されますと、今回の施策を活用し、改修などの緊急対策も可能となっておりますので、現在、選定への可能性を探っているところでございます。  次に、土砂災害危険区域につきましては、土砂災害危険区域は土砂災害から住民の生命や財産を守るために、土砂災害防止法に基づき、人家に影響を及ぼすおそれがある区域として、土砂災害警戒区域イエローゾーン)と土砂災害特別警戒区域レッドゾーン)に区分されております。  本市におきましても、熊本県により土砂災害警戒区域の指定が平成28年度末までに行われ、土砂災害警戒区域につきましては117ケ所、土砂災害特別警戒区域につきましては、111ケ所の区域が指定されており、現在、今回の施策を活用し、平成31年度中に区域の見直しを追加して、できるように調査、準備が進められているところでございます。  また、急傾斜地においては、崩壊による災害防止として、宮内出目、大平地区や倉掛地区の急傾斜地をコンクリート擁壁による整備が完了いたしております。  熊本県では、そのほか土砂災害特別区域内(レッドゾーン)に居住する方々の安全な区域への住宅移転を促進するための独自の制度として、移転先住宅建設購入費リフォーム費、現住宅の除去費を補助する土砂災害危険住宅移転促進事業が創設されております。  本市でも、この事業とあわせて、平成28年度より、災害危険区域内に居住され、熊本県の建築基準条例に違反しない住宅に対しまして、住宅移転時の建設資金融資の借入金利子や危険住宅の除去費の補助などを、国や県の補助を活用したがけ地近接等危険住宅移転事業の取り組みも行っております。  以上のように、現状でできる限りの整備や維持管理を行っている中、国による防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策が進められています。  議員御質問の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の本市の状況につきましては、まだ詳細な資料はございませんので、大枠では全体事業をもとに事業が進まず緊急に整備をする必要性が高い事業のようでございます。全体計画が未策定で、緊急的な維持管理を行っております市内の河川につきましては、活用の可能性は低いと思っているところでございます。池の整備につきましては、活用できるよう防災重点ため池選定に向け努力をしております。  また、土砂災害危険区域におきましては、県事業で土砂災害警戒区域イエローゾーン)と土砂災害特別警戒区域レッドゾーン)の区域指定見直し調査での活用の準備が進められておりますので、県への協力をしてまいります。  今後につきましては、明確で詳細な情報が現時点ではございませんので、国の動向を注視し、利活用できるような可能性を探ってまいりたいと考えております。  本市でも、今回の施策とともに従来の交付金を活用することで、インフラ整備の強化が進みますことから、最大限の利活用に努め、市民の安心・安全づくりに努めてまいりたいと思っております。 8:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 松村市民環境部長。   〔市民環境部長松村英信君登壇〕 9:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 木原議員御質問の防災・減災についての中の、5)ハザードマップについて、お答えをいたします。  現在、市民の皆様に配布している防災マップにつきましては、発行から5年が経過しており、その間、土砂災害警戒区域の改正や指定避難所の見直しなどがあったことから、最新情報を記載したブック形式のハザードマップ作成に向けた検討を進めているところでございます。  作成に当たっては、熊本地震等これまでの災害からの教訓を踏まえ、浸水想定区域などの危険個所を確認するだけのものにするのではなく、自分の命は自分で守るという自助の精神を醸成し、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識を高めることができるような防災マップとすることが必要であると考えております。  そのため、避難勧告など、避難に関する情報や避難を開始する時期の目安やポイントを掲載し、正しい避難行動を理解していただくと同時に、家庭で食料などを備蓄する方法や、非常用持ち出し袋を整備するための一覧を掲載するなど、自助を促進する内容を検討しております。  また、共助の意識を高めるものとして、避難行動に支援が必要な方への支援方法や、地域や避難者による避難所運営の手助けとなるような内容を掲載し、地域の皆さんが助け合いながら防災活動を行う一助となるような内容を考えております。  危険個所や指定避難所などを掲載する地図面におきましては、市全体の地図を分割し、地区ごとに表示する地図を掲載するなど、皆様がお住まいの地域の危険個所や地域の特性が把握できるようなものとし、お近くの避難所や避難経路の設定など、的確な避難行動の手助けができるような防災マップづくりを検討しているところでございます。  さらに、作成の方向性としましては、子どもや女性、要配慮者など多くの視点を取り入れ、誰もが使いやすい防災マップにするとともに、地域や学校、家庭において図上訓練や防災学習など、多様な活用ができる防災マップとなるよう調査、研究を続けております。現在、防災マップの作成にかかる財源といたしましては、防災安全交付金事業の活用を予定しております。  なお、議員御指摘の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策につきましては、国において補正予算措置がされており、今後、防災交付金防災安全交付金事業に適用される予定でありますので、本市にとって最も有効な補助制度を活用できるよう検討していきたいと考えております。 10:◯木原眞一◯木原眞一君 市長はじめ、部長さんの明快なる答弁、ありがとうございました。  今回は1項目に絞ったもんだけん、集中して聞かれたように思います。だけれども、全般100あるならば七、八十かなと思いますが、再質問させていただきます。  まず、今回の質問に至った経緯は、先ほど答弁の中にもございましたけれど、荒尾市には1級河川はないですね。そして、2級河川が五つあり、準用河川が38ですよね、43kmぐらいにわたるだったですね。はい。そうすると、1級河川の管理は国が管理をする、そうすると、2級河川は都道府県、県が管理をするのが2級河川である。そして、準用河川というのは、1級河川がないから2級河川に流れ込む支流はみんな準用河川ですよね、でしょう。それから、2級河川と上流側は2級河川の部分と準用河川の部分に分かれておると。そういうふうになっておるようです。  それと、その準用河川と支流というのは大体こう把握できるような感じがするんですが、2級河川の上流を準用河川にする、これはいつごろそういうふうに、そこをちょっとお尋ねしてよろしいですか。答弁できるところでよろしいですから。 11:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 河川法の基準の見直しが昭和39年に行われておりますので、そのときになったというふうには思っております。 12:◯木原眞一◯木原眞一君 はい、わかりました。昭和39年ですね。昭和39年、いろいろと私も思い出す内容がございます。  昭和37年に小岱山にミカン山開発があって、その山砂が川に流れ込み、荒尾地区、府本、樺、甚大なる被害があっております。田畑を埋めつくされてですね。そのころ私も、昭和37年は中学校1年生でありました。そして、樺に住んでおりましたから、今、公民館の真向かいです。もう一歩で私の家にも水が入ろうとしました。消防団の方に土のうを積んでもらって、土のうを積み終わったころに水が引き始めて、お家に水が入るのが、それを契機に入らないようになったと。危機一髪でありました。  そして、私のお家の真向かいのお家が犠牲になられて、そこを洗い流されて、そっちのほうに水が行ったからうちまでは来なかった。うちよりもそこのお家は低かったと思います。だから、そういうふうになった。  そして、それが一昼夜終わって眺めてみますと、川底がもう橋も、橋がこういうふうに、橋底といいますか、このくらい二、三十センチまで山砂が埋まって、うわーっと、橋の下を走り回ったりしよりましたから、うわあすごいなと思って、それから、山砂、排土作業があり、石垣の工事とかがありましたけれど、その洗い流されたお家は、そこから引っ越しされて、違うところに住居を構えられております。しかし、55年ぐらい前の話なんですよね。  それから災害が少なくなったかもしれませんけれど、そこにお家が建ちました、実際、現実にですね。私は今、思っておりますけれど、大丈夫かいって。前の橋に、県道に架かった橋に、こう引っかかったんですよ。要するに、流れ着いたものが。そこがダムになって、周りに水が行ったと、そういうふうなことだったです。  だから、今までの災害を見よると、橋に物が引っかかる、そして、木が引っかかったりしてダム化してから、せきとめられて、水が横に流れて災害が大きくなる。こういうふうな図式がテレビなんかでよく映りますけれど、そういうふうな状況でもありました。  だから、これを見て、まずは160項目の中で、流れを阻害する樹木伐採ですね、それから、堆積された泥の除去。こういうふうなことを言われて、ああ、どこもここも、大きい川も小さい川も一緒だなって思いました。そうすると、大きい川は国・県で面倒を見てもらえますけれど、小さい川はやっぱり、市町村じゃないかって。準用河川なんですよと言われると、やっぱり、市町村が面倒見るべきじゃないかなって、やっぱり思います。そういうふうな危ない目に遭わないように、皆さん当たり前のように税金納めていらっしゃいますので、そういうふうなことと思います。  だから、その点において、準用河川のほうでもよく調査されて、現況を確認されて、国土強靱化のように、緊急対策にならない前の減災対策をする必要があるんじゃないかと思って今回の質問に至りました。  ですから、私の耳には、要するに川にまで木なり、珍竹が植わったりとか、孟宗、真竹が植わったり、侵入してきよるとか、そして、堆積した泥、山砂がいっぱいあるよとか、あればやっぱり退けんと、もしもこの前みたいに、今の雨は違うからと言うて、どうにかする必要があっとやなかつねとか、こういうふうな声が耳に入ってまいります。  だから、今回の国土強靱化、3カ年の、これに荒尾市はそっちのほうに合致するものはそっちでやってもらい、合致しないところは一緒になって、荒尾市国土強靱化対策をやってもらえたらなって思いがあります。ですから、河川はそういうふうな、荒尾市の川っちゅうのは少ない、小さい川がいっぱいあります。そういうふうなところも災害に遭いっぱなしじゃなくて、よく地域の方に耳を傾けながら生活がうまくいくようにやる必要があるんじゃないかなって思います。  2級河川、菜切川、そうすると関川もあれは2級河川ですかね、ですよね。そうすると、平井のほうでも、山のほうから流れている小さい川があったりします。それから、近々では野原、川登あたりで増水して、堤防を越えて溢水したよという話がありましたけれど、あそこも山砂が堆積して、下流のほうから山砂が堆積してくれば、水はその上を行って、また堆積する悪循環ですから、やっぱり、山砂除去、そういうふうな流れを阻害する立ち木除去、こういうことも、毎年とは言わないけれど、数年に1回は、5年に1回とか、そういうふうにやってもらいたいなと思いますけれど、そういうふうなお考えはいかがですか。 13:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 河川の維持管理につきましては、現在も地元の方の要望とか、また、うちのほうもパトロールをやっていますので、その分で梅雨前なんか、先ほど答弁いたしましたように、危険と判断したところは浚渫をさせていただいております。  このように、状況を皆さんからもいただくことで、さらなる対応ができると思っておりますので、今後ともよろしくお願いしておきます。 14:◯木原眞一◯木原眞一君 ありがとうございます。そういうふうに前向きに答弁してもらうと安心するなって思います。耳に入ったら、そういうことを言いますので、よろしくお願いします。実際、声を上げることが大事だなと思いますけれど、よろしくお願いします。  それから2番目。有明海沿岸高潮、防災・減災の、これは予算がついて、2億5,000万円ですか、これはいつごろ完成する話なんですかね。 15:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 市長のほうの答弁にありましたように、今、補正をいただいて50%程となっております。これが平成24年からでやっと進み始めまして、遅くても南新地が完成する平成37年じゃないかと思いますけれども、3カ年の緊急対策となっておりますので、3年で工事ができるように国のほうにも要望してまいりたいと思っております。 16:◯木原眞一◯木原眞一君 はい、3年でぜひ護岸工事をですね、1.2m高める、そういう工事が終われば、あそこに移り住んで来られる市外、市内からも行かれると思いますが、安心して移り住んで行けるんじゃないかって思います。よろしくお願いしたいと思います。  それから3番目ですね、池の整備について。  荒尾市は、ため池がやっぱり多いです、先ほど言ったようにですね。これに、特に農村地域が多いわけですから、防災・減災事業の拡充、そういうふうな意味で、ため池の古いものは、開きせきする栓から、潜って取るようなものとか、ロープを引っぱって開閉して調整できるものとか、今は変わってきよりますので、一応そういうふうなものを把握していらっしゃいますか、どういうふうな栓の状況であるか。 17:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) ため池につきましては、去年の夏、調査をしておりますので、その辺の確認についてもできております。 18:◯木原眞一◯木原眞一君 はい、ありがとうございます。心配する必要はないんですよね。よろしくお願いします。はい。  それから、ため池の長寿命化ちゅうのは、どういうふうな工事をされるんですかね。 19:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) ため池につきましては、長寿命化という、池の下のほうに民家とか、そういうところがあるところについては、重点ため池となれば、崩れないように、補強とかができるように、また、維持管理も通常からできるようにということで、できるようになっているようでございます。詳しい内容につきましては、先ほどお話ししましたように、まだ情報は入ってきていませんので、すみません。 20:◯木原眞一◯木原眞一君 私がこれの調べ方が悪いのかわかりませんけれど、地震・豪雨対策、ため池長寿命。一般整備型というのが掲載されているような気がするんですが、ため池整備工事とか、ため池水質改善工事、そして、要件には受益面積が2町以上、かつ総事業費800万円以上とか、そして、まだ監視・管理体制の強化においてカメラを付けるとか、水位計を交換、新しくやるとか、平成32年度までに補助率の定額化、そういうふうなものをちょっと見たことがあるんですが、普通のため池の整備には条件が、重しがあるんですかね。 21:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) すみません、今回の緊急3カ年の事業の中におきまして、公共が管理しているため池と、その他の公共以外のため池、小規模なため池を管理しているところの対策として、今、議員が述べられたものがあるようになっております。 22:◯木原眞一◯木原眞一君 はい、ありがとうございます。  今、農業を囲む社会情勢ちゅうか、本当に農業の後継者になるような状況にないと。いろんな意味で施策から、施設から苦しい面が、それをクリアしながら今の後継者の方はされておるように思います。しかし、そういうふうなことができる人たちが農業で生きていけるような私は気がしますけれど。きれい事じゃなく、もう汚れても、きついことを乗り越えられるような根性のある人が生きて農業で生計立てられていって、後で笑えるようになるんじゃないかって思いますが。しかし、生身の体ですから一人じゃだめ。そういうふうなことを国のほう、公共機関で助成なんかやって、水をためて水を引くことができるような仕組みがぴしゃっと、よりしやすいような仕組みになれば、いちばん幸いじゃないかと思います。これからも、どうぞよろしくお願いします。  それから、土砂災害危険区域、これはさっきも答弁ありましたけれど、県においての5年ぶりに土砂、ハザードマップ防災マップからハザードマップになったものが、たぶん本みたいな形式で、いっぱい地域別に地図、広い地図、載せられない部分があるやろうけんが、本みたいな感じで出版、皆さんに配布になるんじゃないかと思いますが、そういう意味において、しかし、危険地域、災害危険地域になっておるならば、そのお家、Aさん、Bさんとなっているならば、ここはそうなんですよとお知らせは今まであっておる、あってない、いかがですか。 23:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) その事業は県の事業になっておりまして、説明会を地元で開いたりして、地元の方も理解はされているところでございます。 24:◯木原眞一◯木原眞一君 Aさん、Bさんのところは災害、そういうふうな危険地域に、レッドゾーンとかイエローゾーンになってますよというのは、今では県の事業であるから市民さんは説明会において理解をされておると解釈できる、そういうことですよね。やっぱり、受け身ばかりじゃなくて、市民は私たちも含めて、大事なことは自分で足を運んで理解をすると、そういうことも大事じゃないかと思います。しかし、そこは聞いとらんばいとおっしゃる、中にはいらっしゃいます。そのときは折々説明したよじゃなくて、いやこういうことを説明しましたけれども、御存じないですかと、こういうふうに説明あっておりますって、懇切丁寧によろしくお願いします。御説明、そういうことがあったらですね。  そして、これによりますと、何ですか、引っ越し、家を引っ越したりする場合に助成金とかお金を貸す、融資するあれもあると。しかし、ふるさとに移りずっと居続けたら、なかなかそこを違ったところに住みつく、東北震災も一緒ですが、高台に家をつくられて、やっぱり、前住んでおったところがいいなと思って、低いところがばらばらになって、また違うところに住んだりとか、そうなりますけんが、なるべくならそういうところであっても、減災・防災にちなんだ工事といいますか、そういうこともやる必要があるんじゃないかなと。そしてまた、そういうところはまた新たにお家をつくったりする場合には、やっぱり今度は別なところに、そういう危険地域じゃないところにお家をつくられてくださいと、そういうふうな懇切丁寧に筋が通った話をするべきじゃないかと思います。  そういう方向性を持って、これからの農村地域においても住宅地域においても、防災・減災に対してやってもらえたらなと思います。  それから、ハザードマップ。さっき、そこで申し上げたように防災マップとあまり変わらんのじゃないかと今まで思っておりました。そうしたら、ハザードマップを利用して予測したり、それから被害の発生、ここは起こるだろうとか、そして、避難経路、避難場所、もろもろが災害に対する情報がそれに集まっているですね。そういうふうなものがハザードマップ。マップ、私たちが思うに、地図みたいに思っておりましたけれども、マップ、要するにブックなんですよね、ちょっとしたですね。これは荒尾市ばかり、近隣のものも少しはあるんですかね。載せておる。市境、県境なんかは。やっぱり、荒尾市ばかりのものになるんですかね。 25:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) はい、基本は、荒尾市のエリアのものでございます。 26:◯木原眞一◯木原眞一君 早めに見たいものです。うちの近所の裏のほうにも急傾斜危険地域もあったり、それから、土砂災害危険地域もあるようですから、私どもが知らないわけにはいかんからですね。そして、聞かれて何やかんやと。今、議員ばしよりますけれど、議員ばしよらんでも、常識ある人はそういうようなことは知る必要があると思いますので、懇切丁寧なる内容になっておればなって思います。  市民が、私らもそうですが、行政職員から、より懇切丁寧に指導、教授されてわかってもらえると、あきらめずに。そういう感じで意を尽くして指導するということは大事じゃないかと思います。  これからもどうぞ自助、共助、公助と言われましたけれど、自助では賄えない人は今からふえてきます。共助も、ままならないようになってくるようです。いかんせん公助に頼らなければならないという感じが蔓延するかなと思います。住宅政策ももちろん。だから、自助、自分のことは自分でやりますよと。共助、一緒になって地域でやりますよと。しかし、ままならない部分が結構あるように、今から少子高齢化になってきますから、そういうふうになってきます。  公助、公助、市役所が頼みよっちゅう感じでなりがちです。消防団なんかも、前は七、八百人おりましたですかね。今は600人の定員です。そして、今度は分限なんてろもなりまして、なるようですから、成績が悪い人はどうぞ肩をたたかれて退団する、そういう感じもオーケーになるようですから。しかし、消防団を卒業されても、いざというとき参加できるような体制、自助、共助これが大事じゃないかなと思います。  はい、もうあらかた意を尽くしたんですけれど、とにかく、あ、もう一つありました。  こういうふうな考えはいかがでしょうかと思うわけです。荒尾市国土強靱化地域計画、こういうふうなもの、パソコンで調べよって、泉佐野市とかあっちこっちで載っておりましたからですね、強くしなやかなる国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化法が平成25年12月に制定・公布された。大規模自然災害時に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施設を、施策を総合的かつ計画的に推進することが定められた。本市において基本法に基づき、大規模自然災害に対して市民の生命や財産を守り、地域経済社会の致命的な被害を回避し、迅速な復旧・復興に資する強靱な地域づくり、地域強靱化を計画的に推進するために、荒尾市国土強靱化地域計画──これは仮称ですが──を策定する必要があると思いますけど、いかがでしょうか。提案ですが。 27:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 荒尾市においても、橋梁、道路とか今現在、いろいろな調査をやっています。それによって、強いところ、弱いところがわかってきます。そのほか建物なんかもある、公共施設もあると思いますので、そのようなものをまとめてとなりますと、もうちょっと時間がかかると思いますけれども、そういうふうな計画をつくることについては、すばらしいことではないかとは思います。 28:◯木原眞一◯木原眞一君 はい、荒尾市は災害がないところと私も自覚、そういうふうになっております。しかし、部分部分には、災害が起きたと感じるところもあるようです。しかし、おしなべて少ない地域であるなと思います。そういう意味において、よりそれをこういうふうな計画をするに当たり、災害に対しての小さいことから減災・防災に努め上げれるような内容になれば、より荒尾市は住みやすいちゅうことになるんじゃ、それにつながるんじゃないかと思います。  そういう意味において、減災・防災に関しての内容を、荒尾市独自でも県、国にちなんだところばかりじゃなくても、全域的にそういうことを考えて推し進める必要があるんじゃないかと思うからきょうの質問に至りました。しかし、一生懸命答弁を聞きよって、誠意ある答弁だったと思います。これからも、かわいい市民さんと思ってもらって市政に全力を挙げてもらえたらいいと思います。  これで、ここからの私の質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。 29:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。
                            午前10時55分 休憩    ────────────────────────────────                         午前11時05分 再開 30:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。6番坂東俊子議員。   〔6番坂東俊子君登壇〕 31:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私は、3点について質問いたします。  まず1点目は、自衛官募集についてです。自治体に自衛官募集への協力を要請する根拠としているのが、自衛隊法第97条や同法施行令第120条である。自衛隊法施行令第120条では、自衛隊から自治体に対して、自衛官募集に関し、紙媒体などで適齢者名簿などの資料の提出を求めることができる、要請ができるとあるだけで、これに自治体が応じる義務は規定されていません。だから、自治体がそれぞれの判断で対応しています。自治体がこれに応じないからといって非難するのは、憲法に自衛隊明記の意義を強調したいがためと言わざるを得ません。  2003年の衆議院個人情報特別委員会で、当時の畠中誠二郎総務省自治行政局長が、「住民基本台帳法には自衛隊への提供の規定はない。」と明言、当時の石破茂防衛庁長官も、「私どもは自治体に依頼はしているが、答えられないということであれば致し方ない。」と答弁しています。  2015年には、中谷元防衛大臣が、「実施し得る可能な範囲での協力をお願いしている。」と答弁している。ところが、安倍首相による自治体の協力拒否の発言を受けて、自民党の政務調査会が同党の国会議員に、選挙区内の自治体の協力の状況を確認するよう依頼したことが明らかになりました。  岩屋毅防衛大臣は、自治体の要請について「法令に従って当然御協力いただけるという前提で依頼している。」と、居丈高になってきています。従来の政府見解ともかけ離れた違憲性のある重大な動きです。しかも、自衛官の採用数が減ってきたのは、安倍首相みずからの行いが招いたことだとすれば、何と皮肉なことでしょう。  自衛官の採用数は、2014年度から4年連続で計画を割り込み、防衛大学校──神奈川県横須賀市にありますが──卒業時の任官辞退者数もふえてきています。2013年度の10人から、2015年度は47人となるなど、第2次安倍政権以降2017年度までの任官拒否率は平均7%で、高止まりが続いています。  2014年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、2015年の安保法制などが影響した可能性を防衛省幹部も否めないとしています。  隊員数確保のため、とられた対策の一つが、昨年10月、任期付きの自衛官候補生と、現場部隊の中核を担う一般候補生の採用年齢の上限引き上げです。これまでの18歳から26歳を32歳に引き上げ、災害時などに招集命令を受けて自衛官になる予備自衛官年齢上限は、36歳から54歳へと大幅に引き上げられました。  十分な隊員数の確保が見込めない中、強引な手法にも訴えてきました。自治体の自立性を無視し、強引に名簿提出をさせるやり方は今に引き継がれ、昨年からは防衛大臣の協力要請文書が都道府県だけでなく、各市町村長宛に発出されるようになってきています。  自治体が全面的に協力すべきという態度は地方自治の否定であり、到底許されません。個人情報は、その人のものです。  戦前・戦中、自治体は戦争推進体制の下部組織として、国民を駆り出す役割を強制された歴史があります。反省すべきではありませんか。簡単に応じていいのか、疑問に思いませんか。改めてお聞きします。本市では、どのように考えていますか。  2点目に、竹林被害について。今回の質問は、竹のことで悩んでいる方の要請でお聞きします。  まず、その方の言い方としては、竹林(ちくりん)というのは毎年数回、手入れがなされているという意味で、竹林(たけばやし)は竹を植えて何もせず、1年から10年経っていること。竹やぶは、竹を植え、何もせず10年以上経ったものということらしいです。  かつては、竹の子を取るために、地主(地権者)の高齢化により放置されています。竹は、一晩で15センチ伸びるとのこと。コンクリートも打ち砕くとも聞きます。この現状を、本市ではどう考えますか。苦悩する市民に、どう対応しますか。  3点目の、ごみ収集業務の委託について。  公共下水道の整備等により、し尿くみ取り業務の縮小が行われ、昭和50年に合特法が制定されました。本市でも委託が進んでいます。委託事業費として、今回の予算として4,745万円とあります。合特法には、「円滑に転廃業させる」とあり、「収集車2台分を平成31年度より委託したい」とあります。  今、本市で働いている臨時職員、委託先に行くと聞いてはいますが、職員の処遇と賃金、労働条件は市として放置していいのでしょうか。  以上の質問を壇上からいたしまして、あとは一問一答を議長にお願いして、質問させていただきます。よろしくお願いします。 32:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 松村市民環境部長。   〔市民環境部長松村英信君登壇〕 33:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 坂東議員の御質問の1番目、自衛官募集に関する本市の対応についてにお答えをいたします。  防衛省は自衛官の募集に当たって、地方自治体に対し、毎年5月ごろ、18歳の住民の氏名や生年月日、性別、住所の4項目を記した個人情報を、紙媒体か電子媒体による資料で提出するよう協力を依頼し、得られた情報を募集案内の郵送などの募集事務に使用しております。  自衛隊法では、都道府県知事や市町村長は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと定めており、ほとんどの自治体は広報紙への掲載やポスター等の掲示などの募集事務を行っております。  また、この法律の施行令では、防衛大臣は必要な場合、地方自治体に対して必要な報告や資料の提出を求めることができると定めており、防衛省は募集対象者情報に関する資料の提出は義務ではないが、当然、自治体に行ってもらえることと考えているという見解を示しております。  情報提供の現状につきまして、防衛省によりますと、平成29年度末の時点で全国の市町村のうち約90%の自治体は資料を作成し、防衛省に提供するか、もしくは住民基本台帳を防衛省に閲覧させる対応をとっております。  このような状況において、本市の対応といたしましては、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を担うという立場から、募集対象情報に関する資料について、防衛大臣からの協力依頼に基づき紙媒体の資料を作成し、自衛隊熊本地方協力本部へ提出をしております。  なお、自衛隊への募集対象者情報の提供に当たり、個人情報保護条例においては、法令等に基づく情報提供について容認をされており、住民基本台帳法においても、自衛隊法を根拠とする情報提供等を否定するものではございません。  また、自衛隊熊本地方協力本部における市町村から提供された情報の取り扱いについても、個人情報保護に関する法令に基づいて適正に管理されているものと認識をしております。  本市といたしましては、引き続き、自衛隊法及び防衛省からの自衛官募集等の推進に関する依頼に基づき、必要な募集対象者情報の提出をはじめ、広報紙への掲載やポスター等の掲示など、自衛官の募集に関する事務の一部を担い、協力していきたいと考えております。 34:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 宮崎建設経済部長。   〔建設経済部長宮崎隆生君登壇〕 35:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 議員御質問の竹林被害についてお答えいたします。竹林は九州、中国地方に多く、熊本県の竹林面積は約1万270ヘクタールと全国5位で、竹の生産量では鹿児島県に次いで全国2位となっています。  本市の竹林の状況でございますが、直近の熊本県林業統計要覧によりますと、竹林の面積が48.8ヘクタールで、一部は竹の子として農産物直売所などの市場に直接出荷されております。竹は成長が早く、日用品のざるや籠、簾などの材料や住宅などの建築資材、また、食用としても好まれています。  しかし、近年は外国からの安価な竹の子や竹材の輸入の増加、プラスチック製品の普及により、国産の竹の需要量は激減し、竹は次第に利用されなくなり、竹林は放置され、荒廃が進行している状況にございます。  また、本市を含め、近隣の市町村でも竹林も多くあり、維持には古くなった竹を間引きするなどの管理も必要でございますが、高齢化や機械化も進んでないことから、管理ができず荒廃している竹林も見受けられます。このようなことで、議員御質問の被害の発生が起こっていると考えております。  竹は地下を広がり適切な管理ができないと隣接地へ侵入してまいりますことから、稀にではございますが竹の苦情相談がございますが、ほとんどが個人所有の竹林でございますので、所有者へ適切な管理をお願いしているところでございます。  このよう中、放置された竹林の有効活用を目的に、南関町において竹の伐採、収集、一時加工を担うバンブーフロンティア、竹を材料に建築用の新建材の開発や製造・販売を担うバンブーマテリアル、また、竹をエネルギー源として発電を行うバンブーエナジーの3社企業体によるバンブーフロンティア事業が開始され、現在はバンブーエナジーの発電施設の建設へ向け調整が進められております。  また、先行して昨年末より、南関町をはじめ、山鹿市、みやま市において竹の買い取りも始まっております。この事業には、本市の土木業者さんも加入されており、将来的には事業者による竹の伐採計画も持たれていますことから、今後は事業者へ個人の竹林問題についての相談をし、対応策を助言していただき、問題解決の糸口になればと考えております。  また、あわせて市民の皆様への情報提供につきましても、周知の方法も相談することができればと考えております。 36:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 松村市民環境部長。   〔市民環境部長松村英信君登壇〕 37:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 坂東議員御質問の3番目、ごみ収集業務の委託についてお答えをいたします。  下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法は、一般廃棄物処理業者などが下水道の普及等により受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図るために昭和50年、議員立法により制定されたものです。  一般廃棄物処理業者の自主的経営判断により、自由に転廃業がなされますと、市町村の責任業務であるし尿収集体制に支障が生じるおそれがあることから、業者を支援し事業の安定化を保持するとともに、適正な処理に寄与するとされています。  本市におきまして下水道の普及に伴い、くみ取りの量が平成16年で2万5,041キロリットルでしたが、平成29年度では1万6,048キロリットル、また、くみ取りの総件数につきましても、平成16年度の8万9,967件から、平成29年度では5万5,251件と、どちらも30%以上減少しております。  そのため、し尿くみ取り委託台数を平成23年に1台、平成26年に1台と、合計2台の減車を行い、合特法の趣旨のもと、ごみ収集業務を委託しているところでございます。  さらに、くみ取り量等に応じた委託台数とするため、平成31年4月からし尿くみ取り委託台数1台を減車予定としており、過去の委託分を含め、合計3台を合特法に伴うごみ収集委託を委託する計画であり、その委託金額としまして5,805万8,000円を予算計上しているところでございます。  そのような中、今回、先ほど述べました合特法とは別に、清掃事務所職員の退職に伴い職員数が減少することから、清掃事務所職員で収集しておりましたごみ収集業務2台分を、入札により本年4月より業務委託するもので、委託金額は4,712万4,000円を予算計上しております。  清掃事務所に従事しております臨時職員についてでございますが、ごみ収集処理業務として、現在13名任用しております臨時職員は、今回の委託化によりその任用を解くことになりますが、これは勤務条件によるもので、任用期間途中の解雇ではございません。委託先となる事業者については、指名競争入札により決定することとしており、委託契約を締結するまでは、委託先へ雇用の働きかけ等はできませんし、その委託先の採用条件に、本市から要望することにおいても、差し控えるべきものと認識をしております。  しかしながら、現在任用中の臨時職員におきましては、本業務においての経験や知識を有しておりますので、業者決定後は臨時職員が委託先での任用を希望する場合においては、委託先へお願い等はしてまいりたいと考えております。 38:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 すべての答弁、ありがとうございました。  まず、自衛官募集についてですけれども、紙媒体で名簿を提供しているということで答弁されましたよね。これはもう、自衛隊法とかそういうことで、法律に基づいてやっているから別に問題はないということでおっしゃっている、自信を持っておっしゃっているわけですよね。しかし、個人情報ということからすればどうなんですか、触らないですか。 39:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 全体的なことですので、私のほうからちょっとお答えさせていただきたいと思います。  先ほどありましたように、本件については自衛隊法のほうで、市町村がその募集事務の一部を担うということが前提として規定されておりまして、さらに、その施行令というのがありまして、防衛大臣が募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な報告資料の提出を求めることができるという規定がまたございます。さらに、住民基本台帳法においては、国・県それぞれの所掌事務において必要があるときは、市町村長に対しまして、その住民基本台帳に記録されている事項に関して資料の提供を求めることができるというふうな規定がございます。  この依頼に対する本市の対応ということですけれども、個人情報保護条例の規定に基づく適切な判断ということが求められますけれども、法令等に基づく場合でございましたら、個人情報の目的外使用及び提供のほうは可能であるということでございます。  こういうことから、先ほどございました自衛隊法施行令に基づく国からの個人情報の提供依頼につきましては、適切な情報提供に当たるものというふうに考えております。 40:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 各自治体1,741市町村の中で、紙や電子媒体での名簿提供が36%、住民基本台帳の閲覧を認めているのは53%です。だから、閲覧をさせているところのほうが多いわけですよね。  荒尾市は、さっき石川総務部長が住民基本台帳に基づいてとおっしゃっていましたけれども、自衛隊への提供の規定はないということでうたってあるわけですね。これは畠中誠二郎元自治行政局長が国会の中で発言をしているんです。その中でちょっと矛盾はいたしますけれども、どうなんですか。 41:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 法令からいくと、その施行令等では求めることができる、そして、住民基本台帳に記録されている事項については資料の提供を求めることできるということで、両方、自衛隊の施行令と住基の法律についてはできる、できるということでなっておるわけです。ですので、逆説的に言うとそういった解釈もできるかもしれませんけれども、やはり、そういうお断りするという、協力しないということについての逆に合理的な理由がないということでございますので、総合的に判断を行ってきたものというふうに考えております。 42:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 自衛隊から要請はあるけれども、聞かなくてもいいと、それに応えなくてもいいということは言われているわけです。だから、向こうは要請はするけれども、こっちは、はい、わかりましたと言う必要はない。それの自治体の自治というのがあると思うんですよね。  私がこんなふうに言うのは、やっぱり、この間の安保関連法案とか、自衛隊の方たちが本当に外国に行って、今まで戦後70何年か、本当に一人の外国人も殺してないし、一人の自衛官も死んでない。そういう憲法の中で今まで守られてきたのが、今度の安保関連法案とかができたことで、そういう武器を持って自分たちが相手を殺さなくちゃいけないという危機感があるからこそ拒否が出たと。そういう自衛官の最高のところに行っているけれども、自衛官にはならないという拒否が続いたわけですね。いわば、安倍首相みずからが自衛官募集をしたいんだけれども、自衛官になるのがいやだなと思うようなことを仕掛けたわけですよね。  そういう中で、自治体が名簿を提供して、いわば、もちろん自衛隊から相手の個人に文書がいくときは、もちろん本人の自由意思で行く、行かないは決めるわけですけれども、でも、そのきっかけづくりを自治体がするということを、私は問題だというふうに思うんですね。  かつて、最後のほうに言いましたけれども、自治体が赤紙ですね、赤紙を持って、はい、おめでとうございます、頑張ってきてくださいというような役割をしてきたわけですね、戦前・戦中。そういうことの反省のもとで、憲法ができて、本当に、二度と再びそういうことはさせないという中で、また改めてそれを強化するようなことが今度の安倍首相の通達は言っているわけですね。だから私も、今までもちろん紙媒体で自衛隊の適齢期の人たちの名簿が出ていたということも知らなかったし、そういうことがものすごく危機感として感じるから、この質問を今度したわけですね。それをむやみに自治体が、もう今までやっていたんだから、それは自衛隊の募集だから、無反省にそれを聞くこと自体が私は非常に恐ろしいと思うんですね。  私たちは戦後、まあ、戦後生まれですよね、その中で憲法を学び、二度と再び戦争を起こさない、そして、憲法をちゃんと守るということで学んできたわけですね。それが再びそういうことが起こることについて、議員としてこれは黙って見過ごすわけにはいかないということで、今回質問しました。  そして、紙媒体じゃなくて、閲覧させて書かせればいいわけですよ。53%の自治体が、もう、はい、どうぞ見てください、そのかわり写してくださいと、そういうことをすればいいのに、あえて協力的な紙媒体をするということ自体が、私は情けないというふうに思いますけれども、いかがですか。 43:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) それにつきましては、制度が始まりました当初、その間においても適切な判断ということで確認はたぶんされてきたことと思いますので、自治体はその募集の一端を担うということもございますので、荒尾市としては提供してきたということだと。それについての今までの協議というか、検討もされてきたというところではあると思います。 44:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 今まではそういうことをしてきたけれども、今回、この問題があえて出てきたときに、心が痛みませんかということですよね。それは今までもやってきたんだから、それを変えるということは非常に大変なことだと思うんですよ。でも、私はちょっとここで振り返るという勇気を持っていただきたいなというふうに思います。  それで、自衛隊の紙媒体が始まったのは、提供するようになったのはいつからですか。 45:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) はっきりと今確認できるのは、平成22年以降しか確認ができませんので、申しわけございません。 46:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 その前からあったかもしれないけれども、確認ができてないと。  安倍首相がそういう発言をしたことで、ちょっと私この質問をするよと言ったら、たぶんさすやろうと思っていましたとかいうことを、ちょっと、言われはしたんですけれども、やっぱり、私がこげん言ったからといって、いや、わかりました。ちょっと考えますと言わっさんでしょうけれども、ちょっと心を痛めてください。  やっぱり、上からの言うことを、自治体というのはやっぱり、住民を守らなくちゃいけないわけですよね。荒尾市の市民を守るんですよね。その役割がいちばん大きな役割だと思うんですね。そういう中で、いくら上が言ったからといって、いや、それは出せませんという勇気を私は持ってほしいというふうに思います。言っても、だめなんだと思っていますよ。でもね、言わないと私は荒尾市議会って何だろうって思いますので、今回、発言させていただきました。  続けていいですか。 47:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) はい、どうぞ。 48:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では移ります、次に。  竹のことですけれども、かなりはじめて、今までちょっと経験豊かな議員さんに聞いたら、竹のことは今まで出たことないよっていうことだったので、はじめて質問させていただくと思うんですけれども、この問題をちょっと言ってといった方のことを受けて、ちょっと地域を回ったんですね。やっぱり、すごいですね。特に、御夫婦でいらして、御主人が元気なときは何とか竹を切っていたけれども、ある方は御主人が年齢も70代ぐらいですからね、入院されていて、もう女性の力でと言ったらいいんでしょうか、それでちょっと苦悩していますと、そして、台風のときは雨樋に葉っぱが引っかかって大変なんですと。そして、もともとのところの地主さんに言ったら、やっぱり、近所の方だから、どうかしてよということもけんか腰には言われないから、やんわりと言ったら、「ああ、邪魔だったら切ってください。」と。あんたが切れよと言いたいけれども、それは言えなかったということで、だんだんと来よるわけですよ、竹がですね。  そういうところが、特に私が歩いたところは菰屋なんですけれども、やっぱり、深刻ですよね。地域の方が竹を粉砕する機械を共同で──100何万円ぐらいするとですかね──買って、それを粉砕した竹のあれはすごく畑にいいんですって。ということまでは、私も知らなかったんですけれども、聞いたんですね。だから、これから先、一応、市が窓口になるという答弁じゃなかったですよね。そういうことを、窓口になるという答弁じゃなかったね。 49:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) はい、市といたしましても、企業さんにちょっとお話を聞きに行って、どういう対応ができるのかというのを、ちょっと、御相談には行きたいとは思っております。 50:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 自治体は窓口に、これから先なってくださればいいなという思いで、ちょっと、あとは検討なんですけれども。やっぱり、その機械を、粉砕する、そういうのを市で買うとか、あるいは、私がこの問題を言うときに、業者とその竹を持っていらっしゃる地権者がどの方の土地なのかということがなかなかわからないとできないから、そういうことをつなぐコーディネーターみたいなことができれば、この問題は、少しは緩和されるのかなと思うんですよね。そういうのをぜひ、南関町のことはいろいろ聞きました。そこまでに行くまでに、やっぱり、切り出して運ぶ、それがやっぱり、いちばん大変なことなんですよね。  そして、その中に通路がなかなか、車が入らないということで、こういうふうな野放しになっているというふうに思うんですね。そこをちょっとどうするのかということを、やっぱり、基本的に全体を考えるのは、何でも市役所に言ったらいけないんでしょうけれども、でも、頼るのは市役所ですので、ぜひ、こういうことはどうだろうかということで、これを機会に検討していただいたらいいかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 51:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 竹を粉砕して堆肥にするとか、いい意見も伺いましたので、竹についてもきれいに、先ほど答弁しましたように、間引きしたりしましたら、いい竹の子ができたら農業振興にもつながっていくと思います。それを道の駅に出してもらうとか、いい方向になるようにちょっと考えて、今後、ちょっと検討させていただきたいと思います。 52:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 できるだけ早く、検討をお願いいたします。  それじゃ、次にいきます。  ごみ収集業務の委託についてですね。私はずっと現職のとき、市役所の人間でしたから、現業の戦いですね、清掃の民間委託とか、やっぱり、どうやったら仕事がしやすいかとか、そういうことにずっとかかわってきたんですよね。だから、今回の民間委託ということは、非常に悲しく思っています。  しかし、この動きは私もその中におるわけじゃないし、とめられません。ただ思うのは、そこに働く臨時職員の方ですよね。後から、今、委託先が決まったらそこに雇ってくださいというお願いはしますということだったんですけれども、私、何回か壇上で発言させていただいたことがあるんですけれども、玉名市がもう20何年前に清掃委託をしました。三つの業者が入っています、今ですね。その中の一つの業者の方たちの委託された業者の中の職員というか、人たちの労働条件ですよ。市はちゃんと、例えば、保険とか人件費とか手袋とか、そういうのをちゃんと出しているんですよ、市は、玉名市はですね。しかし、受けたところがそういう保険もかけてなかったし、ボーナスもちゃんとやって、そして、退職金もちゃんと、1年に5,000円ずつ、ボーナスもちゃんと夏と冬やっているんですよ、明細見たら。  しかし、全然やってなくて、夏はジュース、冬は3万円。保険も付けてなくて、1人の方が仕事中に手を切られたと、病院に行ったと。そうしたら、「これは労務災害でしょう、公務災害でしょう。」と医者から言われて、「もう一回出直してきなさい。」と言われて、そして、そこの業者はその方の足らん分をその人の保険を使って、足らん分だけその業者が負担すると、そういうでたらめなことをやっているわけですね。  だから、私はそのときは、もう今から10年前ですけど、荒尾市も民間委託になったらこういうことになるなということを思って、壇上でも何回か発言したことがあります。そのことを、例えば、健康保険代はいくらとか、3人分の何がいくらとか、財務委員会では市民福祉分科会の中では発言されています。  しかし、それが本当にきちっとやられるのか、そういう点検はあるのかということです。そうしたら、その課長が言っていらしたのは、そこまで管理していませんとかおっしゃったけれども、私は、税金ですからね、税金だからやっぱり、ちゃんとそこの税金を使って、その方たちが荒尾市の中で生活していけるようなことをちゃんとやっていくのが、そして、義務があると思うんですよね。それが公契約だと思うんですけど。そういうことを、もうそろそろやらないと、荒尾市は大切な税金を、もちろんそういう委託先のいろんな清掃とかリサイクルとか、そういうことをしなくちゃいけない義務がありますので、しますけれど、そこに行ったお金はもうそこで勝手に使ってくださいということでいいのかなということを思いますので、いかがでしょうか。 53:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 今、坂東議員がおっしゃいましたように、その分科会の繰り返しにはなりますけれども、荒尾市から委託先等の委託契約で支払われた分がどう使われているかとかいうチェックは行ってはおりません。それにつきましては、他市の状況等を今後また研究させていただきたいと、繰り返しになりますが、そう思っております。 54:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 12月の委員会で、委員会でというか財務委員会の市民福祉分科会で北園議員が、「直方市に行ってください。」と、「直方市はそうしていますよ。」ということで言っていらっしゃいますよね。それを本当に実現してほしいんですよね。やっぱり、荒尾市の仕事を委託されているから、大事な仕事ですよね。そこで働く人たちが本当にそこで、荒尾市で生活できる、そして、子どもを養い税金も払うということをしていただかないと、その税金は生きないと思うんですよね。  だけん、答弁だけじゃなくて、本当に行ってください。そして、その研究をしてください。公契約というのは、私はやっぱり税金の使い方をきちっとする、市民に対してこういうふうにちゃんとしていますよということの言葉だと思うんですよね。だから、それはただ言葉だけじゃなくて、本当に実現してほしいというふうに思います。もちろん、どなたかがおっしゃったように、企業はもうけないかんと、ですね。もうけないかんと、確かに、経営を継続してもらうためにはもうけないかんですよ。でも、そのもうけがべらぼうなもうけだったら私はいけないと思いますね。やっぱり、その企業が成り立って、そして、そこで働く労働者の人たちが健康で、うわあ、ここに勤めてよかったって、そして、荒尾市の一翼を自分たちも担っているということを思っていただくような体制を、やっぱり、つくっていくのが私は荒尾市の役割だというふうに思いますけど、市長はいかがでしょうか。 55:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 基本的には、松村市民環境部長が申し上げましたように、荒尾市としての業務委託の内容につきましては、こちらが委託内容として求める業務をきちんと遂行してもらうというのが委託契約だと思っています。  補助金等であれば、具体的にこの分にいくら使う、それをチェックというのはありますけれども、工事請負、あるいは業務委託になりますと、それぞれ工事内容、あるいは業務内容を示した上で、それをこの予算の範囲内で市はこう積算をしますけれども、その範囲内できちんと遂行してもらうというのが契約内容になっておりますので、積算において使用した人件費がそのまま、例えば、その会社のほうで支払いなさいということは、なかなか申し上げるのは難しいかと思っております。  他市の事例を研究というのも担当部長も申しておりますので、そういった事例については研究課題の一つと思っておりますけれども、すべてのものをそういう形できちっと、きちっとと申しますか、守らせる、積算をそのまま守らせるということについては難しいことじゃないかなというふうに考えます。
    56:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 企業ももうけなくちゃいけないということでは、わかりますね。だから、積算をとか言っているわけじゃなくて、やっぱり、企業が一方的にもうけようと、たくさん取るということは、やっぱり、いけないんじゃないかということで、そこに対して、補助金だったらきれいに管理ができるけど、委託契約については管理ができないというのは、私は、公契約法というのができたということは、どういうことなんですか。 57:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 先進地で公契約という言葉があっているのは、確かにあっております。そこでは、世の中一般的に言われるワーキングプアの問題とかいうのが語られて、委託契約というのも見直す必要があるというところでの市町村も出てきているようではございますので、その辺につきましては、先ほどの答弁と重なりますけれども、そういう自治体等の研究を私どもはさせていただきたいというところでございます。 58:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ちゃんとしてください。よろしくお願いします。  やっぱり、そこも簡単にできたんじゃなくて、いろいろなやり取りがあってできたと思うんですよね。しかしやっぱり、それをすることによって、働く人が働きやすい、そして、そこの地域にいても食べていける、子どもを育てていけるということは、私は荒尾市にとってもすごくいいことだというふうに思いますので、これは別に困ったことじゃなくて、大いにやるべきことだと思います。市長もいやな顔をしないで、これは速やかに聞いていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  一応、3点で申し上げたんですけど、自治体が、委託が、やっぱり、私たちが入ったころは1,000人いましたよ、正職員が1,000人ですね。うわあっていう感じでしょうけど。今は私はたち、今、500人ぐらいですかね。そして、本当に皆さんは、私たちのころよりも仕事をたくさんしていらっしゃいます。そして、住民のニーズはどんどん高まっているし、そして、先ほど木原議員もおっしゃったように、セーフティネットであるし、本当にいろんなことを学ばなくちゃいけない大変な時代に職員になっていらっしゃるということで、もう敬意を表するんですけど。しかし、やっぱり今、あまりにも減らし過ぎて大変なことになっていると思うんですね。  だから、減らすことが交付税の前提とか、そういうことを見直さなくちゃいけない時代に今、なっていると思うんですね。やっぱり、自治体は人なんですよ。どんなに機械でですね、委員会のあれを見たら、子どもが寢ているときにちょっと死んでないかどうかとか機械で感知するとか、それを見たら、わあ、こういう時代になったのかなと思うんですけれども、やっぱり、人ですよねいちばん。保育士さんでもそうですし、保健師さんでもそうですし、やっぱり、正職員で、ここに自分が最後まで、60歳以上までここで頑張って仕事がやっていけるという安心感のもとで学びもするし、ここで頑張って仕事をしようというふうに。  しかし、いつ切られるかわからない、そういう中でやっぱり学ぶ、もちろん人事であろうと何だろうと頑張っていらっしゃるわけですけど、やっぱり、違うと思うんですね。そこをやっぱり、自治体も本当に考えなくちゃいけない、国がもちろん考えなくちゃいけないことですけど、それに自治体が引きずられて、今、もう定数減になって、皆さんは非常に苦労していらっしゃるんですけど、やっぱり、この社会は間違っていると私は思っています。  以上、そういうことを述べて、最後にちょっと質問はしていませんけど、答弁は要りません。  今回の予算で、屋外喫煙所設置工事391万8,000円ということが入っています。これはきのう山鹿市が、あそこは県内のたばこ生産が2位ということですけど、健康増進法の改正に伴い、7月から行政機関の敷地内、原則禁煙になるということをおっしゃった、市長がですね。だから、ここにも愛煙家の方がいっぱいいらっしゃるんでしょうけど、やっぱり、いずれはもう敷地内も吸えなくなるんですよね。それに391万8,000円も使っていいのかな。きのう議会のチェックが甘いといかんということのお言葉もありましたね、議員さんからですね。私は言われたことのそれを胸にしまって、チェック機能を私自身は果たしたいと思いますので、この予算は、私はおかしいなということだけ、答弁は要りません、もちろん答弁はできませんからね。  以上、終わりです。ありがとうございました。 59:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。                         午前11時51分 休憩    ────────────────────────────────                         午後 1時30分 再開 60:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  一般質問を続行いたします。9番多田隈穣議員。   〔9番多田隈 穣君登壇〕 61:◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 皆さん、お昼御飯の後で、さぞ眠いことでしょう。しかし、その眠気はそれだけのせいではありません。春の心地よさゆえであります。日に日に春らしくなってきております。ましてや、ことしの春は特別な春です。4年という日数は長いようで短いことに気づいたきょうこのごろであります。  さて、敬愛する木原眞一議員の明言に、こういうのがあります。「地球は、きょうも回っています。」(笑声)まさに、けだし名言であります。普遍的な真理であり、哲学的でもあります。私が特別な春をはじめて迎えてから、地球は1,400回ぐらい回っているはずです。これからも地球はつつがなく回ることを祈りつつ、一般質問に入っていきたいと思います。  荒尾のため、あなたのため、その思いを胸に、微力ながら荒尾市のため、そして、市民の皆さんのために尽くそうとの志を認めていただいて、この壇上に立つことを許されて早4年。その思いはある程度結実したのか、それを問われるときが近づいてまいりました。  さて、自分が何のために議員を志したのか、それを思い出すに何を基準にしたらいいのかと、ふと考えました。それは、自分が荒尾市と市民の皆さんに対する思い、考えをもとにした、いわゆる公約こそがそれではないかと帰結いたしました。それを踏まえて、1番目にこの4年間の荒尾市のさまざまな分野における進捗状況についてをお尋ねいたします。  さて、一言で公約といいますが、市長などの首長の公約と我々議員のそれは似て異なるものであります。我々議員は、当然ながら執行権を持っておりません。それゆえ、議決権を駆使して、市長を中心とした執行部に要望し、実現するというのが現実的であります。  一昔前、選挙公約をマニフェストとか、アジェンダとか言うのが流行りましたが、所詮は言葉遊びに過ぎない、まさに絵に描いた餅であったのは皆さん記憶に新しいところでしょう。それを思うに、公約とはやはり、実現性があるもの、つまり、ある程度担保されるべきものじゃないかと、それ自体が無責任かつ無意味なものになるのではないかと考えます。  さて、その観点からおのれはどうであったか、改めて考える時期にきました。4年前の自分の思いは、ある程度形になったのか、反映されたのか、まず、それについて今回、お尋ねしたいと思います。  まず、4年前、自分は何を公約としたのかを述べさせていただきます。  1、薬剤師としての経験を医療・介護・福祉に活かします。  2、豊かな観光資源、自然を活かした観光立地を目指します。  3、出産、育児がしやすい街作りで子育て世代を応援します。  4、雇用やイベントなど若者が力を発揮できるようバックアップ。  5、お年寄りや障がい者が安心して暮らせる街作りを。  6、ふるさと納税で荒尾市と特産品を全国にアピールします。  これらのことについて、自分なりの反省や分析を踏まえて、執行部からの答弁を求めたいと思います。  まず1ですが、今回、平成31年度の予算案でもわかるように、衛生費が前年度プラス3.7%の伸び。例えば、国保の歯科口腔健診事業や2歳児歯科健診事業、また、公明党さん肝入りのピロリ菌検査などもそうですが、浅田市政自体が非常に積極的であるとはいえ、その推進に今後も協力するとともに、唯一の薬剤師、唯一の医療従事者の議員として、専門的な観点からのアプローチ等で一定の役割を果たせたのではないかと思います。  2については、西日本有数の遊園地であるグリーンランドのみならず、ラムサール条約を生かすための荒尾干潟の水鳥・湿地センターの建設、そして、万田坑が世界遺産となったことなどから、現状、観光立市とまではいかなくても、かなり前進し、自分が想定した以上の成果が出ているのではないかと思います。  3についてですが、浅田市長の目玉公約であった小学校給食費無償化、中学校のエアコン設置、そして、設置時期にはやや不満があるものの、小学校もエアコン設置が間近に迫っていることから、これも大きな前進であると思います。  4についてですが、若者の雇用はともかく、イベントについてはなかなか難しかったのかとつくづく思います。そもそも若者が求めている、若者が必要とするイベントとは何かを精査すべきでした。単純に娯楽性に富むイベントなら、熊本市や福岡市方面が当然豊富であり、本市が積極的に行う必然性が乏しいわけであります。  では、実用性に富むイベント、例えば、お見合いイベントなどの出会いの場の提供はどうか。しかしながら、テレビでのそういう、お見合いイベントを試聴してみると、別の意味で考えさせられました。誤解を恐れずに、かつ端的に言うと、ハンサムで裕福な方に、やはり、人気が集中しがちということです。顔の造形については自戒を込めてやむを得ない部分ですが、経済面に関しては努力次第の部分が多々あります。しかし、その努力を結実させる場がそもそもあるか。その場を供給することがまさに雇用の確保であると言えるわけで、今後は単純にイベント云々ではなく、やはり、生活の糧を得るため、生活をより豊かにするため、雇用の充実こそが本市の若者にとって最優先かと改めて考えた次第です。  5については、やはり、安心して暮らせるまちとは、安全なまちづくりが大前提といえます。そういうわけで、今回、防災に強いまちづくりの一環として、災害時における情報伝達の強化をはじめ、着々と進行していると実感しています。  6については、現在、ふるさと納税の存在意義が問われ、今後、その活用方がどのようになるか、どこまで認められ、どこまで規制されるかも含め、流動的であります。  しかし、品数も4年前に比べ豊富になり、同県内の近隣自治体の協力態勢が認められれば、もっと広がりがある、もっと伸びしろがあるものと考えます。  以上、これらの部分について、自分で分析し、考えを改めた部分もあります。これは、あくまでも私個人の考察なわけですが、それらを踏まえて、実施主体である執行部の観点からのこの4年間のさまざまな分野における進捗状況について答弁願います。  2番目に、新給食センターのあり方についてをお尋ねします。  本市の給食センターは、昭和47年に建設されて約46年の年月を、児童や生徒の成長の一助となる給食の提供という、非常に大事な役割を担ってきました。  戦後、アメリカの意向による小麦粉の消費量増加を図るために、給食においてもパン食が長く続いたわけですが、その後、全国的にも少しずつ米飯給食がふえてきて、本市の給食においてもはじめて御飯が出てきたのは、私が小学6年生のときでした。私の記憶が確かならば、そのときのメニューはカレーライス。パンも好きではありますが、やはり、温かい御飯が給食に出てきて、級友とともに喜んだのを、まるできのうのように思い出します。  そういうわけで、児童及び生徒へ、おいしくて栄養に富んだ食の供給という役割は今後も変わらないわけですが、考えねばならない事実があります。それは、日本を取り巻く少子高齢化の問題であります。私は昭和44年の生まれで、いわゆる第2次ベビーブームの少し前であります。第1ベビーブーム、いわゆる団塊の世代の子どもたちが第2次ブームの立役者であり、そして、彼ら、彼女らが成人の暁に第3次ベビーブームがくるかと思われていました。しかし、結果的に第3次ベビーブームはきませんでした。  いろいろな説がありますが、非婚化、晩婚化がこれらの主な要因とも言われております。例えば、無理に結婚する必要がない、いわゆる独り身の気軽さもあるでしょう。私にも、独身の友人が少なからずいます。もしくは、結婚したかったものの出会いがなかったとか、経済状況がそれに耐えられなかったなども、よく聞く話です。さまざまな要因はあるのでしょうが、その結果は社会システムの複雑化やライフスタイルの変化によるものであり、タイミングも含め個々人の選択でもあるので、当然、最大限尊重されなければいけません。  それを前提にして話しますが、少子化、つまり、子どもの数が減っているのは厳然たる事実であります。その厳然たる事実を踏まえると、給食センターが今までのように学校給食のみに特化していたら、先細りになるのは目に見えています。それを防ぎ、将来的にも安定した経営を維持するためには、まさに基本構想策定を目前に控えた今こそ考えるべきことではないかといえます。  さて、少子高齢化が問題と先ほど述べましたが、少子化と対になる高齢化、これに着目すべきと考えます。そして、市民病院を抱える本市においては、それをビジネスチャンスと言ったら語弊がありますが、少子化においても給食センターを維持、管理、運営する上で一考の余地があるものと思います。  本市の状況は、給食センターに先がけ、新市民病院の建設が進行しています。市民病院のコンセプトは、急性期医療に尽きます。それをサポートする意味で、急性期ではない、つまり、慢性期においては有床診療所が大きな役割を果たしてきました。  しかしながら、有床診療所は減少を続けています。もちろん、政府の方向性と現実の乖離などもありましたが、それらも含めて、やはり、人手不足や人件費をはじめとする経費の負担によるものが大と言わざるを得ません。有床診療所に対する診療報酬が抑えられるなら、ベッドを閉じなければいけません。それは福祉施設においても言えることです。そもそも、今後、医療、福祉において、在宅を進めていきたいという方向性が頓挫する可能性があるのは否めません。  さて、一般的に給食と言うと、小学校や中学校のそれをどうしても思い出すわけですが、そもそもの給食の定義とは、一定の特定多数の人のために食事を供するものであります。それらの複合的な要素を踏まえ、小規模な病院を含め、有床診療所や福祉施設への給食の提供も念頭に置いて設計・建設すべきではないかと考えます。  また、新給食センターは、当然ながら最新の基準に合わせてつくられるわけであります。衛生基準もさることながら、アレルギーなどへの対策もすると聞き及んでおります。別工程による調理ができるなら、将来的には症状に合わせ減塩食や低たん白食などにも対応は可能と考えられます。  また、コスト面でも大量の食材購入、製造による削減効果は大といえます。それらに加えて、ほかの自治体の先進的な給食センターを視察したところ、ただ単純に最新鋭のシステムを導入しているからではなく、独自のこだわりを強く感じました。例えば、食育に重きを置くコンセプトに基づいて、地元食材の積極活用や料理教室の開催などがそれです。そして、そういうこだわり、つまり、他自治体に学び、本市の実情に合わせたデザインコンセプトの提案こそが、給食センター関連の施設で学んだことを生かし、市政に反映させて市民の皆様に還元するものと確信しています。  改めて言いますが、先進的なシステムを取り入れ、かつ、地域の実情に合わせた給食センター、それこそが新給食センターに求められるものではないでしょうか。  本市において、医療、福祉分野は農業や観光にも比肩する産業といえます。熊大との包括的連携協定による医療分野において、本市は近隣に大きく勝る可能性を秘めております。それは、市民病院を核に、医師会、歯科医師会、薬剤師会との良好な関係によるものです。そして、市民病院の経営母体は、荒尾市であります。地域医療の健全なる存続は、その産業のみならず、その地域自体の発展にも寄与するといえます。それゆえ、現時点では当然ながら、児童・生徒への安全な給食の安定供給が至上命題でありますが、児童・生徒の減少により経営が成り立たなくなることも当然踏まえてコンセプトを構築すべきと考えます。  むろん、給食センターに関しては、本市だけの問題ではありません。長洲町との信頼関係に基づいた連携を大事にすべきなのは、当然であります。それゆえ、用途変更なども含めた柔軟な対応ができるよう、あらかじめ事務レベルでの細かい協議もすべきではないかと考えます。また、本市においても、そのような状況になることも踏まえて、教育委員会が主体的な役割になるのは当然として、来たるべきときに関係部局になるであろう部署とも横断的に話し合いをしておくべきではないかといえます。そして、その部署の担当職員がオブザーバーという形にしても事務協議に参加することも必要ではないかと考えます。  以上、壇上からの質問を終え、議長に再質問をお願いして降壇いたします。 62:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 63:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 多田隈議員の御質問の1番目、この4年間の荒尾市のさまざまな分野における進捗状況についてお答えをいたします。  ただいま議員から御質問いただきました6項目につきましては、私が公約として掲げました「あらお未来プロジェクト」の考え方と共通している部分も多いと捉えておりますので、市長就任からの2年間の取り組みを含みまして、過去4年間の経緯を振り返りながら、今後の展望につきまして、議員の御質問の6項目に順次お答えをさせていただきます。  まず1番目の医療、介護、福祉についてでございます。  あらお未来プロジェクトでは、「みんなで築く『安心づくり』」といたしまして、健康、長寿の暮らし実現や、女性、高齢者が活躍でき、障がいがある人も地域の中で安心して暮らすことができる社会づくりを目指しております。  平成29年度以降の主な取り組みといたしまして、地域医療の拠点機能を強化するための新市民病院の建設推進や、認知症になっても安心して暮らすことができるまちを目指して、熊本大学や荒尾市医師会などと連携した認知症コホート研究の推進、健康のワンストップサービスを図る総合的な保健、福祉、子育て支援施設の検討、国民健康保険の特定健診受診率の向上対策などを行っております。  今後も、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの充実を図ることで、年齢を重ねても住みなれた地域で、誰もがいきいきと安心して暮らしていくことができるまちを目指してまいります。  次に、2番目の観光振興につきまして、本市には年間約200万人の観光客が訪れており、日本一のアトラクション数を誇るグリーンランド、万田坑や荒尾干潟といった世界基準の地域資源を備えるなど、交流人口のさらなる拡大を図るための大きな強みがございます。  万田坑につきましては、平成27年の世界遺産登録後、適切な保存及び活用や観光客の受け入れ拡大に向けた整備を推進しており、平成29年度末に策定いたしました三池炭鉱跡の保存、公開、活用に関する計画に基づき、専用鉄道敷跡の一部公開を行うとともに、荒尾市観光協会が万田坑隣接地に設けた新たな観光拠点の整備支援などを行っております。  平成31年度は、万田坑施設内のポンプ室や浴室等の建物の修理や耐震補強のための設計を行い、見学施設の拡充に向けた工事に着手することで、さらに魅力を高めてまいります。  また、荒尾干潟につきましては、本年夏ごろには環境省の整備による荒尾干潟水鳥・湿地センターが開館する予定でございます。  平成28年度から国の地方創生推進交付金を活用して、荒尾干潟の体験プログラムの開発や、干潟ガイドの育成などを行っておりまして、平成31年度には開館イベントや魅力的な体験プログラムを実施することで、環境学習や活動の拠点を目指してまいります。  このほか、グリーンランドでは昨年、遊園地を描いた映画が全国公開されるなど、本市のPRに大きくつながったところでございます。  さらに、荒尾駅と南荒尾駅には、愛称といたしまして、荒尾駅は「世界文化遺産万田坑駅」、南荒尾駅は「ラムサール条約湿地荒尾干潟駅」と名づけて、統一した表示でバスを案内するなど、本市を訪れた方によりわかりやすく、親しみを持っていただけるよう環境を整備いたしました。  平成28年に発生いたしました熊本地震の影響により、一時期は本市の観光客数が減少したものの、再び観光客数が戻りつつあると捉えており、また、年々増加傾向にあります外国人観光客の受け入れ環境を充実するためにも、市内商店等の電子決済サービスの導入や店内表示の多言語化などを支援してまいります。  次に、3番目の子育て世代の支援についてでございます。  あらお未来プロジェクトでも、教育や子育てなど子どもへの投資は最重要課題であると捉えており、市長就任以降、「みんなで育む『人づくり』」に特に力を入れて取り組んでまいりました。  議員に御紹介いただきましたように、小学校給食無償化や小・中学校へのエアコンの整備をはじめ、教育関係では、学校施設の修繕やLED照明の整備、学力向上を目的といたします授業改善アドバイザーの活用、特別支援教育支援員の充実、英語検定補助の拡充などを行っております。今後は、ICT教育の充実を図ることなどを通じて、将来を担う子どもたちが主体的な学びの中で生きる力を育む人づくりに努めてまいります。  また、子育て支援では、待機児童解消に向けた小規模保育所の整備・推進、保育士確保のための、転入保育士を対象とする家賃補助等の実施、放課後学童クラブ施設の整備、支援などを行っております。  これら子どもへの投資を支える基金の受皿といたしましては、平成29年度に子ども未来基金を設置しており、これまでの寄附総額は約1,100万円となっております。これまでに車椅子の階段昇降機や英語検定チャレンジ事業に活用させていただいております。  このほか、平成31年度には子ども科学館をリニューアルし、先進的なデジタル投影作品を導入することを予定しており、また、子育て世代の経済的負担を軽減するため、ひとり親家庭等医療費助成事業の拡充を行ってまいります。  次に、4番目の若者の活躍促進についてでございます。  若者をはじめとした働く場の確保という観点では、企業誘致活動に取り組んできた結果、私が市長に就任した平成29年度以降──2年間ですが──荒尾産業団地や大島適地などに5件の立地協定を締結し、立地協定企業の総投資額は約71億円、新規採用予定者は約200名となっております。  また、本市では平成30年度から独自の補助事業といたしまして、奨学金返済わか者就労支援事業を新たに実施しており、奨学金を活用して大学等を卒業した若者のうち、市内に居住して、かつ、市内企業に就職した場合に、奨学金の返済に関する費用の一部を補助することで、若者の転出抑制や市内企業の雇用促進を目指しており、本年度は8名の実績がございました。  このほか、若者の出会いの場を創出する取り組みといたしましては、2市4町で構成いたしております有明広域行政事務組合による婚活イベントが実施されておりまして、平成27年度から平成30年度までの4年間の活動実績として、本市に居住されている方だけで、22名が成婚に至ったとのことでございます。  今後、人口減少等に伴い、市内企業の人手不足が一層深刻になるという懸念がございますが、いつの時代もまちの活力をリードしてくれるのは若者であると考えておりまして、若者が活躍するまちづくりに今後とも努めてまいります。  次に、5番目の安心して暮らすことができる社会づくりについてでございます。  議員御指摘の防災に強いまちづくりの観点では、平成30年度から3年をかけまして、防災情報伝達システムの構築を予定しており、また、荒尾市避難行動要支援者支援計画の改定や、防災マップの作成を進めてまいります。  このほか、平成31年度の組織改編では、防災対策を強化するため、くらしいきいき課に危機管理防災室を新たに設置いたします。市民の関心も非常に高い地域の防災体制をしっかりと整えることで、安心に暮らすことができるまちづくりに努めてまいります。  最後に、6番目のふるさと納税につきましては、議員御指摘のとおり、返戻品の取り扱いの基準が不明確でありまして、自治体によっては3割以下の返戻割合を守っていなかったり、ポイントやギフト券での還元を行ったりしている状況であります。  本年の6月1日には、法律の制定によりまして、総務省が掲げる返戻割合は3割以下、地場産品のみの取り扱いなどの基準を守り、事前の指定を受けた自治体への寄附金のみが課税控除となる見込みであります。  なお、本市におきましては総務省の通知を遵守し、当初から返戻割合は3割以内としておりまして、荒尾市内で生産、提供されておりますものや、サービスを取り扱っております。  返戻品につきましては、平成27年10月から取り扱いを開始しておりまして、開始当初は10の品でございましたが、返戻品が現在では、ふるさとチョイスでは103、楽天ふるさと納税では41、合わせまして144の品を扱っております。  本市への寄附件数と寄附金額につきましては、平成27年度は寄附件数が約60件で、寄附金額が約200万円でございましたが、本年度は1月末時点で約1万件、金額は約1億1,000万円の寄附をいただいております。4年前と比較いたしますと、寄附件数で160倍以上、寄附金額では50倍以上となっており、本市の特産品を全国にアピールできているのではないかと考えております。  また、本年度、南関町と長洲町とで返戻品の共同出品について検討を行っておりましたが、昨今の返戻品競争の是正に向けた国の動きもございまして、地場産品等の取り扱い基準を注視しながら、改めて連携に向けた検討を行ってまいります。  今後も引き続き、新商品の開発や地場商品の振興などを行い、いただきました寄附金を未来の荒尾市をつくっていくために、有効に活用させていただきたいと考えております。  以上、本市の総合計画の重点戦略でありますあらお未来プロジェクトを中心に、これまでの取り組み状況や今後の展望を申し上げましたが、新しい荒尾市をつくっていくためには、施政方針で申し上げました、さまざまなチャレンジを行ってまいりたいと考えております。  具体的には、事業改善やICT教育による教育先進都市や、認知症になりにくく、なっても安心して暮らせる超高齢社会先進都市、人工知能など先進技術を活用した移動らくらく都市、エネルギーの地産地消など新エネルギー都市などでございます。  今年度策定いたしました荒尾市行政経営計画の経営理念として、現場主義の徹底と市役所イノベーションを掲げておりますが、本市が持続的な行政経営を行っていくためには、常にイノベーション、すなわち変革を生み出し続けていく必要があると考えておりまして、また、イノベーションの源泉は現場にこそ存在すると捉えております。  荒尾市の未来のため、大きな目標を掲げながら、足元の暮らしをしっかりと守る取り組みを通じまして、市民の皆様とともに幸せを実感できる荒尾市を築いてまいります。 64:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 永尾教育長。
      〔教育長永尾則行君登壇〕 65:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 多田隈議員の2番目の御質問についてお答えいたします。  学校給食センターにつきましては、昭和47年3月の開設後46年が経過し、施設等の老朽化により管理運営全般にかかる課題、問題点が顕著になっております。  具体的には、現行の約6,000食を賄うための作業スペースが不足していることで、食材の洗浄などを行う汚染作業区域と調理を行う非汚染作業区域としての区画区分が明確にできておらず、食品及び調理員の導線が交差するなど、食品衛生上の管理水準の確保が難しい状況にあります。  また、現在、長洲町と合わせて約100人ほどいる食物アレルギーを持つ児童・生徒に対して、施設内のスペース不足などの理由から、代替食や除去食などの対応ができない状況がございます。  教育委員会としましては、そうした状況に鑑み、学校給食センター施設全般の抜本的な整備を図るべく、平成29年度に学校給食センターを建替えする方針を固めました。建替えに当たっては、当該関係部署で構成する庁内プロジェクトチームを立ち上げ、建替え用地などの検討を行い、先般、現地拡張ダルマックス西側駐車場を選定し、市議会に報告するとともに、取得、整備にかかる関係予算案を今議会に上程しているところでございます。  こうした庁内検討にあわせて、平成20年度より、学校給食を受託している長洲町と給食センターの建替えにかかる広域連携のあり方について、両首長の了解のもと、事務レベル協議を並行して行っておりまして、平成31年2月21日に開催した荒尾市・長洲町学校給食センター連絡会議の中で、新学校給食センターの整備について、荒尾市と長洲町が共同で実施する旨の両首長による申し合わせを行い、3月1日付で基本合意書の調印式を行っております。  今後は、学校給食の原則である安心・安全でおいしい給食の提供はもとより、学習指導要領に定める教育課程の1領域である特別活動のうち、学級活動の中の給食指導を含め、健康・安全・体育的学校行事としての位置づけを踏まえつつ、両市町で基本構想や基本計画の策定を進める中で、先ほど述べました学校給食衛生管理基準の遵守や、アレルギー食品への効果的な対応及び学校給食を生きた教材とする食育の推進などを目標にして、基本コンセプトをまとめていきたいと考えております。  あわせて、将来的に児童・生徒が減少することを見据えた長期的なスパンでの学校給食施設のあり方や、公設・民営などの民間連携のあり方なども含めて、総合的に検討していく必要があると考えております。  なお、福祉施設等への給食の供給につきましては、まず、老朽化した給食施設をいち早く建替え、安心で安全な学校給食を提供することを第一に考える必要があることから、給食センターの枠組みでの対応は難しいと考えております。  教育委員会としましては、長洲町とのパートナーシップにより、良質で効率的な給食が提供できるように、新しい学校給食センターを整備していきたいと考えております。 66:◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をいくつかさせていただきます。  まず1番目についてですけれども、首長と議会の関係は二元代表制において車の両輪だとよく言われることですが、首長が暴走しないように時にはブレーキとなり、首長の方向性が正しい場合はアクセルとなる。そういうわけで、浅田市政が始まって折り返しの2年、その方向性が今回の予算案でもわかるように、教育や衛生に力を入れていてうれしい限りですが、今後もその方向性を堅持すると考えてよろしいでしょうか。 67:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) はい、基本的には大切にしていきたいと思っております。 68:◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 はい、ありがとうございました。では、給食センターについてお尋ねいたします。  ただいまの永尾教育長の答弁を聞きますと、福祉施設としかおっしゃられなかったんですけれども、医療施設にしても福祉施設にしても、そういうことも含めて汎用性のある建物をつくるとか、そういう考えは今のところ持っていないという認識でしょうか。 69:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 先ほども申し上げましたけれども、現在の給食センターが大変老朽化しております。その中で、安心で安全な給食を供給することにいちばん苦心をしているわけであります。ですから、まずはその安心で安全な給食を供給できる施設をいち早く建てるということを第一に考えて、長洲町とも協議しながら今後、建設に向けていきたいということでございます。 70:◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 公設民営化も含めて、いろいろ選択肢はあると思うんですけれども、もちろん、拙速ではいけないと思うんですけれども、ちゃんとやるべきことをやるというコンセプトをもってすることと、児童に安心・安全な給食を速やかに提供するというのは矛盾しないと思うんですけれども、そこら辺が合致しないというのは、何か意図があるんでしょうか。 71:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 先ほども申し上げましたけれども、もちろんこれから給食センターはつくり上げていくわけでございます。長洲町ともしっかり協議しながら進めていくことになります。そのうえで、議員がおっしゃった今後の少子化に向けてのことももちろん考えていかなければならないと思っております。  今いちばん、最優先といいますか、とにかく安心で安全な給食をいち早く子どもたちに、給食センターを建替えて供給しなければなりませんので、まずはそのことをいちばん最初に考えながら、いろんなことも含めて検討してまいりたいと思っております。 72:◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 もう永尾教育長の言われることはもっともで、児童・生徒に安心・安全な給食を供給するのが至上命題というのはもちろんわかっておりますけれども、それとそういうふうに、例えば、医療施設、福祉施設への供給も将来的な選択肢になり得るということで、コンセプトの一つとして入れることは問題ないかと思うんですけれども、それを選択肢として入れることも、今のところは考えてないということでしょうか。 73:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) もちろん、いろんな可能性というか、すばらしい給食センターをつくり上げたいとは思っております。ただ、先ほども申し述べましたけれども、学校給食センターという枠ではなかなか難しいところがあるという見解でございます。  ただ、議員がおっしゃるように、今後、いろんな方面で、少子化も進んでまいりますので、その辺もしっかり、もちろん考えながらやっていかなければならないと考えております。 74:◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 はい、わかりました。  そういう意味で、いろんな選択肢を入れていただくほうがいいかと思うんですけれども、それで、名は体を表すと言いますけれども、現在の名称は荒尾市立学校給食センターですけれども、長洲町との協議がこれからでしょうから、それこそどのような形態にするとか、そして当然、名前とかも未定と思うんですけれども、そのいろんな可能性、いろんな選択肢があり得るわけですから、今後、できる限り広範、つまり、幅が広い名称にすべきかと思います。例えば、荒尾・長洲学校給食センターとすると、将来的に非常に制約される部分が出てくると思います。ですから、これはあくまでも一例ですけれども、有明給食センターなどのスタンスが広く取れるネーミングがいいんじゃないかなということを思います。もちろん具体的な名称はどうなるかわかりませんけれども、とにかく今後の自治体のあり方も含めて、用途やそこら辺も含めて、幅の広さを念頭に置いたネーミングづくりをしたほうがいいかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 75:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 新しい学校給食センターにつきましては、先ほど申し述べましたけれども、先般、長洲町との間で、共同で整備を進める旨の基本合意があり、今後コンセプトをまとめていく中で、ふさわしい名称についてもあわせて、しっかり検討をしていきたいと考えております。 76:◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 それでは最後に、先ほど言いましたように、今回、教育委員会が主体的にするのはもちろんなんですけれども、横断的に、もしかしたら私が言いました選択肢にふさわしい、関係各部とかも、そういうオブザーバー的な感じで入れていただくということについては、どのようにお考えでしょうか。 77:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 先ほどから申し述べておりますが、これから長洲町ともしっかり協議をしながら進めていくわけでありますので、いろんな可能性、いろんなことを考えながらしっかり進めていきたいと思っております。 78:◯多田隈 穣君 ◯多田隈 穣君 もちろん言われるとおりに、現段階ではなかなか難しいと思いますので、そこら辺については、もうここら辺でやめておきたいと思います。  それでは、いささか早いですけれども、集約をさせていただきます。  今回、給食センターの質問をさせていただきましたが、これは荒尾市が健全に前進している証左と言えます。  思えば4年前、はじめて議員になったとき新病院問題がありました。この問題のため、ほかの何も決まらないと言っても過言ではありませんでした。4年経った今でも、まだ病院問題で膠着していたらと思うと、背筋が凍る思いです。  とにもかくにも、病院問題が解決して、荒尾市のとまった時間が動き出し、順調に針を刻んでいることは非常に喜ばしいことです。  さて、人間ベストを尽くしますが、なかなかその結果はベストにはなり得ません。この4年間懸命に頑張ったつもりですが、ベストの結果は出せなかったと思います。これは執行部とか皆さんに言っているのではなくて、私個人のことです。  かの孔子は、四十にして惑わずと言いました。しかし、49歳になりましたが、私は日々迷っています。それでも、この4年間でいろんな経験をさせていただき、人間的にも成長できたと実感しております。この年になっても成長できるということは、未熟な証かもしれません。しかし、私は素直にうれしく思います。そして、何よりありがたく感じます。そして、みずからの成長が市民の皆様の幸せに少しでも貢献できたなら、これに勝る喜びはありません。そして、五十にして天命を知る、そうなるべくこれからも精進したいと思います。  そういうわけで、心残りもありますが、ベストを尽くしました。荒尾市の今後について、未来について、まだまだ質問したいことはたくさんありますが、この続きは再びこの議場に戻ることを許されたときに行いたいと思います。  これにて、本日の質問を終了いたします。4年間ありがとうございました。 79:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。                          午後2時18分 休憩    ────────────────────────────────                          午後2時30分 再開 80:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。7番田中浩治議員。   〔7番田中浩治君登壇〕 81:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 今期最後の議会となります平成31年第1回定例市議会に当たり、一般質問4点、発言通告書に従い、順次質問してまいりますので、答弁を求めます。  1点目は、消防行政計画に対する本市の計画について。  私は、今期市議会の後半での2年間、議員となってはじめての有明広域行政事務組合議会議員に選出をされ、その議会へと出席をしてまいりました。  その中で、2017年12月に開催されました組合議会において、総務省消防庁告示2014年10月31日に消防力の基準を全部改正する消防力の整備指針とあわせて、現在、有明広域行政事務組合消防本部において計画がされています、その内容について一般質問を行ってきたところであります。  消防力の整備指針とは、第1条において市町村の人口規模等に応じて市町村に設置する消防署所の数、それに伴う消防ポンプ自動車等の数、警防要因等の人員並びに火災の予防、庶務等に従事する消防吏員の数などが示されています。言い換えれば、市町村が火災の予防、警備、鎮圧並びに救急業務等を行うために必要な最小限度の施設及び人員について定めたものだと思います。  浅田市長は、当該組合の副代表理事として就かれていますので、その質問、答弁でのやり取りについては御承知のものと思います。  さて、有明広域行政事務組合消防本部では、各署の出動区域の重複解消を図るなどの消防施設配置見直し計画が策定をされ、第1期計画は荒尾署と緑ケ丘分署の統合、組合消防本部と玉名署の統合、長洲町分署の移転とされています。  荒尾署と緑ケ丘分署の統合では、住民説明会において、緑ケ丘分署の統合、廃止が提案されたものの、猛反発になったことで庁舎として残し、現在の機能を維持したままで業務が維持され、2014年3月、災害情報指令センター併設の荒尾消防署移転新築建設が終了し、現在に至っています。  今、第1期計画のうちの2番目の事業であります消防本部、玉名署、そして、西庁舎の統合庁舎新築建設が進められており、完成後には長洲町分署の移転新築建設となっていきます。  そして、第1期計画完了から5年以内に第2期計画を実施し、完了した時点で職員定数を削減することの方針が言われています。  そこで、緑ケ丘分署を庁舎として残す際、その報告の中で、当面はということでありましたので、将来を危惧する声もあります。人口減少社会を迎えている今日において、事務組合負担金での経費削減は避けられないと思いますが、市民の生命、身体、財産を守ることが消防行政の使命だと思います。  そこで、まだまだ将来的な話ではありますが、本市として緑ケ丘庁舎のあり方と職員定数についてのお考えを伺いたいと思います。  2点目は、小学校運動部活動の社会体育移行について。  学校教育の一環として行われています小学校運動部活動を、2019年度から社会体育に完全移行することを熊本県教育委員会が方針としたことで、2015年度から検討を開始し、準備が整った地域、学校種目から順次移行を進め、2018年度末には県内市町村において移行達成するようにと求められていました。いよいよ来月の4月より、社会体育へと移行していきます。  本市では、児童・生徒のための運動部活動及びスポーツ活動のあり方検討会が設置され、協議が進められてきました。この社会体育への移行が子どもたちにとって不利益を被らないようお願いしてまいりましたが、指導員確保などが難航し、廃部となる部活動が発生することになります。総合型スポーツクラブやスポーツ少年団の受け入れにおいても、保護者の送迎の問題や、開始・終了時間が午後7時から9時であったり、体育館においてはその限られた広さの中での活動もあって、すべてを受け入れることが困難もあって、希望する小学生の誰もがとはならない状況のようです。  あわせて、地域間格差が生じないようにともお願いしてまいりましたが、中央地区、緑ケ丘地区のように運動施設が集中している地区もあれば、例えば、学校運動場等を利用するとした場合、夜間の照明器具等の不備もあります。夜間の学校体育館や地域体育館では、大人の方々によるスポーツ活動がなされていて、空きがない状態であることから、夜間の体育館利用ができないことも言われていました。しかし、夜間であるなら、指導員としてできる方が見つかるのではという話もありました。  よって、この大人のスポーツサークルに対し、週に複数回利用されている団体に対し、空きを設けていただけないかという相談をされたことがあるのでしょうか。そもそも、この社会体育移行への具体的な取り組みは、どこが主体を持って進めるべきことだったのでしょうか。教育委員会でしょうか、市体育協会でしょうか、種目別協会でしょうか、学校現場の校長でしょうか、単位PTAでしょうか、部活動を担当されている教職員でしょうか、それとも部活動をされている子どもの保護者会でしょうか。まずは、このことについてお聞きをします。あわせて、4月1日から社会体育に移行することで、総合型スポーツクラブやスポーツ少年団の受け入れ状況、新規団体の立ち上げ状況、児童の推移状況、指導員の確保並びに研修、待遇などその状況について伺います。  そして、学校現場へは社会体育移行に関するその内容、指導に関する内容などは十分に伝わっているのか、お聞きをします。  3点目は、子育て世代包括支援センター開設の取り組みについてであります。  この件については昨年3月議会に取り上げ、それから1年が経過をしました。必要な取り組みであると思うことから、改めて質問をするものです。  この子育て世代包括支援センター、以下、支援センターと発言させていただきますが、支援センターは2015年6月30日、閣議決定のまち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対し、さまざまな機関が個々に行っていることで、総合的相談支援を提供するとともに、切れ目のない支援の充実を図るため、ワンストップ拠点の整備を目的とされています。簡単に言えば、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、妊娠、出産、育児に関して不安を抱えている妊産婦などへの支援が課題となっていることから、新たに妊娠期から母親が不安や悩みを気軽に相談できる支援センターを開設し、包括的な支援を行うことで、出生率1.8を目標に子育てしやすい環境づくりを推進していくというものであります。  よって、厚生労働省はおおむね平成32年度末、2020年度末までに地域の実情等を踏まえながら開設をとされています。2016年4月1日時点での実施状況は、ここ熊本県において熊本市と玉東町の2市町を含む全国296市区町村でしたが、その後、お隣の長洲町や大牟田市、玉名市、南関町でも開設がなされ、2018年の昨年4月1日時点では、761市区町村、1,436ケ所と全国的に開設が進んでいます。2019年のことしの4月には、準備を進めてきた自治体においての開設は相当数に上るのではないでしょうか。  熊本県の第7次保健医療計画においても、市町村による支援センターの開設等の総合的相談体制の整備を支援すると明記をされています。よって、本市においても他自治体におくれることなく、開設に向けて鋭意取り組まれることを期待しております。  そこで、まずは場所の確保、訪問面談や支援プランの策定等で、助産師等の専門職の確保、産前・産後サポート、産後ケアの充実に向けた事業などの取り組みなどにおいての課題がどう取り組まれているのか、その取り組み状況について伺います。  次に、子育て世代での核家族やひとり親などの世帯状況、出産後の子どもの養育について、出産前に支援を行うことが特に必要と認められます特定妊婦と言われる方の現状、産後うつや幼児虐待などの状況がわかれば、お知らせください。  あわせて、出産後には3カ月児、7カ月児、1歳6カ月児、3歳児といった健診をはじめ、子ども医療費助成制度、未熟児養育医療、児童手当、出産育児一時金、病児・病後児保育、保育所入所、地域子育て支援拠点事業、1歳未満の乳児への紙おむつシールの交付、そして、母子保健事業などがありますが、妊娠、出産前においては、母子保健事業において、母子健康手帳、妊婦健康診査受診表の交付、妊娠中の過ごし方と食生活について説明をするプレママクラスのようで、妊娠、出産前が支援の希薄な時期と言われていますことから、新センターを開設する際、新規事業の検討はなされているのか、お聞きをします。  最後の4点目は、海水を利用した施設の取り組みについてであります。  この件は、今期4年間の中で複数回、一般質問にて取り上げてまいりました。これまでに、私以外にも多くの議員が、潮湯の老朽化の現状を憂い、換気扇落下の事故なども踏まえて、利用者の安全確保などの老朽化対策、海水を利用し入浴機能を備えた複合施設としての新設をと望む声、あるいは老人保健福祉法に基づく老人福祉センターでの新設を望むなど、関心が高い質問項目として取り上げられています。  これまでに潮湯の認知度や利用状況や新たな施設整備の際のニーズなどについて、無作為抽出をしました市民1,000人に対するアンケート調査も取り組まれました。  施設に新たに併設することが望ましい機能については、トレーニングルームやフィットネスジムなどのスポーツ系機能が61.6%と最も多く、次いで保健室、相談室、娯楽室、体力測定室などの保健福祉機能が44.3%、図書コーナー、学習室、研修室などの社会教育系機能が37.9%であり、これらの機能を求める理由としてあげられましたのは、幅広い世代が利用できる、あるいは幅広い年代と交流できるといった意見が多くあったとのことであります。自由記述欄には、「多様な世代・世帯が利用できる施設として整備してほしい」や、「友人、家族と気軽に訪れることができ、楽しめるような施設づくりをしてほしい」などの意見が寄せられていることも紹介されました。  浅田市長は、平成29年、2017年6月議会において、競馬場跡地を念頭に、老朽化した潮湯の建替えに向け、潮湯にかわる海水利用の総合的な保健・福祉・子育て支援施設として導入機能について検討していくことが施政方針にて明言されました。そして、答弁の中で、平成29年、2017年度中を目途に、施設が持つ機能などの概略イメージを固めたいと考えていることもありました。これまでにアンケート調査以外に委託調査なども行われてきました。潮湯の老朽化の現状は、誰もが認識をしています。今後の取り組みについて伺います。  以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。 82:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 83:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 田中議員御質問の1点目、消防行政計画に対する本市の見解についてお答えをいたします。  地域における消防力につきましては、市民の皆様の安全・安心な暮らしを維持していくうえで根幹となる機能であり、常備消防力における救急、消防の機能の維持は、欠かすことのできない重要な要素であると認識をいたしております。  本市における常備消防体制につきましては、昭和47年から近隣市町との一部事務組合による共同処理となっておりまして、現在、本市には荒尾消防署及び緑ケ丘庁舎が設置されておりますが、このうち緑ケ丘庁舎につきましては、荒尾消防署が現在の位置に建設される過程において、荒尾消防署と統合する方向で検討されたものの、住民の皆様からの不安の声を受け、当面の間存続するという組合の意思決定により今日に至っているという経緯がございます。  有明広域行政事務組合では、現在、先ほども御紹介もありましたが、第1期計画として、荒尾消防署の統合のほかにも消防本部と玉名消防署の統合庁舎の建設、さらには長洲分署の移転という計画がございます。その1期計画が完了してから5年以内に第2期計画を実施して、施設と職員の適正配置について検討していくということになっておるところでございます。  しかしながら、消防本部と玉名消防署の統合の建設地につきましては、第1期計画の予定地がさまざまな事情で玉名市の築地地区に移転をするということになって、今、そのための建設に向けた設計等が進められているという状況ということは御存じのとおりだと思います。  統合庁舎の場所が変わったことによって、長洲分署の位置についても従来の決定については見直すべきではないかという御意見もありまして、これも今後、また改めて協議をしていくということになっておりまして、そういうことで、第1期計画そのものが非常に現在、流動的な状況になっているのかなというふうには認識をいたしております。  先ほど申し上げたようないろんな経緯がございまして、その中で、緑ケ丘庁舎の扱いにつきましては、引き続き持続することになるのか、あるいは統廃合になるのかといった点については、市民の皆様も非常に関心を持っていらっしゃることだというふうに思っております。私といたしましても、高齢化の進捗などによりまして、救急の出動件数の増加など、消防力に対するニーズや道路整備の推進や道路の利用状況といった消防力を取り巻く環境は、時代とともに刻々と変化していくものであり、今後もさらに変化していくものと認識をいたしております。  先ほど申し上げたような第1期計画の状況の変化もございまして、この問題につきましては、今後とも施設と職員の適正配置が消防力の維持につながるよう、組合において、まずは、慎重に検討を重ねて議論していく必要があるというふうに考えております。  議員から、組合の副代表理事の立場でということもございましたが、荒尾市長として、緑ケ丘分署の今後に関する見解を申し上げることについては、私としては、申し上げるのは適切ではないというふうに判断しておりますので、御理解いただければというふうに思っております。  先ほど申し上げたように、今後、さまざまな環境の変化に伴って、まずは第1期計画をきちっとまとめ上げていく、その中にまた、荒尾分署の取り扱いというのが議論になるんだろうと思っていますが、当然、しかるべきタイミングにおいて、こういった緑ケ丘分署の取り扱いについて、荒尾市として、どういうスタンスでいくべきかというのは、庁内での議論、もちろん市議会の皆様とも十分議論させていただいて、広域の中での議論に臨むべきだろうというふうに考えております。 84:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 永尾教育長。   〔教育長永尾則行君登壇〕 85:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 田中議員の二つ目の御質問についてお答えいたします。  小学校運動部活動につきましては、荒尾市教育委員会がまとめた「荒尾市内の小学校、中学校における運動部活動の指針」の中で、学校において計画する教育活動であり、スポーツ等に共通の興味や関心を持つ同好の児童が、体育の授業で学習した内容を発展させたり、異なる学級や学年の児童との交流を深めたりする活動であるとその意義を定めており、学校の教育目標などにより、校務分掌等に位置づける必要があるとしております。  したがいまして、今回の社会体育移行においては、一義的には各学校が進めるべきもので、教育委員会は関係団体との連携をもとに、全体的な調整をする役目を担っていると考えております。  なお、大人のスポーツサークルへの施設使用にかかる相談はしておりません。  次に、現時点での移行状況につきましては、現在進行中であります。少しまとめた形で報告をさせていただきますと、現在36ある小学校の運動部活動のうち、22の部活動が、新規団体の立ち上げや地域総合型スポーツクラブ等の支部としてすでに活動を始めたり、活動準備を進めている状況で、対象児童の約7割が移行できる見込みであり、こうした状況は各学校へ周知し、適宜情報共有を図っております。  また、このほかにも市体育協会の働きかけや、PTAを中心とした新しい運動クラブの立ち上げに向けた検討があっており、中にはこれまでになかった動きとして、音楽部を開設し、児童の多様なニーズに応えようとする地域も出てきております。  しかしながら、議員の御指摘のように、現時点で廃部の判断をしたところもあり、その多くの理由としまして、指導者が確保できないことがあります。  現実問題としまして、これまでの学校での部活動のように、授業がある日に児童は帰宅することなく、学校に残って活動を始める午後4時30分ごろからの指導ができる指導者の確保が求められていることへの対応は、ハードルが高く難しい状況がございます。  教育委員会としましては、基本方針であるガイドラインをもとに、引き続き指導者の確保に努めていきたいと考えておりますが、このたび、課題解消の一助とするべく、来年度の新規事業としまして、あらお子どもスポーツ教室を企画しました。具体的には、スポーツ活動等が必要と思われる児童を対象に、放課後の学校施設を利用し、誰もが楽しく安全にさまざまなスポーツ種目を経験できる総合的な運動教室をモデルケースとして、市内小学校の数校において実施したいと考えております。
     4月からは、小学校の運動部活動はなくなりますが、教育委員会としましては、今後も引き続き、あり方検討会での協議のほか、荒尾市体育協会やスポーツ推進員協議会、地域総合型スポーツクラブ、スポーツ少年団等の関係団体との連携を密に図りながら、子どもたちが運動に親しむ機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 86:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 塚本保健福祉部長。   〔保健福祉部長塚本雅之君登壇〕 87:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 私からは、議員御質問の3番目と4番目について、お答えいたします。  まず最初に、御質問の三つ目、子育て世代包括支援センター開設の取り組みについてお答えをいたします。  子育て世代包括支援センターの開設につきましては、来年度より子育て支援・保健福祉政策の強化として、「すこやか未来課」を新設し、これまで健康生活課に属しておりました健康増進係と母子保健係を配置することに加えまして、新たに「こども相談係」を設置するものでございます。  新設するこども相談係には、現在、子育て支援課給付相談係が担当しております相談業務等を移管するとともに、子育て世代包括支援センター設置に関する業務内容を実施することといたしており、平成32年度の開設に向けて、今後最終的な準備検討段階に入ってまいります。  開設に当たりましては、議員の御質問にもございましたとおり、場所や専門職の確保、産前・産後サポート事業や産後ケア事業といった、妊娠期から出産後間もない時期に手厚く支援を行う任意事業の実施検討など、さまざまな課題がございます。  まず、場所につきましては、当面の間は、現在の保健センター内を想定しております。子育て支援課から子ども相談係が移管することにより、手狭とはなりますが、健康や子育て支援に係る担当部署を1ケ所に集めることで、より密な連携を図ることが可能となると考えております。  次に、専門職の確保でございますが、開設に当たりましては、助産師等の専門職の配置が必要となりますことから、人材の確保に努めてまいりたいと存じます。  次に、産前・産後サポート事業、産後ケアの充実に向けた事業などの取り組みと新規事業の検討について、あわせて御説明いたします。  産前・産後の妊産婦等への支援を充実させるために、国が任意事業として示しておりますのが、産前・産後サポート事業や産後ケア事業などでございます。  任意事業は、地域の実情に応じて取り組むものであり、訪問型や通所型、宿泊型などいろいろな内容が国より示されているところです。来年度には、新規事業に対する産婦等へのニーズ調査の実施を予定しており、その結果などを十分に整理・検討した上で、本市において提供するサービスの決定や支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、子育て世帯での核家族化やひとり親などの世帯状況についてでございます。  子育てを行っている世帯における核家族化やひとり親などの世帯状況につきましては、実態としての正確な数の把握ができませんことから、本市の児童扶養手当受給者数でお答えいたしますと、平成30年3月末現在で627人、平成31年1月末現在で636人が受給されている状況でございます。なお、この数には申請していない方や所得が多い方などは含まれておりませんので、その点御理解願います。  次に、出産前において出産後の養育に備えた支援を行うことが特に必要と認められる、いわゆる特定妊婦の現状でございます。  本市では、出産前から支援を行うケースが非常に少なく、子育て支援課で特定妊婦と認定されている数も極めて少数でございますことから、ここでは保健センターで把握しております妊娠中や出産後に支援が必要と考える要支援ケースの数を示させていただきます。  保健センターでは、母子健康手帳交付時に、妊婦一人一人に健康管理カードを記入していただき、それをもとに保健師による面談を実施しており、その後、担当職員等でカンファレンスを行い、妊娠中、あるいは産後における支援の必要性や支援方針等を決定しております。また、産科医療機関等から産後うつ病の疑い等により要支援ケースとして情報提供を受け、保健師等が支援を行う場合もございます。  支援が必要と判断し、保健師等が介入を行った要支援ケースは、平成29年度が出生数434人に対して71人、割合にして16.4%であったのに対しまして、平成30年度は、1月までの出生数334人に対して61人、18.3%となっている状況であり、1人の妊婦に複数のリスク要因があることから、支援方法等が複雑化しているという現状がございます。  最後に、幼児虐待等の状況についてでございますが、子育て支援課給付相談係が虐待相談などを受けたケースが、平成29年度に107件ございまして、うち小学生未満が46件であり、問題の多様化及び複雑化といった傾向がございます。今後、子育て世代包括支援センターの設置により、母子保健や子育て支援に関する各種相談対応や支援に必要な実情の把握、関係機関等との連携を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備し、産後うつ病や乳児等への虐待の発生予防等に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、議員御質問の4点目、海水を利用した施設の取り組みについてお答えいたします。  まず、議員御指摘の潮湯の老朽化についてですが、平成29年11月の換気扇落下を受けて、昨年1月から2月にかけて、安全点検と補修工事を行った際に、専門業者による建屋内の点検を天井を中心に実施しましたところ、現時点において、緊急に大規模な補修を必要とする箇所はないということでございました。  潮湯は、従前ございました老人福祉センターの浴室等に当たるものでございまして、築40年を経過しており、老朽化は否めませんものの、建物本体は適切にメンテナンスを行うことで、当面の間の使用には差し支えがないものと考えておりますことから、できるだけ大切に長く使っていただきたいと考えているところでございます。  一方、潮湯のタンク、ポンプ、ボイラー、配管といった水回りの部分につきましては、海水を使用している影響もあって、結構な頻度で不具合が発生しておりますことから、補修など適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、海水を利用した施設への取り組みについてですが、先日の新政改革クラブの会派代表質問への答弁と一部重複することを御了承願います。  保健・福祉・子育て支援施設につきましては、保健機能・福祉機能・子育て支援機能に市民交流機能を加えたものを当該施設の機能イメージとして持っております。  施設が立地する南新地地区につきましては、現在、ウェルネス拠点としての基本構想の検討を進めておりますことから、当該基本構想との整合性がとれた施設であるよう、庁内において検討を重ねているところでございます。南新地におけるウェルネス拠点を構成する施設の一つとして、必要な機能を集約し、利便性が高く、市民の皆様に長く御利用いただけるような施設となるよう努めてまいります。 88:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通りの答弁をいただきましたので、いくつかの再質問を行ってまいります。  一つ目は、消防行政における計画に対する本市の見解についてであります。  市長のほうから答弁がございまして、2市4町の一部事務組合のほうでこの件はやっているから、市長みずからの見解については発言を控えたいというような趣旨の答弁だったというふうに思います。  平成30年度の消防年報に記載してある有明広域行政事務組合での消防力。市長もこれは見られたと思います。これには、署所数、ポンプ車、特殊車、救急車などは基準に対して充足率が100%と記載をしてあります。この消防施設、消防車両、消防器具等においての基準は、あくまでも最小限度をあらわしているのであり、この数字を下回ることはいかがなものか、消防力の低下と私は考えております。  現在、当該組合の職員数は、定数210人に対して実数が206人、4人少ない現状になっております。業務内容の高度化・専門化になっている今日、現在の消防職員は専任とあわせて、兼務でその業務に当たっている状況があります。私は、人数が多ければその分の負担が緩和されるというふうに思っております。  ちなみに、消防団員数は、2市4町の中で定数4,124人に対し、実数が3,649人。475人少ない現状となっております。  また、救急搬送等を必要とする当該組合との市町別救急出動状況を見てみますと、平成29年中の本市では、出動件数が2,465件、搬送人員2,210人となっております。そのうち緑ケ丘庁舎における出動状況は、915件というふうにあります。緑ケ丘庁舎においても、そのニーズが高まっているというふうな状況があります。消防の三要素といいますのは、水はもちろんのこと、車両などを含めた施設の充実、そしてそれらを扱う人と言われています。全国消防庁会からも、平成29年2月に発表されました消防力の整備指針に対する整備率向上のためのアンケート調査結果報告書によると、消防力を整備するに当たり、優先順位1位は、やはり消防職員、人であるというふうに言われております。  そこで、有明管内人口は、現在約16万1,500人です。これが将来予想では、2020年には15万6,000人、2040年には12万5,000人になると予想がなされております。人口減少社会とあわせ、高齢者社会、核家族化進展による老人世帯の増加、空き家・空き地の増加が言われていることで、消防力の現状をいかに維持していくのか、組合負担金の動向が、今後、問われていくことになると思います。救急搬送が一刻を争うことから、緑ケ丘分署の統合廃止に対して、市民は反対としたわけです。本市として、消防の整備に関する考え方をまとめておく、そして、理事会に臨んでいく、そういった態度が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 89:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) ちょっと再質問がございましたので、私のほうから地方自治法の整理について、少し申し上げておかないといけないかなというふうに思っております。  先ほど、市長のほうから答弁がありましたとおりでございますけれども、議員も御承知のとおり、地方自治法の規定によりまして、一部事務組合で共同するものにつきましては、構成市町の事務から除外をされておりまして、そういった一部事務組合の事務に係る具体的な検討、あるいは決定については、その組合の理事会とか、組合議会の中で行うこととなっております。  今後も、一部事務組合と緊密な連携を図りながら、市民の皆様の安全・安心というような確保ということで努めてまいりたいということで、先ほど市長のほうもその方向性については、しかるべき時期に御相談をさせていただきながら進めるということでございましたので、そのようなことで御理解いただきたいというふうに思っております。 90:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 2市4町におきます有明広域行政事務組合、その中で協議の対象の一つになっていくんだということで、ここでは明確な答弁はいただけませんが、ただ、この間の経過、荒尾消防署が移転・新築した際に、その緑ケ丘庁舎の統合については、やっぱり、市民は反対と言ったんですね。そして、先ほど申し述べましたように、現在の緑ケ丘庁舎における出動件数が915件というふうに、そのニーズはあるんですね。ですから、今後の理事会の中で、この件については荒尾市の態度をはっきりとしながら、そして、協議をしていただきたいというふうに思います。  この件については、ちょっと時間の関係もありますので、終わっていきたいと思います。  2点目は、小学校運動部活動についてです。  この件については、私も今議会では3回目の一般質問になると思います。私は、この件についていろいろと、とにかく何とか子どもの意向をくんでいきたいという思いでやってきました。  私は、これまでに小学校の運動部活動、永尾教育長が第二小学校にいらっしゃったときも、子どもの関係から小学校の運動部活動のほうに参加したことがあります。そして、昨年も、とある小学校のほうの運動部活動、バドミントン部なんですが、そこのほうに伺って、練習を一緒にしてきたこともあります。複数回ですね。そのときも、小学生と一緒に運動部活動を、バドミントンを一緒にやって、そのとき感じたのが、先生方の指導のもと、児童たちは技術の向上はもとより、お互いが協力し合って、挨拶の礼儀を身につけることもあわせて、スポーツを楽しんでいるなというふうに感じました。そして、シューズやラケット、ウェアなどの道具ですね、そのとき4年生の子どもは、入部して、そして、真新しいラケットとか、シューズとか、そういったものを準備して練習をしておりました。5年生、6年生はそういった道具を大切にしながら練習をしていたわけです。そのときに、私は子どもたちに聞きました、「バドミントンは楽しいですか。」と。そうしたら、「楽しい。」と言いました。そして、「続けてやりたいですか。」と聞いたら、「続けてやりたい。」というふうに、子どもたちが言ったんです。ですから、私は、その部活動が4月よりなくなることは絶対に避けたいなという思いで、私自身も指導員確保に向けて、いろいろと動きました。指導員を探していましたけれども、なかなかやっぱり難しいです。  私が所属をしておりますクラブサークルですね、そのメンバーの中にも、声をかけました。そして、バドミントン協会の理事をしておりますので、その協会のほうにも、何とか指導員の配置ができないものだろうかということで、相談もいたしました。また個人的にもいろんな方に相談をしましたけれども、なかなかやっぱり指導員としては難しかったということです。  断られた理由が、いくつかあります。活動時間帯の問題、子どもたちとの信頼関係の問題、けがしたときの責任の問題、60歳以上では体力の問題、そして、負担感。必ず活動日には行かなければならないといった、そういった負担感があるから、なかなか指導員としては、受けられないということでありました。  しかしながら、何とか頑張っていこうと、そういったふうに頑張っていきたいという子どもたちがいるから、私も何とかして指導員を探したいなということで探しましたのが、2人見つかりました。そして、その2人、私も声かけた手前から、私も指導員にならんわけにはいかんなということで、私も指導員になって3人になったわけなんです。  ところがやっぱり、3人でしたら負担というのがあるんですね。必ずその練習日に行なければならないということで、いろんな方と相談をした結果、荒尾第一クラブ、第一小学校の中に、今度新しく団体ができますよね。3月14日に総会です。その中には、野球部とバドミントン部と音楽部ができるということです。そして、バドミントン部の中に、指導員が5人でやっていくということになりました。ただ、その指導員が5人そろったけれども、家庭や仕事もあります。そういったことで、いつその指導ができなくなるのかというような状況もあります。ですから、この指導員というのを、これから先も継続して探していかなければならない、そういったふうな状況があるというふうに私は思っております。  そこで、再質問ですが、この4月、いよいよ来月から社会体育に移行していくわけなんですが、これから先も、例えば、ある小学校では、現在もその指導員を探しているんですね、現在も、4月からとなっているのに。4年前からもこの話は出ているんだけれども、今でも指導員を探しているという学校もあります。  そこで、これが4月以降においても継続してやっていかれるのかどうか、それはもう学校任せなんでしょうか、それとも教育委員会としてもそれをやっていくのかどうかというのを、まずお聞きしたいと思います。 91:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) まず、田中議員も、大変な御協力ありがとうございます。  今、議員がおっしゃったように、各学校いろんな地域の方、競技団体等と協力しながら、そういう指導者の確保に向けて、本当に努力をしております。その結果が、先ほど申しました7割という数にあらわれているのかなと思いますが、もちろん10割ではありません。今、御質問されたことについては、来週、今年度最後の部活のあり方検討会を開くんですが、来年度以降ももちろん、これは続けてまいります。新しい、4月以降に新たなそういうクラブが立ち上がるというのはもちろん可能でございますし、そういった際には、まず教育委員会のほうにぜひ相談していただきながら、また学校と打ち合わせをしながら進めていきたいと考えております。 92:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 では、継続してこの件については取り組んでいくんだということで、わかりました。  ただ、そこの中で、指導員としてなられる方、その方々に対して、自分の子どものときには子どもたちと接していたけれども、それから月日がたって、長く子どもたちと接していないとか、子どもたちの状況も変わっていますよね、10年以上前と今の子どもたちの状況というのは。ですから、子どもたちと接することによっての研修とか、そういったものについては、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 93:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 今のところなんですが、教育委員会としてはそういう研修会を行う予定は立てておりません。 94:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ということは、その学校で、とにかく指導員としてなっていただく方においては、学校のほうで、何というか子どもたちとの接し方を学んでくださいという理解でよろしいんでしょうか。 95:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 学校でという、社会体育に移行するわけですので、もう部活動はなくなります。新たな社会体育のクラブ、あるいは総合型のクラブの一つの支部とか、そういう形になりますので、学校もいろんな面での窓口をつくって協力はしてまいりますけれども、そういった研修等については、もう社会体育の中での研修になっていくと思います。 96:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ということは、新しく団体を立ち上げるにしても、スポーツ少年団とか、総合型スポーツクラブの中での、そういった支部の中でやってくださいということですよね。もう学校のほうとしては、あくまでも学校行事とかの連絡とかはするけれども、その支援については、その社会体育のほうでやってくださいよということですよね。 97:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) そうです。もう社会体育のほうに移行しますので、その立ち上げのときには、どれだけの子どもがそれに参加するんだろうかとかいう、そういうニーズの調査も今、行っております。1年生とか3年生までとかにですね。だから、学校としてのいろんな協力のあり方はあると思いますが、議員が今、おっしゃるその立ち上げた後のそういった研修については、やはり、社会体育の中でのことになると思います。 98:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 研修については、今後、どのようにしていくのかと。先ほど私のほうからも言いましたよね。指導員として、なかなか受けることができなかった条件の中に、子どもたちとの接し方とか、そういったものがあったんです。ですから、今回、荒尾第一クラブのほうが総会において、保護者との面談とか、総会ですから保護者の人たち、子どもが来るかそこのところはちょっとわかりませんけれども、はじめてその保護者の人たちと会うわけなんですね。ですから、あとはそこで、立ち上げたクラブのほうでやってくださいということが、いかがなものかというふうなことを、ちょっと思っております。ただ、その待遇とか、指導員に対する待遇とか、そういったものは継続して、教育委員会としては関与していくということですよね。指導員に対する待遇。今度、支援金を支給するでしょう。そういったことについては、どういうふうになるんですか。 99:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 今、移行期ということで、移行するクラブの指導者については、今、議員がおっしゃったように、少しずつそういう、何というんでしょう、指導費といいますか、それを約20名に支払いをしておりますが、これは移行のときの、その指導者のためのものですので、来年度以降は、そういった指導者についてのものは考えておりません。 100:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 私も、指導員の一人として受けるわけですから、私のほうにも教育委員会よりということで、これは第一小学校のバドミントン部の方からいただいた資料です。とにかく支援金を支給しますので、必要な書類を提出してくださいということでありました。  そこで、ちょっとお伺いしますけれども、この社会体育への移行について、何かこういったふうにやるんだという、そういったふうなまとめはされているんでしょうか、まとめ。そして、それが各学校に伝わっているんでしょうか。そこを聞かせてください。 101:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) はい。先ほども申し上げました部活動のあり方検討会というのを、いろんな学校の代表も含め、協議団体、体育協会、スポーツ推進委員の代表の方を含めて立ち上げております。そこで、ずっと話し合ってきました。  ですから、その中で、ガイドラインをつくっております、このようにして移行を進めていくと。もちろんスムーズにいったところもあれば、現在、まだいろいろ苦労しながら進めているところもあるんですが、ガイドラインをつくって、それに沿って進めているところです。そして、昨年度の途中から、各小学校の校長先生にもそこに参加をしてもらうようにしております。ですから、そこで話し合ったことは全て各学校のほうにはきちっと共通理解できている、そのように考えております。 102:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 はい。では、共通理解がされているというふうに理解をしておきます。  この件については、いろいろと質問をまだまだしたいというところがありますので、あといくつかお願いしたいと思います。  36の部活動、それが22だというふうに言われました。  そこで、今議会で出されておりますあらお子どもスポーツ教室の事業、これについては、モデル校として選定した小学校二、三校程度にやっていくんだということがありました。  では、これは今後、社会体育に移行することによって、小学校部活動がなくなることによって、子どもたちの体力の低下というのが懸念されているわけなんです。ですから、今年度においては、そのモデル校を二、三校としていくわけなんですが、これは各学校のほうに、10の小学校のほうに拡大していくというふうな理解でよろしいんでしょうか。 103:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 今回、先ほどから、うまくいっているところと、なかなか、指導者不足等で立ち上げ等が難しいところも、やはり、出てきております。そういった各学校の状況を見ながら、モデル校を来年度に入って数校見つけたいと思っております。そして、そこでの実施した効果や課題を検証した上で、学校側との条件等が整えば、他校への拡大も検討していきたいと考えております。 104:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 はい。では、この件については、あと最後一つだけお願いしたいと思います。  指導員の待遇の件で、スポーツ保険とか、そして、練習で使う体育館の利用料、これについては、保護者負担なのかどうか、教育委員会として、何か支援があるのかどうかを教えていただきたいと思います。 105:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) スポーツ保険等の加入につきましては、今の社会体育で行っているいろんな団体と同じように、それはそこの団体の負担というか、そういう形になります。  体育館等の使用料につきましては、円滑にこの移行を進めるために、経過措置として一定期間の減免措置を検討しております。 106:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 そのようなことが、学校のほうに伝わっているのかということも、ちょっと私は思うわけなんです。この件については、時間の関係もありますので、もうやめさせていただきますけれども、今後、4月からどのように取り組んでいくのかという、その一覧表といいますか、そういったものをよければ、私いただきたいと思いますので、その辺はよろしいですかね。このように取り組んでいくんだと、そして、こういった指導員についてはこういったことでやっていくんだと、そういったことを事細かく決めたようなそのものは何か、いただけますよね。つくってなければ、つくっていただくようお願いしておきます。 107:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) まとめたものは、移行状況等について、できておりますけれども、今おっしゃったことも検討してまいります。 108:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 では、実施要項ですよね、それについては、ぜひともいただきたいというふうに思います。  あと時間もありませんので、3点目の子育て世代包括支援センターの開設に向けて、とにかく人材、予算、そして場所、そしていろんなものがあります。そういったものについても、庁内のほうで協議をしていただいて、そして、特定妊婦と言われる方々、望まない妊娠をされたとか、経済的な理由でとかですね。そして、言われているのが、妊娠を受け入れられないというような方々も、中にはいるようです。ですから、いろんな立場の方、いろんな方が安心して子どもを産むことができる、そして、育てることができる、そういった施設づくりに向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。  もう時間もなくなりましたので、今期最後の一般質問でございました。  浅田市長はじめ、当局の皆さん方には、今期4年間お世話になりまして、ありがとうございました。今後とも、私自身も頑張っていきたいなというふうに思っておりますので、市政の発展並びに市民生活の向上に向けて、浅田市長はじめ、皆さん頑張ってください。お疲れさまです。お世話になりました。 109:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。                          午後3時30分 休憩    ────────────────────────────────                          午後3時40分 再開 110:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。10番中野美智子議員。   〔10番中野美智子君登壇〕 111:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 今議会で午前中にも質問されておりましたが、さまざまな視点を取り込んだブック式の防災ハザードマップや、また、9月議会でお願いしておりました小中学校の職員室に緊急災害時用テレビの設置、受信料の予算を計上していただいております。これまで、一般質問で地道にお訴えさせていただいた甲斐がありました。本当にありがとうございます。  今議会で、16回目の一般質問となります。これまで、数少ない女性議員の一人として、女性視点でのお訴えをさせていただいてきました。今期最後の質問ということで、今議会でもしっかり御要望をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、平成31年第1回定例会において、発言通告に従い、一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めます。  はじめに、市民の健康を守る取り組みについてお尋ねします。  日本人の2人に1人が生涯でかかると言われており、年々増加傾向にある死亡率が最も高い病気が、がんです。  昨今、芸能人の方ががんになられると、毎日のようにテレビ、マスコミ等が取り上げ、そのたびに早期発見の大切さを感じた方も少なくないでしょう。また、若い方のがんもふえており、子育て世代の方もいろいろ考えさせられることもあることと思います。  これまで、公明党主導で、がん対策基本法が2006年6月に成立、地域のがん医療の中心となる拠点病院の整備や放射線治療、がん登録の推進など、日本のがん対策が本格化されました。女性特有のがん対策が必要と感じた公明党は、女性の命を守れと、各地の女性議員らによる署名活動も追い風となり、2009年度から全市区町村で乳がん、子宮頸がん検診の対象者に無料クーポンが配布され、25%台だった受診率も45%弱にまで上昇しました。その後も、がん登録推進法が2013年12月に成立、がん教育の推進などを盛り込んだ改正がん対策基本法が2016年12月に成立され、がん検診受診率も少しずつ上がってきております。今では、専門的な治療を受けられる拠点病院も、全国437カ所にふえ、75歳未満のがん死亡率も2005年から12年間で20.3%も減少してきています。  しかし、国の目標の一つでありますがん検診受診率50%にはまだ達していないのが現状です。また、すべての病院などに、がんと診断された人のデータを都道府県に届け出ることが法律で義務化された全国がん登録、国立がん研究センター内に設置されています全国がん登録データベースに登録がされます。がんの実態が明らかになるので、予防治療の改善に生かされると期待されております。  全国がん登録により、初集計された2016年がん患者数は99万5,000人で、熊本のがん患者数は1万4,097人でした。  そこでお尋ねしたいのは、1)平成30年度の集団健診(がん検診)の受診率と課題。また、多田隈議員さんからも先ほど御紹介いただいておりましたが、公明党議員団でピロリ菌の無料検査をお願いし続けてきた結果、平成30年度の集団健診で受診率アップのため、胃がん検診を受けられた方にピロリ菌の無料検査を付けていただきました。私自身も受けさせていただきましたが、反響はどうだったのでしょうか。知らなかったという方もまだ多くいらっしゃったようですが、受診率等はどうだったのでしょうか。また、その結果、どれくらいの方にピロリ菌が発見され除菌されたのか、わかる範囲で教えてください。  三つ目に、風しん対策についてお聞きします。  昨年、首都圏を中心に、2017年度の約31倍の2,500人を超える方が風しんになり、公明党も昨年12月、政府に風しん対策を強化するようよう要望をしました。  厚生労働省は、ことし4月以降2021年度末までの3年間、免疫力が低い39歳から56歳の男性を対象に、抗体検査と予防接種を原則無料化すると決定をいたしました。公明党は、夜間、土日や職場でも受けられるよう、環境整備を後押ししているところです。
     そこで、3)本市の風しん対策をお尋ねします。  続きまして、食品ロス削減の取り組みについて、お尋ねをいたします。  まだ、食べることのできる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されています。いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題といえます。国内で発生する食品ロスの量は、年間646万トンと推計されており、これは国連の世界食糧計画が発展途上国に食料を援助する料の約2倍に上ると言われております。このうち、小売店や飲食店などの事業所から357万トン、家庭からは289万トン、全体の約45%が家庭から出ているのが現状です。1人1日当たりに換算すると約139グラムで、お茶わん約1杯分の御飯の量を捨てていることになります。  京都市の試算によりますと、4人家族の1世帯から発生するロスを金額に換算すると、年間約6万円にもなり、そのごみを処理するために、約5,000円の費用がかかるそうです。とてももったいないことだと思いませんか。  政府は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年までに半減させることを目指しています。  事業所を含め、国民各層の取り組みや意識啓発は、今や必要不可欠で、まだ食べることができる食品については廃棄せず、貧困、災害等により必要とする人に提供するなど、活用していくことが重要だと思います。公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームは、2月21日、菅官房長官に、党九州方面本部が集めた食品ロス削減の推進を求める62万3,993人分の署名簿を提出し、国全体として削減目標を設定することなどを申し入れました。この署名運動は、昨年11月から12月中旬までの1カ月半の間、九州中で実施したもので、この荒尾市でもさせていただきました。御協力いただきました皆様、まことにありがとうございました。昨年12月には、超党派の国会議員でつくる食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟も発足し、法案の早期成立を目指しています。  そこで、3点お尋ねいたします。  1)本市でも平成29年度に、ごみ削減の視点から30・10運動のポスター、チラシを作成されましたが、なかなか活用されていないようですが、その後どうなっていますでしょうか。  2)環境省では、学校給食から食品ロスの削減、リサイクルのモデル的な取り組みを行う市町村を支援するため、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業を実施しています。木更津市では、環境教育の特別授業を実施したり、農業体験事業を実施しています。その結果、児童の意識が変わり、きらいな食べ物が入っていたからという理由で、給食を残す児童生徒はゼロになったという結果もあります。  そこで、本市での学校での取り組みについて教えてください。  3)社協で行っておられますフードバンク事業の現状について教えてください。  以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇をいたします。よろしくお願いいたします。 112:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 113:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 中野議員御質問の1番目、市民の健康を守る取り組みについてのうち、私からはがん対策について総括的にお答えをいたします。  現在、日本人の死因で最も多いのががんであり、今や国民の2人に1人ががんにかかる時代と言われております。  こうした中、政府におきましては、がんの予防、がん医療の充実、がんとの共生の三つを柱とした第3期がん対策推進基本計画を昨年3月に閣議決定したところでございます。  本市といたしまして、平成30年度から取り組んでおります40歳以上を対象としたピロリ菌検査に加えまして、今議会に上程をしております新年度予算で、中学3年生を対象としたピロリ菌検査を予定するなど、がん予防に積極的に取り組んでいるところでございます。  また、がんの治療の面におきましては、がんを完治する率を高め、治療にかかる体への負担を軽くして、治療期間や医療費を抑えることができるよう、がんを早期に発見し早期に治療を行うために、胃がん検診を含む五つのがん検診を実施しております。  市の定期健診を御利用いただくのはもちろんのことですが、職場における健康診断などを積極的に活用し、がんを早期に発見するよう一人一人が努めていただければ、家族の安心にもつながるものと考えております。  本市におきましては、ピロリ菌検査などのがん予防とがん検診を積極的に推進することで、健康長寿社会の実現に向けた健康づくりに努めてまいります。 114:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 塚本保健福祉部長。   〔保健福祉部長塚本雅之君登壇〕 115:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 中野議員御質問の1点目、市民の健康を守る取り組みについてお答えいたします。  まず、1)平成30年度集団健診(がん検診)の受診率と課題につきまして、お答えいたします。  本市では、5種類のがん検診を実施しておりますが、本年度の5種類のがん検診の受診者数を合計した数値が、前年同期比2,259人増の1万5,350人となっており、昨年から17.26%増加をしております。  受診率は、5種類のがん検診全てを平均しますと、前年度から1.99%増の22.14%となっており、検診の種類別に本年度の実績を見てみますと、胃がん検診では前年度比333人増の2,381人が受診し、受診率は前年度比で2.79%増の13.24%、大腸がん検診では280人増の3,914人が受診し、受診率は3.23%増の21.77%、肺がん検診では133人増の4,180人が受診し、受診率は2.6%増の23.25%、子宮頸がん検診は831人増の2,552人受診し、受診率が1.07%増の26.09%、そして、乳がん検診では682人増の2,323人が受診し、受診率が0.24%増の26.35%でございます。  なお、子宮頸がん検診と乳がん検診につきましては、これまで2年に1度であった受診機会を本年度から毎年受診可能としましたことと、あわせまして、女性医師や女性スタッフが検診に従事するレディース検診を、平成29年度の2日間から本年度は4日間にふやしたことが、受診者数が増加した要因の一つであるというふうに考えているところでございます。  次に、がん検診の課題でございますが、がんによる死亡者を減らすためには、早期発見、早期治療を図る上で、がん検診及び精密検査の受診率を向上させる必要がございます。  本市におきましては、さらなる受診率の向上のために、受診しやすい環境の整備や未受診者への効果的な受診勧奨などに今後とも積極的に取り組んでまいります。  続きまして、御質問の平成30年度のピロリ菌検査の受診率とその結果についてお答えいたします。  胃がんのリスク要因と言われておりますピロリ菌感染の有無を調べる検査を、今年度からはじめて実施をいたしたところです。ピロリ菌検査は、胃がん検診を受けた方のみが受診対象となりますが、2,126人が受診され、そのうち28.1%である597人の方が、精密検査が必要でございました。  ピロリ菌検査に対する反響という御質問でございますけれども、ピロリ菌検査だけを受けたいという問い合わせがあっておりますが、あくまで胃がん検査の無料オプションということで、御理解をいただいているところでございます。ピロリ菌検査への反響というのは、やはり、高いものがあるというふうに理解しているところです。  なお、除菌された方の人数をお尋ねですが、ピロリ菌の保菌者に関するその後の追跡調査につきましては、現在のところ行っておりませんことから、データを持ち合わせておりませんことに御理解を願いたいと存じます。  また、昨年12月現在のデータでは、春の集団健診における胃がん検診で精密検査が必要となられた495人の73.9%である366人が病院を受診され、そのうち2人の方で胃がんの診断を受けられているところです。精密検査を受けられた方の約0.5%の方に胃がんが発見されましたことから、いかに胃がん検診の受診率を向上させるかが、今後の課題というふうに捉えているところでございます。  次に、御質問の本市の風しん対策についてお答えいたします。  近年の全国における風しんの発生状況でございますが、海外で感染した方が帰国後に国内で発症する例が平成23年から散見されるようになり、平成25年には風しんの発生件数が報告されることとなった平成20年以降で最も多い、年間1万4,344例の報告数となっているところです。  この流行の影響で、妊婦が風しんウイルスに感染することにより、目や耳、あるいは心臓に障がいを持った子どもが生まれる先天性風しん症候群の患者が報告されております。これを受けまして、厚生労働省が風しんに関する特定感染症予防指針を改正しまして、定期予防接種に対する積極的な接種勧奨を行うとともに、妊娠を希望する女性とその家族等への予防接種の推奨等を行っております。  本市におきましては、先天性風しん症候群を防止するための風しん抗体検査事業及び抗体検査の結果、予防接種が必要とされた者に対しまして、風しんの予防接種にかかる費用の一部を助成しているところです。  また、平成30年に風しん患者として報告された患者の約8割を男性が占めており、中でも定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が他の世代に比べて低い30代から50代の男性の患者数が多いことが指摘されているところでございます。  今回、39歳から56歳の男性が、風しんの定期予防接種対象者として追加されましたことを受けまして、本市におきましても、4月の事業開始に向けて準備を進めているところでございます。  今後も、対象者などへの予防接種の勧奨を積極的に行うとともに、風しん対策についての周知啓発を行うなど、感染防止に向けた取り組みに努めてまいります。 116:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 松村市民環境部長。   〔市民環境部長松村英信君登壇〕 117:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 中野議員の御質問の2点目、食品ロス削減の取り組みについての、1)平成29年度ごみ削減の視点で作成されたポスター、チラシの活用についてにお答えをいたします。  食は世界中の人々にとって、大事な限りある資源です。世界では、全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その多くは無駄に捨てられていると言われています。中でも問題となっているのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう、食品ロスです。  環境省によりますと、平成27年度推計で、我が国では国内で消費に回される食品の量として、年間で8,291万トンあり、このうちの646万トンが可食部分と考えられる量、いわゆる食品ロスと推計されております。食品ロスの半分は、事業者の流通や販売の過程の中で発生し、残りは家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生しています。削減には、事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も問われていると考えます。  政府は昨年6月、第四次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しました。  その中に、家庭から出る食品ロスの量を、2030年度までに2000年度と比べて半減させる数値目標が盛り込まれています。2000年度の家庭の食品ロスは433万トンだったため、目標は216万トン程度になると思われます。  国連が2015年に採択した持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの中で、持続可能な消費と生産のパターンを確保するとし、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることが上げられており、SDGsには法的拘束力はございませんが、各国はその目標の達成に取り組むこと、そのために各国が独自に計画を策定し、実行することが期待をされております。  本市の食品ロス削減の取り組みにつきましては、市内のホテルやレストラン、居酒屋など飲食店の利用者に向けて、会食、宴会時での食べ残しを削減するため、注文の際には適量を注文しましょう、乾杯後30分は席を立たず料理を楽しみましょう、お開きの10分前には自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう、もったいないを心がけ、食品ロス削減への御協力をお願いしますなどの内容を盛り込んだポスターやチラシを、平成29年度と平成30年度、あわせてポスター400部、チラシ900部を作成しております。  活用方法としましては、荒尾飲食店組合を通して35店舗、そのほかに、組合に加入していないホテル、レストラン、飲食店等へは、店舗に持参をして、飲食店の利用者に見ていただくように、店内での掲示やメニュー表に挟むなどの協力をお願いいたしました。  しかしながら、依頼しました飲食店によっては、会社の方針により店内にポスター、チラシが掲示できない店舗もあり、掲示している飲食店はそう多くない状況でございます。  今後は、店内にポスター、チラシの掲示に御協力いただける店舗をふやしていくために、再度、飲食店組合へのお願いや店内へのポスター、チラシの掲示への協力を広報あらおやホームページ等で、さらに周知を図ってまいる考えでございます。 118:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 永尾教育長。   〔教育長永尾則行君登壇〕 119:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 中野議員の2番目の御質問のうち、二つ目の学校での取り組みについてお答えいたします。  学校におきましては、食品ロスについて直接的に学習することはありませんが、関連する内容としまして、小学校5、6年生の家庭科の授業で、食品の消費、賞味期限などの日付表示、食品にかかるJASマークなどの表示や地産地消のすすめのほか、中学校の家庭科で、無駄に廃棄されている食品の量、公民で国連食糧農業機関の統計をもとに、国や地域における栄養不足の状況を色分けしたハンガーマップなどについて、学習指導をしております。  また、食育の取り組みとしまして、学校ごとに食に関する年間指導計画を毎年作成し、栄養教諭及び学校栄養職員による食に関する食育講話のほか、朝食キャンペーン、早寝、早起き、朝御飯の推進、マイ弁当チャレンジデー、学校農園を活用した栽培活動、残食0kgコンクールなどの趣向をこらした取り組みを実施しております。  そのほか、児童生徒に対しては、学校給食を通じた食生活の指導、保護者に対しては、学校給食センターの見学、給食試食会、食育講話などを通じて、食育の啓発を行っております。  このように、学校では給食を通して食べ物という存在を、人間である自分の命と切っても切れない関係を知り、生涯にわたる食べることの意味をさまざまな視点から学ぶ機会を設けております。  教育委員会としましては、学校の食育等の活動を子どもたちの主体的な取り組みに発展させ、食品ロスの削減につなげていきたいと考えております。 120:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 塚本保健福祉部長。   〔保健福祉部長塚本雅之君登壇〕 121:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 議員御質問の食品ロス削減の取り組みについての、本市のフードバンク事業の現状についてお答えをいたします。  食品ロス削減の取り組みの一つでございますフードバンク事業につきましては、継続的に事業に取り組んでいるNPO法人などの民間団体などが全国的にふえており、食品ロス削減だけではなく、貧困対策にも貢献する取り組みの一つとして、少しずつ定着しているものと考えております。  本市のフードバンク事業の現状といたしましては、社会福祉協議会が試験的な試みとして、民間企業のフードドライブ活動により集められたお米や缶詰、あるいは乾麺などの食料を寄附してもらい、緊急に食料を必要とされている方へ提供するという取り組みを、生活困窮者支援という枠組みで平成28年度末から行っております。  さらに、平成29年度からは、社会福祉協議会の事業の一つとして、民間企業からのフードドライブに加えまして、社会福祉協議会や市の職員から食料の提供を受けて、生活困窮者などに提供する事業に継続的に取り組んでいるところです。  これまでの実績としましては、平成28年度は8名に155品目、平成29年度には23名に360品目を生活困窮者などに提供しており、平成30年度からは地域での子どもサロン活動に対する食料の提供を対象に加えまして、これまでに2ケ所のサロンに提供をいたしております。  本市としましては、社会福祉協議会のフードバンク事業を支援するため、食品をストックするための棚や保管庫の購入費用などの初期経費について、平成29年度に補助をしており、今後とも市と社会福祉協議会との連携を密にして、フードバンク事業を支援してまいりたいと考えております。 122:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 一通りの御答弁ありがとうございました。  まず、がん、風しん対策のほうで再質問いたします。  まず、風しんについてお聞きします。  首都圏を中心に、主に流行りましたけれども、本市又はこの近辺で風しんにかかった方はどれくらいおられたか、わかったら教えてください。 123:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 熊本県内の状況でございますが、県の発表によりますと、県内の医療機関から報告があった平成29年1月から12月までの1年間の風しん患者数は1人であったのに対しまして、平成30年の1月から12月までの県内の風しん患者数は14人ということです。そのうち、有明保健所管内の患者数は2人となっております。  なお、現在の状況としますと、全国的には、先日、国立感染症研究所の発表では、本年2月24日までの1週間で新たに109人の風しん患者が報告され、ことしに入ってからの報告数は、全国で650人に上っているということで、報告が開始されて以降において最も多かった平成25年に次ぐペースでふえている状況にあるとの報道もあり、全国的に大規模な流行となっているようでございます。 124:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。  地方では、幸い少ない人数なんですけれども、油断はできないと思います。風しんは感染者の飛まつなどにより、ほかの人に移る感染症ですので、風邪の症状によく似ているので、妊娠早期の妊婦さんは十分注意していただきたいし、また、当てはまると思う年齢の男性の方々は抗体検査、予防接種をぜひ受けてほしいと思いますので、今後の周知とかをしっかりしていただいて、また取り組みをよろしくお願いいたします。  次に続けて、平成30年度の特定健診の受診率と現状をお尋ねいたします。 125:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 特定健診の平成29年度の受診者数は、3,396人でございます。これは、対象者数が9,540人で、受診率が35.6%でございまして、本市としては過去最高の受診率でございました。  参考までに、平成28年度の受診者数を申し上げますと、3,183人、これが対象者数が9,811人に対して受診率が32.4%であり、平成28年度から平成29年度にかけて受診率が3.2%伸びている状況でございます。 126:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。  周知していただいているから伸びているんだと思いますけれども、この特定健診の受診後の対応を教えてください。 127:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 特定健診の結果、メタボリックに該当した方、もしくはその予備群と考えられる方に対しましては、保健師や管理栄養士が一人一人の結果に基づく特定保健指導を実施することで、生活習慣の改善に向けたサポートを行っているところでございます。中には、交通手段がないから行くのが大変とか、指導を受けるのが面倒くさいといった声をお聞きすることがございますことから、保健師や管理栄養士が指導の大切さを説明しまして、それでも保健センターにおいでになれない方に対しましては、保健師や管理栄養士がその方の御自宅まで出向き、日ごろの食事内容や運動習慣についての話をお聞きして、測定の数値や血液検査の数値をもとに、一緒になって改善できそうな目標を立てることで、少しでも生活習慣を変えて、病気のリスクが減らせるようサポートを行っているところでございます。  特定健診後の特定保健指導こそが、生活習慣病を予防できる重要な取り組みであるというふうに考えておりますことから、より多くの市民に特定保健指導を受けてもらえますよう、今後とも効果的なサポートに努めてまいりたいというふうに考えております。 128:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。  実は私も、経験者は語るではないんですけれども、私も去年、集団健診の特定健診を500円で受けさせていただきました。3年前ぐらいに受けて、しばらく受診してなかったんですけれども、昨年また、お電話をいただき、ぜひ受けてくださいということで受診をしました。それで、私も特定の持病はなくて、元気なんですけれども、3年前に比べたらちょっと血圧が高かったということで、生活習慣病予備群ということで、半年間、食事の指導や毎月封書で調査とか、毎回指導、激励していただきました。2月でそれが終わったんですけれども、自分で体重とか、お腹周りを測ったりとか、食事の状況報告を毎回するんですけれども、意識して自分の食事の仕方とか、やっぱり、早食いだったりとか、いろんな食事の仕方を変えたりとか、野菜から取るとか、食事の状況を変えたりしながら、これ以上悪くならないように、病気にならないようにということで、一応、頑張ろうということで努力もしましたし、おかげで少しスリムになりましたけれども、自分の健康に対して、おかげさまで少し向き合うことができたような気がいたします。  長いと面倒と思うんですけれども、約半年間だったので、何とか取り組める期間だったかなと思って、今でもやっぱり、意識して行かなければいけないかなと思っています。  このように、しっかり市民の皆様の健康のために取り組んでいただいておりますので、がん検診だったり、この特定健診をぜひ受診してもらうように、そのための周知はとても重要だと思うんですね。  また、ピロリ菌無料検査にしても、まだ御存じない方もたくさんいらっしゃると思います。私も会う人会う人に話をしながら、昨年も受けてくださいと言いましたけれども、中には、病院で胃がん検診を受けても、ピロリ菌検査は無料で付いてくると勘違いしている方も何人もいらっしゃいましたし、このがん検診受診率、特定健診受診率アップのため、市としてはこれから先、また、どのように周知に力を入れていかれる思いがあるか、ちょっとよかったら教えてください。 129:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 現在、検診の受診率アップのために、広報あらおとか、市のホームページへの掲載をはじめ、FMたんとなど、いろんなメディアを活用して、広く市民に周知を図っているところでございます。特に、がん検診につきましては、これまでにも乳幼児健診の機会を利用して、保護者へのがん検診の受診状況の確認を行ったり、受診勧奨チラシの配布などを行っており、市民の皆様や関係団体が集う健康福祉まつりやいきいき健康づくり教育講座、そういったさまざまなイベントを活用してチラシの配布なども行っているところでございます。昨年には、従来の取り組みに加えまして、テレビ番組ガッテンにおける乳がん特集にあわせて、NHKが行いました乳がん検診の受診勧奨企画を活用しまして、国立がん研究センターが監修した受診勧奨葉書を乳がん検診の無料クーポン券対象者に送るなどして、新しい取り組みも行っているところでございます。  今後とも、市民の生活に密着した啓発を行うなどして、引き続き、この検診の受診率の向上に向けた効果的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。 130:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。  少しずつ受診率も毎年アップしてきているので、また力を入れていっていただきたいと思います。  平成31年度も、ピロリ菌の無料検査をしていただけますので、しっかりまたそこの周知もよろしくお願いいたします。  続きまして、文科省が10月23日がん教育の実施状況についてはじめてとなる、全国調査の結果を発表いたしました。この調査で、国公私立の小・中・高のうち約6割が2017年度にがん教育を実施したことが明らかになりました。公明党のリードで改正がん対策基本法の第3次がん対策推進基本計画に、国は全国での実施状況を把握すると明記されたことを受けて今回、実施されたものですけれども、全体の56.8%に当たる2万1,239校がこのがん教育を実施されておりました。そのうち12.6%に当たる2,676校が外部講師を呼んでのがん教育をされておりました。  そこで、本市のがん教育の状況をちょっと教えてください。 131:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) がん教育につきましては、小中学校の保健体育の保健分野などで、がんを含む病気の予防等について取り扱っております。具体的には、小学5、6年生に対して、がんの種類や予防としての検診とがんの原因の一つである喫煙の害など、中学生に対しては、保健・体育の生活習慣病とその予防の中で、喫煙や塩分の取り過ぎなどによる、がん罹患のリスクなどを教えるカリキュラムが設けてあります。  教育委員会としましては、がん教育を通して子どもたちががんに対する正しい知識を持つことで、健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理できるように教育してまいりたいと考えております。  また、今回、中学3年生を対象に、ピロリ菌検査を実施することで、がんに対する意識啓発をあわせて図っていきたいと考えております。
    132:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。  やはり、小さいころから健康の大切さを学ぶことは、とても大事だと思います。  東京都の稲城市の市立稲城第四中学校でも、がんの専門医師を招いたがん教育授業を行われたそうです。生徒たちに、がんの正しい知識を身につけてもらい、大人になってから積極的に受診してもらうのがねらいだそうです。  講演された医師は、自覚症状もなく健康体と思っていても、毎年健診を受けていれば、どこかのタイミングで見つかる可能性が高い、このことをお父さん、お母さんに伝え、家族を守ってほしいと訴えられたそうです。  このように、子どもから大人に発信していく手もあると思いますので、本市でもがん教育に力を入れてくださっておりますので、このまま続けて、これからもよろしくお願いいたします。  最後に、若者・子育て世代のがん対策についての要望なんですけれども、ことし平成31年度から、先ほどおっしゃったように中学3年生のピロリ菌無料検査を実施していただくことが決まっております。公明党議員団としては、もう言い続けてまいりましたので、大変ありがたいことです。  40歳以上のピロリ菌検査も今度また、平成31年度もまた、無料で胃がん検診とセットで、希望者のみできるようになっております。先日も集団健診の申し込み用紙が早速届いていて、きょうまでだったですかね、きょうまでに何か申し込みをしてほしいということで届いていましたけれども、30代になる子育て世代の女性の方から、若者世代のピロリ菌の無料検査はできないのですかという、御要望がちょっとありました。胃がん予防の観点から見れば、若いうちに除菌することが重要だと思います。先ほども、ピロリ菌検査だけはできないんですかという声もあったということもおっしゃったように、胃がん検診だけではなくて、40代からの他のがん検診受診率アップにもつながると思います。この20代、30代のピロリ菌検査も今後、視野に入れていただくことはできないでしょうか。無料でなくても、費用助成でも構いませんので、すぐには難しいとは思いますけれども、ぜひ、今後検討をお願いいたします。  それと、もう一つ。これは、高齢者の方からの御要望なんですけれども、高齢者の方は集団健診というより、かかりつけの病院で検診することが多いということで、病院で胃がん検診を受けたときにピロリ菌無料検査を付けていただけないだろうかという意見もありました。  一応、ちょっと御答弁、この二つお願いできますでしょうか。 133:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 20代、30代の方に対してのピロリ菌検査の実施というふうなことで、今御要望というふうなことで承ったところですけれども、現在、集団健診における胃がん検診を活用して、40歳以上のピロリ菌検査を実施しておりますことから、20代から30代の方にピロリ菌検査を行うことになりますと、どのような機会に、どこで、どんな方法で検査を行うかによって、費用や受診率が大きく違ってくるだろうなというふうなところが一つございます。  基本的には、来年度から始める予定の中学3年生におけるピロリ菌検査の対象とならない15歳以上の方が集団健診における胃がん検診の対象となる40歳に至るまでのリスクをどう見るかということではなかろうかというふうに考えるところです。40歳以上を対象としたピロリ菌検査は、スタートしたばかりでございます。また、来年度から中学3年生のピロリ菌検査が予定されていることもございますことから、まずは保菌者に関するデータを集積することで、事業の効果を検証する必要があるというふうに考えるところです。  そういったこともございますことから、本件につきましては、高齢者のかかりつけ医療機関におけるピロリ菌検査の無料化とあわせまして、本市のがん予防事業における課題の一つとさせていただければというふうに存じます。 134:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。また期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  明日、3月8日は、女性国際デーということで、女性健康デーにもなっております。女性の皆さんが生き生きと元気に過ごせるように、健康の面からのサポートを、これからもよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして食品ロスのほうに移ります。  ポスター、チラシの活用をさっき御答弁いただきましたけれども、ぜひ、つくっていただいておりますので、これはもう1回、ちょっと飲食店のほうに押していただいて、また利用していただくように、まあ食品ロスに関しても少し、テレビ等で結構言っているので、ちょっと意識も高まっていると思いますので、これはぜひ活用をお願いしたいと思います。  ごみも減ってきてはいないということを、この間ちょっとお聞きしましたので、やっぱり、ごみ削減にもつながるということで、これは両方ですね、食品ロスとごみ削減ということにもなりますので、どうかよろしくお願いいたします。  そして、学校でも先ほどおっしゃいましたように、食品ロスに向けてのさまざまな食育関係の取り組みをされておられまして、ありがとうございました。  前回も一度お聞きしたと思いますけれども、今、給食の残食量について教えてください。 135:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 学校給食の今年度の残食状況につきましては、年間ベースで1人当たり約3キログラムあり、昨年度とほぼ変わらない状況でございます。 136:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。  いろいろ教育もされてありますけれども、あまり変わらないということで。給食は、子どもたちの栄養を考えてつくっていただいていますので、残さず食べてくれるのがいちばんだと思います。  今回は、病院食の残食をちょっとお聞きしませんでしたけれども、病院のほうも残食は少しあるんじゃないかな、これは自分の予想ですけれども、やっぱり、栄養を考えて、予算内で、もちろん私も栄養士の経験がありますので、予算内で栄養を考えて献立を立てつくっていただいているので大変だと理解しております。給食や病院食など一生懸命つくってくださっていることには、やっぱり、感謝の思いを持てるようになると、なるべく残さないようにということもあるのかもしれません。  また、食べる物に対して、自分の体を、先ほどもおっしゃいましたが、自分の体をつくってくれているのが食べ物ということで、これが健康につながっていくんだということを、じっくり話していただくこの食育は、やっぱり、大事になってくると思いますので、食べ物を大事にして、食べ物の生産等にかかわる人々へ感謝する心を持つことを、今後も指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  世界では、約8億人の人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいるという現実を知れば、おのずと意識も変わると思います。食品ロスの問題の認知度も年々上がってきておりまして、平成29年度には73.4%の方が知っていると答えてあります。第3次食育推進基本計画の目標の中に、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民をふやすというのがあります。平成26年度に67.4%だったのを、平成32年度までに80%以上とすることを目指しています。平成29年度には、何らかの行動をしている方が71.8%まで上昇しています。  例えば、アンケートの結果によりますと、1位は「残さず食べる」ですね、2位は「賞味期限を過ぎても、すぐに捨てずに、自分で食べられるか判断する」とあります。食品には、おいしく食べることができる期限の賞味期限と、過ぎたら食べない方がよい消費期限というのがあるんですね。このような情報も含めて、食品の購入や調理方法の改善など、市民の皆さんに啓発していくことが大切だと思います。  先ほども広報あらおに掲載したり、インターネット配信にするなどということを取り組んでいきたいということをおっしゃっていましたけれども、もう一度、またこれに対してどういうふうに皆さんに、この食品ロスに対して取り組んでいくか、もう一度ちょっと御答弁お願いします。 137:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 主に家庭での取り組みになりますけれども、今、お話がございましたとおり、賞味期限というのは菓子、缶詰などの品質が劣化しにくい食品に表示されておりまして、期限までおいしく食べることができるという表示でございます。この賞味期限を過ぎましても、直ちに食べられないということではございません。一方、消費期限は、弁当やお惣菜などですね。傷みやすい食品に表示されており、安全に食べられる期限でございます。  その賞味期限と消費期限の意味を正しく理解をしていただき、食品をむだなく使い切るですとか、食べられる分の料理をつくるですとか、無駄に捨てないと、日常生活のちょっとした工夫で食品ロスは削減できると考えております。  また、家庭から出る生ごみのうち約半分が水分であるとも言われておりますので、ごみを捨てる前に一絞りすることで、水分を切ることができまして、ごみの減量、さらにはごみ処理費用の削減につながると考えております。  このような食品ロス削減やごみ減量の取り組みをわかりやすく、少しでも関心が持てるように広報あらおやホームページ等を活用して、皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。  また、現在、環境保全課におきまして、各家庭の冷蔵庫に貼って使えるような食品ロスチェック表を作成しております。近日中にホームページにアップする予定でございますので、各家庭においても活用していただければと考えております。 138:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。  そのチェック表、とてもいいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、困窮者対策の面からも、フードバンクの活動は大変重要だと思います。  フードドライブというのがあります。家庭で忘れ去られて、そのうち賞味期限が切れて、捨てられる食品を救出し活用することですけれども、場所を変えて必要とする人に届けば、ロスにならずに済むばかりでなく、生活困窮者対策になります。  社会福祉協議会では、自分にはちょっと必要ないからとか、食べきれないから、もったいないから活用してもらいたいなということで、個人で持って行っても受け付けてくださるんでしょうか。 139:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 社会福祉協議会では、現在までにフードバンク事業で個人の方が食料の提供を申し出られる事例はないというふうなことではございますが、消費期限までの残りは6カ月以上あるなどの一定の条件を満たすものについては受入れを検討したいというふうなことで、確認をさせていただいております。 140:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。  そうですね、そう言って快く受け付けてくださると、また、持って行く側も、無駄にせずに、ああ、役に立ったということで、また役立てていけるかなと思います。そういうことを、積極的に周知をですね、こういうこともいいんですよということで、周知していただいたり、フードドライブを行っていただく企業さんや団体ですね、ボランティアを募ったりと拡大していってほしいと思いますので。また、食品ロスでとても大切なことだと思いますので、またいろいろな取り組みをよろしくお願いいたします。  それでは、ちょっと早いですけれども集約をさせていただきます。  国連は、10月16日を世界食糧デーとし、10月をその月間としております。世界の食糧問題を見据え、2030年度までに飢餓のない世界、ゼロハンガーを達成しようというメッセージを込めているのだそうです。世界の人口76億人のうち、栄養不足に苦しむ人は8億2,100万人で、3年連続でふえ、9人に1人が飢えている計算になります。  一方、世界で年間生産される食料40億トンの3分1の13億トンあまりは捨てられています。  我が国は、食料を海外からの輸入に大きく依存しています。食料自給率、カナダ264%、オーストラリア223%に対して、日本の平成28年度の食料自給率は何と38%です。農家の人口も高齢化、人手不足で減ってきていることも事実です。食材を大事にすることは、食料問題を考える第一歩になるのかもしれません。まずは、一人一人が身近でできることから始められるよう、自治体の積極的な周知や取り組みをお願いし、質問を終わらせていただきます。  この4年間、本当に、16回の質問をさせていただきましたけれども、大変お世話になりました。ありがとうございました。    ──────────────────────────────── 141:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 142:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。  次の本会議は、明日3月8日午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。                          午後4時33分 延会...