荒尾市議会 2019-03-06
2019-03-06 平成31年第１回定例会（２日目） 本文
2019-03-06：平成31年第１回定例会（２日目） 本文 （文書 59 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（小田龍雄君） 午前１０時００分 開議
◯議長（小田龍雄君） これより本日の会議を開きます。
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日程第１
会派代表質問
2：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 日程第１、
会派代表質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。８番創生荒尾の会石崎勇三議員。
〔８番創生荒尾の会石崎勇三君登壇〕
3
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 平成３１年第１回
市議会定例会におきまして、発言通告書に従い、
会派代表質問を行いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
平成２９年２月５日に執行された
荒尾市長選挙に御当選され、早２年が経過し、任期の
折り返し地点を経過されました。
御就任当時、山積する課題の中、とりわけ新
市民病院建設予定地に関しましては、それまで混迷を極めていたものの、平成２９年９月第３回
市議会定例会冒頭に浅田市長より、新病院の建設地は、現在の市民病院の隣接地を買収して現地に建設するとの考えが示され、現在は設計段階へ移行している状況であります。
新病院建設については、基本構想の策定から４年が経過し、労務費や資材の高騰などにより、実勢単価と基本構想時の設定単価に大きな差が生じ、当初提示されていた建設地を含む総事業費は１０９億１，０００万円でありましたが、直接建設費などが約２３億円増となった結果、総事業費は１３２億４，８００万円となりました。当局の説明によりますと、増額分は現在の収支計画において、十分に経営は成り立つとの報告を受けたところです。
しかしながら、荒尾市が抱えているのは、新病院に関することだけではなく、ほかにも多くの課題があり、その課題解消に向けて執行部と議会、市民が一体となり取り組んでいかなければなりません。
本定例会に提案されております平成３１年度一般会計当初予算は、前年度の当初予算より６％増、２２５億９，０００万円となっており、
地区防災計画の策定、新
市民病院建設の着工、
給食センターの整備促進、子育て、教育から医療、福祉に至るまで荒尾市長のあらお
未来プロジェクトに沿った施策を着実に進めるための積極予算となっております。
私たち議員も、任期満了に伴う改選の時期を迎え、新年度から新しい体制で市政運営の一翼を担うことになります。
そこで、本日は、浅田市長が市長に就任されてからの２年間の総括として選挙戦で公約された、あらお
未来プロジェクトの４本柱を中心に、各ステップごとに評価、検証及び進捗状況とこれからの展望についてお聞かせいただきたいと思います。
浅田市長が市長に御就任され、選挙戦で公約として掲げられておりましたあらお
未来プロジェクトについては、ステップ１として、子どもは地域の宝物「みんなで育む『人づくり』」、ステップ２、健康長寿の暮らし実現「みんなで築く『安心づくり』」、ステップ３、成長力の創出「みんなで挑戦『夢づくり、』」そして、四つ目のステップとして、「みんなで創る『街づくり』」と、さらなる
ステップアップを図られているところです。
まず、ステップ１として、子どもは地域の宝物「みんなで育む『人づくり』」についてですが、保育や学校教育面に加えて、早産対策など幅拾い分野において、市長御自身が重要と考えておられる子どもへの投資を掲げられております。子どもたちを支える寄附の受皿となる「
荒尾子ども未来基金」の設置、早産対策としての
妊婦健康診査、また、保育面からは待機児童解消のために、公立保育所への定員以上の保育士の確保や一時預かり事業の取り組みなどがあげられておりました。
とりわけ、小学生の
学校給食無償化や中学校３校へのエアコン設置は既に完了し、
給食費無償化については、ほかの自治体でもほとんど例を見ない取り組みとして話題を呼び、子育て世代の移住・定住に結びついていると聞き及んでおります。
また、昭和６１年に開館した文化センターにあります
子ども科学館については、老朽化による来場者の減少もあり、
リニューアル関連予算も本定例会に上程されており、今後、改修に向け、取り組みが進められることと思います。
教育面に関しましては、土曜授業の実施、外国語教育の強化やＩＣＴ機器を活用した授業のあり方、さらには
子ども医療費や保育にかかる助成など、さまざまな取り組みがなされております。子育て世代や、また、
子どもたち本人の目線に立った施策づくりと思うところです。
一つ目の質問として、この施策を市長御自身がどう評価されるのか。また、達成度やこれからの展望、進展についてお聞きいたします。
続きまして、ステップ２、健康・長寿の暮らし実現「みんなで築く『安心づくり』」でございます。
市民の命と健康を守るため、新市民病院を中心とした
地域医療機能及び医療、介護、福祉の連携による
地域包括ケアシステムの充実を図り、女性や高齢者が活躍でき、障がいがある人も地域の中で安心して暮らすことができる社会づくりを推進し、健康・長寿の暮らしの実現を目指すものとされております。
まず、新市民病院につきましては、冒頭申し上げましたとおり、現地での建替えが決定され、平成３４年６月の開院を目指し、誠意努力を重ねておられることと思います。
新市民病院が開院されれば、私
たち荒尾市民はもとより市外にお住まいの方々も、これまで以上に質の高い医療が提供されるものと、心待ちにしているところです。
しかしながら、まずは私たち自身が日ごろより健康を維持し、自己管理に努めることが最優先であり、また、そのことにより医療費の抑制にもつながっていくものであります。
荒尾市は、熊本県下１４市の中でも、医療費にかかる割合が高い位置にあると聞き及んでいます。生活習慣病は加齢とともに発症、進行すると考えられていたため、これまで成人病と呼ばれていましたが、子どものころからの生活習慣が基盤となって発症することがわかったため、「生活習慣病」と改められました。食の習慣が理由で発症する疾患としては、糖尿病、肥満症、高脂血症、高血圧症、大腸がん、歯周病などが挙げられます。
中でも、糖尿病が重篤化すると人工透析などの施術を受けることになり、さらなる医療費の増嵩を招いてしまいます。
このような中、本市でも平成３０年３月に、荒尾市
国民健康保険第２期
保健事業実施計画（
データヘルス計画）を策定され、特定健診・
特定保健指導実施計画に加え、
医療費適正化計画を策定し、少しでも生活習慣病の発症や重症化予防など、被保険者の健康維持・増進を図り、医療費の適正化に御尽力されていることは承知しているところです。
さきに述べました生活習慣病とは、子どものころから健康に対する意識や知識を向上させることが重要であることから、浅田市長の２本目の
プロジェクトである「みんなで築く『安心づくり』」の中でも、来年度からの新規事業として、学校健診にあわせて中学３年生を対象とする
ピロリ菌検査、虫歯有病者率が急増している２歳児を対象とした歯科健診、
ブラッシング指導やフッ素塗布を新たに実施し、子どもの虫歯の減少を図る。また、健康・長寿においても、従来の複合健診に胃がん発症の抑制に期待される
ピロリ菌検査を追加して、予防医療に取り組みがなされているようです。
このような取り組みは大変意義があり、また、大きな成果も得られることと思いますが、決められたルールの延長の事業と思わなくもありません。
大きな課題ではありますが、特定健診の受診率の向上や各地域で行われている
介護予防活動、また、医師会との連携による医療・
介護サービスの充実も推進しなければなりませんし、また、
国民健康保険運営が県と市町村の共同実施など、国保財政の仕組みが変わったことから、
医療費適正化についてもさらなる強化が求められることと思います。
高齢者インフルエンザ予防接種や、
肺炎球菌感染症予防接種の自己負担分の軽減や、特定健診の自己負担額を５００円、さらには受診者にあらおシティモールの商品券や、
くまモンタオルの
抽選キャンペーンなど受診率の向上に努められていますが、現在の受診率はどのような状況でしょうか。特定健診の受診率向上を図る方策を含め、これまで進められてこられた、「みんなで築く『安心づくり』」がどのように築かれてきたのか、また、どのような効果が考えられるか、お聞かせください。
三つ目の
プロジェクトの、「みんなで挑戦『夢づくり』」は、経済を活性化し、若い世代が安心して働くことができる雇用を創設することによって成長力の確保を図るとあります。
若者の人材育成・就職支援について、大学卒業後の市内居住、就職者に対する
奨学金返済助成制度、奨学金返済わか
者就労支援事業、企業誘致を促進するための新たな工業団地となり得る適地調査、南新地地区への道の駅建設に向けた
基本構想策定もスタートしました。
また、荒尾市は世界文化遺産の万田坑と
ラムサール条約湿地の荒尾干潟といった二つの世界基準を満たした大きな観光資源を持つ街であります。
万田坑については、これまで見学はできなかったポンプ室や倉庫の修理を行い、見学エリアの拡大や、荒尾干潟では、ことしの夏ごろの開館を予定されている環境学習の場であります
荒尾干潟水鳥・
湿地センターが建設中であります。
そのほか、農業振興では、本市の特産でありますジャンボ梨の新高梨のヤケ梨対策や
新規就農者支援、水産業振興では、
フルボ酸シリカ資材による土質改善を行うとともに、漁獲量の拡大を図り、漁業者の所得向上につなげていくなど、来年度からは数年で荒尾市が大きな変換期を迎える、まさに夢づくりに向けて動き出していくものと思います。その夢づくりに向け、荒尾市の将来展望と浅田市長の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、四つ目の「みんなで創る『街づくり』」についてです。
市民の安全な暮らしを守り、地域からの連携を推進することで、「しごと」と「ひと」、好循環となり得る、環境に優しく高齢者が歩いて暮らせ、子育てしやすい魅力ある未来指向の都市モデルを再構築するというものです。
近年は、地震や豪雨といった大きな災害が、相次いで発生しています。ことし１月３日、和水町を中心にマグニチュード５．０、震度６弱の地震が発生し、荒尾市でも震度４を観測し、同月２６日にも震度３の地震に見舞われました。いつ、どこで天災に見舞われてもおかしくないといった中、荒尾市は災害が少なく安全な街だという認識も、改めて考え直さなければなりません。
そのようなことから、本市においても新年度予算に
防災情報伝達システム設備整備事業、
防災ハザードマップ整備事業、
地区防災計画策定事業など、また、防犯カメラについても市内２０ヶ所及び全小学校に整備する予算計上がなされ、地域の防災、防犯能力の強化が図られているところです。
また、本年度に実施された人工知能を活用した
オンデマンド型相乗りタクシーの実証実験を踏まえ、商業化の可能性、
公共交通空白地域の解消に向け、新年度で改めて実証実験を行うこととされており、道路運送法の法改正がなされた折には、
地域公共交通の活性化に大きく貢献するものと思います。
そのほか、浅田市長が御就任されたとき提案がありました花の
みちプロジェクトも約５００人の個人・団体の市民の参加のもと、本年度に実行されたところです。これまで進めてこられた街づくり、そして、これからの街づくりで、市長が描かれる将来の荒尾市とはどのようなものか、お聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
4：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 創生荒尾の会石崎議員の
会派代表質問、あらお
未来プロジェクトのこれまでの評価、検証、進捗状況及びこれからの展望について、お答えをいたします。
平成２９年度に策定をいたしました、新・第５次荒尾市
総合計画改定版では、本市の重要課題である人口減少の克服や地域経済の活性化、超高齢社会への対応を図るとともに、成長力の確保に積極的に取り組むことで、明るく豊かな未来を切り開くことを目指し、重点戦略として新たにあらお
未来プロジェクトを位置づけ、内容も拡充したところでございます。
本市の総合計画は、まち・ひと・しごと創生法に規定されております
地方版総合戦略を兼ねることとしており、あらお
未来プロジェクトにつきましては、地方創生の要素を勘案しながら四つの柱を定めております。
具体的には、「ひと」の創生に関する施策であります教育や子育てなど子どもへの投資を強化する「みんなで育む『人づくり』」と、健康長寿の暮らしを実現し、誰もが活躍できる社会を目指す「みんなで築く『安心づくり』」、また、「しごと」の創生に関する施策といたしまして、安定した雇用の創出や経済活性化を図る「みんなで挑戦『夢づくり』」、さらに「ひと」と「しごと」の好循環を支える「まち」の創生に関する施策といたしまして、未来指向の都市モデルを再構築する「みんなで創る『街づくり』」を定めております。
市長に就任して２年が経過し、ちょうど任期の
折り返し地点を迎えたところでございますが、改めて振り返りますと、公約をベースに
プロジェクトの内容も充実し、市議会の御理解をいただきながら、全般的にはおおむね着実に推進することができているものと捉えております。
まず、「みんなで育む『人づくり』」では、学校教育に関しまして、
小学校給食費の無償化や
子ども未来基金の創設など、将来を担う子どもたちを市民みんなで支える取り組み、学校施設修繕の強化や小・中学校へのエアコンの設置、ＬＥＤ照明の切替えなど学習環境の整備、
授業改善アドバイザーの活用、
特別支援教育支援員やＡＬＴの拡充、英語検定補助の拡充など学力向上対策、小学校への図書司書の配置や貸出しシステムの導入など図書室の活性化などを行いました。
また、
子育て支援関係では、清里保育園での一時保育の実施、病児保育の拡充、２歳以下の
小規模保育所の公募などの待機児童対策、保育補助者の雇用や
ＩＣＴ導入補助など保育士の
負担軽減対策、転入保育士を対象とする家賃補助など保育士の確保対策などに新たに取り組んでまいりました。
あらお
未来プロジェクトの中でも１番に位置づけております、こうした未来を担う子どもたちへの投資による人づくりに対する評価や達成度でございますが、この２年間を通して各種事業を、スピード感をもって着実に実行してきたことで、本市で子どもを育てることの魅力は高まっており、荒尾市政の大きな特徴になっているものと考えております。
毎年、総合計画の進捗状況などを調査するために、市民２，０００人を対象として実施しております、
まちづくりアンケートにおいて、「荒尾市で子育てをしたいと思いますか」という設問を比較いたしますと、平成２８年度では「そう思う」、「どちらかといえば、そう思う」の合計が５６．６％だったのに対し、平成３０年度では合計が６５．１％と８．５ポイント上昇しており、市民の皆様にも認めていただいているところであります。
また、人づくりに関するこれらの展望につきましては、来年度に新たな低年齢児を対象とした
小規模保育所の開所や学童保育の拡充など、子育て支援のさらなる充実を図るとともに、施政方針で申し上げました新たなチャレンジや目指す姿の一つといたしまして、授業改善やＩＣＴ教育による
教育先進都市を掲げております。
ＩＣＴ活用のモデル校として、電子黒板や
デジタル教科書を本市でいち早く導入した桜山小学校では、９割以上の生徒が「わかりやすくなった」とし、教師全員が効率性や学びの協働性を評価していることから、今後はさらに全ての小・中学校にＷｉ-Ｆｉ環境を整え、電子黒板やタブレットを導入し、ＩＣＴを有効に活用して、論理的な思考でさまざまな課題に対応できるよう、授業改善とあわせて、日本の将来を担う子どもたちを大切に育てていきたいと考えております。
また、
子ども科学館では、科学の原理・原則を学ぶ展示から、チーム・ラボによる最先端の
デジタルアートに触れて、科学技術や感性を磨く全く新しい内容にリニューアルをいたします。
今後、本市に生まれ育つ子どもたちが、高度で先進的な教育や体験によって、健やかに伸び伸びと成長していくことを、今後とも支援してまいりますとともに、子育て環境の魅力を高めることが、人口減少の抑制にも大きく寄与するものと考えております。
次に、「みんなで築く『安心づくり』」について御説明をいたします。
特に、重点的に進めてまいりましたのは、荒尾市をはじめ、有明地域住民の命と健康を守る急性期病院であり、安心な暮らしを築いていく基盤となります
荒尾市民病院の早期建替えでございます。
新病院の建設に関しましては、建設場所の選定を含め、これまで紆余曲折がございましたが、市長就任直後の平成２９年２月に、庁内関係部署で組織する
プロジェクトチームを設置し、約半年間に及ぶ庁内検討を経て、建設地を現在地周辺に決定したところでございます。現在は、設計会社を選定し、基本設計の策定に取り組んでいるところでございます。
また、本市では、全国８ヶ所で行われております大
規模認知症コホート研究に取り組んでいる熊本大学に、医師会等と連携しながら協力を行っております。今回の御縁で、平成２９年度に荒尾市と熊本大学の包括的連携に関する協定を締結いたしました。
知の拠点であります熊本大学と、幅広い分野における連携を進め、まちづくりに生かすことができ、本市の将来にとても大きな財産であると考えております。
このほかの取り組みといたしましては、総合的な保健・福祉・
子育て支援施設の検討や介護予防を担う各地区公民館の改修支援などを推進しているところでございます。
議員御指摘の本市の医療費に関しまして、
国民健康保険における平成２８年度の１人当たりの医療費は、本市は県内１４市で２番目に高い額となっております。
特定健診に関しましては、受診率が徐々に増加しており、平成２９年度は県平均の３５．８％とほぼ同程度に近づいてきております。
特定保健指導実施率につきましては、平成２９年度では、県平均の５１．５％を上回っている状況でございます。
今後見込まれる保険給付費の伸びを抑制し、
医療費適正化を一層推進するためにも、保健師による個別の保健指導がより効果的に実施できる環境を整えながら、荒尾市
国民健康保険第２期
データヘルス計画に基づく保健事業を推進することで、生活習慣病の発症及び重症化を抑制してまいりたいと考えております。
また、
地域包括ケアシステムの推進につきましては、切れ目のない医療、介護、福祉の連携を図るために、在宅ネットあらおを医師会と連携して運営するとともに、
初期集中支援チームの設置や小規模多機能型居宅の整備などに取り組んでいるところでございます。
また、経験豊富で元気な高齢者が、介護や
生活支援サービスの担い手として活躍できる社会づくりを推進して、サービスの提供体制の強化を図っているところでございます。
こうした安心づくりに関する取り組みは、その効果があらわれるまで継続的な取り組みを積み重ねていく必要がありますが、荒尾市は急性期を担う
荒尾市民病院と医師会など３師会、さらには行政との関係ができており、医療、介護、福祉の連携も密であり、安心づくりのベースがしっかりしているため、熊本大学との連携も生かしながら、今後、高齢化が進行しても、認知症になりにくく、また、なっても地域で支え合いながら安心して暮らせる「超
高齢社会先進都市」を目指してまいります。
次に、「みんなで挑戦『夢づくり』」についてでございます。
議員御指摘のとおり、本市には、荒尾梨や養殖ノリなど特色ある農水産業をはじめとして、高い技術力を持った製造業など、バラエティに富んだ産業があり、また、万田坑や荒尾干潟といった世界基準の豊富な観光資源を備えております。
さらに、ことしの夏ごろには、環境省による
荒尾干潟水鳥・
湿地センターが開館予定であり、魅力的な
体験プログラムを通じて、近隣の施設とも連携しながら環境学習や修学旅行などを誘致し、一層の交流人口の拡大を図ってまいります。
また、荒尾市で働く若者をふやしたいとの思いから、平成３０年度から新たに実施しております奨学金返済わか
者就労支援事業につきましては、今年度は８名が制度を利用しており、市内企業への雇用確保のみならず、若者の移住・定住という観点からも、一定の成果があったのではないかと捉えております。
さらに、平成３１年度は、近隣の教職員等を対象に工場見学会を実施するなど、若者の
地元就職支援につなげていきたいと考えております。
また、企業誘致につきましては、
荒尾産業団地や大島適地などに、平成２９年度以降で５件の立地協定を締結しており、平成１１年度から分譲開始した
荒尾産業団地につきましても、現在はほとんどの区画に企業が立地している状況でありますので、今後、新規工業団地の可能性を調査しつつ、学校跡地等の活用とあわせて、誘致活動を推進してまいります。
国が公表しております
地域経済分析システムによりますと、本市の産業構造の中でも、付加価値が高い産業は医療・福祉となっており、また、宿泊・
飲食サービス業や
生活関連サービス業、娯楽業などが、労働生産性や付加価値額が比較的高い結果となっております。
このように、他都市と比較して稼ぐ力が大きい、特徴的な産業の優位性を高めていくことが重要であると考えており、道の駅の建設推進や万田坑及び荒尾干潟等への誘客促進を図りながら、観光客の回遊性を高めることで、本市の強みである交流人口の一層の拡大を目指してまいります。
最後に、「みんなで創る『街づくり』」についてでございます。
私は、街づくりを進めていくためには、これまでも、そしてこれからも、市民の皆様との対話を重ねながら、市民や関係団体等の力を合わせて、市民みんなで、ともに進めていくという姿勢を大切にしてまいりたいと考えております。
昨年の夏、地区協議会をはじめとする地域の方々に御協力いただき、市内全１２地区において実施をいたしました「あらお『しあわせ』探しトーク」につきましても、このような思いから始めたものであり、各地区からは防災に関する御意見を多数いただいたところでございます。こうした御意見への必要な対策を早急に講じるため、平成３１年度からハード、ソフト両面で自然災害から市民生活を守るための事業に関する予算を上程いたしております。
また、
三井物産株式会社や
地元タクシー会社と連携して実施いたしました、ＡＩを活用した新しい移動サービスである
相乗りタクシーにつきましては、平成３１年１月２１日から１２日間で、約８００名の方に御利用いただいたところでございます。
利用された方の反応は、おおむね好評であり、今回の結果を踏まえまして、平成３１年度に運行エリアや運賃等を改めて検討し、第２弾となります実証実験を行いたいと考えております。
花の
みちプロジェクトにつきましては、市民との協働のまちづくりにより美しい景観づくりを目指す取り組みであり、今後とも、市民の皆様とともに活動の輪を広げてまいりたいと考えております。
私は、これからのまちづくりに関して、特に本市の将来像を描く上で、南新地地区が大きな役割を担うと捉えており、南新地地区に先進的な技術を積極的に取り入れ、全国でも類を見ないような便利で環境にやさしいスマートシティを実現したいと考えております。
施政方針で申し上げました人口知能を活用した
相乗りタクシーや自動運転などによる「移動らくらく都市」や、エネルギーを地域内で自給し、最適に利用する「新エネルギー都市」を、まずは南新地地区で実現し、南新地地区のまちづくりが、荒尾駅周辺の活性化や市域全体の活力向上へと波及することを目指してまいります。
そして、あらお
未来プロジェクトに関するこれからの展望でございますが、まずは、新・第５次荒尾市総合計画が来年度で最終年度を迎えますので、計画に定める施策を着実に実施することが重要であると考えております。
来年度は、次期総合計画の策定もあわせて予定しておりますので、あらお
未来プロジェクトの内容につきましても、現在の内容を継承しつつ、発展的な見直しも検討してまいりたいと考えております。
また、あらお
未来プロジェクトでは、「みんな」という言葉を全ての戦略に用いておりますとおり、市民みんなで力を結集して、みんなで今よりも一歩前に出ることで、よりよい荒尾市の未来づくりに取り組んでまいりたいという思いを込めております。
引き続き、市民の皆様との対話を重ねながら、さらに産学官が連携して、新しい荒尾市をつくってまいりたいと考えております。そのためにも、市職員が市民の幸せづくりのための職務に集中することができるよう、定型的な業務についてはＩＣＴを効果的に活用し、市職員としてなすべき業務に専念できる環境を整えることで、業務の効率化と人の温かさが共存するような、「ＩＣＴと人が協働する市役所」づくりを推進してまいります。
また、あらお
未来プロジェクトを前進させるため、本議会でも上程しております組織機構の改編を行い、基盤となります体制を整えていきたいと考えております。
現在、スマートフォンなどで利用されます大容量・高速の次世代通信規格、通称５Ｇでございますが、来年を予定に、現在その規格内容が検討されております。総務省のホームページの中で、５Ｇによる未来のくらしというコーナーがあり、その中では、ＩＣＴの最新技術を駆使した世界が具体的な映像で描かれております。世界中で技術の進歩が著しく、私は決して遠い未来のことではなく、近い将来その距離や時間を越えた、こうした便利で安心できる暮らしが可能になると思っております。
そのため、本市といたしましては、近い将来を見据えて昨年末、国のスマートシティのニーズ調査に、南新地地区を中心に提案書を提出したところでございます。
このように、平成３１年度は、これまでの２年間の取り組みを礎としながら、あらお
未来プロジェクトをはじめとする重要な施策を、さらにもう一歩前へ進めて、市民の幸せづくりに貢献していきたいと考えております。
6
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 御答弁ありがとうございました。
それでは、いくつか再質問をさせていただきたいと思います。
まずステップ１の、「みんなで育む『人づくり』」についてですけれども、先ほど市長からお話がありました、「荒尾で子育てしたいですか」という設問に８．５ポイント上がったということで、これは非常にすばらしいことだなと思って、聞かせていただきました。
ここで一つお聞きしたいのは、平成２９年９月に創設された
子ども未来基金、この積み立てですね、これは活用法としては、子育て支援、教育環境の充実に関する事業、子どもの育成に関する事業など、子どもの未来につながる事業のために使うんだということでした。現在、積み立て状況といいますか、もう一つはその目標額といいますか、これは多いに越したことはないんでしょうけれども、同額を市のほうから積み立てるということでなっていますので、どの程度が一定の目標額か、あったらまずそれからお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
7：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員御質問の
子ども未来基金の積み立て状況とか、活用、それと今後の目標というようなことでございますけれども、元来、子どもたちが地域の中で健やかに育ち、次世代を担う人材を育成するということで、平成２９年７月に１，０００万円を原資として設置をしたものでございます。その後、その基金に対しまして、市民の皆様や事業者様より、１，１５５万円余りの直接の寄附をいただいておりますほか、ふるさと応援寄附金の子育て等支援事業を通じまして、７１４万円ほどの寄附をいただいております。この部分については、先ほどありましたとおりマッチング方式をとっている部分でございます。
活用としましては、平成２９年度には、昇降機の導入、それから、平成３０年度、平成３１年度予算の御承認をいただいたという前提で申し上げますと、英語検定チャレンジ事業ということで使用させていただきたいというふうに考えております。今年度末では、差し引きで２００万円程度の残高となる見込みでございます。
寄附金をふやすための方策としまして、知名度を上げるため市の行事に合わせたＰＲとか、広報あらお、それからホームページ、それと約８００名おられますけれども、市外関係者に発行しておりますシロチドリという冊子、こちらにおいても周知を図っているところでございます。
いろんな今後の収益というか、そういう仕組みづくりといいますか、
子ども未来基金の増加という部分につきましては、いろんな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。
目標額ということでございますけれども、基金の趣旨に、より多くの方々に御賛同いただきまして、そのお気持ちを大切にして、次世代を担う子どもたちに継続して支援できるよう、できる限り多くの寄附金を募ってまいりたいというふうに考えております。
8
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 ありがとうございました。
今のところは、順調に基金の積み立てがふえているということだったろうと思います。
一つこれは御提案なんですけれども、例えば今度、水鳥・
湿地センターのオープニングイベントとか、万田坑でのイベントとか、各種イベントがあるんですけれども、そういったところで収益事業といいますか、そういったことをちょっとやって、例えば、イベントで得た益金の１％とか、２％とか、ある程度の一定の割合を決めて、自動的にこの基金のほうに繰り入れてみたらどうかというふうに考えたところです。これは、答弁は要りません。そういったことも、検討していただけたらいいかなと思います。
それから、もう一つステップ１で質問なんですけれども、給食費の無償化ですね、それとあわせて、
子ども医療費の中学校３年生までの無償化。これは、ここに資料があるんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所ということで、調査があっているんですけれども、理想の子ども数を持たない理由について、３０歳未満では７６．５％、３０歳から３４歳８１．１％が、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」という回答が出ておりました。
また、「どのようなことがあれば、あなたはもっと子どもが欲しいと思いますか」との質問に、「将来の教育費に対する補助、幼稚園・保育園などの費用の補助」これが実に、教育に対する補助の求めは６８．６％、それから、幼稚園・保育所などの費用の補助があったらいいなという方が５９．４％ということで、やはり、どうしても子育て、それから、教育にお金がかかるからということですね。理想の子ども数を持たないということで、これがやはり、少子化につながる一つの要因ではないかなというふうに考えております。
ちょっと先ほど給食費のことを言いましたけれども、実は、荒尾市内で都市開発業者さんがおられまして、その方とちょっとお話しする機会があったんですけれども、市外の方が、荒尾市か、玉名市かに、どちらかに家を建てたいと思っているんですということで、この
給食費無償化のことを言ったら即決だそうです。「あ、それじゃあ、もう荒尾市に建てます。」ということですね。こうやって実際、荒尾市に家を建てて、移住・定住を図られる方が結構おられるということは、これはもう事実でございます。
そういうことを考えますと、
給食費無償化の中学校３年生までの拡充は、さきの１２月定例会の一般質問の答弁で、市長が、考えていないということの答弁があったかと思うんです。それから、
子ども医療費の中学校３年生までの無償化につきましても、中学生は一部負担といいますか、なっていますけれども、この無償化、これは移住・定住につながる税収にということは、やっぱり、荒尾市の税収もそれで増すことになりますので、再度検討してもよいのではないかなと思うんですけれども、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
9：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） まず、給食費の中学校までの無償化につきましては、やはり、本市の財政状況を考えますと、今回、例えば、子ども関係では
給食センターの建替え、あるいはＩＣＴ教育への投資、エアコンも中学校は残っている状況ということで、その後も体育館ですとか、図書館とか、さまざまな老朽化した公共施設もたくさん控えておりますので、そういった財政状況の見通しが立てば、可能になるかと思うんですが、現在の荒尾市の体力では、残念ながら給食費の中学校までの無償化という体力はないのではないかというふうに思っております。
小学校の分ということでございますけれども、それでもやはり、１億２，０００万円近い費用はかかっておりますので、本市の独自性を出すという意味で、医療費よりも、全ての方に、経済的な負担軽減につながるということで、小学校の
給食費無償化を導入しておりますので、残念ながら先ほど申し上げたような事情もあって、なかなか中学校の
給食費無償化は難しいのかな。
それから、医療費につきましては、これまでも何度も御指摘・御提案をいただいているところでございますけれども、確かに、本市の場合は中学校の入院までということでございますけれども、通院が対象になっていないということでございますが、できるだけ病気になった後の助成よりも、病気にならないようにする分に投資をさせていただきたいということで、そちらのほうを今、先行して、いろんなことに取り組んでおります。
今回の、中学校３年生へのピロリ菌の検査もそうですし、歯科健診などもそうなんですが、そういった状況、施策の成果なども踏まえながら、そういった中学生の医療費の無償化については、検討課題の一つであるという認識をしておりますが、しばらくはそういった施策を先行して取り組んだ上で、また改めて判断をしていきたいなというふうに思っております。
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：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 給食費、それから、医療費の無償化につきましては、いろいろ諸事情があって難しいということでしょうけれども、いつの日か将来的に可能になるように検討していただきたいと思います。
それから、もう一つだけステップ１で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、小学校の英語授業のあり方でお伺いしたいと思いますけれども、今、荒尾市内の保育園だったり、幼稚園の自主的な教育ということで、例えば、外国の方を保育士に雇用して、幼児教育の時点から英語に慣れさせるということの取り組みがあっているようです。
小学校に上がりますと、現在は５、６年生を対象に授業カリキュラムとして、教科ではない、カリキュラムとして取り入れてあるようです。平成３２年度からは、教育指導要領が変わり、教科となり、同時に３、４年生に授業カリキュラムとして取り入れられるということになっているようです。
中央小学校では、モデル校として全学年で実施してあるようですけれども、先ほど申しましたように、保育園、幼稚園でそういった取り組みをなされて、日常生活の中で、英語にせっかく慣れているのに、小学校に上がった途端ぷつっと途絶えてしまうということになるんじゃないのかなというふうに考えるところです。
ですので、この中央小学校では、全学年で実施してありますけれども、これをもっと広めて、全校で実施されてはどうかと思うんですが、よろしく御答弁をお願いします。
11：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 議員が今申し述べられましたように、中央小学校は、文部科学省の英語の教育課程特例校の指定を受けておりまして、１年生から６年生まで英語科の授業を行っております。中央小学校には、英語の免許を持った教師が３名おりまして、そのうち１名は、これは県下初の小学校の英語専科教員として、中央小の指導だけではなく、荒尾第三中学校区内の平井小学校や緑ケ丘小学校においても、英語の指導を行っております。
今後は、いろいろな方面で、中央小学校の取り組みを市内全小学校に広げていきたいと考えております。
また、新学習指導要領が完全実施となります平成３２年度に向けた準備としましては、来年度から授業時数を２０時間ふやし、小学校５、６年生、年間７０時間、週２時間というペースですが、３、４年生を年間３５時間、週１時間として、国が示す時数を来年度から前倒しで実施する予定でございます。
このことに伴い、各学校では、校内外での研修が盛んに行われておりまして、小学校教員の意識及びスキルの向上にもつながっている状況でございます。
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：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 英語の授業強化になると、また、その分、教職員の方の負担も確かにふえる部分があるかと思うんですけれども、やはり、これからは英語力の強化といいますか、これの知識を高めるというのは、私はもう本当、英語が苦手で、日本語もままならない状況で、英語まではちょっと何ですが、今そうやって子どものうちから英語に親しんで語学力を高めて、これからも続けていっていただきたいと思います。
ちょっと長くなりましたけれども、ステップ１はこれで終わりたいと思います。
それから続きまして、ステップ２の『安心づくり』の件ですけれども、先ほど第２期計画における健康課題、目標設定ということで、課題がやっぱり特定健診受診率が低く、自分の健康状態を把握していない人が多い。課題の２が、メタボ該当者及びメタボ予備群が多い、課題３、生活習慣病の治療歴がある人でもコントロール不良となっている人が多い、課題４、高額レセプトにおける腎不全、虚血性心疾患、脳血管疾患の患者数が多く、１人当たりの医療費も高いということになっております。
先ほど、受診率は平成３０年度が県平均の３５．８％に近づいたということで、平成２２年が極端に悪かったんですが、それから右肩上がりで受診率も上がっているようです。と同時に、ちょっとここで、認知症関係でお聞きしたいんですけれども、まず熊本県は認知症サポーターの養成講座での養成率が９年連続日本一を達成しているということでした。
荒尾市の場合、今この認知症サポーター養成講座の受講率といいますか、養成率というのは、現在どれくらいになっておりますでしょうか。
13：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 本市では認知症に関します普及啓発として、今、御質問の認知症サポーター養成講座を学校や地域にて定期的に開催をいたしております。平成３１年２月現在で９，７５６名を養成しております。
ちなみに、本市職員の全員がこの養成講座を受講しているサポーターということでございます。
また、平成２９年度から認知症サポーターの活動活性化事業としまして、既に認知症サポーターになっておられる方を対象として、さらなる認知症への対応についての技能向上を図るために、認知症サポーター
ステップアップ講座というものを毎年開催しております。結果としますと、その認知症サポーターのリーダーとなる認知症ボランティア活動団体、「荒尾市認伴の会」が平成３０年、昨年７月に発足されましたことから、もう既にさまざまなイベントとかで活躍されておりますが、今後ともこういった団体のさらなる活躍を期待するところでございます。
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：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 私も、たびたび複数回講座を受けているんですけれども、まず、その養成率を上げて認知症の知識を深めることは大変意義深いことだと思います。
先ほど、
ステップアップ講座ということでお話がありましたけれども、それをどう生かしていくかがポイントだろうと思うんですね。
ちなみに、私が住む新生地区では、高齢者支援課、それから地域包括支援センターや白寿園の職員さんたちの協力をいただきながら、年に４回程度の地域の課題や問題を協議する福祉認知症問題連絡協議会というのを公民館で開催してあります。それから加えて、年に１回、認知症徘徊模擬訓練。近年「徘徊」という言葉を使用しない自治体もふえてきたことから、ちょっと名称を変更して「新生地区声かけ見守り訓練」ということで、年に１回の実施をしているところです。
認知症カフェについても、現在、荒尾市内では、白寿園さんが運営されています「おれんちのカフェ」と、社会福祉協議会さんで運営されている「カフェあおば」の２ヶ所です。ちなみに、玉名市が５ヶ所、長洲町で４ヶ所ということで、荒尾市でも、あと数ヶ所欲しいなというところがあるんですけれども。
ここで、お尋ねなんですけれども、包括の職員さんとかの指導を受けながら、各地域の模擬訓練をされておりますけれども、これをもう少し広めて、各地域ごとでもいいんでしょうけれども、もう少し市を挙げて大々的なこの訓練ができないものかと。それからあわせて、カフェの増設。これから、もっともっとこういった需要がふえてくると思うんです。２ヶ所では、ちょっとなあということでありますので、カフェの増設等があれば、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
まとめて、ちょっとお聞きします。
それと、模擬訓練とか、カフェの運営は、やはり、地域のボランティアの力がどうしても不可欠になってくるんですけれども、なかなかボランティアの方も御高齡の方が多くて、運営に対して支障とまでは言いませんけれども、やはり大変御苦労されている面がありますので、そういったことを考えますと、もう少し、例えば女性だったり、補助だったり、助成金とかそれを補う手だてがないのか、あわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
15：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） まず、徘徊訓練を、市を挙げて大々的に行うことはできないかというふうな御質問でございます。
本市におきましては現在、議員からの御質問にもございましたように、中央地区における新生、新生西、それと井手川地区におきまして、地域が市や介護関連施設、あるいは荒尾市の社会福祉協議会などと連携することで、声かけ、見守り訓練として、徘徊高齢者発生時を想定した訓練を年１回実施しておるところでございます。
なお、４月からは、新たに有明地区の向一部、中一部、猫宮が一体的に訓練を開催するというふうなことでお聞きをしているところです。
本市におきましては、こういった地域における訓練、これの開催に備えた準備、あるいは段取りなどの段階においての支援、あるいは
ＦＭたんとなどのマスメディア、愛情ねっとによるメール配信、あるいはその地域における回覧など、さまざまな媒体を通じて活動の周知を行っております。また、訓練当日における運営支援なども、職員が出向いて行っているところです。
なお、訓練は継続することが、万が一の際の適切な対応につながりますことから、本市としましては、地域における認知症サポーター養成講座の開催などを通じまして、認知症に対する理解と普及啓発に努めることで、地域の認知症に対する意識の醸成を図っているところであり、これらの先駆的な取り組みを市全体へと広げて、つなげていきたいというふうに考えているところでございます。
また、認知症カフェの増設について、また、支援についてというふうなことで御質問だったと思いますが、御承知のとおり、現在運営されている認知症カフェは、「おれんちのカフェ」と、「カフェあおば」の２ヶ所でございます。また、新たに本年４月から四ツ山町にて１ヶ所が運営を開始される予定というふうに聞いております。
荒尾市の認知症カフェの特徴としますと、毎週一、二回と開催回数が多いことがございます。近隣のほうでは、認知症カフェは一、二カ月に１回ともお聞きしますので、それに比較しますと充実したサービスを提供できるのかなというふうに思うところです。
なお、本市から認知症カフェに認知症カフェコーディネーターの１名を派遣しているところです。これにつきましては、週１回、専門職２名分を上限として、１人５，０００円を支給しているところでございますが、この認知症カフェコーディネーターの派遣の条件としましては、社会福祉士や介護支援専門員などの専門職が相談員として参加することや、地域のボランティアが参画できるようにしていただくことを条件にしておりますことから、やはりこういった支援を通じまして、この認知症カフェの内容の充実につなげていきたいというふうに、さまざまな支援を通じて働きかけているところでございます。今後とも、このような取り組みの支援を行ってまいりたいというふうに考えているところです。
最後に、認知症サポーターの活用というふうなところで、活躍の場をというふうなことでございますが、先ほど申し上げました荒尾市認伴の会、認知症ボランティアの活動団体でございますが、そのような方を中心としまして、これまでのさまざまなサポーターの方々が、学校における認知症サポーターの養成講座、あるいは認知症カフェの開催されるときの補助支援ですね、あるいは認知症カフェの地域づくり活動への参加など、それぞれの立場で、現在も実践をされているところでございます。
今後とも、私どもは、認知症サポーターの養成講座などを通じまして、こういったボランティアで活躍される方々が充足されることで、地域における地域ボランティアの活動支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 先ほど御答弁いただきましたカフェの件数も、ことしから１ヶ所ふえるということで、内容についても、近隣のそれと比べて開催回数が多いということで、助成金も月５，０００円ですか、されているということで、詳しい内容まで調べずに質問して申しわけなかったんですけれども、そういったことを進めていただきながら、さらに住みよいまちづくりといいますか、安心して暮らせるまちづくりをつくっていただきたいと思います。
２番目の質問は、これで終わりたいと思います。
続きまして、『夢づくり』に関してですけれども、平成３０年度は、奨学金返済わか
者就労支援事業にも、一定の成果があったということで、８名の方の支援ができたということで伺いました。これからの交流人口の拡大につなげていただきたいと思いますが、新規の工業団地の検討とか、それからもう一つ、学校跡地の活用を行い、企業誘致を図るということがあったようですけれども、学校跡地とは、旧五中のことと考えてよろしいんでしょうか。
17：◯建設経済部長（宮崎隆生君） ◯建設経済部長（宮崎隆生君） 旧五中のところと考えております。
18
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 旧五中は、長々空き館の状況が続いておりますけれども、平成６年の築で耐震性もあるということで、平成２３年３月に閉校して、閉校してもう１１年ということでなっております。私ちょっと見たんですけれども、サウンディング型市場調査ですかね、これを実施し、利活用の実施主体となる、要するに民間事業者などから広く意見を求め、対話を通じて市場性などを把握する調査をされたということで、既にこの期間は終わっているみたいですが、よろしければその誘致活動の状況ですね、どの程度、意向があったのか、お示しいただきたいと思います。
19：◯建設経済部長（宮崎隆生君） ◯建設経済部長（宮崎隆生君） これまで企業誘致に関しましては、アンケート調査を行ってまいりました。平成２９年度から旧学校跡地に活用、当初の設備投資が抑えられるサービス業やソフトウェア関係の会社も含めて、平成２９年、１，８００社ほどアンケートをとりまして、その中で３社ほどちょっと興味を示していただいたことから、昨年お話に行ったところでございます。
このようにアンケート調査とか、地道な努力をしながら、チャンスをものにできればというふうに考えております。
20
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 本当は、旧五中がもったいないですね。どうにか活用して、あそこの跡地を生かしていただきますよう、それから旧観光物産館ですね、これもあわせて、やはり、活用に努めていただきたいと思います。
ちょっと時間が少なくなってきたんで、では、最後の質問とさせていただきます。
最後は、『街づくり』に関してです。
花の
みちプロジェクトということで、市民と協働のまちづくりということでは、本当にすばらしい事業だと思います。市長も先ほどおっしゃいました、「みんなで」という言葉を大事にしたいということで、そういう面では５００名以上の方に一緒に参加して、自分も行ったんですけれども、植栽したんですけれども、反面、沿道の市民の方から、「後々の管理は、私たちがせんといかんとじゃなかっちゃろか。」とか、一部やっぱりそういった不安の声もあるようです。
一つ提案ですけれども、せっかく「みんなで植えませんか」といって、植えたわけですから、今度はみんなで手入れしませんかの日にちを決めて、みんな一斉に手入れをすると。今、委託でシルバーさんですかね、散水やら、企業局のあたりは、企業局の職員も表に出られて、この前もされていましたけれども、ちょっとノースポールがあまり密集し過ぎて、なかなかもこもこになってしまって、ちょっと多過ぎたのかなと思っていましたが、やっぱり手入れすることによって、ずっと長く花が咲きますので、そういったこともされたらどうかなというふうに思いました。
一つお聞きしたいのは、この花の
みちプロジェクトの延伸、今、本村交差点からあらおシティモールの山手の公園までなんですけれども、延伸というのはなかなか難しいんでしょうけれども、延伸の可能性とか、ほかにこの花の道を、ここでもつくってみようかとかあれば、ちょっとお聞きしたいと思います。
21：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 花の
みちプロジェクトの延伸ということでございますけれども、事業をするためには、地域の皆様の御協力も必要となってまいりますことから、今後、新たな地域の盛り上がりなどがありましたら、市としても当然、御相談なり、お話をさせていただきたいと考えております。
22
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 そういった場所があれば、ほかにも、やはり花であふれる荒尾市をつくっていけたらなというふうに思いますので、また、引き続き御検討いただきたいと思います。
それから、これが最後の質問になるんですけれども、人工知能を生かした
オンデマンド型相乗りタクシーということで、前回の実証実験では８００名の方が御利用されて、好評を得たということでした。
平成３０年８月に、国土交通省より先進的な技術をまちづくりに生かすスマートシティ構想をする募集があり、荒尾市でも南新地地区の開発に当たり、目指す将来像を具現化するために提案書を提出されたとのことでした。
先ほど市長から５Ｇの話もありましたけれども、近未来そうやって、そんなに遠くない未来に、ああいった世界が広がっていくのかなというふうに思うわけですけれども、特にこの南新地の開発に当たりということで提案書を提出されたということで、この５Ｇなども含めたところで考えていらっしゃるのかなというふうに思いましたので、提案というのが、どのようなものだったのか、それから、それにより南新地地区の将来像がどう変わっていくのか、そういう点がもし聞くことが可能ならば、お知らせいただきたいと思います。
23：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） ことしは、国土交通省へのスマートシティ構想の提案をしたという部分でございますけれども、実現したい都市のビジョンとか、課題解決の方向性、それから、具体的に導入したい技術など幅広く提案したという部分でございます。南新地地区というのは、県北の玄関口ということもありますし、本市のゲートウェイとしての機能もあるということで、そこに都市機能の集積を図り、今、先進的な技術を体験することができるまちを目指すということで、提案書には記載をしたところでございます。
大きな方向性といたしましては、全体がにぎわいと活力に満ちたまちになること、それと現在検討しておりますウェルネスに関する構想等と整合を図りながら、南新地地区の将来性を定めてまいりたいというふうに考えております。
具体的な技術としましては、先ほど市長のほうからもありましたように、そう遠くない将来に、そういう大きな改革というか、技術の導入があるということで、そこを見据えて、例えば、自動運転移動サービス、あるいはオンデマンド型の
相乗りタクシー等のモビリティシステム、それとＡＩを活用した部分のエネルギーのマネジメントシステム、そういったあたりの分でございます。
24
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 やはり、南新地地区の開発といいますか、これがやはり大きな荒尾市の将来展望にかかわってくる重要な地域になるかなというふうに思っております。５Ｇを含めた自動運転システムとか、そういった話が今、総務部長からありましたけれども、そうやって近未来の荒尾市、そして、まちづくりを推進していただきたいと思います。
それでは、終わりにまとめたいと思います。
今定例会で、平成時代の最後の議会を迎えることになりました。平成の３１年間を顧みますと、相次ぐ悲惨な大災害を目の当たりにして、改めて命の尊さと人と人との絆がいかに大切なものか知らしめる時代でもありました。
地方行政においては、平成１１年から政府主導で行われてきた市町村合併、いわゆる平成の大合併が日本各地で行われてきました。合併することにより、交付税、あるいは合併特例債の優遇策がとられてきましたが、合併してから１０年後の交付税の減額や、合併特例債を発行し、老朽化した公共施設の建替えなどに充てた結果、需用費のうち自治体負担分の３割に当たる借金返済から財政難に陥った行政も少なくありません。
合併することがよかったのか、そうでなかったのかはわかりませんが、そういった中、荒尾市に至っては堅実な市政運営が功を奏し、財政的にも苦しい時代を乗り切り、大幅な人口減少も回避してきました。
最後に、市長にお願いしたいことは、平成時代も終わり、任期折り返しを迎えられた今、あらお
未来プロジェクトをさらに前へ進め、新しい浅田時代の幕を開いていただきますことを願い、質問を終わります。ありがとうございました。
25：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午前１１時１３分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時２０分 再開
26：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。１３番新社会党議員団谷口繁治議員。
〔新社会党議員団谷口繁治君登壇〕
27：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 本定例会に当たり、会派を代表して、一つは市民の命と健康で安心できる暮らしを守る取り組みについて、二つは地域の維持、特に人口減少対策の展望について、三つは国保運営に新設された保険者努力支援制度の取り組み評価について伺いますけれども、大きく３点について質問を行いますので、明快なる答弁を求めます。
質問の一つ目は、市民の命と健康で安心できる暮らしを守る取り組みについてです。
１点目は、消費税率が１０％に引き上げられた場合の影響について伺います。
御承知のとおりですけれども、安倍晋三首相は２０１９年１０月からの消費税率１０％引き上げを表明し、経済に影響を及ぼさないようにと経済政策を打ち出しました。
しかし、１０％の税金が上乗せされるのは、多くの人たちにとって大変恐怖であります。しかし、安倍内閣の増税対応策は選別的なばらまきであり、消費税増税分をも上回る支出になる見込みだと言われています。一時のばらまきの後に出現するのは、格差の一層の拡大と考えています。
安倍首相の経済政策では、前回の引き上げ時に実施した自動車や住宅など耐久消費財の購入への税制、補助金優遇をさらに上乗せするというもので、これは中間層向けのばらまきだと考えています。
中小商売店対象には、キャッシュレスで決済した消費者に５％を公費でポイントを還元するものですが、しかし、このクレジット支払いは、消費者にとっても高齢者や低所得者にとっても不利といえます。しかし、現金販売が中心の中小零細、個人店にとっては、負担増となることが考えられます。
だが、中小企業や低所得者向けばらまきは、一時のこと、軽減税率導入で小売店の大多数はレジ更新や、店内飲食は１０％、テイクアウトは８％などの煩雑な仕組みに耐えられず淘汰されていくでしょう。どこの店で何を買うか、軽減税率の対象になる飲食料品によって、ポイント分を差し引いた実質的な消費税率は、１０％、８％、６％、５％、３％の五つの税負担に分かれるわけですので、消費者にとっては極めてわかりにくく、混乱が生じることが予測されます。
そして、軽減税率導入に対応するレジなど、新経理システム導入も助成することになっています。カードもスマホも持たない人は、２％還元の対象外なので、公明党はプレミアム商品券を要求し、プレミアム商品券は公費で賄うことになるわけです。
さらに、消費増税対策に便乗して、自民党の二階俊博幹事長は、ゼネコン向けに国土強靱化計画を提言、党内には２０兆円から３０兆円の財政出動を求める動きがあるようです。参院選挙対策も含め、巨額のばらまきが想定されているわけです。
２０１４年に税率８％にした際、５．５兆円を投入したわけですが、それでも消費は冷え込み、消費増税前に戻るのに４年かかったことになります。今次増税の税収増は、５兆円ないし６兆円とされていますが、財政出動はこれをはるかに上回る見込みと言われています。
また、マイナンバーカードと呼ばれる個人識別番号カードの普及促進でもあります。制度開始以来３年近く経った昨年の６月時点で、交付率は約１１．５％に過ぎないため、やはり、ポイント還元で交付を加速しようとの企てがあるようです。
また、軽減税率による減収１兆円を埋めるため、医療、介護、保育負担を軽減する総合合算制度実施を見送ることになるでしょう。ばらまきの後は、格差の拡大が懸念されています。
今回の増税の半分は、幼児教育無償化に回すと言う。しかし、消費税導入から３０年、法人税減税分を消費税増税、国民の負担で埋めてきたわけですので、低賃金で購買力低下を強いられた国民は、空前の利益を溜め込む大企業に返してもらう権利があると考えています。
いずれにしても、本市は高齢者や所得の低い人が多く住んでおられるわけでありますので、暮らしへの影響と地域経済、そして、本市行政運営の影響についてどのような見解をお持ちか伺います。
２点目は、生活保護についてです。
御承知のとおり、憲法第２５条第１項は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、第２項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。
つまり、生活保護制度はこの憲法第２９条に基づいた制度です。私たちの誰もが病気になったり、障がいを負ったり、高齢になったり、ひとり親世帯になったりして、その結果、健康で文化的な最低限度の生活を維持できなくなることがあり得ます。このような場合、私たちは国に対して、権利として、健康で文化的な最低限度の生活を保障することを求めることができることを制度化したのが現行の生活保護法に基づく制度です。
このように、生活保護法は、国に対して権利として請求できるものであると、さらに、請求できる内容が健康で文化的な最低限度の生活を保障するに足りるものでなければならないところに、憲法の規定を直接受ける制度としての意義があると考えています。
ところが政府は、この生活保護制度について、後退に次ぐ後退を重ねてきました。２００４年からの老齢加算の削減・廃止、２００５年から母子加算の削減・廃止に始まり、２０１３年８月から３年間で平均６．５％、最大で１０％、年額で６７０億円もの生活扶助基準の引き下げを行いました。さらに、２０１８年１０月から３年間で平均１．８％、最大で５％、年間で１６０億円に及ぶ生活扶助基準の引き下げを行うことを決定しました。
このように、生活保護基準自体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障するに足りないものになっているだけでなく、その権利性が次々と弱められようとしています。もともと貧困の深刻と格差が拡大している実態からして、本来、生活保護制度自体の機能強化と活用が求められているところですが、にもかかわらず生活保護バッシングが横行し、制度について根強い偏見があると考えます。このため、制度の補捉率が日本においては約２０％とされているなど、諸外国と比較して、異常に低い水準にあることは大きな問題と考えます。
今、日本は格差と貧困が拡大しているわけです。ＯＥＣＤの相対的貧困が拡大していますが、ＯＥＣＤの相対的貧困率はアメリカが１６．８％に次いで、日本はＧ７中、ワースト２位、ひとり親世帯でＯＥＣＤ加盟国３５ケ国中ワースト１位であります。
３０年前までは、１億総中流社会が喧伝されていましたが、今や貧困大国そのものであると考えます。年間を通じて働いても、年収２００万円以下のワーキング・プアは１，０８５万人であると言われています。日本の貧困状態にある人の多くは、ワーキング・プアである民間労働者の２１．９％（国税庁調査）、平成２９年分「連合２０１６年調査」によれば、非正規労働者全体で「年収１００万円未満」が３８．４％、「年収１００万円以上、２００万円未満」が３１．７％、７０％以上が年収２００万円に届いていないことになります。主稼得者では男性が３７．５５％、女性が４８．９％が年収で２００万円以下の貧困層であります。
また、国民生活基礎調査を見てみますと、６５歳以上の高齢者世帯の生活が年々厳しくなっていることがわかります。生活意識については、「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は１９９９年に４６．１％、２００４年には過半数の５０％と上昇を続け、１０年後の２０１４年には５８．８％に達し、過去最悪となったわけであります。
一方で、「ややゆとりがある」、「大変ゆとりがある」と答えた人たちがふえています。二極化していることが伺えるわけであります。
同じく、国民年金保険者実態調査によりますと、１９４０年代後半に生まれた団塊の世代では、年金未納・免除者率が３０％程度であるのに対し、１９５０年代前半生まれ（６５歳前後）で３５％前後、１９５０年代後半生まれ（６０歳前後）で４５％前後、１９６０年代前半生まれ（５５歳前後）で４０％台と上昇しています。つまり、保険料を納められず、年金受給額が最低生活費に満たない高齢者がふえています。
今、私たちの周辺では、人々の生活は、将来不安と貧困が世相を反映していると言っても過言ではありません。
そこで、大変気になるのは、平成２８年度の熊本県データによりますと、市町村別保護率は、平成２８年度平均で荒尾市は１．８５％となっており、県下でも２番目に高くなっています。荒尾市は県下でも大変厳しい生活を強いられている人々が多くおられることを推察していますが、このことについてどのような見解をお持ちか伺います。
３点目は、自殺、孤独死のない社会を目指して、本市の実情と取り組みについて伺います。
自殺や孤独死は、遺族を含め、周辺の人々にも深刻な心理的な影響を与えています。多くの自殺の背景には、心や体の健康問題や、経済、生活面、家庭問題のほかに、人生観、価値観や地域、職場のあり方の変化など、さまざまな社会的要因が複雑に関係していると考えられます。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、自殺はその多くが防ぐことのできる社会問題であるとしており、自殺を個人だけの問題に帰することなく、社会にかかわる問題として取り組む必要があるとしています。
こうした観点から、自殺対策を総合的に推進する自殺対策基本法が平成１８年１０月２８日に施行しています。国だけでなく、地方公共団体や医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体など、さまざまな主体が緊密な連携のもとに、積極的に自殺対策を推進することが重要とされています。
厚労省は平成３０年の全国の自殺者数を２万５９８人、前年度比７２３人減となっているものの、いまだ２万人を超える人がみずから命を断つという現状は重く受けとめ、対策を進めなければならないと説明しています。
平成３０年度の厚労省の推計によると、男性は１万４，１２５人、女性は６，４７３人で、男性は女性の２．２倍高くなっており、また、未成年者は前年同期より１６名ふえて５４３名となっています。
また、動機別では健康問題が９，４５０名で最も多く、次いで、経済、生活問題、家庭問題であり、未成年者では学校問題が最も多かったようであります。
一方、厚労省の「国民生活基礎調査」によると、１９８０年に子ども夫婦と同居していた６５歳以上の高齢者は５２．５％だったのに対して、２０１６年には１１．４％まで減少しています。つまり、５人に１人が独居老人になっています。夫婦二人で、どちらかと死別した後で一人暮らしになるか、これまでの独居老人となるパターンだったのが、これからは生涯結婚せずに、独居老人となるパターンがふえていくことが懸念されています。
厚労省のレポートでは、孤独死の原因は病死が最も多く、６０歳代の男女が最も高い比率となっており、今後は家族を持たない生涯独身といった独居老人が増加することを考えれば、親族だけでなく、地域社会とのコミュニティを強化することで孤独死を防ぐことが求められています。
そこで伺いますが、本市の実情と取り組みについて伺います。
４点目は、経済を活性化し、若い世代が安心して働くことができる雇用を創出する取り組みについて。
御承知のとおりですが、日本の現在の雇用環境は、昨年１１月に総務省統計局が公表した労働力調査によると、雇用者数は５，９９６万人に対して、正規雇用者が３，５２２万人、非正規雇用者が２，１５６万人で、安倍首相は国会の所信表明で、「同一労働、同一賃金が、いよいよ実現のときがきた。雇用形態による不合理な待遇差を制止し、非正規という言葉をこの国から一掃したい。」と述べ、その後も繰り返してきたところです。
ところが、非正規雇用者はふえ続けています。
一方、日本の経済を見てみますと、穏やかな回復基調が続いている中で、雇用情勢については、２０１６年度平均で、完全失業率が３％で、１９９４年以来２２年ぶりの低い水準となり、有効求人倍率は１．３９倍と１９９０年以来２６年ぶりに高い水準となっています。しかし、中長期的に見れば、日本の人口は減少し、労働力の減少、高齢化、少子化という四つの課題を抱えています。
こうした中で本市では、成長を進めていくには、労働生産性の向上とともに、賃金の上昇に結びつく労働者にとってプラスになる効果や、就業者の減少や失業者数の増加にならないように、本市として注視していくことが重要と考えています。
そこで、本市の経済を活性化し、若い世代が安心して働くことができる雇用を創出することで、成長の確保を図る取り組みとして、一つは、観光面では荒尾干潟と万田坑の二つの世界遺産を生かして交流人口の拡大をしていくという取り組み、二つは、
荒尾干潟水鳥・
湿地センターを整備して、環境教育と干潟に関するさまざまな活動の拠点とその魅力を発信していく、三つは文化交流の取り組み、四つは企業支援、就職支援の拡充の取り組み、五つは工業振興の取り組み強化、六つは農業振興の取り組み強化、七つは水産業振興の取り組み強化等々の取り組みが行われるようです。
そこで、これらの取り組みの中で、どれくらいの経済効果と、どれくらいの雇用の創出を考えておられるか、伺います。
次に、大きな二つ目ですけれども、地域の維持についてであります。人口減少対策の展望についてお尋ねします。
国勢調査によりますと、日本の人口の推移は１９世紀半ば以降に急増しています。江戸時代後半の人口は３，０００万人程度で安定していましたが、明治に入ると急激な人口増加が始まっています。増加はほぼ一貫して続き、１９６７年（昭和４２年）には１億人を突破したわけですが、さらに、２００４年（平成２０年）には１億２，７７９万人をピークに、その後は減少局面に入っており、今後は一転して人口減少社会に突入し、日本の人口は急勾配の下り坂を降りていくことが見込まれています。つまり、出生数の減少と死亡数の増加により、長期的な減少過程に入ると言われています。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、３０年後の２０４８年には９，９１３万人、１億人を割り込み、４１年後の２０６０年には、出生中位、死亡中位の場合、８，６７４万人になると推計されています。このことは、２０１０年時点より４，１３２万人の減少となり、半世紀の間におよそ３分の１の人口を失うことになります。その減少規模は、２０１４年（平成２６年）の東京都、神奈川県、大阪府、愛知県の人口を合計した数を超えるものになると見込まれています。
一方、荒尾市では第５次荒尾市総合計画人口ビジョンに示されているように、１９９０年に、平成２年以降、出生数を死亡数が上回る自然減の状態が続いています。１９５０年（昭和２５年）の６万８，９７６人をピークに、１９７０年にかけて５万５，４５２人まで減少しています。その後、１９８５年（昭和６０年）には６万２，５７０人まで回復しましたが、その後、バブル経済を機に、就業を機に、都会へ大きな人口流出と出生数の減少で人口減少は続いています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、４１年後の２０６０年には荒尾市の人口は３万６，００３人、２０１０年度比で３４．９％減少することが予測されています。
直近のこの推移を見てみますと、平成２６年度対前年度比で４９２人減少、平成２７年度が前年度比で４３４人減少、平成２８年度が３６４人減少、平成２９年度が４１６人減少、平成３０年度には５７７人減少となっており、５年間平均で約４５０人が減少しています。
人口減少がもたらす影響としては、税収入の減少、地域経済の停滞・不振、住民負担の増加、コミュニティ破壊、地域のスラム化、余剰施設・遊休施設の発生、行政職員の余剰や行政改革などが考えられますが、現在、荒尾市でもさまざまな対策が講じられていますが、展望は開けるのか考えをお聞かせください。
続いて、大きな三つ目は、国保についてであります。国保の運営に新設された取り組みについてであります。
保険者努力支援制度の取り組み評価について伺います。
２０１５年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険等の一部を改正する法律により、昨年４月から都道府県が
国民健康保険の責任主体となり、財政運営等に中心的な役割を担うことになりました。市町村は引き続き、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課、保健事業等を行うことを担うことになっています。
そこで、特筆すべきことは、保険者努力支援制度であると考えています。つまり、
医療費適正化の取り組みに成果を上げた保険者を評価し、実績に応じた財政措置を行うものであります。２０１６年度は約１５０億円、２０１７年度は約２５０億円を市町村に配分し、２０１８年度からは都道府県に５００億円、市町村に５００億円を配分しております。
この制度の主な指標としては、特定健診、
特定保健指導実施率、メタボ該当者と予備軍の減少、がん検診の受診率、糖尿病等の重症化予防、後発医薬品の使用割合、保険料収納率の実績と向上に向けた取り組み等であります。
この新制度では、これまでの項目に点数が設定されて、加算式で評価を行うこととなっております。まさに都道府県各自治体の競争であります。
国保の収納率向上に走れば、滞納世帯の性格実態を考慮せず、強引な差し押さえ等が行われる危険性も含んでいますが、いずれにしても、市町村国保税制に直接プラスになる効果を与えるものと考えています。
都道府県分の活用には、大きく三つの方法があると考えます。一つは、都道府県が行う
医療費適正化や収納率向上に向けた事業に使う、二つは、都道府県が市町村の事業評価を行う市町村に個別配付に有する、三つは、国保事業費納付金の必要額から控除する財源に使うの三つの方法があると考えます。
そのうち２と３で市町村国保財源に直接、プラス効果を与えることと思っておりますので、つまり、市町村国保財政に影響を与えることから、財政調整交付金と同様に十分注視していく必要があると考えます。
そこで、２０１８年度は本市の取り組み評価について伺います。どのように評価されたのでしょうか。今後の課題について伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇します。
28：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
29：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 新社会党議員団、谷口議員の
会派代表質問にお答えをいたします。
大きな１番目、市民の命と健康で安心できる暮らしを守る取り組みについてでございます。
まず、1)でございます。
消費税１０％に引き上げられた場合、市民の暮らしと地域経済、本市行政運営の影響についての見解を伺うということでございますが、本年１０月から予定されております消費税率１０％への引き上げにつきましては、本市の市民のみならず、日本全国の国民、経済に影響を与えることとなり、５％から８％への引き上げが行われた際、消費の低迷が続いたことから、今回の引き上げにつきましては、国においてもさまざまな対策が打ち出されております。
まず、消費税については逆進性が指摘されていることから、低所得者への配慮といたしまして、食料品等の日常生活用品に対する軽減税率の適用や、低所得年金受給者への年金生活支援給付金制度が実施されますとともに、低所得者や子育て支援対策といたしまして、プレミアム商品券や幼児教育無償化がございます。また、経済の活性化のため、自動車税の引き下げ、住宅ローン減税の対象期間の延長、ポイント還元制度等がございます。
このような対策がどれだけ市民生活や地域経済に影響を与えるか、注視していかなければならないと考えております。
次に、本市の行政運営につきましては、特に、財政面で影響が出てまいります。
歳出では、物件費、維持補修費、建設事業費等への影響のほか、幼児教育無償化による特定教育・保育施設型給付費や幼稚園奨励費等が増加することとなり、平成３１年度予算においては、この無償化の影響額は４，９００万円の増加を見込んでおります。
歳入では、同じく幼児教育無償化により保育料が約７，２００万円の減、国・県支出金が約１億１，８００万円の増で、差引き影響額が４，６００万円の増を見込んでおります。
地方消費税交付金におきましては、地方消費税の税率も１．７％から２．２％に引き上げられますが、引き上げ時期が１０月ということで、今年度は大きな増収は見込んでおりません。
この地方消費税交付金の関係では、次年度以降は３億円ほどの増収になるものと見込んでおりますが、普通交付税の算定における基準財政収入額に算入されますので、市の歳入において大きな割合を占めている普通交付税への影響が考えられるところでございます。
そのほか、自動車取得税の廃止や環境性能割交付金、森林環境譲与税交付金の創設等、消費税引き上げに伴い、他の税制改正も行われております。いずれも平成３１年度は年度途中の改正のため、その影響は少ないものと思いますが、次年度以降の影響につきましては、状況を注視して見極めなければならないものと考えております。
次に、2)本市生活保護受給率についての御質問にお答えをいたします。
熊本県の平成２８年度統計資料では、県内自治体の生活保護率は、高い順から１番目が熊本市の２．２４％、２番目が荒尾市の１．８５％、３番目が人吉市の１．４４％となっております。一方、最も保護率が低い自治体は、市部では合志市の０．５１％、郡部では西原村の０．１８％となっております。
現状分析ということですが、県内における保護率では、一般的には都市部が高く郡部が低いという傾向が見られるものの、地域によってはその傾向と異なるケースもあるなど、保護率が高い要因を特定することは難しいところでございます。なお、本市は従来から保護率が高い地域でありまして、一般的には旧産炭地域における保護率が高いことから、その点、本市の歴史的な経緯としてはございます。
本市の最近の傾向といたしましては、全国的な状況と同様に、高齢化の進展により６５歳以上の高齢者世帯、特に単身高齢者世帯の割合が増加しており、被保護世帯のおよそ半分を占めていることから、医療費扶助の伸びが目立っております。
次に、生活保護を必要とする人に生活保護が適切に適用されているのかとの御質問にお答えをいたします。
生活保護制度は申請主義を原則としておりますが、平成２７年度に開設しました荒尾市生活相談支援センターを中心に、庁内関係課および関係機関が連携して、生活困窮者を把握することで、必要に応じて生活保護の相談につなげるなど、支援が必要な人に適切な支援が行き届くよう努めているところでございます。
生活保護制度は、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保証し、その自立を助長する制度でございます。今後も、生活保護法の趣旨にのっとりまして、制度の適切実施に取り組んでまいります。
次に、3)自殺者、孤独死のない社会を目指して、本市の実情と取り組みについてお答えをいたします。
我が国の自殺者数は、平成１０年以降、年間３万人を超える高い水準で推移したことから、自殺対策基本法に基づいた対策を推進した結果、平成２２年以降、連続して減少しておりますものの、平成２９年においても年間２万人を超えており、大きな社会問題となっております。
本市における自殺者の状況としましては、人口１０万人当たりの年間自殺者数であります自殺死亡率で国と本市を比較しますと、平成２５年から平成２９年までの５年間の平均値は、国１８．５に対し、本市は２３．４と、国よりも高くなっております。平成２５年から平成２９年までの５年間の自殺者数は６４人であり、年平均で１３人の方が亡くなっております。
現在、本市が行っている自殺防止対策に資する事業としましては、生活相談支援センター、消費生活センター、地域包括支援センター、子育て支援課及び保健センターなどにおける各種相談や、ヤングテレホンあらおでの青少年やその保護者を対象とした電話相談、あるいは教育分野におけるスクールソーシャルワーカーの配置や心の教室事業などがございます。
平成３１年度におきましては、新たな自殺防止対策として、さまざまな世代や分野を対象とした機関や団体における、自殺防止に関連した相談の窓口を紹介するパンフレットの作成と、自殺のおそれのある人のサインに気づき、適切な対応ができる人であるゲートキーパーを養成する講座の開催を行うこととしております。
本市では、平成３１年度に計画策定を行うこととしており、自殺者ゼロを目指して自殺防止対策を推進してまいります。
次に、孤独死についてお答えいたします。
一人暮らしの人が誰にも看取られることなく、突発的な疾病などで死亡し、長期間経過してから発見されたといったことが報道されることがございます。少子高齢化、あるいは核家族化といった社会環境の変化に伴いまして、今後も単身世帯、特に高齢者の単身世帯が増加することが予測されますことから、孤独死を防ぐための工夫や対策が必要であると考えております。
具体的には、訪問介護などの
介護サービスの利用や緊急通報装置の設置などがありますが、重要なことは、先ほど議員がおっしゃいました地域における人と人とのつながりではないかと思います。民生委員、福祉委員、老人クラブ連合会の会員の皆様、あるいは地域の方々にも高齢者の見守り活動に取り組んでいただいておりますので、そのような活動で地域における顔が見える関係を築くことで、孤独死の防止につながるのではないかと考えております。
市といたしましても、地域におけるさまざまな見守り活動などを支援し、さらに公的サービスを組み合わせることなどで、孤独死の根絶に向け努力してまいります。
次に、4)経済を活性化し、若い世代が安心して働くことができる雇用を創出する取り組みについてお答えをいたします。
近年の玉名管内の雇用状況といたしましては、４５歳以下の正規雇用を希望する非正規雇用者は減少しており、正規雇用者は増加している状況です。しかし、一方では求人側と求職者側のミスマッチにより、雇用につながらないという企業側の声もあり、人手不足が問題化しているケースも多く見られます。
荒・玉地域や大牟田市を対象に、本市が毎年実施しております高校の卒業者就職状況調査では、６０％を超える若者がほかの地域に就職をしております。議員御案内のとおり、市の活力・活性化を図るには、いちばんの原動力となるのが若い世代であります。
しかし、全国的に人口減少が加速化する中におきましては、若い世代は都市部へ働き先を求める傾向にあり、若い世代が住み続けられ、また、外から呼び込めるような魅力ある地域になることが必要であると考えております。
そのためには、まず働く場の確保が重要でございます。本市の取り組みといたしましては、企業誘致を推進しており、過去５年間で１７件の立地協定を締結いたしました。また、今年度におきましては、コールセンターを営む企業と１月２８日に立地協定を締結したところでございます。
しかし、現在、製造業等を誘致する工業団地も完売となりましたことから、新しい工業団地の可能性調査を行うとともに、コールセンターやＩＴ系などの製造業以外の誘致活動にも力を入れ、民間施設や学校跡地等へ誘致を図っているところでございます。
また、市内の方々に地元の企業を知っていただくために、広報あらおにコーナーを設けて、それぞれの企業が持つ魅力や強みを紹介しております。来年度におきましては、その魅力や強みを実感してもらうために、近隣の学校の進路指導の先生を対象にした工場見学会を実施し、市内企業への雇用につながるよう取り組んでまいります。
小売業やサービス業等の第３次産業への取り組みにつきましては、個人や法人による創業、企業の新たな分野への進出等の支援策として、荒尾市起業家支援センター、チャレンジプラザあらおを活用した事業に取り組んでおります。また、夕方以降でも相談ができる夜の起業相談会を行い、起業家の掘り起こしにつなげてまいります。
さらに、観光振興でございますが、ことしの夏にオープンいたします
荒尾干潟水鳥・
湿地センターにつきましては、本市を訪れていただくきっかけとなる、万田坑に次ぐ世界基準の観光資源であり、干潟の特性や渡り鳥、夕日の美しさなど、ほかにはない特徴を生かして活用してまいります。
また、本市におきましても、年々増加傾向にある外国人旅行者等が快適に観光を満喫できるよう、受け入れ環境の向上を目指し、市内店舗等における電子決済サービスの導入及び多言語化に対する支援、旅行者へのおもてなしの向上を図ってまいります。このような受け入れ態勢の強化が、交流人口を拡大し、地域経済の活性化や雇用へ大きくつながっていくと考えております。
また、農業におきましても、新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業や経営の安定化を図る基盤整備事業を行っており、また、漁業におきましても、海の覆砂や耕うんによる魚場改善などを行い、１次産業の所得を向上することで、ひいては後継者や担い手の確保となり、雇用に結びつけたいと考えております。
議員お尋ねの各種施策の実施による経済効果と雇用の創出でございますが、一つの市町村ごとに算出することはなかなか困難ではございますが、例えば、先ほど申し上げた企業誘致の取り組みによりまして、５年間の投資額として２３７億円、雇用創出数として２０７名、さらに、今年度はコールセンター事業の企業誘致により、３年間で１５０名の雇用創出が見込まれており、また、観光におきましても年間１２０億円程度の観光消費額がございますことから、次年度におきましても、さらに、経済効果を発揮するようさまざまな施策を総合的に実施するとともに、各種関係機関をはじめ、ハローワークやポリテクセンター等と連携しながら、安定した雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の大きな２番目、地域の維持についてお答えをいたします。
本市の住民基本台帳人口におきましては、平成３０年３月末時点で５万３，０９８人となっており、議員御指摘の過去５年間と比較いたしますと、平成２５年３月末時点の人口が５万５，３８１人であることから、５年間で２，２８３人の人口が減少したこととなります。
この５年間の人口減少の要因を見ますと、出生数より死亡者数が上回る自然減につきましては、年間約２９０人となっており、また、転入者より転出者が上回る社会減につきましては、年間約１６０人となっております。
将来の人口推計につきましては、新・第５次荒尾市総合計画の人口ビジョンでお示ししておりますとおり、西暦２０６０年には、本市の人口は約３万６，０００人となることが見込まれております。また、人口ビジョンでは、人口減少が地域経済に及ぼす影響もあわせて試算しており、２０４５年度の本市の域内総生産額（ＧＤＰ）は、２０１２年度に比べて３０７億円減少、雇用喪失は約３，６００人生じることが見込まれ、市内産業における人材不足の一層の深刻化や、本市経済の縮小が懸念されるところでございます。
人口減少を抑制していくためには、自然増減及び社会増減の均衡化を図っていく必要があり、人口ビジョンでは合計特殊出生率を２０３０年に２．１、社会動態を２０２０年以降は均衡することを通じて、２０６０年の人口が４万２，０００人になることを目指しているところでございます。
まず、自然動態につきましては、合計特殊出生率を高めるため、子育てしやすい環境や学校教育の充実などに取り組んでおり、合計特殊出生率は、平成２５年度の１．７４から、平成２８年度は１．７９に上昇するなど順調に推移しているものと捉えております。
一方、社会動態につきましては、本市ではここ１０年程度、転出超過の状況が続いており、また、国が公表した平成３０年の住民基本台帳移動報告によれば、東京圏への転入超過数は約１４万人と拡大傾向でありますことから、いかに社会動態のマイナスを抑制していくかが重要であると考えております。
現在も移住・定住の取り組みといたしましては、地域おこし協力隊による移住相談員の配置や、お試し暮らし体験住宅の運営、関東・関西方面で開催される移住フェアへの出展などがございますが、今後はＵ・Ｊ・Ｉターンを一層促進する観点から、福岡県との県境に位置する本市の地理的特性を生かしながら、熊本県北の玄関口として人を呼び込むとともに、本市出身者等に対するＰＲを強化し、本市で生まれ育った方々が、再び本市に帰って活躍していただけるような戦略を検討してまいりたいと考えております。
さらに、南新地土地区画整理事業では、計画人口を約１，０００人と設定しており、今後、南新地地区に良好な居住環境が整い、戸建て住宅や集合住宅の建設が進むことによって転入促進が図られることを期待しております。そして、自然動態及び社会動態の改善に向けた施策を講じる一方で、人口減少しても暮らしやすいまちづくりを行っていくためには、地域のつながりを深め地域コミュニティの活性化を図っていくことが重要であると考えております。
来年度予定の次期総合計画では、従来の人口ビジョンや総合戦略とあわせて、市内１２地区ごとの地域の課題に応じた地区別計画を策定することを検討しており、この中で、地域の活力を維持していくためにはどのような取り組みを行う必要があるのかを、地域の皆様とともに、十分協議してまいりたいと考えております。
また、新たに市内１２地区へ、市職員が兼務する地区担当職員を配置することを予定しております。地域の皆様と意見を交わしながら、地域の活性化のために何ができるかをしっかりと考えて、具体的な対応につなげてまいりたいと思っております。
そして、人口減少にしなやかに対応するためにも、行政需要に応じた公共施設等の適正管理を行っていく必要がございます。平成２８年度に策定しました荒尾市公共施設等総合管理計画に基づき、現在、各施設の個別計画の策定を進めておるところであり、公共施設等の更新や維持管理を計画的に推進するため、施設等の長寿命化や財政負担の平準化、保有施設の適正化などを図ってまいります。
また、地域の維持を図るためには、それぞれの地域で暮らしておられる市民の方、いわゆる定住人口が最も重要ではありますが、このほか、市外からの観光客などの交流人口や、市外に居住していても本市とのかかわりを持っていただいている関係人口など、さまざまな方がおられます。
定住人口維持を目指しつつ、交流人口、関係人口といった市外に居住しておられる方々とも本市のつながりを深め、これらの方々の活力を市内に取り込んでいくことで地域の維持を図ってまいりたいと考えております。
次に、大きな３番目、国保運営に新設された取り組みについてお答えをいたします。
保険者努力支援制度は、
医療費適正化や保健事業に取り組む保険者へのインセンティブとして、その取り組みと成果を客観的な指標に基づき点数化し、得点に応じて交付金の額が決定されるという交付金制度でございまして、平成２８年度から前倒しで実施され、平成３０年度から本格施行された制度でございます。
評価指標として、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用割合や保険料収納率の向上に対する取り組み、地域包括ケア推進の取り組みなどのほか、さまざまな評価項目がございますが、その評価指標の一つである特定健診受診率、
特定保健指導実施率の配点が高く、被保険者の健康増進にもつながることから、それぞれの率の向上に重点的に取り組んでまいります。
特定保健指導実施率の評価につきましては、平成３１年度の算定、これは平成２８年度の実績を用いて評価されますが、これまでに
特定保健指導実施率の向上に向けて取り組んだ結果、平成２８年度の
特定保健指導実施率が４３．１％と、前年度から１２．４ポイント上昇し、評価項目を達成したことから、平成３１年度の交付金算定において高い点数を獲得できました。
なお、特定健診受診率につきましては、平成３１年度の交付金算定では点数が取れませんでしたが、平成２９年度の受診率が３５．６％であり、前年度から３．２ポイント上昇しておりますことから、平成３２年度の交付金算定では点数が取れるものと見込んでおります。
この保険者努力支援制度の評価指標及び配点は、国において毎年度追加、見直しが行われることから、単純な比較はできませんが、平成３０年度の算定における本市の合計得点５２８点に対し、平成３１年度の自己採点での算定が６３５点と大幅に伸びていることから、保健指導や
医療費適正化などの取り組みが確実に点数としてあらわれているものと考えております。
なお、現在公表されている直近のデータによりますと、平成３０年度の保険者努力支援制度における本市の得点は、熊本県平均、全国平均よりも上回っている状況でございます。
また、課題といたしましては、特定健診受診率や
特定保健指導実施率のさらなる向上が必要となりますので、生活習慣病予防と重症化予防が大きな課題と考えているところでございます。
今後も、第二次保健増進計画、第２期
データヘルス計画及び現在策定中の
国民健康保険事業計画などに基づき、保険事業及び
医療費適正化の取り組みを推進することによりまして、保険者努力支援制度を活用した保険事業の安定運営に努めますとともに、市民の皆様の健康寿命の延伸を図ってまいりたいと存じます。
30：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ひととおり答弁をいただきまして、ありがとうございました。
ちょっと項目が多かったもので、もう時間があまりありませんので全部はいけないと思いますが、いけるところまでいきたいと思います。
まず、消費税１０％の問題ですけれども、これは非常にわかりにくいわけですよね。いわゆる、いろんな複雑な対策を打たれておりますので、非常にわかりにくいんですけれども、いわゆる低所得者への影響や景気の変動を抑える政府の対策ですけれども、本当に、これが目指す効果があるのかということですね。課題ばかり多いんじゃないかというような、私はそういう思いを持っているんですけれども。
まず、キャッシュレス決済でのポイント還元策ですけれども、これはクレジットカードなど現金以外で買い物した客に、一定期間だけポイントが５％還元がついて、その費用は国費で賄うということですね。この施策は、この引き上げ前後の消費の変動を均すという、そういった増税対策ですけれども、この効果はどれだけあるかというのがですね、本当に期待できるのかということですけれども。
また、国がお金を出して、ポイント還元する店は、中小で買えば５％相当、コンビニなどチェーン店ならば２％つくようですけれども、どの店が対象なのかもわかりにくい。また、現金で買う客が多い店にはメリットが少ないということがありますしね。さらに、食品など軽減税率が適用されますけれども、店頭での支払いは非常に複雑になるわけでして、現金しか使わない人には恩恵が全くない、不公平であると考えているわけですけれども。
ですから、今回のこの軽減税率の導入で、地方消費税を除く国の分の税収が約１兆円目減りすると言われておりますよね。ですから、この財源を捻出するために、例えば、４，０００億円は低所得者世帯の医療費負担などを抑える総合合算制度、この導入を見送るんではないか。あるいは、３，０００億円程度の、今度はたばこ税を増税して、この３，０００億円程度の穴埋めにするんじゃないかという。残りの３，０００億円程度はまだこの捻出方法がわかってないということですけれども。
時間がありませんので、そこで、先ほどから１０％に上がった場合、市民の暮らしに影響とか地域経済への影響、本市財政への影響、いろいろ市長から伺いましたけれども、市民病院の、これは、負担はどのくらいになるのか計算されていますか。少し教えてください。
31：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 費用に関してですけれども、平成２９年度決算の課税対象額を参考に算出しますと、消費税増税後の１０月から半期、年度末までで、おおむね２，３００万円程度の負担増が発生するものと思われます。
しかしながら、引き続いて少し補足をしたいんですが、同様に１０月から診療報酬の改定と薬価等の改定が実施されますことから、診療報酬制度において財源の配分方法を見直すとともに、医療機関が負担する仕入れ税の相当額に関しては、診療報酬で全体に補てんされるということになっております。
また、薬価等については、消費税率の引き上げ相当の改定とともに、過剰な国民負担が生じないように市場実勢価格を適正に反映することとされていることから、病院としては、影響は最小限であるのではないかと考えておりますが、議員御存じのとおり、前回の消費税増税時に、国は消費税増税分の５％から８％の３％に関しては補てん済みという見解を示しておられましたけれども、すべてに関して完全な補てんができていたわけではないということも今回わかりましたので、今後、病院としては診療報酬の改定の情報収集等に全力を尽くしたいと思っております。
32：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 もう時間がないですね。
消費税のこの問題点ですけれども、これは消費税は１９８９年に導入されて、３％で導入されたんですが、その当時の所得税が２１．４兆円、これは所得税率５０％だった。これが現在では１７．６兆円に減っておりまして、税率が４５％に下がっている。法人税が当時は１９兆円あって、税率が３７．５％だったのが、現在では１０．３兆円に減って、２５．５％に税率が減少している。消費税は３％ですから３．３兆円、当時は。現在は８％で１７．２兆円にふえているんですね。
ですから、いわゆる消費税導入時から今日まで、法人税が９兆円減少されている。それから、所得税が４兆円減少されている。それから、消費税だけが１４兆円増加しているんですね。ですから、いわゆる法人税と所得税が１３兆円ですから、消費税が１４兆円。いわゆる法人税と所得税の減税分を消費税で穴埋めしているというような、そういうことでないかと思うんですね。
ですから、消費税の最大の問題は指摘されているんですけれども、逆進性であるということ。いわゆる所得税というのは、能力に応じた課税の考え方のもとに行われておりますから、所得の少ない階層には税負担は求めず、所得が増大するに連れて高税率で税負担が求められてきているんですね。これは、消費税は高額所得者であろうと無所得者であろうと、同水準の税率が適用されている。だから逆進性と言われているんですけれども。それと、法人税負担と所得税負担が大幅にこれまで減額されてきましたから、消費税負担が急激に増大したんですけれども、このことが日本の格差問題を拡大させてきた重大な一因になっているということが言えると思います。
ですから今後、消費税が上昇することによって、家計消費が深刻に抑制されていくんじゃないか。それから、市民の暮らしは今よりかもっともっと厳しくなるんじゃないかという、そういう不安を私は持っているんですね。
ですから、私たち新社会党は、消費税に頼るんじゃなくて、大企業とか高額所得者への応能負担原則によって、この課税強化が必要ということを申し上げておきます。
時間がありませんけれども。あとは生活保護の問題ですけれども、先ほど、これは私は県下で２番目に高い１．８５ということを言いましたが、これは本来ならばパーミルで計算しなければならないんですけれども、１０００分の１ということで計算しなければならないんですが、パーセントでわかりやすく表現したんですけれども。
ですから、熊本市が先ほど言われたようにいちばん高くて２．２４５、２位が荒尾市で１．８２５、人吉市が１．４４４、八代市が１．４０７、玉名市が１３位で０．９７１ですよね。長洲町が３０位ですよ、０．６７９。いわゆる荒尾市の場合は１００人に対して１．８５２ですから、１００人に約２人がこの生活保護を受給されているということで、世帯数としては、これは平成２８年度ですけれども、７２０世帯、９８１人となっているんですね。
ですから、この数字を見ていただけばわかるように、荒尾市の中にはほかの自治体に比べて、厳しい生活を強いられている人たちがたくさんおられるかなというのがわかるわけですけれども。そういう人たちにこそやっぱり、しっかり支援をしていく必要があると考えます。
そこで、先ほど市長の答弁では、保護を受ける資格、いわゆる基準に達している人はきちんと受給しているということでしたので、そこは安心しますけれども、裏を返せば、しっかり基準に達している人には支給しているんですよと。だから、これだけ受給率が高くなっているんですよということも逆に言えるかなと思いますので、そこら辺はしっかり今後、やっていただきたいと思います。
そこで、一つ質問ですけれども、荒尾市の場合、保護申請されている人で所得がゼロの人は何人ぐらいおられるのか。
33：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） ことし平成３０年１月末時点で７０９世帯の保護世帯の、収入がなく生活費の全額が生活保護費で賄われている世帯としますと、１７８世帯でございます。全体の約２５％が収入がない世帯というふうなことでございます。
34：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 いくつもたくさん聞きたいことがあるんですけれども。今後、荒尾市の場合は、保護を申請したいというか、そういう人はふえる傾向にあるんでしょうか。
35：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） これまでの経緯では、保護率及び保護人員数が平成２０年、これはちょうど世界金融危機の時期にございますけれども、それ以降急増いたしましたが、平成２６年度、これが保護率にしまして１．８９６、ちょっとパーセントで表現いたしますと１．８９６％、保護世帯でいくと７２４世帯で、これを頂点にしまして、現在は横ばいから微減の傾向で推移しているところです。これはおそらく、経済情勢等さまざまな影響が反映してくるところがあると思いますので、将来的なことは、確定的なことは申しませんけれども、現在のところ横ばいから微減の傾向で推移しているということで、答弁に代えさせていただきたいと思います。
36：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それでは、まだたくさん聞きたいんですけれども、保護費の経済効果ということについて見解を伺いたいと思うんですけれども。荒尾市の場合は、平成２８年度ですけれども、生活保護法の総計ですけれども約１４億８，９００万円、ですから、その４分の３は国から措置されるわけですけれども、その中で、生活扶助費、これが４億４，０００万円なんですよね。ですから、そのうちの４分の３が国からきますので、約３億３，０００万円、これは国からくるわけですけれども、そのことを少し頭に置いていただいて、今、この生活保護費というのは、いわゆる経済活動によって生み出された付加価値、あるいは法人税や、法人や市民が支払った税金が再分配された保護費とは違いますけれども、地元に落ちるお金としては同じだと考えているんです。つまりは、生活保護費はほぼ１００％消費されるわけですので、公共事業と同じ経済効果があると私は考えているんですけれども、それについてはどういうふうな見解をお持ちですか。
37：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 被保護世帯に支給されている扶助費の多くが、一般の世帯と同じように、地域においてさまざまな物品の購入やサービスの利用などに使われておりますことから、議員御指摘の地域経済に貢献していると、そういったところに目を向けるとそういった側面もあるかとは思います。
その一方で、すみません、時間がなくなりますね、以上です。
38：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 時間がなくて残念ですけれども、ちょっとまとめますけれども。
生活保護が利用できることになって、私はこれで生きていける、生きようと思ったと、これはある生活保護利用者の言葉ですけれども、厳しい偏見がある生活保護を、受けたくて受けている人はほとんどいないと言っていいと思います。生活苦が重なり、やむにやまれず生活保護にたどりつき、やっと一息ついて、生きる希望を見つけようとしているのが利用者の実情ではないでしょうか。
こうした利用者に対して、効果的な職業訓練などの息の長い、寄り添う支援こそ必要です。それなしに生活保護を有期性にして厳しくするのは本末転倒であると。生きる権利を奪うものである。こういう保護を受けている人たちの意見が出されているわけですけれども。生活保護に求められているのは、困窮した市民を漏れなく救済することであると考えているわけです。
ですから、今後とも荒尾市としてはしっかり信用していただいて、本当に一人でも漏れなく、保護を受ける資格がある人は受けられるようにしていただきたいと思います。
以上で、終わります。
39：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後０時３０分 休憩
────────────────────────────────
午後１時３０分 再開
40：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。１８番新政改革クラブ安田康則議員。
〔１８番新政改革クラブ安田康則君登壇〕
41：◯安田康則君 ◯安田康則君
会派代表質問を４項目についていたしますので、答弁のほうをよろしくお願いします。
まず１点目が、荒尾市の財政状況と中期にわたる財政見通しについて。
浅田市長が就任されて、２年が経過いたしました。懸案でありました新病院の建設地も、現市民病院の南西高台に決定し、基本設計に着手いたしております。
平成２９年度の決算におきましても、一般会計、特別会計、
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、南新地土地区画整理事業、企業会計、水道事業、下水道事業、病院事業の全会計において、基金を取り壊すことも繰上充用することもなく、黒字でありました。
前畑元市長が就任された平成１５年当時は、自由に使える基金が５億円もなく、何も事業ができず、赤字団体の一歩手前でありました。小泉首相の三位一体の改革などもあり、非常に厳しい時期を克服し、現在は５０億円を超す基金があります。
このような財政基盤があって、新
市民病院建設約１３２億円、南新地土地区画整理事業約５０億円超え、
給食センター建替え二十数億円の事業計画が進んでおります。
３年から４年遅れましたが、浅田市政になった今が、荒尾市が大きく飛躍する好機であると考えております。しかしながら、事業規模の大きいものが並んでおりますので、財政見通しについて不安を感じております。また近年、経常費の伸びも不安材料の一つです。
昨年末に示された荒尾市行政経営計画素案に関する市議会全員協議会説明資料によると、２０２０年度までは歳入が歳出を上回っておりますが、２０２１年度以降は歳出が歳入を上回る計算予測が示されています。これは、基金を取り壊していくことを意味しております。基金には際限があり、事業計画の見直しも迫られることもあります。財政見通しについて不安を払拭できる説明をお願いいたします。
二つ目が、南新地土地区画整理事業の核施設についてであります。
南新地土地区画整理事業は、１００名を超す多くの地権者の同意を取りつけた事業の性格上、高い評価をいただけるように完成しなければなりません。
この土地は有明海沿岸道路のインターが入り、国道３８９号が横を走り、ＪＲ荒尾駅が近くにある恵まれた環境にあります。沿岸部に位置しますが、津波、台風による高潮の心配はありません。
この事業の当初計画では、核施設として新市民病院を建設し、周辺に医療施設、福祉施設、介護施設を配置することで、土地の付加価値を高める予定であったと記憶いたしております。しかしながら、建設地を巡り紆余曲折を経て、現在の市民病院の南西高台に新病院の建設は決定し、進んでおります。
当初予定の核施設に代わり、どのような核となる施設を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
次に、この地に道の駅構想と複合型の福祉施設建設計画があるようにお聞きいたしております。この事業につきましては、前述いたしました中期にわたる財政見通しが検証されているのか、説明をお願いいたします。
三つ目が、社会保障の現状と荒尾市の取り組みの課題についてであります。
少子高齢化の問題は、国民年金、
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険に大きな影響を与えております。支え手である１５歳から６４歳までの人口が減少し、支えられる側の高齢者層がふえておりますので、支える側の負担は大きくなり、支えられる側の保障は制限されます。また、
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険は、医療費が伸び続けている限り、保険料は比例して増加します。
私は、国民皆保険は破綻するのではないかと危惧いたしております。この問題は、国の制度設計を見直すほかに解決方法はなく、地方の一自治体である荒尾市がとれる対策は限られております。市長の見解をお聞きしたいと思います。
四つ目は、
荒尾干潟水鳥・
湿地センターについてであります。
私の地元蔵満海岸に、
荒尾干潟水鳥・
湿地センターの建設が進んでおります。蔵満海岸は、白砂青松の景勝地でありました。現在は、砂浜はなくなりましたが、青松は立派に残っております。この松林の公園化を図ることによって松林の散策が可能になり、普賢岳と多良岳を望む有明海の風景と美しい夕日に多くの観光客が訪れる観光地になると考えております。公園化といっても、単に松林の下草を刈ることによって、自然に落ちてくる針葉と松ぼっくりが敷き詰められれば、立派な散策公園になります。
そこで、この施設建設の進捗状況と今後の利活用及び周辺の整備及びそれにかかわる安全対策、事実、この周辺交差点では交通事故が多発しております。そして、この松林の整備について考えをお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わって、再質問をお願いしたいと思います。
42：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
43：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 新政改革クラブ、安田議員の
会派代表質問の１番目、荒尾市の財政状況と中期にわたる財政見通しについて、まずお答えをいたします。
このたび策定いたしました荒尾市行政経営計画の中で、今後５年間の一般会計の歳入歳出見込みをお示ししております。これは、本市の平成２５年度から平成２９年度までの決算をベースとして、人口動態などを加味して作成しておりますが、やはり、本市は高齢化率が高いこと等から、扶助費や後期高齢者医療特別会計の繰出金については、毎年増加するものと見込んでおります。
歳入におきましては、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金のほかは、ほぼ横ばいで推移するものと見込んでいるため、２０２１年度からは歳出が歳入を上回る見込みとなっております。
平成１５年度を振り返ってみますと、一般会計におきましては約４億７，０００万円の赤字決算となっているほか、公共下水道事業特別会計や老人保健特別会計でも赤字による繰上充用を行っておりました。公営企業におきましては、交通事業会計や病院事業会計は多額の累積欠損金を抱えておる状況でございました。そこから行政改革大綱、財政健全化緊急３か年計画に基づき、行政のみならず市議会、市民一丸となってさまざまな改革に取り組み、大きな危機を乗り越えてまいりました。
その結果、現在の本市の財政状況は、議員が述べられましたように、八つのすべての会計において黒字となっている状況であります。そのため、財政健全化法に基づく財政健全化判断比率も健全な数値であり、基金につきましても、５億円を切っていた財政調整基金は３７億８，０００万円、減債基金は１０億８，０００万円、職員退職手当基金は５億８，０００万円の積立額となっており、今後に備えて、公共施設整備基金や一般廃棄物処理施設建設基金などの新しい基金の設置、積み立ても行っております。
このように、本市の財政運営が危機的な状況から、財政調整基金などを積み増し、その間、競馬事業の廃止、病院事業の経営健全化などをはじめ、数々の行政経営上の課題を克服し、行財政運営も比較的余裕が出てきた今こそ、スタートラインに立ち、荒尾市の将来に必要な投資は進めていかなければならないと考えております。
また、本市の起債償還でございます公債費比率は、県内で人口１人当たりではいちばん低い数字となっており、公共施設における建設事業などをこれまで差し控えてきたことも要因の一つに挙げられることから、今後、必要な建設事業も推進していかなければなりません。
取りわけ、南新地につきましては、新たな中心拠点を整備することとして、水路や整地等の基盤整備を行っておりますが、この地を足掛かりに交流人口の拡大や移住・定住を促進し、雇用創出などによる税収増加や地域経済の活性化により、本市財政基盤の強化を図ってまいります。もちろん個々の事業につきましては、それぞれ採算や経営の見通しを立てて進めることも必要であります。
新
市民病院建設につきましては、建設地も決まり、２０２２年度の開院へ向け、基本設計、実施設計を進めてまいりますが、地方公営企業法にのっとり、病院事業の経営計画を立て、新病院みずからが償還していくことが基本となります。
また、健康長寿の取り組みを強化することで、医療費の適正化を図り、ＲＰＡやＩＣＴの導入による事務の効率化等により、経費削減を行うとともに、効率化により新たに生み出された時間を市民サービスに振り向けるなど、経営資源を再配分して有効活用してまいります。
そのほか、平成３０年度から実施しております、『あらお「しあわせ」探しトーク』や、本年度から実施を予定しております地区担当職員制度等により、市民のニーズ、地域の課題等を的確に把握した上で、真に必要な事業推進に生かしてまいります。
このように、歳入面、歳出面において最大限の努力を行ってまいりますが、新しい荒尾市をつくるために必要となってくる
給食センター、道の駅や総合的な保健・福祉・
子育て支援施設につきましては、まだ施設の概要等を検討している段階でございますので、先ほどの中期財政見込みには反映していないところでございます。
このような大型事業につきましては、多額の一般財源や地方債が必要になってくることが予想されますことから、その財源の見通しや、地方債の償還が後年度に及ぼす影響も考慮しながら、その都度、議員をはじめ、市民の皆様にも丁寧に説明しながら進めていきたいと思っております。
いずれにしましても、中長期的な本市財政の見通しにつきましては、財政健全化法における四つの指標を遵守しながら推進してまいります。
次に、議員御質問の２番目、南新地土地区画整理事業の核施設についてお答えをいたします。
南新地土地区画整理事業の事業地区は、荒尾市立地適正化計画において、荒尾駅周辺の都市機能誘導区域として設定し、人口減少の中にあっても医療、福祉、商業等の都市機能を集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図り、生活支援機能の充実とまちの魅力向上を図りながら、人口密度を維持していく計画となっております。
また、まちづくりのコンセプトといたしまして、子どもからお年寄りまでが心豊かに健康で快適に過ごせる居住環境や交流環境をつくり、有明海の豊かな自然環境や交通の利便性を生かし、住む人、訪れる人が生きがいを感じながら、健康でにぎわいと活力満ちあふれるウェルネス拠点といたしております。
このコンセプトのもとで、地区に建設を予定しております公共施設や民間施設、公園、緑地等の空間も連動させながら、地区全体の統一的なまちづくりを図り、市民や来訪者が住んでよかった、訪れてよかったと幸福感や充実感を得られるまちをめざしていくものでございます。
また、施政方針で申し上げましたが、移動らくらく都市、新エネルギー都市の実現に向けて、本地区におけるスマートシティの実現に向けた提案書を国に提出しておりまして、民間の先進的な技術を積極的に取り入れ、この地区の魅力を向上させ、全国で注目を集めるような未来都市の実現に向けて進めているところでございます。
地区内に建設を予定しております道の駅につきましては、有明海沿岸道路の延伸効果を最大限引き出すために、荒尾北インターチェンジ付近への検討を進めており、万田坑や荒尾干潟などの地域資源を観光周遊させるハブ機能や、交流人口の拡大、農水産物や特産品の販路拡大の拠点として整備を検討していきたいと考えております。
また、老朽化が指摘されております保健センター、総合福祉センター及び潮湯などの保健・福祉施設につきましても、更新だけでなく類似する施設の集約化等の可能性も含めての検討や、保健機能、福祉機能及び子育て支援機能に市民が交流できる機能もあわせて検討いたしております。
道の駅や保健・福祉・
子育て支援施設につきましては、策定委員会を立ち上げたり、庁内で検討を進めている状況でございますので、現時点では施設整備にかかる費用についてお示しできる段階までには至っていない状況でございます。
施設を整備する際の財源につきましては、国の交付金や補助金、荒尾産炭地域振興センターの助成金、あるいは地方交付税措置がある起債の活用などが可能でありますので、これらの財源を活用することで財政への影響は少ないものと考えております。
また、先月策定いたしました中期財政計画をもとに、今後、これらの建設費用等を加算して詳細に分析しながら、将来的に安定的な行政運営ができるよう進めてまいりたいと考えております。
次に３番目、社会保障の現状と荒尾市の取り組みの課題についてお答えをいたします。
御承知のとおり、
国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険などが、我が国の社会保障制度において重要な役割を担っております。国民がいずれかの公的医療保険に加入する国民皆保険制度があることによって、病気やけがの際に必要な医療を受けることができ、世界トップレベルの平均寿命の高さや乳幼児死亡率の低さを保っている状況であります。この世界に誇れる国民皆保険制度は、将来にわたって維持されるべきであると、私も強く思うところでございます。
議員御指摘のとおり、我が国では世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、平成３０年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」によりますと、２０４５年には日本の７割以上の市区町村で、人口が２０１５年と比較して２割以上減少するとともに、６５歳以上の人口が５０％を超える市区町村が３割近くになることが見込まれております。
このような現状を踏まえ、高齢化や医療保険制度の支え手である現役世代の減少という人口構造の変動を踏まえ、国民的議論を踏まえたうえで、国民皆保険を持続可能な制度として、将来に引き継いでいくための改革が政府において進められていくものと考えております。
本制度を有するために、一地方自治体ができることは限られておりますが、本市におきましては、国民皆保険制度を守るために不可欠である医療費の適正化や健康寿命の延伸のための保健事業の積極的かつ効果的な取り組みのほか、介護保険におきましては、介護給付の適正化及び
地域包括ケアシステムの推進が重要と考えているところでございます。
私といたしましては、あらお
未来プロジェクトの方針の一つである、「みんなで築く『安心づくり』」に市民の皆様や関係団体と一体的に取り組み、施策を充実させ進化させることで実現しなければならない課題であると認識をいたしております。
私自身も出席いたしました昨年６月の全国市長会において、財政支援の拡充やさらなる国保財政基盤の強化、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革の実施などの国保制度改革や、持続可能な介護保険制度を確立するための介護保険制度の見直しについて、重点提言を取りまとめ、すべての国会議員及び関係府省等に提出し、その実現について要請を行いましたところ、国におきましては、本年２月に社会保障審議会介護保険部会が開催され、介護保険制度の改正に向けた議論が始められるなど、迅速な対応がなされているところでございます。
これからも我が国の社会保障制度において重要な役割を担う
国民健康保険、介護保険などが将来にわたって維持されるよう、全国市長会と連携するなどして、必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
次に４番目、
荒尾干潟水鳥・
湿地センターについての、一過性で終わらせないための方策についてお答えをいたします。
荒尾干潟水鳥・
湿地センターの建設は、環境省により昨年１０月から進められており、同時にセンター内の展示におきましても、展示工事事業者と運営を行う市側と詳細な協議を進め、本年夏ごろの開館に向けて準備を行っております。
開館後は、地域住民の皆様や、荒尾干潟保全・賢明利活用協議会、市民団体との連携を強化し、自然観察会や漁業体験などの、干潟を活用したイベントや、干潟環境の保全を図る清掃活動等を実施する計画でございます。
また、次世代を担う子どもを育成するために、荒尾干潟の価値や魅力を深める環境教育を行い、全国の
ラムサール条約湿地の子どもたちと交流できる施設とし、さらに有明海を研究する大学や調査機関と連携し、荒尾干潟だけでなく、有明海全体の調査・研究など、施設を拠点とした環境保全や利活用を推進してまいります。
周辺の整備におきましても、修学旅行や各種団体の受け入れ可能な駐車場整備はすでに完了しており、開館までには国道３８９号からの出入口となります交差点を、大型バスが容易に右左折できるよう、改良工事も完了する予定でございます。
議員御指摘の安全対策につきましては、開館後は交通量の増加も考えられますので、施設周辺の見通しの悪い個所に対し、管理者等との協議を行い、カーブミラーの設置など検討してまいりたいと考えております。
また、
荒尾干潟水鳥・
湿地センターは、建物本体だけではなく、センター西側の松林の中に遊歩道を整備し、海岸から遊歩道を通り、施設へ出入りできる計画となっております。
松林は昭和５１年、有明海岸松並木として熊本県の郷土修景美化地域に指定されており、草刈りや枯れた松の木の伐採などの維持管理を行っております。また、この松林は県管理の海岸保全区域でもありますが、今回、南北に広がる松林においても
ラムサール条約湿地を生かすために、一体となる遊歩道や公園の整備について、熊本県と協議してまいりたいと考えております。
環境省が建設する水鳥・
湿地センターとしては、九州、沖縄に次いで２番目、有明海では初の施設となることから、関係団体から注目され、非常に関心が高い施設になります。
運用を担います本市といたしましては、旅行会社等を招いての体験会の開催や北部九州の学校などに積極的に情報発信するとともに、来館者に対しまして季節ごとのイベント
体験プログラムを立案し、展示内容につきましても、定期的に更新し、あきさせない工夫をし、また、渡り鳥や有明海の生き物に関連した企画展、さらに多目的室を活用したワークショップや研修会など、さまざまな取り組みを行い、一過性とならないような運営を行ってまいります。
44：◯安田康則君 ◯安田康則君 ありがとうございました。
満足のいく答弁もございましたので、あとで再質問させていただきます。
まず１番目ですね、荒尾市の財政状況と中期にわたる財政見通しについてなんですけれども、本当に今、平成２９年度の決算を見ても、三、四年はおくれていますけれども、今がいちばん荒尾市が飛躍する好機であるというふうに私も思っています。
ただ問題が、２０２１年から要するに、もう見通しが赤字に転落する。熊本市も全く一緒なんですね。償還が始まりますから、ここの分はまたあとで詳しい話をしますけれども、そういう観点からいけば、今は本当にできることを最大限やる時期かなというふうには思っています。ただ私も、この荒尾市行政経営会議の素案を、元副市長とか前監査役に御相談して、御意見を求めて、お話をずっとしています。ですから、私が話をするのに、ピントがずれた部分はたぶんないとは思いますが、もしありましたら御指摘をお願いします。
事業を例えば行政、市役所が考えるときに、まず財政課長が事業展開における収支見通しを立てますよね。次に政策企画課、ここは財政課の収支計画に沿った事業計画をつくってくる、肉付けをしていきますよね。それが終わって、総務課の事業計画に沿った、今度は人員配置をやりますよね。それで、総務部長がそれを総合判断します。それで、最終決定は、市長が最終的に決定します。これが、一連の流れであるというふうに思います。
私が先ほど、こういう中で事業はずっと進められていくものだと思いますけれども、私は事業規模が大きいというふうに、この発言通告の中に書いておりますけれども、例えば、総額が１３２億円に膨らんだ病院建設の問題なんですが、結局、建設費を総額から引いたら、単純に見ると約３７億円ですよ、引き算すれば。ただし、機械機具の整備費用が約１９．１億円、これは５年間で荒尾市が払うというふうになっていますけれども、２５％の普通交付税措置を行った後、大体金額が１４億３，０００万円。これを５年間で返していきますから、２０２２年から５年間で２億８，０００万円。これが市が負担する部分です。これはまた後ほど表を使いながら話をしますけれども、これにはちゃんと、この病院の機械の部分はちゃんと入っています、数字として。
それで、当初の計画とどこが違うかというと、約１１億円違うんですけれども、これは結局、土地取得とか造成費用、この部分が当初計画よりふえているわけですよ。だから、４年前に計画されたものと大きく違うというのは、この部分が大きい。だから、総額にしても、たぶん２１億円ぐらいで４年前は考えていたはずなんです、この病院事業に関しては。ただ、この部分が入ったために、約３２億円ぐらい、たぶんこの部分がふえているんだろうなと。
病院のほうは、例えば、９５億円かかっても、基本的に病院は収益事業ですから、年間６６億円の売上げをやっていって、９年連続で黒字を出しているわけですから、僕はこの償還については何も心配していません。たぶん、収支計画どおりいけば十分に賄える計画ですから。
だから、ほかの建物と病院が違うのは、唯一ここなんですよ。病院は自分でもうけて自分で返せる。ところが、ほかの施設というのは、そういうことがない、収益事業じゃないので、結局、投資だけで終わる。それは利用者がおるので、それはそれでいいんですけれども。だから、病院とほかの施設は基本的に違うんですよということを取りあえず言いたかったわけです。
こういうことで、次が南新地土地区画整理事業です。これは１０年間で市の負担が１６億円ぐらい。約２１億円の保留地の処分がありますから、これが完売してはじめてこの計画は終わります。
次が
給食センター。これは僕ちょっと長洲町から素案を昔見せてもらって、二十数億円くらいかかるんだろうということで見ているので、金額は確定してないんで正確には言えませんけれども、荒尾市と長洲町の共同整備で、２０２２年の９月から運用開始ということになっておりますので。
ただ、この部分については金額が確定してないので、中期見込みに、要するに償還額が反映していない。ということは、いずれこの２０２２年か２０２３年には、その償還額が加算されると。ということは、もっとこれが、この試算額だけで簡単に言うと、２０２３年はここにあるだけで６億５，８００万円のマイナス。要するに、これは基金を食う話ですから、これがずっとどこまでふえてくるのかなというのが、僕の心配事なんですけれどもね。
だから、要するに申し上げたいのは、基金には際限があるわけで、だから、これに対する処方箋がないんですよ、この素案の中に。どうしたら、これが安心できますよというのがなかったので、あえて質問をさせてもらっているわけです。ただ、確定してないんで、それについて今、どうこう言うわけじゃないけれども、少なくともここに書いてあるこの数字よりも必ず上がってくるということだけはわかります。
それで、ここにある一般会計の今後の推移見込み内訳というのは、皆さん全部お持ちのはずで、見られたと思いますけれども、推計に当たっての考え方、まあ、五つあるんですが、歳入見込みは平成２５年度から平成２９年度の決算額をもとに推計しておりますと。それで、素案では平成２８年までの推計額でありますとか書いてあるんですけれども、歳入の地方消費税率は、消費増税に伴い２０１９年１０月に１．７％から２．２％に引き上げられる予定であるため、増加見込みを加えて推計している。ということは、結局、８％から１０％に上がって、それの地方消費税率が、加算はしてあるんだけれども、これはまだ流動的で確定してないんですよね。それが１点ありますよね。
次に３番目が、歳入の国・県支出金は、扶助費及び普通建設事業費、補助費の額を勘案して算出しているというふうになっております。
ここで、この表でいちばん目につくのが、扶助費のところですよね。熊本市は荒尾市と同じ２０２１年から赤字になっていくんですけれども、この扶助費に関して、熊本市は２％しか計上してない。ところが、僕がこれを計算してみたら、荒尾市の場合は、全部平均が５％を超している、伸び率が。
それで、考えてみたら、高齢化率とか低所得というのもあって、荒尾市はちょっと特殊なので、扶助費のその伸び率のこの度合いが、熊本市に対して非常に高い。これはコンサルが入っているかもしれませんけれども、これが抑えられれば少しは楽になるんでしょうけれども、これをつくったときの推計でいけば、こういうふうなものにならざるを得ないのかなというふうには思います。
次に４番目。歳出の人件費は年齢別職員１人当たりの給与額を算出し、年度ごとの給与総額と。だから、自然に給与が上がっていくというか、今は若いからちょっと全体的に抑えていますけれども、これは当然伸びてくるということは想定の中に入っていると。
それで、歳出の補助費には、２０２２年度からの病院事業への繰り出し分がある。さっき言ったように病院だけは入っているんです。入っているからこういう数字にたぶんなっているんでしょうと思います。
次が、経常費の部分で、ちょっと私ものすごく心配だったので。先ほどの市長答弁にあったんですけれども、私の前の谷口議員のときかな、僕が経常費で心配しておったのが、国がまだ１０％にもなってないのに閣議決定で３歳から５歳までの幼保無償化を出して、それが各自治体、特に荒尾市にどれくらい影響があるのかなと思って、担当課長の橋本課長に出してもらいました。たぶん５，０００万円から７，０００万円ぐらいいくかなと。
ところが、市長がさっき七千何百万円というような大きな数字をおっしゃっていましたけれども、計算してもらったら、今言った部分の幼児教育無償化について３００万円しかかからない。何でかって、私も不思議だった。そうしたら、平成２７年、たぶん小川部長のときに、これはたしか、認定こども園とか学童保育とか片づけた年ですよ。それと、高齢者対策課ばつくった年ですよ。
このときに、平成２７年度のときに、料金体制を国の基準より２５％も荒尾市は低く設定してあった。それで、たぶん計算上は、計算してもらったら約５，０００万円、４，９００万円近く出る予定だったものが、差し引きしたら、その部分があったので３００万円しか変わらない。ああ、よかったなと、これを見たときは確かに私も、うわあ、すごいなと思った。だから、平成２７年度のその料金設定を国の基準よりもものすごく、たまたまチャラになるぐらいに設定してあったので、今回はその影響を受けない。
それで、もう一つ心配だったのが、１号認定と２号認定のあの幼児教育無償化のあの主食、副食のところ。これは、たぶん１，０００万円から２，０００万円くらいたぶん持ち出しがあるなと思って、計算してもらいました。だけれど、これは確定してないので、どれぐらい移行するかというのが、１号から２号に、わからなかったので、これは推計です、出してもらいました。大体こんなものだろうということで、何とこれも３００万円。ということは、あわせても６００万円ぐらいだから、さっき市長が谷口議員におっしゃった部分と実際計算してもらった部分でものすごく開きがあって、荒尾市にとっては助かっている。ということは、だから、その分を心配しておったんですけれども、逆に言うと、よかったなというふうに思います。だから、経常費については救われたなというところであります。
こういう数字をずっと見ていっていましてね、ＲＰＡとかいろいろ出ていますけれども、そのＲＰＡで荒尾市が、例えば、節減効果がどれだけあるかというのは、この前ＮＨＫでやっていましたけれども、宇城市で１１名分、年間約３，６００万円、計算して。ＲＰＡを入れる効果として３，６００万円。ということは、たぶん荒尾市と同じぐらいの規模のレベルだけんがら、似たようなものかなというふうに推察されます。
それと、残業代を半分に減らすと、たしか石川総務部長が１，５００万円ぐらい浮くというお話でしたから、そのＲＰＡを入れて効率的にやっても５，０００万円ぐらいしか節減にはならない。そうすると、ここに桁違いの数字の赤字が出てくるものを、とてもじゃないけれども、こんな数字じゃ追いつかない。
そこで、ここで再質問があるんですけれども、市長がよくおっしゃっている市役所イノベーション、ちょっと私は理解が十分じゃなかったので、その市役所イノベーションとは意味するところは何ですか、ちょっとお尋ねしたいんですが。
45：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 市役所イノベーションのベースになっているのは、まず、現場に足を運んで、市民のニーズというのを肌で職員が直接感じようというのがベースです。市民のための施策、事業を何をすべきかというのを考えようというのが直接のねらいになっています。
したがって、結果としての財政効果を生む取り組みもあるかもしれませんが、直接、いくらこう財政面での経費節減をしようとか、目標にしようとか、そういうことではないんですよね。時間の使い方とか、市民のための企画あたりを考える、もしくは、もちろん従来の何人でやっていた分をこうやれば少なくできるとか、そういうものも含めていますけれども、もう少し広い概念でやっていますので、必ずしも財政効果に直結するかどうかというのは、物次第というか、玉次第で、いろんなものがありますので、全くお金を使わないでもできることもたくさん実はあるものですから、ちょっとそういう心構えと申しますか、意識とか行動の改革を指しているものでございます。
46：◯安田康則君 ◯安田康則君 はい、わかりました。今後、将来的に見込まれる大型事業というのが、ごみの焼却施設の建設、これもかなりでかい数字が要りますし、公管計画も今後、進めていかないといけないので、やっぱり、事業をやる場合、裏づけになるのは財源ですから、その辺とも相談をしながらやっていかないといけないかなというふうには思います。
そこで、お願いですが、毎年度、財政見通しの公表をやってもらいたいんですよ、毎年。というのが、何でこんなことを言うかというと、やっぱり、議会も当局と同じように、危機感を持って財政のあり方については考えていきたいなというのがありますので、これはぜひ毎年公表をお願いしたい。
というのが、２月２１日、朝から食事をしていましたら、ＮＨＫでニュースをやっていた。富山県の高岡市か、１５０億円の駅前整備をやった。そのツケが回ってきた。バス路線の廃止、文化センターだったかな、大きな施設の修理ができないので閉館とか、ものすごく、そのＮＨＫの番組が何を言いたかったかというと、議会のチェック能力なんですよ。何で将来そういう破綻を来たすかもしれない事業を何のチェックもなく通すんだというのがテーマです。それを見て、議会では、例えば僕がこの発言をしたって、ただエビデンスとして残しておかないと、議会もやっぱり、財政の将来見通しとか、事業の見通しについて共有感覚を持っておかないと大変だなと思ったので、あえてこの財政見通しについて、ちょっと、しつこいくらいお話を申し上げたんですけれども、そういうことなので、毎年度、財政見通しについては公表をお願いしたいと思います。今のは答弁要りませんから。
次に、南新地土地区画整理事業の核施設については、大体についてお話はわかりました。ただ、これは少なくともまだ姿が見えてなくて、まだその構想段階、たたき台の段階なので、これ以上お話をしても話ができませんので、これはもうこれでおしまいにします。
次の３点目、社会保障の現状と荒尾市の取り組みの課題について。
僕自身も、この社会保障についてはかなりの持論も持っていますけれども、ぜひ塚本保健福祉部長の見解を参考にさせていただきたいと考えておりますので、答弁をよろしくお願いします。
47：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 社会保障への見解ということで、恐れ多いことではございますけれども、幅広い概念はございますが、荒尾市に関係する部分で答弁をさせていただければと思います。
我が国の総人口の推計につきましては、市長答弁にもございましたが、本市の人口も年々減少を続けまして、２０１５年の国勢調査人口の５万３，４０７人から、２０４５年には３万７，０６１人と、約１万６，３００人減少する見込みでございます。
少子化による人口減少に伴いまして、６５歳以上の高齢者の割合が増加しますことから、２０１５年には１万７，４１７人、率にして３２．６％であったものが、２０４５年におきましては、これは１万４，６４１人、率にして３９．５％となる見込みでございます。
そういったことから、本市におきましても人口減少及び高齢化が避けられないところでございます。
このような状況の中、社会保障制度において重要な役割を担います
国民健康保険や介護保険などの制度運営を維持するには、健康寿命の延伸、あるいは介護予防を図るための取り組みを推進することが不可欠であるというふうに考えているところです。
国民健康保険におきましては、平成３０年３月に策定いたしました健康医療情報を活用しまして、ＰＤＣＡサイクルに沿って、保健事業の実施を行っていくという実施計画、荒尾市
国民健康保険第２期
データヘルス計画に基づきまして、健康寿命の延伸と
医療費適正化を推進することで、安定的な国保運営の維持を図ってまいりたいというふうに考えているところです。
この第２期
データヘルス計画につきましては、特定健診未受診者に対しまして、医療機関と連携した受診勧奨を行い、受診率を向上させることで、より多くの被保険者が御自身の健康状態を把握することを促しますとともに、必要な方には積極的に保健指導を実施して、生活習慣の改善や適切な医療につなげることで、生活習慣病の発症及び重症化を予防するということを大きな柱としているものでございます。
また、歯周病が糖尿病をはじめとした全身疾患と関連があると言われておりますことから、平成３１年度から特定健診に歯科健診を新たに追加いたします。この歯科健診を行いますことで、歯周疾患だけでなく、糖尿病などの生活習慣病の重症化を予防し、被保険者の健康の保持・増進とともに、医療費の伸びの抑制を図りたいというふうに考えているところです。
次に、高齢者に対する介護予防の取り組みとしましては、
地域包括ケアシステムを推進するために、平成２９年度から介護予防日常生活支援総合事業を開始し、多様な主体によるサービスを展開し、高齢者の社会参加の視点を取り入れた
介護予防活動を推進することで、高齢者が地域で役割を持ちながら生活を続けられるよう、さまざまな支援を行っているところでございます。
ただ、介護給付費の適正化を図るために、利用者が自立支援を図るための自立支援会議、あるいはケアプランの点検会議などを専門職を交えて開催し、ケアマネージャーをはじめとしたサービス事業者の意識啓発や能力向上のための取り組みを行うことで、高齢者の自立支援と制度の持続可能性を高める取り組みを推進しているところでございます。
この平成３１年度以降におきましては、介護予防日常生活支援総合事業をより充実させますことで、介護給付の適正化を図りながら、地域密着型サービスでございます、通い、訪問、そして、泊まりのサービスを一体的に提供します小規模多機能型居宅介護を２ケ所整備することで、
地域包括ケアシステムのさらなる推進を図りたいというふうに考えているところです。
これらの施策を効果的に進めることによりまして、医療及び介護の給付の伸びを抑えていくことが、今後における本市の
国民健康保険、介護保険等の運営において、極めて重要であるというふうに考えております。
我が国の社会保障制度において、重要な役割を担いますこれら
国民健康保険や介護保険等が、将来にわたって持続可能な制度となるための検討につきましては、国において議論されるものと考えておりますけれども、今後、どのような制度の見直しがあったとしても、健康寿命の延伸や医療費の伸びの抑制に向けた取り組みの重要性には変わりがないものというふうに確信しております。
これからも、本市における
国民健康保険、介護保険等の事業が、市民の健康や安心につながるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
48：◯安田康則君 ◯安田康則君 ありがとうございました。得心のいく回答を、ありがとうございます。
次に４番目の、
荒尾干潟水鳥・
湿地センターについてでありますけれども、２点だけちょっとお尋ねをしたい。
１点目が、長洲町の中逸町長から、長洲町と荒尾市を、要するに金魚の郷から
湿地センターまでをウォーキングロードで結びたいと、実は２年前から相談を受けていました。それで、２年前に長洲町は２，０００万円の予算を取りました。
それで、片道、ウォーキングロードをつくったら１時間以上かかるので、私はそれだったらもう双方の金魚の郷と水鳥・
湿地センターに自転車を置いて、どっちで乗ってどっちで降りてもいいようにしたほうがもっといいんじゃないというふうな話もしましたし、例えば、長洲町と荒尾市で共同のウォーキング大会を開催、両方の施設を使って往復するとか、いろんなことが考えられるので、そういう利用方法もあるかなと。そうなってくると、交流人口とかいろんな面でもっと、双方ともふえるんじゃないかなというふうな思いがあるんですが。
それと、長洲町にはちゃんと県議がいらっしゃる、荒尾市にもちゃんと県議が誕生するわけですから、１市とか１町じゃなくて、１市１町がまとまって行政が県にお願いする、県議会議員が双方におるので、そこでお願いしてもらう、一緒に。そうすると、地域振興という名目で、ひょっとしたら公園の整備化とか、例えば、ウォーキングロードにしたって、今ある施設を特別、新しくつくるわけではなくて、カラーペイントとか標識をつくってするレベルだと思うので、そんなにかからないと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。ちょっと御意見をお伺いしたいんですが。
49：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 長洲町とはこれまでにも荒尾干潟の賢明利活用協議会のオブザーバーとして、また、観光面につきましても、教育旅行の誘致や有明圏域定住自立圏協議推進協議会によるイベント等を協力して行ってきております。長洲町、荒尾市のそれぞれの代表する施設を有効活用して、双方の地域振興や観光客の増加にまたつなげられる企画の立案について、一部協議はしているところではございます。
その協議の結果にもよりますけれども、県のほうでそれに活用できる補助金ですとか、振興策がございますならば、それは県のほうにまた要望してまいりたいと思っております。
50：◯安田康則君 ◯安田康則君 はい、ありがとうございます。
もう１点。何で一過性で終わらせないためにというふうに書いているかというと、僕も全国の施設を視察に行ったときに見てきていますけれども、大体一過性で終わっているんですよね。一時期ぱあっとお客さんが来たら、あとは来てないんですよ。もう寂れていくばっかし。
そこで、運営協議というものは、たぶん荒尾市と環境省のほうで運営協議はたぶんやってあると思うんですよね。だと思います。違っていたら、後でまた返事ください。
そこで、運営協議という名じゃなくて、やっぱり、地元にありますから、小学校の校長先生とか地区協議会の皆さんからも御相談を受けて、何とか自分たちで盛り上げをしたいと。例えば、環境学習で使うときに小学校の子どもたちなんかも利用しやすいように企画ばつくりたいとか、周りの清掃とか、いろんなことで協力をして盛り上げたいというふうな御相談を実は受けているんですよ。
そこで、荒尾市として切実にそう考えておりますので、どういう御支援をいただけるかなと思って、ちょっとお尋ねいたします。
51：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 施設の運営におきましては、当然おっしゃるように地元の皆様の協力は不可欠でございます。地域活性化につながるような取り組みとなるように、さまざまな皆さんの御意見を反映させることが大切だと感じておるところでございます。
その点につきましては、現時点ではなかなか詳しい具体的なことはまだ申し上げられませんけれども、今後、必要に応じた支援と協力を行っていきたいと考えております。
52：◯安田康則君 ◯安田康則君 約束しましたからね。ちゃんと立ち上げますから。センター長とも相談しながら、また相談させてもらいます。どんなことができるかと、いろんなね、やっぱり、問題点も出てきますので。その場その場でずっと相談しながらちょっとやっていきたいなと思います。
ただ、有明ではありあけの里というのがありまして、
湿地センターから約３００ｍと近い距離にあって、ありあけの里の利用促進も地域活性化のために図る必要があると思っているんですよ。ここは、冬場にはノリ、運がよければタイラギが売られています。今から先はアサリガイとか、アシナガダコとか、ニシッポ、エビが販売されておりますし、生産者の顔が見える野菜がずっと並んでおります。
本当に、有明地域にはここ１ケ所しかないので、不可欠な販売所となっておりますので、できれば観光客の誘導を図りながら、生産者の皆さんのやっぱり、励みになることを期待しているんですよ。これが、先ほど市長がおっしゃっておった地域の活力を維持するということにつながっていきますので、せっかくこういう施設ができたら、そこを最大限に活用して、今ある活性化の維持を図っていきたいなというふうに考えております。ですから、先ほど御提案を申し上げたのは、補助してくださいというのは、それは地域をある程度維持するためには、そこそこの行政の支援も必要なので、ぜひよろしくお願いします。
以上、申し上げましたように、財政の見通しにつきましては、当局も議会も危機感を共有して事業展開を図っていく必要がありますし、社会保障につきましては、塚本保健福祉部長の見解を指針として進めてまいりたいと思います。
以上で、質問を終わります。
53：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後２時２８分 休憩
────────────────────────────────
午後２時４０分 再開
54：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。１１番公明党議員団俣川勝範議員。
〔１１番公明党議員団俣川勝範君登壇〕
55：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ２０１９年４月で、平成の時代が幕を閉じます。
振り返れば、平成は、１９８９年ベルリンの壁の崩壊から始まり、東西冷戦が幕を閉じ、新たな国際社会のスタートを切りました。
日本においても、ＰＫＯ（国連平和維持活動）への参加をはじめ、国際社会の平和と安定に向けて、献身的に大きな一歩を踏み出しました。
１９９５年阪神淡路大震災に始まり、８年前には東日本大震災、３年前には熊本地震が起こり、九州北部豪雨や西日本豪雨など、近年では災害が続く不安な時代を過ごしてきました。
本市においては、大きな災害には遭いませんでしたが、不安を抱える市民の方も多くおられるようであります。
また、本市では、少子高齢化が進み、人口も１月末で５万２，７９２人となり、５万３，０００人を切りました。今後、いろんな課題を乗り越えていかなければなりません。
国も地方も、政治の安定こそ最も重要であります。政治の安定のもとで、市民の身近な切実な声を聞いて、政治に反映させる。その先頭に立って戦うのが公明党議員であります。
私は、結党以来「大衆とともに」という立党精神を命に刻み、現場第一主義で行動してきました。
４年前のピロリ菌無料検診への署名活動では、１万５，８９８名の方々の署名をいただきました。浅田市長におかれましては、昨年度より複合健診におきまして、４０歳以上が胃がん検診時に申し込めば、ピロリ菌検診が無料で行われることになり、あわせて本年度より全中学校３年生が無料で検診を受けることになりました。改めて御礼申し上げます。ありがとうございます。
また、公明党議員として、最大の持ち味は、地方議員と国会議員がしっかりと連携し、一人の小さな声であっても、政策や市民生活向上の実現へ全力で取り組んでまいりました。その結果が、
荒尾干潟水鳥・
湿地センターの建設であります。これは、たった１人の市民からの相談を受け、国会議員と連携し推進したものであります。本年の夏に開館する予定であります。荒尾市にとどまらず、有明海全体を含む４県とともに、フライウェイ・パートナーシップを活用し、全国・全世界の子どもたちや市民との環境を通して、交流の場になるよう努めてまいります。
それでは、平成３１年第１回
市議会定例会において、発言通告に従い、公明党議員団を代表し
会派代表質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
浅田市長は、主要な施策の中で、初めに「みんなで育む『人づくり』」を掲げられておられます。「教育や子育てしやすい環境の充実など、子どもへの投資を重点化することで、若者は結婚し、子どもを産みやすい環境をつくるとともに、地域全体で子どもを大切に育てていくものであります」と述べられております。
子ども科学館では、「先進的なデジタル投影作品を導入し、施設の魅力を向上させ、利用者の満足度向上及び来場者の増加を図ってまいります」とあります。本日、定例会前にデジタル投影作品について、映像を拝見させていただきました。デジタル投影作品を導入し、どのようにして満足度を向上させられるのか、具体例はありますか。また、来場者の増加を年間でどのような計画をなされるのか、市内外にどのように周知を図られますか、お聞きいたします。
学校教育関係では、「小中学校の普通教室等への電子黒板や書画カメラの導入、無線ＬＡＮの環境整備、小学校の普通教室へエアコン設置を夏休み期間中に全校に設置できるよう取り組んでまいります」とあります。
昨年の夏、最大級の暑さが日本列島を襲い、取りわけ西日本豪雨の被災地では、小・中学校を避難所として使う住民を苦しめました。子どもが安全に学べる環境を、との声に、国から援助もあり、２０１９年度からはエアコンに必要な電気代なども支援することになっております。今後、教室のみならず体育館へのエアコン設置も国として検討されております。体育館へのエアコン設置についての、お考えをお聞きします。
老朽化が著しい
給食センターは、長洲町との共同で整備を進めるとありました。３月１日に、
給食センターの建替えについては、長洲町との共同で新センターを整備する基本合意を交わされました。長洲町との給食に対する食材、設備や搬送に関する安全対策は結ばれているのでしょうか。アレルギー対策の給食など、個々に対応する設備はできるのでしょうか。また、保護者の方々への説明会はなされるのでしょうか、お聞きいたします。
学力向上では、「あらおベーシックによる授業改善をさらに進め、
授業改善アドバイザー事業を拡充する、外国語指導助手は５人体制で継続、
特別支援教育支援員は平成３１年度も４人増員することで、子どもたちが落ち着いて学校生活が送れるようにします」とありました。社会的にも大きな問題となっております、学校におけるいじめ対策や虐待対策への取り組みはどのようになされますか、お聞きいたします。
子育て支援関係では、「ゼロ歳から２歳児までの保育の受皿を強化するため、民間による小規模保育施設を平成３１年度中に開設を目指すとともに、保育人材を確保するために備品等の導入補助など、保育士の負担軽減を進める」とありました。保育士を募集するに当たり、兵庫県西宮市では、市内の保育所などへの常勤保育士として新規採用された場合、在学中に借り入れた奨学金の返済費用の一部を補助する保育士奨学金返済事業を行っております。保育人材を確保し、定着、離職防止を図るのがねらいであります。
荒尾市も保育士を確保するためにも、西宮市の保育士奨学金返済事業を取り入れていただきたい。お考えをお聞きいたします。
また、妊娠から出産、育児までの悩みに対し、親子を切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの設置が、政府は２０２０年度までの全国展開を目指し、現在審議中の２０１９年度予算案に、同センター２００ヶ所分の新規開設を後押しする費用を計上しております。荒尾市も、子育て世代包括支援センターの設置をお願いいたします。お考えをお聞きいたします。
放課後児童クラブでは、「中央小学校区を対象に増設、第一小学校区の拡充の準備と学校敷地内の整備を行います」とあります。預けたい児童をお持ちの方からは、利用料金が高くて預けられないとの相談も受けております。市として、利用料金を安くできるよう取り組んでいただきたい。お考えをお聞きいたします。
「児童扶養手当の受給対象者となるひとり親家族等の子どもを対象に、外来・入院ともに医療費を全額助成する」とあります。この事業で、目的、趣旨の中に、「経済状況の苦しい家庭における経済的負担の軽減を図る」とあります。受給資格者、助成の範囲、助成されない医療費、申請方法についてお聞きいたします。
次に、「みんなで築く『安心づくり』」であります。「市民の命と、健康で安心できる暮らしを守るため、市民病院を中心とした
地域医療機能や、医療・介護・福祉の連携による
地域包括ケアシステムの充実を図り、また、女性や高齢者が活躍できる、障がいがある人も地域の中で安心して暮らすことができる健康・長寿の暮らしの実現を目指すものです」と述べられております。
まず、「新市民病院の建設につきましては、円滑に新
市民病院建設を進めてまいります」とあります。現在、災害拠点病院及び地域救命救急センターの指定を目指しておられます。いつごろ指定を受けられるのでしょうか、お聞きいたします。
高齢者に対する予防接種の拡充及びがん対策では、「高齢者インフルエンザや成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種の費用負担軽減、がん検診未受診者に対する再勧奨、
ピロリ菌検査の勧奨、保健指導」とあります。配偶者も子どももいない一人暮らしの高齢者は、経済的に困窮しやすく、家族の支援も望めません。健康面でも不安になりがちです。見守りサービスや家事支援など行われていますが、企業や市民ボランティア、民間を含め、地域の力を結集した互助・共助のネットワークを活用し、高齢者が地域とつながりを持てる体制を強化・構築すべきであります。お考えと、今後の取り組みについて、お聞きいたします。
子どもの保健対策では、「学校健診に合わせ、中学３年生を対象に
ピロリ菌検査の実施、２歳児を対象に歯科健診、虫歯予防者率及び１人当たりの平均虫歯本数の減少を図ってまいります」とあります。
しかし、荒尾市では小児がん対策は進んでいるのでしょうか。小児がんは、子どもの病死原因の第１位で、年間２，０００人から２，５００人が発症しております。小児がん対策についての取り組みについて、お聞きいたします。
地域包括ケアシステムの推進では、「公民館を中心とした
介護予防活動の推進や生活支援コーディネーターの連携強化の充実を図ってまいります」とあります。
荒尾市でも、良質で効果的なサービス提供体制の整備をつくり上げなければなりません。現在の予防活動の推進や生活支援コーディネーターの連携で、現在、良質で効果的なサービス体制とお考えでしょうか、お聞きいたします。
障がい福祉では、「コミュニケーションボードの作成をはじめ、障がいがある人もない人も、地域で安心していきいきと暮らすことができるまちづくりを進めます」とあります。
コミュニケーションボードは、約５年前、私が議会質問して作成していただきました。警察、消防、病院や店舗に配布されましたが、その後、説明や活用について十分な取り組みがなされませんでした。今回のボードの説明や活用について理解が進み、誰もが利用できるように取り組んでいただきたい。お考えと取り組みをお聞きいたします。
女性の活躍では、「セミナー等を開催し、ワークライフバランスの実現に向けて、女性が働きやすい職場づくりと男女共同参画の社会づくりを推進します」とあります。
荒尾市として、具体的な目に見える取り組みとして、女性の健康、悩み、疾病に対する支援、女性に対する性犯罪や暴力被害、働く女性の職場改善など、お考えと今後の取り組みについて、お聞きいたします。
次に、「みんなで挑戦『夢づくり』」であります。
「経済を活性化し、若い世代が安心して働くことができる雇用を創出することで、成長力の確保を図るもの」とあります。
観光では、「荒尾干潟と万田坑の二つの世界基準観光資源を生かし、交流人口を図ってまいります」とあります。
荒尾市に、ほかに宮崎兄弟の生家やグリーンランドがあります。旅行会社と連携し、高齢者や障がい者も全ての人が楽しめる旅行、ユニバーサルツーリズムを荒尾市も推進していただきたい。お考えと今後の取り組みについて、お聞きいたします。
荒尾干潟では、
荒尾干潟水鳥・
湿地センターの整備が、環境省により夏ごろの開館を目指して進められております。先ほど述べましたように、荒尾市にとどまらず、有明海全体を含む４県とともに、フライウェイ・パートナーシップを活用し、全国・世界の子どもたちや市民とも環境を通して交流の場になるよう推進していただきたい。また、干潟を活用したイベントなども推進していただきたい。お考えと今後の取り組みについて、お聞きいたします。
万田坑では、「年々増加傾向にある外国人旅行者が快適に観光を満喫できるよう、電子決済サービスや店内表示の多言語化など受入れ環境の整備、おもてなし向上のための人材育成を図ります」とあります。歴史ある万田坑と宮崎兄弟の生家を組み合わせた、炭鉱に絡む歴史観光ツアーなど、新たな取り組みをおこしていただきたい。お考えをお聞きいたします。
文化交流では、「平成２６年度に調印した協定書に基づき、シンガポール孫中山南洋記念館『晩晴園』と共同報告書を発刊し、本市及びシンガポールで発刊記念イベントを実施します」とあります。今後、中国、シンガポール、台湾など日本との孫文のかかわりがある地域と友情の架け橋として孫文つながりの関係発展へ、交流サミットの開催など、交流を大きく広げていただきたい。お考えをお聞きいたします。
企業支援・就職支援では、「荒尾市起業家支援センターを中心に、起業しやすい環境づくりを後押しし、若者への就職支援につなげてまいります」とあります。
若者は、インターネットで就職情報を入手するのに対し、中小企業はハローワークに求人広告を出しているといった、すれ違いがあります。支援サイトとハローワークの連携強化など、行政でできることへの取り組みをお願いいたします。お考えをお聞きいたします。
工業振興では、「生産性向上特別措置法による先端設備等の導入のＰＲ強化と、学校跡地等への誘致活動を続けます」とあります。
まず、生産性向上特別措置法の支援策の周知の徹底であります。
昨年、私たち公明党が行いました１００万人アンケート調査でも浮き彫りになりましたが、経営者はさまざまな制度を知る機会がありません。ダイレクトメールを郵送するなどして、現場にきちんと伝わるように工夫していただきたい。情報発信の強化も努めていただきたい。お考えと取り組みをお聞きいたします。
農業振興では、「農業者の高齢化や担い手不足の対策として、次世代教育投資事業を活用した新規就農促進に取り組んでまいります」とあります。
就農直後や就農研修時には、どうしても収入が不安定になります。この事業を活用し、荒尾市でも新規農業者をふやしてほしいものです。特に、情報発信の強化を推進していただきたい。お考えと取り組みをお聞きいたします。
水産振興では、「引き続き地方創生推進交付金を活用し、漁業者の所得向上を図る」とあります。
近年におけるアサリ等の漁獲量は、どのようになっていますか。漁業者の所得向上はなされていますか、お聞きいたします。
道の駅では、「引き続き基本構想を策定してまいります」とあります。
農業、水産業の底上げを強力にしないと、今のままでは厳しい状況ではないでしょうか。生産性を高める事業について、お考えと取り組みについてお聞きいたします。
最後に、「みんなで創る『街づくり』」です。
「安全な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携を推進することで、「しごと」と「ひと」の好循環の舞台となる、環境にやさしく、高齢者が歩いて暮らせ、子育てしやすい魅力ある未来志向の都市モデルを再構築するものです」とあります。
南新地土地区画整理事業では、「基本コンセプトであるウェルネス拠点の基本構想を策定し、道の駅や総合的な保健・福祉・子育て施設の整理具体化とあわせて、民間誘導に向けた取り組みを推進します」とあります。
ウェルネス拠点とは、高齢者、障がい者、子育て世代など、地域住民の健康維持・増進など多様な世代の交流促進を図ることを目的としての拠点施設で、民間業者等に補助を行うことであります。先進地のウェルネス拠点の取り組みなどありましたら、お聞かせください。また、メリット、デメリットについてお聞かせください。
交通ネットワークでは、「ＡＩを活用し複数の利用者の
相乗りタクシーについて、実証実験を進めてまいります」とありました。
１月２１日から２月１日まで、実証実験が行われました。利用者数と、市民からの感想についてお聞かせください。また、今後、荒尾市全ての地域への実証実験はなされますか、また今後、国からの認可についてお聞きいたします。
地域高規格道路である有明海沿岸道路では、「整備促進と長洲町までの早期事業化に向けて要望活動を行ってまいります」とあります。私も２年連続で、要望活動に同行しております。
今後は、要望活動の日程を早期に計画していただき、国土交通大臣等に直接要望できるように取り組まれてはいかがですか。お考えをお聞きいたします。
花の
みちプロジェクトでは、「今後も地域の皆様と協力しながら、緑豊かな環境と美しい街並みの形成を目指してまいります」とあります。
花の
みちプロジェクトを、荒尾市全地域に拡大していただきたいとの声も届いております。お考えと取り組みについて、お聞きいたします。
防災対策では、「ハード面で避難情報等を伝達するシステムの整備、災害対策本部室の機能強化を図ります。ソフト面では、ハザードマップを作成し全世帯に配布、地域の防災計画の策定を支援、また、荒尾市避難行動要支援者支援計画に基づき、対象となる高齢者や障がい者などの個別計画の策定に取り組んでまいります」とありました。
ハザードマップを作成し全世帯に配布されますが、以前配布されましたマップなど、ただ配布のみで終わり、市民に説明がないので、対応への不安を抱いておられる方々もおられます。市民への丁寧な説明をしていただきたいと思います。お考えをお聞きいたします。
また、高齢者や障がい者など、個別計画の策定も急がなければなりません。策定の期日はどのようにお考えですか、お聞きいたします。
防災対策では、「防犯カメラを市内全域で２０ヶ所、全小学校に１台ずつ設置、地域におけるＬＥＤ防犯灯の設置に対する助成額の引き上げや助成件数の増加など拡充を図ります」とあります。
昨年、国は登下校防犯プランを決定し、全国の小学校の通学路に死角がないか緊急点検をし、危険個所を９月末までに把握するものでありました。荒尾市では、実施されたのでしょうか。実施されたのであれば、危険箇所は何ヶ所あり、どのような対応をされたのでしょうか、お聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
56：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
57：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 公明党議員団俣川議員の
会派代表質問、平成３１年度施政方針について、お答えをいたします。
初めに、「みんなで育む『人づくり』」についてでございます。
子ども科学館のリニューアルに当たり導入いたします展示物は、最新のデジタル技術を活用した作品の開発を行っておりますチーム・ラボ株式会社の、三つの作品を予定しております。
チーム・ラボの作品は、科学技術への興味や空間把握力、想像力、表現力、課題解決力などを育むことが期待でき、来場される子どもたちの満足度の向上につながるものと考えております。
また、来場者の増加や市内外への周知につきましては、４月にリニューアルいたします
子ども科学館の愛称を広く募集することにいたしており、さらにはホームページや広報でのＰＲ、新たに看板等を設置することにより、グリーンランド等に来られた来訪者に目につくようにするなど、市内外へ積極的にＰＲすることで来場者の増加を図っていきたいと考えております。
次に、学校教育関係で、体育館へのエアコン設置につきましては、本市の財政状況を考慮いたしますと、エアコン設置につきましては、本市には老朽化した多くの公共施設を抱えており、現時点では体育館へのエアコン整備は困難であると考えます。実際にその必要性が生じるような局面では、エアコンを導入しております教室を活用することなどにより対応してまいりたいと考えております。
また、学校
給食センターに関し、学校給食にかかる食材、設備及び搬送等につきましては、本市及び長洲町の給食行政関係者等で構成します荒尾市・長洲町学校給食連絡会議において、安全対策などの協議を行っております。
食物アレルギーの対応につきましては、現行の
給食センターの調理スペースの不足等の理由から、現在対応ができておりませんが、新しいセンターにおきましては、アレルギー対応を予定しております。具体的な対応品目等につきましては、今後検討いたします基本構想の中において、長洲町とも協議しながら決定していきたいと思っております。
また、保護者の皆様に対しましては、そういった内容につきまして十分御説明しながら、御理解いただいて進めてまいりたいと考えております。
いじめ、虐待対策につきましては、各学校が実施しますアンケート調査や個人面談、教育相談などを通じて、日常的ないじめや家庭での状況の把握に努めるとともに、心の教室相談事業により相談員を配置し、心の教育及び生活指導の充実を図っていることにあわせまして、教育委員会に臨床心理士とスクールソーシャルワーカーを配置し、学校現場と連携した実務レベルの教育相談体制を整えております。
次に、
子育て支援関係でございます。
保育士奨学金返済事業につきましては、同様の関連する事業といたしまして、熊本県が行う熊本県保育士就学資金貸付事業がございます。この貸付金は、保育士養成施設等を卒業後、保育士として登録し熊本県内で５年間、保育所等にて児童の保護等の業務に従事した場合に返還が免除となるものでございます。
本市では、県と重複しない独自の取り組みといたしまして、平成３０年４月から県内で初めての保育士家賃補助事業を実施しているところでございまして、今年度は２名の保育人材の確保につながっているところでございます。
本市では、平成３０年度から市独自で、荒尾市奨学金返済わか
者就労支援事業を開始しており、この制度の活用もあわせて推進をしてまいります。
子育て世代包括支援センターにつきましては、本市におきましても、妊娠期から子育て期にわたり、きめ細やかな相談支援などが一体的に行えるよう、２０２０年度の開設予定に向けて、来年度から組織機構改革による新たな課・係を設置し、業務内容の検討など最終的な準備検討段階に入ることといたしております。
また、放課後児童クラブの利用料金についてでございますが、本市の利用料金につきましては、事業者により若干異なりますが、通常の月において月額８，０００円程度となっております。
放課後児童クラブの利用料金を安くできるような取り組みをとの御質問でございますが、現在、本市といたしましては、待機児童の解消を放課後児童クラブにおける最も優先して解決すべき課題として取り組んでいるところでございます。当面のところは、その取り組みを優先させていただきまして、まずは施設や支援員といった受皿の確保に努めてまいりたいと考えております。
ひとり親家庭医療費助成につきましては、現在、行っております医療費負担の３分の２を助成する制度における受給資格者は、父または母、あるいは両方がいない世帯、そのほか父または母に障がいがある等の世帯で、所得基準額よりも低い世帯の父または母及び１８歳までの子どもを対象としており、今回、医療費負担の全額を助成対象といたしますのは、そのような世帯の子どもでございます。
助成の範囲といたしましては、保険給付の対象となります医療費の自己負担額が対象であり、助成されない医療費といたしましては、保険給付外となります紹介状の文書費などでございます。
申請方法につきましては、月ごとに医療機関等で発行された領収書により申請していただくか、医療機関等で申請書に証明をもらい、窓口で申請していただくこととなっております。
次に、「みんなで築く『安心づくり』」でございます。
病院事業につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、新病院建設事業を全庁一丸となって早期開院を目指して取り組んでいるところであります。
御質問の災害拠点病院の指定につきましては、随時、指定要件を充足させておりまして、設備面や人材確保等を行うことで、新病院の竣工の前に指定をいただけるよう、熊本県等との協議を重ねながら進めているところでございます。
地域救命救急センターにつきましては、これまでもさまざまな重篤な患者の受入れに尽力しているところでございますが、指定を受けるためには日々の救急医療に関する実績の集積が必要でございます。地域における救急医療への貢献の度合いや実際の患者数等の診療実績を積み重ねながら、さらなる医療機能の充実を図り、医師会をはじめとする関係団体の御協力をいただきながら、指定を目指してまいります。
高齢者の地域とのつながりに関しましては、民生委員や福祉委員、あるいは老人クラブ連合会などによる見守り活動によりまして、地域のつながりを図っておりますとともに、社会福祉協議会が推進しております地域でのささえあい活動やサロン活動への支援を行っている状況でございます。
地域における支え手の確保が課題との声もございますことから、課題解決のためにどのような支援が必要なのかも含めまして、地域の方々の御意見をお聞きして必要な支援を検討してまいります。
次に、小児がん対策でございますが、小児がんは療養生活が長期になることに加えて、療養の終了後、数カ月ないし数年が経過して健康障害があらわれる晩期合併症の発症、患者の発育や教育に関する問題等、療養を支える家族はさまざまな問題を抱えておられますことから、小児がん患者とその家族には、安心して適切な医療や支援を受けられるような環境が必要でございます。現在、小児がんを含むがんに関連する地域の方々からの相談を受ける、がん相談支援センターを
荒尾市民病院に設置しておりますことから、今後とも関係者の皆様の声をお聞きすることで、本市としてどのような支援ができるのか考えてまいりたいと思います。
次に、
地域包括ケアシステムの推進につきましては、本市では、平成２９年度から開始しております介護予防・日常生活支援総合事業において、多様な主体によるサービスを展開し、高齢者の社会参加の視点を取り入れた
介護予防活動を推進することで、高齢者が地域で役割を持ちながら生活が続けられるよう、シルバー人材センターや生活支援コーディネーター等と連携し、さまざまな支援を行っております。
また、介護が必要となったり、認知症となっても、良質かつ適切なサービスを確保しながら、高齢者が安心して自立した生活を営み、できる限り在宅生活が維持できるように、医療、介護、福祉、地域の連携強化に取り組んでおります。
国は、自立支援や介護予防などにおける成果を評価し、高い評価を受けた市町村や都道府県に保険者機能強化交付金を交付予定ですが、その成果をあらわす本市の得点につきましては、平成３０年度において、熊本県内で高いほうから３番目という、非常に高い評価をいただいたところでございます。
以上のことから、現在、良質で効果的なサービス体制の整備がなされていると考えておりまして、今後も市民が住みなれた地域で安心して生活を続けていけるよう、
地域包括ケアシステムをさらに推進してまいりたいと考えております。
障がい者福祉に関しまして、コミュニケーションボードでございますが、作成に際しまして、５年前に配布したコミュニケーションボードのこれまでの活用状況などを調査するとともに、障がい者団体や関係事業所などの意見をお聞きすることで、これまでより使いやすいものに改善を図ってまいります。また、関係事業所などに配布する際には、趣旨や使い方などについての説明を行った上で、十分に御理解いただいてから配布することで、障がいをお持ちの方々にとっても住みやすいまちと感じていただけるよう活用を図ってまいります。
次に、女性の活躍推進につきましては、本市では、就労支援やキャリアデザインに関するセミナーの開催などを通じて、女性が働きやすい職場づくりに努めているところでございます。
しかし、こうした男女共同参画社会の実現を進める中で、議員御指摘の悩みを抱える女性が多くいらっしゃることも認識しており、女性相談室こころほっとルームにおきまして、相談員が丁寧にお話を伺い、必要に応じて関係機関と連携を図りながら支援を行っております。
一方では、ワークライフバランスの観点から、働き方改革として有給休暇完全消化、残業ゼロ、育児休業１００％の取り組みや、女性の積極的な活用の仕方など、働く女性の職場改善となる企業向けセミナーを実施しており、こうした男女共同参画の意識啓発を行いながら、女性活躍のための支援による社会づくりを推進してまいります。
次に、「みんなで挑戦『夢づくり』」でございます。
介助者やバリアフリーが必要な方、食事面で援助が必要な方、外国人旅行者や妊娠されている方など、全ての人が旅行を楽しんでいただけるようなユニバーサルツーリズムの推進でございますが、ツアーの商品化につきましては、旅行会社の企画・実施に頼るところではございますものの、受入れ体制の強化といたしまして、宿泊施設等の環境整備や接遇向上など、幅広い関係者の協力のもと、観光協会等と連携を図りながら、推進してまいりたいと考えております。
次に、有明海を代表する施設として建設が進められております
荒尾干潟水鳥・
湿地センターでは、佐賀市、鹿島市をはじめ、全国のラムサール登録地やフライウェイ・パートナーシップの登録地相互間で交流を図り、渡り鳥等の情報共有を行うことを予定いたしております。平成２９年には、佐賀市で開かれましたアジア国際湿地シンポジウムにおいて、荒尾干潟の見学にアジア諸国の約１００名が参加され、重要な湿地として高い評価をいただいたところでございます。
今後は、有明海沿岸の特徴を生かし、魅力あるプログラムを実施していくことで、未来を担う子どもたちが
ラムサール条約湿地荒尾干潟、そして有明海に誇りを持ってもらうような活動を積極的に取り組んでまいります。
また、万田坑や宮崎兄弟生家などを組み合わせた歴史観光ツアーにつきましては、ユニバーサルツーリズム同様、旅行社会の企画・実施に頼るところではございますが、地方自治体とＪＲグループが協力して展開いたします国内最大規模の観光キャンペーンであります熊本ディスティネーションキャンペーンがことしの夏に開催をされます。昨年夏には、旅行業者に対し、万田坑をはじめとする荒尾市の素材を紹介し、商品化へつなげていただけるよう、アピールしたところでございます。
また、ツアー商品化につなげるためには、個々の施設の魅力向上が不可欠であり、万田坑の見学施設の充実などに取り組むことで、集客増へつなげていきたいと考えております。
次に、文化交流の拡大につきましては、現在、宮崎兄弟と孫文のかかわりの歴史をもとにした交流の推進を図っておりますが、大きく分けて二つの柱で進めております。
一つは、平成２６年度に情報交換や学術交流を主な目的として締結をいたしました協定書に基づくシンガポール孫中山南洋記念館「晩晴園」との交流でございます。協定期間の最終年となっております本年は、協定書に掲げている共同報告書を発刊し、両国で記念イベントを行います。そのうち本市で行うイベントの中で、両館提携の協定を更新し、今後、学術交流だけでなく、さまざまな分野での交流についても検討していく予定でございます。
もう一つは、孫中山宋慶齢紀念地連席会議への参加による交流でございます。本会議は年に一度、中国や台湾、シンガポールやアメリカなど、世界各国の孫文関連施設が一堂に集まり、事業及び研究報告等が行われております。本市も本会議に５回参加し、宮崎兄弟と孫文の友情の歴史を広く発信しております。今後も、まずはこの孫文を顕彰する会議に参加することで、中国をはじめとしたアジア圏の孫文記念館との交流を深め、将来の国際交流につなげていければと考えております。
次に、企業支援・就職支援につきましては、現在、県内八つの大学と県や経済団体等が連携し、地元定着、ＵＩＪターンの推進に取り組んでいるところでございます。
近年、求人・求職情報は、インターネットによる情報取得が多くなっていることから、今後の若者の就職状況などのさまざまな検証を行い、雇用の確保につなげていきたいと考えております。
次に、工業振興の生産性向上特別措置法の支援策の周知につきましては、昨年６月に中小企業・小規模事業者を対象に法律が施行されたことに伴い、昨年７月に導入基本計画の国の同意を得て、事業者からの先端設備導入計画の申請受付を開始いたしております。
中小企業・小規模事業者の皆様に、この制度を最大限活用していただくために、商工会議所や関係機関と連携し、ホームページに掲載するとともに、市内企業のメーリングリストによる周知や各種協議会等でこの支援制度の説明を行っているところでございます。
既に、本市では、五つの事業所が認定されてはおりますが、議員御案内のとおり、まだまだ支援制度の周知に努める必要があると認識をいたしております。現在、国の平成３０年度補正予算によるものづくり補助金の２次募集の公募があっておりますことから、１件でも多くの事業所が認定されるよう、そして市内の中小企業・小規模事業者の成長発展につながるよう関係機関と連携を強化し、制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
次に、新規就農者の支援でございますが、喫緊の課題となっておりまして、情報発信といたしましては県・ＪＡ・市が連携し新規就農相談会等を玉名管内で取り組み、事業の周知を行っております。
水産振興に関する近年におけるアサリの漁獲量についてでございますが、過去５年間の平均で申し上げますと、漁獲量が６３トン、生産金額が２，５００万円となっておりますが、平成２９年度は１２６トン、金額で４，８３０万円と、５カ年の平均よりは多い生産量となっております。
農水産業の底上げを強化する観点からは、近年、本市の特産である新高梨でヤケ梨の被害が発生していることから、市の単独事業として、梨の植え替えに対しての苗木と改良資材の半額補助の予算を当初予算に計上し、被害の軽減を図りたいと考えておるところでございます。
また、圃場整備が済んでいない府本、平山、樺地区において基盤整備の検討を始めております。
最後に、「みんなで創る『街づくり』」でございます。
ウェルネス拠点の先進地の取り組みにつきましては、国土交通大臣よりコンパクトシティ大賞を受賞しております新潟県の見附市では、市のコンセプトを「スマートウェルネスみつけ」と掲げ、「都市部と村部が持続する歩いて暮らせる健幸都市」を目指しており、市民の交流拠点などをまちなかへ集積したり、市内の各拠点をコミュニティバスで結び回遊性を向上させるなどの施策に取り組んでおられます。
南新地地区におけるウェルネス拠点のメリット、デメリットについての御質問でございますが、まちづくりのテーマを市民の健康にとどまらず、地域経済へ循環や都市経営状態の健康と捉え、それに民間事業者が投資していただき、雇用創出と経済浮揚並びに医療費の削減につながれば、市の財政としては大きなメリットとなります。その反面、立地する民間事業者が絞られるのではないかという誤解をされることがデメリットにもなるのかなと考えているところでございます。
交通ネットワークにつきましては、本年１月２１日から１２日間、ＡＩを活用して新たな
相乗りタクシーの実証実験を行ったところでございます。利用者数は、累計で８０９名であり、使われた方に対するアンケートの結果では、「とてもよい」、「よい」と回答された方が９２％となりまして、全体として好評であったと捉えております。
今回は、市内の約５平方キロメートル四方という限られたエリアでございましたが、改めて荒尾市公共交通活性化協議会において、運行区域や料金等を検討してまいりたいと考えております。
相乗りタクシーの実用化推進に向けまして、引き続き道路運送法の改正など、国や関係機関に対する働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、有明海沿岸道路の要望活動につきましては、熊本県の三つの期成会や荒尾・玉名地域期成会、市単独、それぞれの組織で一日も早い整備促進に向けて要望活動を行っております。
昨年は８月と１１月に関係省庁や地元選出国会議員への要望活動を行いました。この日程につきましては、各期成会では、総会終了後に、また市単独では国の予算編成時期等を勘案いたしまして、最大限要望効果が得られるよう調整を図っているところでございます。
議員御質問の、国土交通大臣等への直接の要望の取り組みにつきましては、現在も国土交通大臣や副大臣、政務官、事務次官等へ可能な限り直接お会いして要望活動を行っておりますので、今後も多くの方に直接お会いし、要望書をお渡しできるよう計画調整に努めてまいりたいと考えております。
次に、市の幹線道路でございます市道増永緑ケ丘線の道路沿いの花壇に季節の花苗を植える花の
みちプロジェクトにつきましては、地域の皆様と協力しながら、緑豊かな環境と美しい街並みの形成を目的として取り組んでおります。
昨年１１月に、第１回目の植栽会を開催し、約５００名の参加をいただきまして、３種類の花苗を植えたところでございます。現在は、約１万８，０００本の花が、通りを行き交う方々の心を和ませてくれているところでございます。
この事業では、花苗の植栽だけではなく、植栽後の除草作業の維持管理も担っていただいているところでございますが、取り組みに当たりましては沿線住民の方々、商店街、小・中学校、高校、支援学校、そして市民活動団体など、それぞれの御意見を伺いながら事業への参画を促進してまいりました。ことしの春に実施予定の花植えにつきましても、既に活動されている団体をはじめ、地域の方々の御意見をお伺いし、専門家の助言も得て、植栽の日にちや花苗の種類を決定したところでございます。
花の
みちプロジェクトを市内全域に、植える場所の拡大につきましては、新たな地域の盛り上がりの声などの情報をお寄せいただければ、市のほうで協議してまいりたいと考えております。
次に、防災対策につきまして、現在、市民の皆様にお配りしておりますハザードマップは、平成２６年に作成し、その後、土砂災害警戒区域の改正や指定避難所の見直しなどがありましたので、最新の情報やこれまでの災害から得た教訓などを踏まえた内容で作成することを検討いたしております。
ハザードマップが完成し配布する場合には、出前講座等を通して各地区へ御説明するとともに、御家庭での備蓄や災害時の行動など、自分のことは自分で守る自助の行動や、地域のことは地域で守るという共助の活動の手助けとなる説明も行ってまいりたいと考えております。
また、地域における図上訓練や防災訓練など、さまざまな場面の中でハザードマップを活用し、理解を深めていただくことによって、地域における防災力の強化につなげていきたいと考えております。
災害時における高齢者や障がい者などの避難行動要支援者の個別計画につきましては、自治会や自主防災組織など地域の方々と協議の上、準備が整ったところから順次策定を行うことを想定いたしております。
平成３１年度につきましては、市内の１２地区協議会からそれぞれの一つの行政区をモデル地区として策定に取り組んでいきたいと考えており、２０２１年度末までには全行政区で策定を終了したいと考えております。
次に、小学校の通学路の危険個所点検につきましては、国の通知に基づき、昨年の８月に市内小学校１０校全てで実施をいたしました。
その結果といたしましては、対策が必要な場所は総数で１７ヶ所を確認いたしております。今回の調査結果を関係者で共有し、啓発を図るとともに、ボランティア等による見守り活動の強化、青パト等による防犯パトロールの強化、警察官によるパトロールの強化のほか、あわせて防犯灯の設置や路上の死角を解消するための見通しの確保など、防犯のまちづくりを進めていきたいと考えております。
また、地域における防犯対策の一つとして、ＬＥＤ防犯灯への切り替えにかかる助成制度を設けておりますが、平成３１年度からは助成金額を増額し、ＬＥＤ防犯灯への切り替えを促進しますとともに、市民の安全で安心な住みよい地域づくりに努めてまいります。
以上でございます。
58：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 多岐にわたる質問をさせていただき、御丁寧に説明していただきましてありがとうございました。
今回は、再質問はありませんので、しっかり今後も取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
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59：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 以上で、
会派代表質問は終了いたしました。
次の本会議は、明日３月７日午前１０時から再開し、一般質問を行います。
以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後３時３０分 散会...