平成３１年第１回荒尾市議会の開会に当たりまして、施政の方針を申し述べ、議員の皆様及び市民の皆様の御理解、御協力を得たいと存じます。
ことしの４月３０日をもって、平成は終わりを迎え、５月からは新しい元号となります。
平成の時代は、政治・経済・社会それぞれの分野でさまざまな出来事がありました。中でも、阪神淡路大震災や東日本大震災、さらには熊本地震のような大規模な災害に見舞われたことが極めて印象的であり、行政の中心的課題を、災害に強い国土づくりへと大きく転換させたと言っても過言ではないと思っております。
また、本市におきましても、三井三池炭鉱の閉山、市営バスの廃止、競馬事業の廃止と本市を特徴付けてきた大きな事業が終焉を迎えた時代でもありました。
私もこれらの出来事に市職員として直接かかわった際、廃止を廃止のままで終わらせてはいけない、新しいまちづくりのスタートにしなければならないと強く思ったものですが、市長任期の折り返しを迎えた今、改めてそのことに思いをはせ、決意を新たにしているところでございます。
さて、昨年も１年を通して私はさまざまな方にお会いし、いろいろお話を伺いました。また、夏場には市内１２地区において『あらお「しあわせ」探しトーク』と名付けた住民懇談会を開催し、猛暑の中にもかかわらず、多くの市民の皆様に参加していただきました。
出された意見の中で、各地区においておおむね共通する二つの課題、「地域防災」と「地域の維持」につきましては、平成３１年度において必要な対策を講じることとしたところでございます。
国の平成３１年度の予算は、「人づくり革命」や「生産性革命」の実現に向けた重要な政策課題に必要な予算を講じるなど、メリハリのきいた予算編成を目指したとされております。このような方針に基づいて編成された平成３１年度一般会計予算の規模は、１０１兆４，５７１億円、前年度比３兆７，４４３億円の増となり、現在、国会において審議中であります。
地方財政対策につきましては、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、６２兆７，０７２億円、前年度比５，９１３億円の増となり、前年度を上回る額となっております。その主な要因といたしましては、地方税及び地方交付税の増額によるものです。その一方で、
臨時財政対策債が７，２９７億円抑制され、地方財政の健全化が前進したことは評価されますが、今後も社会保障費の増大など地方財政は厳しい状況が続くことが予想されます。
また、本年１０月から消費税率が１０％に引き上げられることになっており、本市経済に与える影響も注視する必要があります。同時に、消費税増税による影響を緩和する国の事業の実施に当たっては、
本市行財政運営の対応を適切に行っていきたいと考えております。
本市におきましても、将来的には人口減少による税収の減少や高齢化による社会保障費の増加が見込まれることから、相談員を配置しての積極的な情報発信や、お
試し暮らし体験住宅、農地付空き家の活用による移住・定住への取り組みなどを行うことで、これらの不安要素を少しでも緩和し、未来を担う子どもたちが夢と希望にあふれ、一人一人が生きがいを感じることができる「しあわせを実感できるまち荒尾」の実現のため、さまざまな布石を打ってまいりたいと思います。
それでは、平成３１年度に本市が取り組む主要な施策の内容について、「新・第５次荒尾市総合計画」に掲げる重点戦略「あらお
未来プロジェクト」の四つの方針に沿って御説明いたします。
まず、一つ目の「みんなで育む『人づくり』」です。
これは、教育や子育てをしやすい環境の充実など、「子どもへの投資」を重点化することで、若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境をつくるとともに、地域全体で子どもを大切に育てていくものであります。
開館から３０年以上が経過し、展示品の老朽化などにより、その活用方法が長年の課題となっておりましたこども科学館につきましては、先進的な
デジタル投影作品を導入することで、表現力の発揮、テクノロジーへの興味などを育むとともに、施設の魅力を向上させ、利用者の満足度向上及び来場者の増加を図ってまいります。
学校教育関係につきましては、小・中学校の普通教室等への電子黒板や書画カメラの導入、
無線ＬＡＮ環境の整備などを行い、児童・生徒の学習への関心や意欲、理解を高め、確かな学力の育成や社会の変化に対応した教育の推進のための環境を整えてまいります。
小学校の普通教室等へのエアコン設置は、昨年の酷暑の状況を考慮し、夏休み期間中には全校に設置するよう取り組んでまいります。
また、老朽化が著しい給食センターは、長洲町と共同で整備を進めることといたしました。事業に着手するための基本構想・基本計画及び
ＰＦＩ可能性調査や建設用地内の水路を移設するための工事などを実施してまいります。
また、学力向上につきましては、「あらおベーシック」による授業改善をさらに進めるため「
授業改善アドバイザー」事業を拡充するとともに、
外国語指導助手を昨年９月から２人増員した５人体制で継続して実施いたします。対象学年を全学年に拡大しました英語検定につきましては、生徒の満足度も高く、学習意欲の向上につながっており、引き続き実施いたします。
特別支援教育支援員につきましては、平成３１年度も小学校に４人増員することで、一人一人の教育的ニーズを把握し、子どもたちが落ち着いて学校生活を送れるようにしてまいります。
子育て支援関係につきましては、ゼロ歳児から２歳児までの保育の受皿を強化するため、民間による
小規模保育施設の平成３１年度中の開設を目指すとともに、保育人材を確保するため、事故防止等に必要な備品等の導入補助など保育士の負担軽減をさらに進め、待機児童解消に向け取り組んでまいります。
また、
放課後児童クラブについて、中央小学校区を対象とした増設と荒尾第一小学校区での拡充に向けた準備となる学校施設内の整備を行うことで多様な保育需要に対応してまいります。
さらに、児童扶養手当の受給対象となる
ひとり親家庭等の子どもを対象として、外来・入院ともに医療費を全額助成することで、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、二つ目の「みんなで築く『安心づくり』」です。
これは、市民の命と健康で安心できる暮らしを守るため、医療介護福祉の連携の充実を図り、また、女性や高齢者が活躍でき、障がいがある人も地域の中で安心して暮らすことができる、健康・長寿の暮らしの実現を目指すものであります。
まず、新市民病院の建設につきましては、平成３０年度から継続の基本設計に続き、実施設計、造成設計のほか、新病院の運営計画の策定や医療機器等の整備及びコンストラクション・マネジメントによる設計・建設段階における調整管理などの支援業務委託により、円滑に新病院建設を進めてまいります。
高齢者の健康長寿対策につきましては、合併症や重症化を防ぐ
高齢者インフルエンザ及び
成人用肺炎球菌ワクチン予防接種にかかる費用の負担軽減を行うことで、予防接種を受けやすい環境づくりに努めてまいります。また、がんの罹患率や死亡者の減少を図るため、がん検診未受診者に対する再勧奨、ピロリ菌検査の勧奨、保健指導などの取り組みを行ってまいります。
子どもの保健対策といたしましては、学校健診にあわせて、中学３年生を対象にピロリ菌検査を実施し、生徒と保護者に対して、がん教育の一環とした予防医療への意識付けを行い、がん検診の啓発につなげるとともに、虫歯有病者率が急増している２歳児を対象とした歯科健診、
ブラッシング指導やフッ素塗布を新たに実施し、子どもの虫歯の減少を図ってまいります。
地域包括ケアシステムの推進につきましては、介護予防拠点の整備支援などによる地域公民館を中心とした「通いの場」における介護予防活動の推進や、配達や配食を実施する商店等の情報把握など
生活支援コーディネーターとの連携強化を引き続き推進することで、自立支援に向けた介護予防・
生活支援サービスの充実を図ってまいります。
障がい福祉につきましては、「第３次荒尾市障がい者計画」などに基づき、
コミュニケーションボードの作成をはじめとした障がい者への理解促進、合理的配慮に取り組むことにより、基本理念である「障がいのある人もない人も、地域で安心していきいきと暮らすことができるまちづくり」を進めてまいります。
女性の活躍につきましては、就労や
キャリアデザインに関するセミナー等を開催し、仕事と家庭の調和を図るワークライフバランスの実現に向け、女性が働きやすい職場づくりと、男女共同参画の社会づくりを推進してまいります。
次に、三つ目の「みんなで挑戦『夢づくり』」です。
経済を活性化し、若い世代が安心して働くことができる雇用を創出することで成長力の確保を図るものであります。
まず、観光につきましては、
ラムサール条約湿地の荒尾干潟と世界文化遺産の万田坑という二つの世界基準の観光資源を生かして、交流人口の拡大を図ってまいります。
荒尾干潟では、「荒尾干潟水鳥・湿地センター」の整備が、環境省により夏ごろの開館を目指して進められており、環境教育など干潟に関連するさまざまな活動の拠点となるような運営に努めるとともに、開館イベントや
体験プログラムを通して荒尾干潟の魅力を発信してまいります。
万田坑では、「倉庫及びポンプ室」などについて、補修や実施設計を行ってまいります。
また、年々増加傾向にある外国人旅行者が、快適に観光を満喫できるよう
電子決済サービスや店内表示の多言語化など、受入環境の整備や
おもてなし向上のための人材育成を図ってまいります。
文化交流につきましては、平成２６年度に調印した協定内容に基づき、
シンガポール孫中山南洋紀念館「晩晴園」と共同報告書を発刊し、本市及びシンガポールで
発刊記念イベントを実施いたします。
起業支援・就職支援につきましては、荒尾市
起業家支援センターを中心に「夜の起業相談会」を行うなど、起業しやすい環境づくりや創業期の課題解決支援を行うことで事業の実現を後押しするとともに、人手不足に対応するため、近隣の学校の教職員等を対象にした製造業の工場見学会を実施し、市内事業所の魅力や強みを周知することで、若者への就職支援につなげてまいります。
工業振興につきましては、市内中小企業の底上げを図るため、
生産性向上特別措置法による先端設備等の導入を促すためのＰＲを強化するとともに、学校跡地等への誘致活動を引き続き行ってまいります。
農業振興につきましては、本市特産の新高梨でヤケ梨の被害が発生しているため、県推奨品種への転換に対する苗木補助を行い、被害の軽減に努めてまいります。農業者の高齢化や担い手不足の対策といたしまして、
次世代育成投資事業を活用した新規就農の促進に取り組んでまいります。また、川登地区の圃場整備をはじめとする基盤整備を今後も推進するとともに、農作業の効率化や低コストのための農地集積を推進してまいります。
水産業振興につきましては、引き続き
地方創生推進交付金を活用して、長洲町と連携しながら
フルボ酸鉄シリカ資材による土質改善を行うとともに、アサリ等の漁獲量の増加のため、耕うん、覆砂等の支援を行い、漁業者の所得向上を図ってまいります。
また、道の駅につきましては、有明海の眺望を生かした荒尾ならではのものとなるよう、引き続き基本構想を策定してまいります。
最後に、四つ目の「みんなで創る『街づくり』」です。
これは、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携を推進することで、「しごと」と「ひと」の好循環の舞台となる、環境に優しく、高齢者が歩いて暮らせ、子育てしやすい魅力ある未来志向の都市モデルを再構築するというものであります。
南新地土地区画整理事業につきましては、基盤整備の進捗に合わせて都市機能の立地・誘導を推進するため、
基本コンセプトである「
ウェルネス拠点」の基本構想を策定し、「道の駅」や「総合的な保健・福祉・
子育て支援施設」の整備具体化と合わせて民間誘導に向けた取り組みを推進してまいります。
交通ネットワークにつきましては、ＡＩを活用して複数の利用希望者の最適な運行経路を設定する相乗りタクシーについて、より実際の利用に沿った実証実験を進めてまいります。
また、
地域高規格道路である有明海沿岸道路については、三池港インターチェンジからの連絡路として競馬場跡地まで事業着手され、現在、熊本県側においては、地盤について調査が行われており、本市におきましても、整備促進と長洲町までの早期事業化に向けて要望活動を行ってまいります。
花の
みちプロジェクトにつきましては、今後も地域の皆様と協力しながら、緑豊かな環境と美しい街並みの形成を目指してまいります。
防災対策につきましては、近年頻繁する集中豪雨等の自然災害から市民生活を守るため、ハード・ソフト両面から強化を図ります。
ハード面では、市民の皆様に迅速かつ的確に避難情報等を伝達するシステムを整備するとともに、早急な災害対応をするために、
災害対策本部室の機能強化を図ります。
ソフト面では、自然災害による被害想定や防災情報などを掲載したハザードマップを作成し、全世帯に配布するとともに、地区の防災計画の策定を支援してまいります。
また、「荒尾市避難行動要
支援者支援計画」に基づき、自主防災組織をはじめ地域の方々の御協力をいただきながら、対象となる高齢者や障がい者などの個別計画の策定に取り組んでまいります。
防犯対策につきましては、防犯カメラを市内全域で２０ヶ所及び全小学校に１台ずつ設置し、犯罪が起きにくい地域づくりを推進してまいります。
また、地域におけるＬＥＤ防犯灯の短期間での普及を促進するため、設置に対する助成額の引き上げや助成件数の増加など拡充いたします。
空き家対策につきましては、所有者に対しての意識啓発や老朽空き家の解体費用の一部助成などの支援を行ってまいります。
以上、重点戦略「あらお
未来プロジェクト」の四つの方針に沿って、主要な施策を御説明いたしました。
次に、平成３１年度当初予算案の概要について、御説明いたします。
まず、一般会計です。
歳入では、市税におきまして、市民税等の増により、市税全体では１億４，０００万円の増収を見込んでおります。
地方交付税につきましては、地方財政計画やこれまでの実交付額を参考にしながら、前年度に比べ１億２，０００万円の増を見込み計上いたしております。
そのほか、国・県支出金、地方債につきましては、国・県の平成３１年度予算編成などを参考に算定いたしましたが、通常収支にかかる
地方一般財源不足対応として発行する
臨時財政対策債は、５億３，０００万円を計上しております。
次に、歳出ですが、人件費につきましては、熊本県知事選挙をはじめ四つの選挙にかかる時間外手当の増を見込む一方、職員数及び退職者数の減などにより、３，８００万円ほどの減となっております。
扶助費につきましては、
管内外私立保育所運営費などにより増額となっております。
普通建設事業費につきましては、
防災情報伝達システム設備や給食センターの整備などにより増額となっております。
以上、各経費の削減、効率化を進めつつも、さまざまな行政需要への対応も踏まえ、荒尾市の発展、活性化に資する事業に重点配分した予算編成としたものであります。その結果、一般会計の予算総額は、前年度比６．０％増の２２５億９，０００万円を計上いたしております。
次に、特別会計です。
国民健康保険特別会計につきましては、平成３０年度は、国保運営の県と市町村の共同実施の開始や
保険者努力支援制度が施行されるなど、大きな制度改正の年でありました。国保財政の仕組みが変わったことにより、今まで以上に、医療費適正化の取り組みが重要となっております。
そこで、これまで実施している医科健診に加え、新たに歯科健診も実施することで、医科と歯科の両面から被保険者の健康の保持増進を図ります。また、特定健診受診率及び
特定保健指導実施率を向上させ、生活習慣病の重症化予防に努め、被保険者の生活の質の向上だけでなく、
保険者努力支援制度交付金の確保に努め、安定的な財政運営を目指します。
予算総額としましては、前年度比１．７％減の７４億７，４３０万５，０００円を計上いたしております。
介護保険特別会計につきましては、要介護認定者数の増加により、
介護保険給付費も伸びていくものと見込んでいますが、高齢者が安心して自立した生活を営み、できる限り在宅生活が維持できるように、介護予防・
生活支援サービスの充実に向け取り組んでまいります。
予算総額としましては、前年度比６．７％増の６０億７，７２３万３，０００円を計上いたしております。
後期高齢者医療特別会計につきましては、近年、高齢化の進展に伴う被保険者の増加や医療の進歩などにより保険給付費が上昇していますが、将来にわたり安心した医療給付が受けられる制度を堅持するため、
後期高齢者医療広域連合との連携により円滑な運営に努めてまいります。
予算総額としましては、前年度比２．０％増の７億８，９４０万６，０００円を計上いたしております。
南新地土地区画整理事業特別会計につきましては、平成３０年度に引き続き水路や整地等の基盤整備工事、移転補償を行い、早期整備を必要とする戸建住宅区画や場外馬券場の移転区画において上下水道の整備を実施してまいります。
予算総額としましては、前年度比２４．３％減の８億４，０５９万４，０００円を計上いたしております。
次に、公営企業会計です。
水道事業につきましては、アセットマネジメントの結果を踏まえ、効率的な維持管理及び計画的な施設更新を推進するとともに、将来の適正な水道料金のあり方に向けて検討を始めます。平成３０年度に改定しました「荒尾市水道ビジョン」の基本理念である「あらおの水 蛇口から出る安心を これからも」に向けて、今後も市民の皆様に安全で安定した供給サービスを永続的に提供できるよう努めてまいります。
また、平成３１年度は、
南新地土地区画整理事業区画内における工事や
角田橋水管橋更新工事及び施設の更新工事を行ってまいります。
予算につきましては、収益的収支で総収益１１億２１２万２，０００円、総費用１０億３，８９２万８，０００円で、差引き６，３１９万４，０００円の利益を見込んでおります。
下水道事業につきましては、平成３０年度から策定作業を行っておりました
ストックマネジメントが完成いたします。下水道施設の計画的な改築及び維持管理を行っていくことで、今後も効率的な事業運営を行ってまいります。
また、平成３１年度は、
南新地土地区画整理事業区画内における管渠工事や牛水、倉掛地区を中心とした管渠布設工事の面整備とともに、
大島浄化センター管理棟の改築・耐震工事を行ってまいります。
予算につきましては、収益的収支で、総収益１４億９３１万５，０００円、総費用１３億３３２万４，０００円で、差引き１億５９９万１，０００円の利益を見込んでおります。
病院事業につきましては、収益的収支において平成２９年度まで９年連続で黒字決算を維持しており、経営状態は安定してきております。平成３１年度は、第二期中期経営計画をもとに経営の安定の持続に努めてまいります。
新市民病院の建設につきましては、平成３０年１１月から基本設計段階に入っており、平成３１年度は実施設計へと進めていく予定です。今後も関係機関等と連携しながら、全庁一丸となって、できるだけ早期の開院を目指してまいります。
災害拠点病院につきましては、新病院の建設を待たず指定を目指し、
地域救命救急センターについては、新病院開院とともに開設できるよう、日々充実を図り、実績を積み重ねてまいります。
平成３１年度は、１０月から消費税が８％から１０％に増税されることから、病院経営に負担がかかることが見込まれます。このため、急性期病床の機能及び病床連携のさらなる強化を図り、紹介等による患者数の確保に努めるとともに、施設基準の取得及び加算の取得、ＤＰＣ係数のアップ等により増収に努めてまいります。
予算につきましては、収益的収支で、総収益６６億６，７８４万７，０００円、総費用６５億９，６６１万３，０００円で、差引き７，１２３万４，０００円の利益を見込んでおります。
以上、平成３１年度の主要な施策の内容及び当初予算案の概要について「あらお
未来プロジェクト」に沿って述べさせていただきました。
冒頭申し上げましたように、ことしは、「平成」という一つの時代が終わる節目の年であり、さまざまな面で大きな転換点になると言われております。
私といたしましても、新しい荒尾をつくっていくために、さまざまなチャレンジを予定しており、大変重要な年であると考えています。その取り組みと目指す姿をいくつか申し上げますと、将来を担う子どもたちを育成するため、授業改善やＩＣＴ教育による『教育先進都市』、熊本大学などとの連携により、認知症になりにくく、なっても安心して暮らせる『超高齢社会先進都市』、人工知能を活用した相乗りタクシーや自動運転などによる『移動らくらく都市』、エネルギーを地域内で自給し、最適に利用する『新エネルギー都市』、定型的な業務を自動化するＲＰＡなど、ＩＣＴを活用した業務の効率化と温かい行政サービスが両立する『ＩＣＴと人が協働する市役所』などであります。
このような中、国が先進的な技術をまちづくりに生かすスマートシティの実現に向けたニーズ提案書の募集がありましたので、本市といたしましても、南新地地区において、こうした目指す将来像を念頭に提案書を提出したところであります。
このような先進的な取組の一方で、市民の皆様から身近な暮らしの中でさまざまな声が寄せられました。
そのため、平成３１年度は、防災・防犯対策、地域の維持、健康など、市民の生活を守る施策も重点的に推進してまいります。
こうした新しい荒尾をつくるためのチャレンジや足元の暮らしを守る取組を実行していくためには、推進する基盤をしっかりつくることが重要となります。
まず、まちづくりをコーディネートしていく市役所の組織力を向上するために、４月から組織機構を大幅に見直すとともに、『現場主義の徹底と市役所イノベーション』を経営理念に位置付け、全ての部署で、職員の意識と行動の改革、マネジメント力の強化などに取り組み、市民の幸せづくりのための行政を推進してまいります。
また、まちづくりには、幅広い市民の協力が不可欠ですが、それには市民と行政が互いの情報と目標を共有することが前提となります。そのため、ことしも市民の声を直接伺う住民懇談会を開催するとともに、政策を市民にわかりやすく伝える広報特別号を継続発行するなど、市役所を身近に感じていただける努力を続けてまいります。
そして、今こそ、新しい時代にふさわしい豊かな荒尾をつくるために、産学官民、多くの“市民”の力を結集し、みんなで“一歩前に出る”ことで、もっとすばらしいふるさと荒尾になれると確信をいたしております。
今後とも、議員各位及び市民の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、平成３１年度の施政方針とさせていただきます。
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日程第４ 議第１号平成３１年度荒尾市一般会計予算から日程第２６議第２
３号平成３０年度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）まで（提案理由説
明）
7：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 日程第４、議第１号平成３１年度荒尾市一般会計予算から、日程第２６議第２３号平成３０年度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）まで、以上一括議題といたします。
議案の朗読は省略し、件名のみを事務局長をして朗読いたさせます。田端事務局長。
〔田端事務局長朗読〕
8：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） これより、上程議案についての提案理由及び議案内容の説明を求めます。浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
9：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 今回の定例会に上程いたします議案といたしましては、条例の制定３件、条例の一部改正５件、平成３１年度当初予算８件、平成３０年度補正予算６件、市道路線の廃止及び認定１件、合わせて２３件でございます。
主な議案といたしましては、教育委員会から市長部局へ文化行政の移管に伴う荒尾市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例、組織改善に伴う荒尾市部設置条例の一部改正及び子ども科学館のリニューアルに伴う荒尾総合文化センター条例の一部改正などでございます。
具体的な各議案の内容につきましては、教育長、病院事業管理者、企業管理者及び担当部長から説明いたしますので、何とぞ御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
10：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
11：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 私のほうから、総務部所管の議案４件について御説明申し上げます。
最初に、議第１号平成３１年度荒尾市一般会計予算について御説明申し上げます。
議第１号の議案書、１ページをお開き願います。
第１条にございますとおり、予算総額は歳入歳出それぞれ２２５億９，０００万円でございます。
そのほか第２条以降に、繰越明許費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について定めております。
内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料の１ページをお開き願います。
まず、歳入の総括表でございます。主な項目について、御説明いたします。
市税でございますが、約１億４，０００万円、２．８％の増額となっております。
８款の自動車取得税交付金は、自動車取得税が本年１０月１日で廃止されることから減額とし、かわりに創設される環境性能割交付金について、新たな款を設けて計上いたしております。
１１款の地方交付税は、国の地方財政政策の内容などを考慮いたしまして、１億２，０００万円の増額といたしております。
１３款の分担金・負担金は、こちらも本年１０月から幼児教育、保育の無償化が実施されることに伴い、保育料が減収となるものです。
１５款の国庫支出金は、保育所運営費、施設型給付費の増や、万田坑の保存修理の国庫補助金等により約４億５，０００万円、１１％の増額となっております。
１８款寄附金は、ふるさと応援寄附金の増によるものでございます。
１９款の繰入金では、財政調整基金取り崩しを約８億４，０００万円計上いたしております。
以上、歳入合計として２２５億９，０００万円となり、前年度当初予算に比べまして１２億８，３００万円の増となっております。
一般財源で比較してみますと、前年度当初予算比５億５，７００万円ほどの増となっており、これは先ほど御説明しました市税、普通交付税、ふるさと応援寄附金及び財政調整基金繰入金の増に伴うものでございます。
２ページをお開きください。
２ページが目的別、また、３ページは性質別に分類した歳出の総括表でございます。
２ページ一番下の歳出合計でございますが、歳入と同額の２２５億９，０００万円でございます。
３ページをごらんください。
性質別の表で、歳出の主な増減内容を中心に御説明いたします。
まず、人件費におきましては、一般職員数の減や退職者数の減に伴い、減額となっております。
次の扶助費におきましては、
管内外私立保育所運営費、特定教育・保育施設型給付費、障がいサービスの介護・訓練等・障害児通所給付費の増などにより増額となっております。
次に、物件費でございますが、ごみ収集業務委託料、小学校のＩＣＴ環境整備費、子ども科学館のリニューアル事業費等で増額となっております。
次に、補助費等におきましては、ふるさと応援寄附金が伸びたことに伴い、返戻品に関する経費のほか、有明広域行政事務組合の消防負担金の増などで、こちらも若干の増額となっております。
次に、
普通建設事業費につきましては、補助事業費としては国重要文化財建造物保存修理事業費など、単独事業費としては、
防災情報伝達システム設備整備事業費、給食センター整備推進事業費などにより、それぞれ増額となっているところです。
４ページをお開きください。
ここから１４ページまでは、臨時的経費について掲載いたしております。主な新規事業等を中心に御説明いたします。
総務費の上から５番目の、熊本県電子入札共同利用システム導入事業費は、熊本県と県内市町村で共同運用している電子入札システムへの参加経費でございます。
次に、総務費の下から５番目、地域公共交通活性化事業費ですが、昨年度実施しました相乗りタクシーの実証実験の結果を踏まえ、持続的な公共交通網の形成のため、さらに実証実験を行い、導入可能性を調査するものでございます。
５ページをお願いいたします。
同じく総務費の上から１０番目の、ＲＰＡ、ロボットによる業務事業化導入事業費は、ＲＰＡの導入により提携業務の効率化やミスの防止を図るものでございます。
その下の子ども科学館リニューアル事業費は、最新のテクノロジーを活用したデジタルコンテンツを活用した作品を展示し、来場者の増加や満足度の向上を図るものでございます。
６ページをお願いいたします。
次は、民生費です。
民生費の一番上の民生・児童委員手当ですが、民生委員、児童委員の活動手当の増額となります。
７ページの民生費、一番下の
ひとり親家庭等医療費助成拡充事業は、
ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を図るため、対象となる子どもの医療費を無償化するものでございます。
次に、衛生費です。
衛生費の上から２番目、２歳児歯科健診事業費は、３歳児健診での虫歯有病者率が２市４町の有明管内の平均値より高いことから、２歳児とその保護者等に対して歯科健診を実施するものです。
また、その下の予防接種費は、高齢者の接種率を向上させ健康増進を図るため、高齢者のインフルエンザ及び肺炎球菌感染症の予防接種の自己負担の引き下げを実施するものでございます。
８ページをごらんください。
衛生費の２番目ですけれども、荒尾干潟水鳥・湿地センター運営費は、本年夏ごろ開館の予定である同センターの運営にかかる経費及び開館記念イベント費でございます。
次は、労働費です。
５款労働費の２番目、バスで行く「ものづくり企業視察ツアー」事業費は、各企業の魅力や強みを広く周知し、よりよいマッチングにつなげるため、進路指導の先生たちを対象として、企業視察のバスツアーを行うものでございます。
次は、農林水産業費です。９ページをお願いします。
６款農林水産業費の上から５番目、梨の苗木補助事業費は、ヤケ梨の被害が続いていることから、梨農家の安定的な経営を図るため、国の推奨品種の梨の苗木補助を行い、ヤケに強い品種や老木の更新を行うものです。
次に、７款商工費ですが、商工費一番下の、荒尾干潟水鳥・湿地センター誘客ＰＲ事業費は、旅行会社やメディア等に荒尾干潟の魅力とセンターを広く周知・発信していただくため、現地へ招請し体験していただくものでございます。
また、開館を見込み、合わせて道路案内標識の設置等も行います。
１１ページをお願いします。
９款消防費の防災ハザードマップ整備事業費は、地域防災力、防災意識の向上を図るため、防災情報等を掲載した新たな総合的防災マップを作成し、全戸に配布するものです。
次は、教育費です。１２ページをお願いします。
１０款教育費の下から６番目の小学校ＩＣＴ環境整備事業費及び１３ページの上から２番目、中学校ＩＣＴ環境整備事業費は、市内全小・中学校に電子黒板、投影機、
無線ＬＡＮ環境等を整備するものです。
また、小学校では、桜山小学校においてタブレットとデジタル教科書を先行配備いたします。
１３ページ教育費の一番下の、あらお子どもスポーツ教室事業費は、小学校の部活動が社会体育に移行することを踏まえ、児童の基礎体力、運動能力の向上を図るため、まず本年度はモデル校を二、三校選定して、放課後の余暇時間を利用し、幅広い運動種目を実施するスポーツ教室を開校するものです。
続きまして、１５ページをお開きください。
投資的経費について御説明いたします。
まず１５ページは、
普通建設事業費等の集約表でございます。
補助事業の総額は、約１３億５，４００万円で、前年度に比べ約２億４，０００万円の増、単独事業の総額は約９億５，６００万円で、こちらも約１億８，１００万円の増となっております。
次の１６ページからは、補助事業の内訳でございます。
上から４番目の３款民生費、小規模保育所整備事業費ですが、ゼロ歳から２歳児の保育の受皿確保を強化するため、民設公募で本年秋ごろ開所予定の小規模保育所の整備に対する助成になります。
１７ページ、１０款教育費の荒尾運動公園施設長寿命化計画事業費は、昨年度の野球場のスコアボードの改修に続き、本年度はゲートボール場のトイレを改修するものでございます。
続いて、１８ページからは単独事業でございます。
中でも、大規模事業としまして、２１ページの９款消防費の３番目、
防災情報伝達システム設備整備事業費では、緊急防災・減災事業債を活用して、来年度にわたって防災システムを整備するものです。
同じページの、１０款教育費の下から３番目、県民体育祭に伴う運動公園施設関連経費は、本市で実施される種目に合わせ、体育センター、野球場、陸上競技場、ソフトボール球場を改修するものです。
また、教育費の一番下の給食センター整備推進事業費は、給食センター建替えに必要となってくる用地取得のほか、雨水管渠移設等でございます。
次の２２ページでは、緊急時の災害復旧費を計上いたしております。
さらに、２３ページでは、特別会計への繰出金をまとめております。
介護保険特別会計への繰出金は、介護給付費の増に伴い、また、
南新地土地区画整理事業特別会計は、区画整理事業の単独費がふえたことにより、それぞれ増となっております。
次の、２４ページから４６ページまでは、各新規事業、拡充事業のうち、主なものについて事業の詳細を掲載いたしておりますので、後ほど御参照いただけたらと思います。
４７ページをお開きください。
地方消費税交付金が充てられる社会保障施策に要する経費でございます。
消費税率の引き上げによる地方消費税の増収部分については、社会保障施策に充てるものとされておりますことから、その使途を明確化するために作成した資料でございます。
最後になりますが、今回も平成３１年度荒尾市予算案の概要というカラー印刷の資料も配付させていただいておりますので、補足資料として御参照いただけたらと思います。
以上で、平成３１年度一般会計当初予算の説明を終わります。
続きまして、議第１２号荒尾市部設置条例の一部改正についてでございます。
議案書、議第９号から議第２３号の議案書１５ページをお開き願います。
提案理由は、現下の行政課題に的確に対応するため、行政組織を改編したいからでございます。
内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料７０ページを恐れ入りますがお開き願います。
第２条中の、部の設置において、「建設経済部」を「産業建設部」に改めまして、別表総務部の項中、第８号から第１７号までを２号ずつ繰り下げ、第７号の次に新たに第８号として、「文化に関すること（次号に掲げるものを除く。）。」を、第９号として「文化財の保護に関すること。」を加えております。
次に、別表保健福祉部の項中、第５号から第１０号までを１号ずつ繰り下げ、第４号の次に新たに第５号として、「消費者行政に関すること。」を加えております。
次に、別表建設経済部の項中、「建設経済部」を「産業建設部」に改めまして、同項中の第７号を削り、第８号から第１２号までを１号ずつ繰り上げております。
なお、附則といたしまして、この条例は、平成３１年４月１日から施行することとしております。
また、附則第２項から附則第９項までにおいて、組織機構の改編に伴います関係条例の整理としまして、改正が８件ございます。いずれも、附属機関の庶務の担当部課名を、新旧対照表のとおり今回の行政組織の改編に合わせまして改めることとしております。
続きまして、議第１３号荒尾総合文化センター条例の一部改正についてでございます。
議案書の議第９号から議第２３号の、１９ページをお開き願います。
提案理由といたしましては、子ども科学館の展示物の入替えに伴い、入場料を改定したいからであります。
改正内容につきましては、議案資料７４ページをお開きください。
別表（第１０条関係）の、子ども科学館入場料を改正するものです。
議案資料の５２ページをお開き願います。
介護サービス事業勘定は、要支援１及び要支援２と認定された方の介護予防サービス計画作成にかかる人件費や委託料などの費用でございまして、歳入歳出それぞれ２，１００万９，０００円を計上しております。
議第３号につきましては、以上でございます。
続きまして、議第４号平成３１年度荒尾市
後期高齢者医療特別会計予算でございます。
同じく、議案書議第２号から議第８号の冊子１４３ページをお開き願います。
平成３１年度荒尾市
後期高齢者医療特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ７億８，９４０万６，０００円と定めるほか、債務負担行為について定めております。前年度対比では２．０％増となっております。
内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料の５３ページをお開き願います。
まず、下段の歳出から御説明いたします。
１款総務費は、職員給与費等の一般管理費及び徴収等にかかる経費といたしまして、対前年度比６．８％減の４，６９８万４，０００円を計上しております。
当該費用につきましては、一般会計からの繰入れがございますので、熊本県広域連合派遣職員分の人件費を除いた額３，９４７万４，０００円を、上段の歳入４款繰入金の事務費繰越金に計上しております。
広域連合に派遣している職員の人件費については、当該年度終了後に広域連合より調整・納付される仕組みとなっておりますことから、上段歳入の６款諸収入の雑入において相当額を計上しております。
次に、歳出２款の
後期高齢者医療広域連合納付金は、本市で徴収しました保険料と、保険料軽減のための保険基盤安定繰入金等を広域連合に納付するものでございまして、対前年度比２．７％増の７億１，７９５万９，０００円を計上しております。
３款の保健事業費は、広域連合からの委託を受けて、高齢者健康診査を実施する費用でございまして、２，１３６万３，０００円を計上しております。
なお、本事業の財源といたしまして、上段歳入の６款諸収入の
後期高齢者医療広域連合受託事業収入において２，１９４万７，０００円を計上いたしております。
次の、歳出４款諸支出金及び５款の予備費には、それぞれ所要見込額を計上いたしております。
続きまして、上段の歳入でございます。
１款の後期高齢者医療保険料でございますが、被扶養者軽減対象者の減少及び均等割軽減措置の変更並びに被保険者数が今後も増加する見込みから、前年度比４．２％増の５億１，５６０万５，０００円を計上しております。
次に、４款の繰入金は一般会計からの繰入金でございまして、このうち保険基盤安定繰入金につきましては、保険料軽減における被扶養者軽減対象者の減少を見込んで、２億２２５万３，０００円とし、予備費繰入金と合わせた総額２億４，１７２万７，０００円を計上いたしております。
その他、２款の使用料及び手数料、５款の繰越金及び６款の諸収入には、それぞれ所要見込額を計上いたしております。
議第４号につきましては、以上でございます。
続きまして、議第１４号荒尾市介護保険条例の一部改正について御説明いたします。
議案書第９号から議第２３号の冊子の、２３ページをお開き願います。
提案理由といたしましては、所得の少ない第１号被保険者にかかる保険料について、引き続き軽減措置を行いたいからでございます。
現在、消費税の一部を財源とした公費を投入することで、第１号被保険者のうち、特に所得の低い第１段階の方を対象に、保険料の軽減を実施しているところでございます。
平成３１年１０月予定の消費税の引き上げに伴い、公費を追加投入することにより、さらに第１段階から第３段階の方の保険料の軽減を行うことが予定されておりますが、現時点において国から具体的な改正内容などが示されていないことから、当面の措置として、現在の第１段階の方への保険料軽減措置を平成３１年度まで継続するものでございます。
改正内容につきましては、議案資料にて御説明させていただきますので、議案資料７５ページの新旧対照表をお開き願います。
内容につきましては、保険料率の例外を定めております第２条第２項において、現行の平成３０年度の次に「及び平成３１年度」を加えるものでございます。
議第１４号については、以上でございます。
次に、議第１９号平成３０年度荒尾市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
同じく議案書議第９号から議第２３号の冊子の１０３ページをお開き願います。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億９，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を７８億２，１３１万７，０００円とするものでございます。
内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、資料の９３ページをお開き願います。
下段の歳出から御説明いたします。
下段、歳出７款の基金積立金につきましては、平成２９年度決算剰余金のうち１億円及び平成２９年度基金利子収入分の９，０００円を財政調整基金に積み立てるものでございます。
次に、上段の歳入でございます。
６款繰入金の一般会計繰入金につきましては、繰出基準額の変更に伴い、一般会計繰入金を６７１万６，０００円、財政調整基金繰入金を決算見込みにより９２１万８，０００円それぞれ減額補正するものでございます。
７款繰越金は、前年度決算剰余金のうち、未計上分の１億１，５９４万３，０００円を繰り越すものでございます。
議第１９号につきましては、以上でございます。
続きまして、議第２０号平成３０年度荒尾市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
同じく議案書、議第９号から議第２３号の冊子の１１５ページをお開き願います。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２，６３１万２，０００円を減額し、補正後の予算総額を７億５，５０８万１，０００円とするものでございます。
内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料の９４ページをお開き願います。
上段の歳入から御説明いたします。
１款の後期高齢者医療保険料につきましては、１２月に算定した決算見込額に基づき、特別徴収保険料及び普通徴収保険料について総額２，００３万９，０００円を減額補正するものです。
次に、４款繰入金につきましては、保険料の軽減措置を公費で負担する保険基盤安定負担金の額が確定したことに伴いまして、６２７万３，０００円を減額補正するものでございます。
続きまして、歳出を御説明いたします。
２款
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、上段歳入１款の保険料の決算見込みによる減額と、歳入４款の保険基盤安定繰入金の額の確定による減額に伴い、総額で２，６３１万２，０００円を減額補正するものでございます。
以上で、保健福祉部所管の議案６件についての説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
16：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 宮崎建設経済部長。
〔建設経済部長宮崎隆生君登壇〕
17：◯建設経済部長（宮崎隆生君） ◯建設経済部長（宮崎隆生君） 建設経済部所管の議案３件について御説明いたします。
初めに、議第５号平成３１年度荒尾市
南新地土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたします。
恐れ入りますが、議案書議第２号から議第８号の冊子の１７３ページをお開き願います。
このページから１９９ページまでが、予算の説明になっております。
１７３ページの初めの、第１条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、それぞれ８億４，０５９万４，０００円と定めているほか、第２条では地方債を、第３条では一時借入金の最高額を６億８，０００万円と定めております。
内容につきましては、議案資料にて御説明いたしますので、議案資料の５４ページをお開き願います。
上段には歳入、下段には歳出となっております。まず、上段の歳入から御説明いたします。
２款分担金及び負担金は、土木費負担金といたしまして７，０００万円を、３款国庫支出金につきましては、土木費国庫補助金といたしまして３億１，５００万円を計上しております。
また、５款繰入金は一般会計より１億６，８１９万４，０００円の繰入れをし、８款市債では２億８，７４０万円を土木債より借り入れ、歳入合計は８億４，０５９万４，０００円といたしております。
次に、下段の歳出について御説明いたします。
１款総務費は、一般管理費といたしまして、職員の人件費や独立行政法人都市再生機構への事業推進支援等の委託費の８，６３１万円を計上いたしております。
２款事業費は、南新地事業といたしまして、整地費や道路や水路工事費、移転・移設補償費などの７億５，０００万円を計上いたしております。今年度の事業費は、前年度に比べまして２億７，６００万円減額となっております。
次の、３款公債費につきましては、前年度末の地方債に対します利子の支払分の３２８万３，０００円と、元金償還の１，０００円を名目計上いたしております。
そのほか、４款予備費といたしまして１００万円を計上し、歳出合計額が歳入合計額と同額の８億４，０５９万４，０００円とするものでございます。
次に、議第１７号市道路線の廃止及び認定について御説明いたします。
恐れ入りますが、議案書議第９号から議第２３号の冊子の３７ページをお開き願います。
提案理由といたしましては、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により、議会の議決を必要とするからでございます。
このページから３９ページにかけまして、道路路線番号、路線名、起点、終点を記載しております。
内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、恐れ入りますが議案資料の８２ページをお開き願います。
今回、廃止する市道路線は、県道バイパス整備による起終点の変更が生じましたことから一度廃止をいたしますが、改めて認定をする路線でございます。また、認定する市道路線は、民間の開発行為により整備された４路線と、先ほどの起終点の変更に伴う１路線を含めた５路線を認定するものでございます。
この新たに追加認定する路線の延長は４８２．１ｍ、舗装率は１００％でございます。
そのほか、次のページから８７ページにかけて、廃止及び認定の市道路線の内容と位置を記載しておりますので、後ほど御参照願います。
最後に、議第２１号平成３０年度荒尾市
南新地土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
恐れ入りますが、議案書第９号から議第２３号の冊子の１２７ページをお開き願います。
このページから１４３ページまでが、補正予算の説明となっております。
１２７ページはじめの第１条の歳入歳出予算の補正では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億３，９０６万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億９，１９８万３，０００円と定めるほか、第２条で地方債の補正について定めています。
内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、資料の９５ページ、資料最後のページをお開き願います。
上段には歳入、下段には歳出となっております。
まず、上段の歳入から御説明いたします。
２款分担金及び負担金は、有明海沿岸道路の公共施設管理者負担金でございますが、今年度は国からの負担金はいただけませんでしたので、当初計上しておりました３，０００万円を減額するものでございます。
次の、３款国庫支出金につきましても、当初の補助金額を５億５，８００万円の見込みで予算計上しておりましたが、補助金決定額が４億５，１４７万円でございましたことから、１億６５３万円を減額するものでございます。
５款繰入金と８款市債につきましても、補助金決定額に伴い、それぞれ６１３万円と９，６４０万円の減額をしまして、１億３，８７１万３，０００円と４億１８０万円にし、補正後の歳入合計を９億９，１９８万３，０００円とするものであります。
最後に、下段の歳出について御説明いたします。
２款事業費につきましても、当初１１億４，６００万円を予算計上しておりましたが、補助金決定額に伴い２億３，９０６万円減額いたしまして９億６９４万円とし、補正後の歳出合計を歳入合計と同額の９億９，１９８万３，０００円とするものでございます。
以上で、建設経済部所管の議案の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
18：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 永尾教育長。
〔教育長永尾則行君登壇〕
19：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 教育委員会から今回上程いたします議案３件について、御説明いたします。
議第９号から議第２３号の議案書の、１ページをお開き願います。
議第９号荒尾市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてでございますが、提案理由としましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定により、教育委員会の職務権限の一部を市長に移管したいからでございます。
制定内容につきましては、同じ議案書の３ページをお願いいたします。
本条例の条文としまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定に基づき、本市の教育に関する文化及び文化財の保護に関する事務を市長が管理し及び執行することとするための、教育に関する事務の職務権限の特例を規定するものでございます。
附則としまして、第１項で施行期日を平成３１年４月１日とし、第２項で経過措置としまして、本条例の施行の際、本則に掲げる事務にかかる法令、条例若しくは教育委員会規則等の規定により教育委員会が行った処分又は本条例の施行の日前に、法令等の規定により教育委員会に対してなされた申請等で、施行日以後においては市長が管理し及び執行する事務については、施行日以後の法令等の適用を、市長が行った処分又は市長に対してなされた申請等とみなすとしております。
第３項と第４項において、今回の特例条例の制定に関連した条例であります荒尾市宮崎兄弟生家施設の設置及び管理に関する条例及び荒尾市文化財保護条例の一部改正を行うものでございます。
本条例制定の趣旨につきましては、議案資料にて説明しますので、議案資料の５８ページをお開き願います。
今回の特例条例につきましては、先般の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、同法第２３条第１項に規定する教育委員会の職務権限の特例措置として、従前のスポーツ及び文化に関することにあわせ、文化財の保護に関することが規定され、平成３１年４月１日から地方公共団体の長が管理及び執行できることになったことを受け、今般の本市組織の再編成により、当該事務の所管を教育委員会生涯学習課から総務部政策企画課へ移管するために、職務権限の特例を規定するものでございます。
あわせて、本条例に関係した条例の一部改正を附則において行うもので、具体的な改正内容につきましては、議案資料の５９ページから６７ページに掲載しております新旧対照表にありますとおり、各本則条文中の「教育委員会」を「市長」に改めるとともに、条項の削除に伴う繰り上げと関係する文言を整理・修正し、あわせて６２ページの右側の欄の第４条第２項のとおり、市指定文化財の指定を検討する組織としまして、新たに市長が別途に設置する荒尾市文化財保護審議会について規定するものでございます。
また、今回の改正に合わせまして、条文中の記述の一部を適正かつわかりやすい記述に改めております。
続きまして、同じく議第９号から議第２３号の議案書の７ページをお開きください。
議第１０号荒尾市文化財保護審議会条例の制定についてでございます。
まず、子ども科学館の展示物につきましては、昭和６１年６月の開館以降、展示物の入替えを行っておらず、今回リニューアルするに当たりまして、先進的なデジタル投影技術を開発し、話題性の高いチーム・ラボ株式会社の展示作品を３点導入することを計画して予定をしてございます。
チーム・ラボ株式会社の同種・同規模の展示物を導入しております他の施設の料金を比較をいたしまして、大人１人当たり１，２００円程度、子どもは約半分の６００円程度の利用料金として徴収しているケースが多いことから、それより安く料金の設定をいたしております。
何より、リニューアルとともに同社作品を展示することによりまして、施設の魅力度や満足度の向上を図ることができ、リニューアル後の入場料金以上に、見ごたえがあり、体験する価値のあるものというふうに考えております。
33：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 最初に、２款総務費の住民票請求時の問題ですね。
事前の確認は、わかりました。そして、事後には、一応郵送ということですが、これは本人が結構高齢であったり、郵便物がなかなか確認がしづらい人もいらっしゃいますよね。その辺は、これはもう行政としては、とにかく今おっしゃった書類を郵送してしまうというところまでの責任なんですかね。
次に、農林水産関係です。
先ほど、改善が見られるということで、お話をされたんですよね。これは、ここで突っ込んでどうということはもうできませんので、少し覆砂とか海底耕うんで、アサリの稚魚が育っているというのは確かにあると思うんですけれども、それはそういう答弁で、きょうは質疑ですのでよろしいと思うんですけれども、この中で産学官連携エコシステムによる恵みの海「有明海」活性化事業というのがありますよね。これは先ほど少し説明があったようですけれども、もう１回具体的に、この委託費というのは具体的にどういう部分をどこに具体化されているのかというのを、ちょっと御説明いただきたいと思います。
それから、８款土木費のアスベストの件ですね。確かに公共施設は、例えば、前の運動場の体育館の設備の横の青少年センターとかですね、天井がアスベストだと思って完全に管理をするということですけれども、これは民間ではまだ把握されていないということですけれども、具体的にこの調査というのは、今からどういうふうにやられていく計画なのかというところですね。それと、それが、具体的にアスベストが見つかった場合には、これはどう対応されるのかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、先ほど教育費のところでは、教職員は一切かかわらないということだったので、全くかかわらないということでよろしいわけですよね。
それから、子ども科学館の件ですね。現在が、今度の改定案と比べると非常に低料金といいますかね。例えば、小学生が今の提案では３倍、中学生が７倍というふうになるんですけれども、その点について、これを実際にそのまま施行した場合に、市民の理解が得られるのかなと思うんですけれども、その辺は大体、採算性も含めて提案をされたんでしょうか。
以上で、２回目を終わりたいと思います。
34：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 先ほどの本人通知、制度の通知方法のお尋ねですけれども、荒尾市としましても通常の郵送による通知ということで、今考えております。他市の状況等を見ましても、そのような状況がかなり多いというところがございますので、今後、さらに調査を進めまして、よりよい制度設計に努めてまいりたいと考えております。
35：◯建設経済部長（宮崎隆生君） ◯建設経済部長（宮崎隆生君） 委託業者につきましては、テクノマリンという業者になりますけれども、その調査とか、実質の動きについては、漁協の動きのデータをもとにテクノマリンが検証するということでやっております。
36：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） そのまま引き続いて、８款土木費のところ。
37：◯建設経済部長（宮崎隆生君） ◯建設経済部長（宮崎隆生君） アスベストの今後につきましては、公共施設については先ほどお話ししましたように、全て終わっております。
ただ民間につきましては、設計図書につきまして、それを参考にうちのほうもやっておりますことから、建築確認申請等を市のほうで行っておりませんので、なかなか個人の民間のところまでは把握ができづらいというところでございます。
38：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、同種で一応、今回３種類ほど導入するというチーム・ラボの部分ですけれども、むしろそういう同種・同規模のものを導入している施設に比べて廉価な設定としているということが１点。それから、文化センターの条例、それから、施行規則によりまして、２０名以上の有料入場の場合は３割の団体割引があったり、あるいは学校あたりで授業の一環で利用される場合には減免の適用もございます。そうしたあたりで、使いやすいような形で今後、使っていただければ、見ていただければ、体験していただければというような思いでおります。
採算性という部分につきましては、今年度、夏休みぐらいのオープンということで大体見込んでおりますけれども、七百四、五十万円の歳入のほうを見込んでいるところでございます。
39：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 最初の住民票、確認の通知は、それでわかりました。
２番目の、有明海の覆砂事業等で改善したというのは、改良かなと思うんですよね。
それで、御承知のように、この２月の中旬から赤潮で網は全部撤去という状況ですよね。だから、それとの関係では、果たしてこれでうまくいくのかなというのを、ちょっと思いました。
それから、アスベストの件ですね、実際にこうやって事業費と予算も組まれております。それで、私は医療機関にいるときに、このアスベストとかはちょっとかかわっていましたので、特に沖縄とかで、どんどん解体をするときに全然覆わずに、廃材もそのままトラックでどんどん運んで、市内にまき散らすということが問題になったりしているんですよね。だから、一応これをただ具体的に何らかの調査なりする計画がないと、全く進まないんじゃないかと、今ちょっと聞いて思いましたので、例えば今、新しい住宅についてはそういう基準はクリアしてあると思うんですが、古い住宅とかでそういうアスベストを使った建築材があるようなところは、特別に対応が必要じゃないかと思いますね。以前あれは八代市の手前の町で、昔アスベスト工場があったというところが発見されて、調査に行ったこともあるんですよね。
だから、ぜひ市民の安全という面からは、何らかのやっぱり、具体的な対策案というものを持ってアプローチする必要があるんじゃないかなと思いました。
それから、一応もう最後ですけれども、この子ども科学館の件は、来場者にとっては非常に好感の持てる内容を示されたんじゃないかなと思います。
ただ、料金については、やっぱり、ちょっと一度に上がり過ぎるんじゃないかなと思いますので、再度検討されることはあるんでしょうか。それだけ最後にお伺いしたいと思うんですけれども。
40：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） その料金設定については、現在に至るまで十分検討を重ねてきた結果をお示ししているというふうには考えておりますので、御理解いただくほかないかなというふうに思っております。
41：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） よろしいですね、はい。
引き続きまして、７番田中浩治議員。
42：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 簡潔に質疑３件を行いますので、よろしくお願いいたします。
議第９号荒尾市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてです。
文化、芸術の振興及び文化団体の育成、宮崎兄弟の生家、施設、文化財の調査・保護が、政策企画課に移管する内容ですが、政策企画課内の守備範囲が広くなることに対しての人的配置などの対応、移管することでのメリットについて伺います。
議第１２号荒尾市部設置条例の一部改正について。消費者行政を保健福祉部に移管することでのメリット、消費者トラブルにおいて、高齢者との接触の機会が多いことからの措置でしょうか。
荒尾市、大牟田市、南関町、長洲町の２市２町での消費者行政に関する協定、他市町でもそのような動きなのでしょうか。
消費者行政には、トラブル相談のみならず多岐にあることで、その対応はどうでしょうか。
最後に、議第１３号荒尾総合文化センター条例の一部改正についてです。
先ほど答弁がありました。そこで私、質問としてまず最初に、展示内容に対してリピーターとして何回も足を運ぶことができる料金設定なのかどうか、伺います。
それと、あわせて中学生、高校生の入場料は大人並みの７００円と設定をされています。
そこで、子ども未来基金の使途においての検討はなされたのでしょうか。
43：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） ３点ございますけれども、順に申し上げます。
議第９号の条例制定という分につきまして、文化行政の移管に伴う人的配置、メリット等についての御質疑に、お答えします。
文化及び文化財行政につきましては、これまで三つの部署でそれぞれ推進をしてまいりました。
このような中、特に文化財につきましては、老朽化や滅失の防止などの保存、また、まちづくりへの活用がともに重要であります。
こうした現下の行政課題に対応するために、文化行政全般の担当する部署を政策企画課に集約いたしますが、職員配置等におきましては、業務内容の質と量に見合う人員を確保してまいりたいというふうに考えております。
そのメリットといたしましては、文化、芸術の振興や市民への波及促進などの強化はもとより、文化財行政につきまして保存と活用の所管部署を一元化することによりまして、効率性を高めるとともに地域や関係団体にもわかりやすくスムーズな連携が図れるものというふうに考えております。
続きまして、部設置条例の一部改正に関しての分で、消費者行政の部分でございますけれども、メリットとその対応についてお答えいたします。
平成２９年度の消費者相談におきましては、新規の相談のうち６０歳を超える高齢者の相談件数は全体の約半数を占めておりまして、相談内容においては、多重債務など生活困窮者の支援と重なる部分が多く、生活に関する困り事の窓口を一本化することで、幅広い支援ができるメリットがございます。
また、本市は、大牟田市、南関町、長洲町と協定を締結しまして、窓口の相互利用など利便性の向上を図っておりますが、他市町の消費者行政の所管部署はまちまちでございます。
今後につきましても、多岐にわたるトラブル相談については、適宜・適切に関係機関へつなぐなど対応してまいりたいというふうに考えております。
最後に、文化センターの部分でございまして、先ほど申し上げましたとおり先進的なデジタル投影技術を開発し、話題性の高いチーム・ラボ株式会社の展示作品を３点導入する予定でございます。
展示作品そのものが体験する価値があるというふうに考えておりますが、入場料金の設定に関しては、導入しております他の施設の料金とも比較して決して高い料金ではなく、むしろ廉価な設定としております。
さらに、２０名以上の有料入場の際には３割の団体割引の制度があり、市内の幼稚園や小学校などが授業の一環などで利用される場合には、５割減免の適用もございます。
また、デジタル作品という性質上、展示作品を入れ替えることなど、あきさせない工夫をしながら市内外のリピーターを確保していくこともできるものというふうに考えているものでございます。
なお、子ども未来基金の活用につきましては、施設整備費より子どもたちへの直接的な事業に優先して当てるため、引き続き英語検定チャレンジ事業に活用する予定としております。
44：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 最後の議第１３号について、再度質問をいたします。
高い設定ではないということでありました。今回のその議案資料の中に、収入として、入場者の入場料の収入として７４２万５，０００円というのがありました。その内訳を、どういった人数によって、その７４２万円という数字が出てきたのかを教えていただきたい。
それと、あわせて入場者の目標設定をどのように考えていらっしゃるのか、お願いしたいと思います。
45：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） まず、先ほどちょっとあったかと思いますけれども、夏休みごろオープンできればというふうに思っておりまして、一応、第２四半期からの開始ということで、大体２２５日程度で１日７０名弱ぐらいですね。大人半分、子ども半分で計算した場合、年間約１万５，０００人の有料入場の見込みということで、それで大体７４０万円から７５０万円というような歳入を、初年度としては見込んでおります。
２年目以降は、年間を通じてというこの数字を維持・向上できればということで考えますと、２年目以降２万人以上ということで、１，０００万円以上の年間の歳入を見込めればというふうに考えています。必ずしも、それで先ほどの採算性が払拭できるというようなものではないんですけれども、一応そういうふうな考えではおります。
46：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 最後にもう一度質問いたしますけれども、この文化センターの入場料において、かなりの高額になるわけです。例えば、現行で言えば夫婦２人で小学生低学年の２人で行けば６２０円、現行ではそうなりますが、新しい改定料金になると２，０００円になるというような状況になるわけです。
ですから、私、その中学生と高校生においては大人並みの７００円ではなくて、何かの援助をさらにして５００円にするとか、そういったことができないものだろうかと。とにかく、子どもたちの科学に対する興味とか、そういったものを料金によって阻害しないような取り組みができなかったのかなというふうに思ったところです。その件について、もう一度何かあればお願いしたいと思います。
47：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 十分その辺もいろいろ検討を重ねてきたところではございますが、実際、その金額面におきまして、今後、そういう実際導入して、その後いろんな御意見を賜りながら、変更していかざるを得ない部分については、そこはまたそのときに考えていきたいというふうに考えておりますが、現時点では妥当な、むしろほかに比べると安い料金設定というふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
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48：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 以上で、質疑は終結いたしました。
ただいま議題となっております議案２３件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
この際、議長より申し上げます。会派代表質問及び一般質問を希望される方は、本日午後５時までにその要旨を文書で通告されるように望みます。
次の本会議は３月６日に開催し、会派代表質問を実施いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時４５分 散会...