荒尾市議会 2018-12-17
2018-12-17 平成30年第４回定例会（３日目） 本文
2018-12-17：平成30年第４回定例会（３日目） 本文 （文書 96 発言中）0
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：◯議長（
小田龍雄君） 午前１０時０１分 開議
◯議長（
小田龍雄君） これより、本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１
一般質問
2
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。１２番
木村誠一議員。
〔１２番木村誠一君登壇〕
3
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 それでは、平成３０年第４回
市議会定例会において、発言通告に従い
一般質問を行いますので、市長並びに関係部署の明快な答弁を求め、質問に入らせていただきます。
まず初めに、本市における荒尾市
男女共同参画計画についての質問です。
１９７５年、
国際婦人年に女性の差別が解消されるべき課題として、国際的に認知されてから四半世紀、女性を取り巻く問題へのさまざまな
取り組みがなされてきました。
男女平等へ向けた
取り組みとしては、１９９９年の
男女雇用機会均等法の改正と、
男女共同参画社会基本法の公布・施行など、制度面では着実に前進していますが、しかし現実には、男女の
社会的地位における格差が歴然としてあり、女性が男性に比べて不利益を被ることは多々あります。
主な原因の一つとして、「男は仕事、女は家庭」、「男は強く、女は優しく」といった
性別役割分担を肯定する意識がいまだに根強いという問題が上げられます。
高度経済成長期には、夫婦の
役割分担は「男は仕事、女は家庭」という明確な構造がありました。
近年では、結婚や出産を迎えた女性が働き続けることを選んだり、一度退職しても子育てが一段落した後に再び就労するようになり、従来の構図は大きく変化しました。
しかし、女性の家事負担は軽減されることなく、「男は仕事、女は家庭も仕事も」と二重の負担を強いられています。
一方、男性は一家の稼ぎ手の主役であることに変わりはなく、仕事中心、会社中心の生活を余儀なくされています。その結果、家事や育児、介護などの楽しさ、難しさ、喜びなどを家庭で分かち合えない状況にあり、生活者としての自立を阻まれているといえるでしょう。
これからは、女性にも男性にも対等に、家庭のことも仕事も担える権利と責務とが必要で、育児・
介護休業制度を、女性はもとより、男性にも取りやすいものにするなど、実効性を高めたり、労働時間等の環境整備など、ワーク・ライフ・
バランスの
取り組みも進めていかなければならないと考えるところです。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、
男女共同参画の推進には、ワーク・ライフ・
バランスの実現が必要になると思うのですが、本市における現状と課題についてと、２点目に、男女平等を目指す
男女共同参画は
計画どおりに進行していない状況にあると言えます。その進んでいない原因である阻害要因について、どう分析されておられるのか、本市としての考えをお聞かせください。
次に、
ＬＧＢＴに対する本市の考え方と対策についての質問です。
近年、雑誌やテレビなど、さまざまなメディアにより目にする機会がふえ、認知度も高くなってきている
ＬＧＢＴという言葉。
ＬＧＢＴとは、それぞれの英語の頭文字から取ったセクシャルマイノリティの総称であることは、既に御承知だと思います。
最近では、生まれながらの性別にとらわれない性別のあり方が見直され、世界中で同性間の結婚や、結婚と同様の権利を認める動きが活発化してきています。
しかし、いまだに
ＬＧＢＴ当事者に対する差別や偏見があるのが現状で、家族であってもカミングアウトできないという声が聞かれることがあるのも現実です。
また、日本では、同性同士の
パートナーに関する法整備が進んでおらず、異性同士のカップルでも事実婚状態という人はいますが、医療行為への同意や遺産相続など、法的に結婚を認められないことによる弊害は幾つもあり、
ＬＧＢＴを取り巻く環境はまだ課題が多いと言わざるを得ません。
しかし一方で、
自治体単位ではありますが、
パートナーシップ制度の導入が進んでおり、今まで
ＬＧＢＴの人たちがいないという前提で物事が語られていたのが、いるという前提に変わってきています。
そこで、お尋ねします。
１点目に、近年
ＬＧＢＴの権利にまつわる議論が広まりを見せていますが、本市の
ＬＧＢＴに対する
取り組みと、２点目として先進国の中でも日本は
ＬＧＢＴに対する
取り組みがおくれていると言われています。しかし、徐々にではありますが、
パートナーシップ制度に取り組む自治体も出てきています。本市の
パートナーシップ制度に対する考えをお聞かせください。
最後に、通学路における
安全対策と
防犯対策について、お尋ねします。
２０１８年５月、新潟市において下校途中の７歳の児童が殺害され、未来ある尊い命が奪われるという痛ましく、許しがたい事件が発生しました。
政府においても、今回のような事件が二度と発生しないよう、５月１８日、「登下校時の子供の
安全確保に関する
関係閣僚会議」を開催し、６月２２日、
登下校防犯プランとして対策を取りまとめました。
本市でも、通学路における
安全対策と
防犯対策については、警察、学校、
ボランティアをはじめとする地域の方々が一体となって、子どもの安全の確保に向けた活動を行っておられ、日々の御努力には、感謝を申し上げる次第であります。
しかし、一方において、人的配置の苦労や時間的な制限もあり、見守りにも限界があるのも事実であり、先日、市内においても女子児童に対する声かけが発生しており、こうした不審者から
児童生徒を守る対策を強化することは、喫緊の課題だと考えるところです。
また、通学路の
安全対策として、通学路における樹木や雑草等の繁茂の影響で、季節により雑草や落ち葉が道路脇や歩道上に繁茂や積み重なったり、樹木の枝が歩道の歩行の妨げとなり、
子どもたちが車道を歩くような状況なども見受けられます。この樹木の適切な管理については、前回議会でも取り上げられており、今後も樹木の適正な管理を含め、環境問題については、各担当部署と連携を図り適切に対応していくとの回答をいただいているところですが、通学路においては交通安全の観点からの対策が必要と思われます。
そこで、最後の質問として、近年、子どもが犯罪被害に遭う事例がふえていると言われている中、先日、市内においても学校からの帰宅途中の女子児童に、不審者からの声かけが発生しています。このことについての本市としての考えと対策、そして、
児童生徒が通う通学路の樹木や雑草など、交通安全の観点から見た本市としての考え方をお尋ねし壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。
4
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）
木村議員御質問の１点目、
男女共同参画計画について、お答えをいたします。
本市では、
男女共同参画社会の実現を目指し、平成１５年に「女（ひと）と男（ひと）いきいきプラン」を策定し、同年１２月には、「荒尾市男女が共に生きる
社会づくり推進条例」を制定いたし、さらに平成１７年には、「
男女共同参画都市宣言」をいたしました。現在は、平成２９年度から平成３３年度を計画期間といたします、第３次計画の
取り組みを推進しているところでございます。
この計画では、全庁的な推進体制のもと、全ての人が対等な立場でいきいきと暮らせる
男女共同参画社会の実現を目指し、あらゆる分野における女性活躍の推進や安心・安全な暮らしの実現に取り組んでおります。その実施状況もおおむね良好に推移をしておりますが、一方で依然として取り組むべき課題は山積しているのが現状でございます。
その一つは、「男は仕事、女は家庭」という
固定的性別役割分担意識を市民の約４分の１が依然として持っているということであります。
これは、平成２７年度に実施いたしました
市民意識調査に基づく結果ですが、例えば、「男女が性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮できる世帯が実現されているか」との質問については、約６割の方が「そう思わない」と回答され、男女を問わず社会的な不安を持っているという結果になっております。
女性の職業に関しましては、子どもを授かっても、ずっと職業を持ち続けるほうがよいと思う方が半数を超えていますが、家事、育児、介護などの負担が女性に偏っていると思う方が約６割と、仕事と家庭を両立させる上で不公平と感じる女性が多いことや、男性におきましても、固定的な性別による
役割分担意識に起因した生きづらさがあると感じている方が、約７割いることが明らかになっております。
このような状況を踏まえ、固定的な
役割分担意識を是正するには、学校教育においてはもちろん、子どもから高齢者まで各
ライフステージに応じた学習機会や広報・啓発の充実が重要であると考えます。
また、男性の長時間労働は、家事、育児、介護、または地域活動への主体的な参画を困難にし、結果として女性が仕事と家庭を両立することをより難しくしているとともに、男性自身においても仕事と生活の調和の実現を阻害する要因になっていることから、全ての人が
男女共同参画の視点に立ち、ワーク・ライフ・
バランスに対する理解を促進する必要があると考えております。
意識啓発の具体的な
取り組みといたしましては、
庁内管理職研修として、「
イクボス研修」と、
一般職員向けに「ワーク・ライフ・
バランス研修」を実施いたしております。
「イクボス」とは、職場で共に働く部下のワーク・ライフ・
バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことです。
この研修には、私をはじめ、課長補佐以上の職員が参加をいたしました。
私は、受講後早速、
管理職職員に対しまして、各業務を見つめ直し、仕事のやり方を工夫したり、ＩＣＴを活用するなどして、一人一人の負担を減らすよう業務の効率化を指示したところでございます。
また、男性職員の子育てを支援するため、出産予定の妻がいる職員に対し育児休業の取得を推奨しており、現在３人の取得実績がございます。
このほか、
市内事業所を対象とした荒尾市
中小企業トップ・
管理職セミナーを開催し、約５０名の参加がございました。
その内容は、
有給休暇完全消化、残業ゼロ、育児休業１００％の実践など、働き方改革に３０年以上前から取り組まれ、その結果、優秀な人材が確保できるようになり、創業以来黒字経営を維持されている中小企業の実例の紹介でございました。
また、今年の２月には、市内の医療法人の病院において、女性の人材育成など職場の
男女共同参画推進へ積極的に取り組まれたとして、
県知事表彰を受けられた事業所もあります。
長い時間をかけて形づくられてきた意識や習慣は、すぐに変えることは難しいかもしれませんが、市民一人一人が家庭や地域、職場や学校などあらゆる分野において、男女が対等な構成員として、みずからの意思により能力を発揮され、個性に応じた生き方ができる
社会づくりが重要であります。
市といたしましても、新しい
取り組みとして、新
年度予算編成において、部署を越えて誰でも提案できる制度を来年度予算に向けて設けましたけれども、その中でも、若い
女性職員も含めて、さまざまな提案が今上がっているという実績もございます。もちろん事業化できるかどうかについては、これからのことになりますので、まだわかりませんが、そういった意欲的な女性が参画できる機会も設けているところでございます。
また、今年度の市役所の
運営スローガンといたしましては、現場主義の徹底と
市役所イノベーションというのを掲げておりますが、来年度におきましても、そういった具体的な提案と申しますか、各部署が検討しておりまして、その一つとして、市がさまざまな事業や計画を策定する際に、
女性職員が発言する場を設けて、女性の視点で提案をする、そういう
女性職員の
プロジェクトチームを来年度設けたいというふうに考えているところでございます。
今後におきましても、固定的な
性別役割分担意識による慣習や慣行を、ジェンダーに敏感な視点を持って見直し、全ての人が対等な立場でいきいきと暮らせる
男女共同参画社会の実現に向けて計画を進めてまいります。
6
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
7
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君）
木村議員の２番目、
ＬＧＢＴに対する本市の考え方と対応についての御質問のうち、１点目、近年、
ＬＧＢＴの権利にまつわる議論が広がりを見せているが、本市の
ＬＧＢＴに対する
取り組みについて、お答えいたします。
ＬＧＢＴなどの
性的少数者につきましては、時代とともに社会的な理解が少しずつ広がってはいるものの、周囲の理解不足や偏見により、自分のありのままの気持ちを言えない方々が存在することも事実でございます。
現在、本市における
ＬＧＢＴなどの
性的少数者に配慮した
取り組みとしまして幾つか事例を申し上げますと、選挙の際の
投票所入場券に性別を記載していないなどの対応は、既に行っているところでございます。
また、窓口では、性別欄がある住民票の写しではなく、性別欄を省くこともできる
記載事項証明書を発行するなど、その都度申請者に対し説明を行っているところでございます。
また、イベントの際の
アンケート記入用紙におきましては、例えば
人権フェスティバルでは
男女記載欄をなくしたり、
男女共同参画フォーラムでは、性別に関して「記入は任意です」と記載したり、それぞれの目的を考慮した上での配慮を行うことになりました。
このように、少しずつ
ＬＧＢＴなどの
性的少数者への配慮も進めておりますが、今後につきましては、各課にある
申請書等性別記載欄の調査を行い、法令等の定めや業務上の必要生がある場合を除き見直しを行うとともに、
窓口職員等の応対に関する研修を進めていきたいと考えております。
ＬＧＢＴなどの
性的少数者が抱える悩みや生活上の困難につきましては、ますます行政対応がふえてくると思いますので、市民に率先して、当時者に寄り添う気持ちを持つことが肝要であります。
そして、市民一人一人の人権が尊重され、能力や個性が十分に発揮でき、多様性を認め合う社会の実現を目指していくことが大切であると考えております。
続きまして、２番目といたしまして、徐々に
パートナーシップ制度に取り組む自治体が出てきている中で、本市の
パートナーシップ制度に対する考え方について、お答えいたします。
性的少数者のカップルを公式に認める
パートナーシップ制度につきましては、平成２７年度の東京都渋谷区、世田谷区等を手始めに、全国で９自治体が既に導入しているようでございまして、先日は熊本市においても来年４月から導入するとの発表がございました。
パートナーシップ制度は、
同性カップルや
ＬＧＢＴへの差別や偏見の解消、
同性カップルをこれで拒んできた
社会的制約の緩和、権利擁護の拡大を目的にしています。
これまで、結婚を公的に認められるためには、手術や治療をした上で戸籍を変更するしか方法がなく、
パートナーシップ制度は
性的少数者のカップルにとって歓迎されているものと認識をいたしております。
この
パートナーシップ制度の導入は、民間の事業所などにその配慮を求めるもので、住居の賃貸契約や病院の面会、
身元引受人などへの適用拡大や、
住宅ローン、生命保険も
パートナーとしてサービスを受けられることもあります。
一方、
パートナーシップ制度には法的効力はないため、婚姻制度における税金の
配偶者控除などは受けることができません。また、遺産相続については、遺言書などの公正証書の作成が必要となります。
このように
パートナーシップ制度については、
民間事業所への啓発や権利擁護などの点でまだ課題が残るところではございますが、性の多様性に関する個人の認識や考え方につきましては、時代とともに変化してきており、
ＬＧＢＴなど多様性を認め合う共生社会の実現は、本市にとっても重要な視点でございます。
以上のような観点から、
パートナーシップ制度の導入は、市民への
ＬＧＢＴなどの
性的少数者への理解を進める上で、徐々に広がりつつあることは認識をいたしておりますが、現状では主に大都市を中心に制度導入され、まだ運用事例が少ない少数であるため、今後の動向を注視しながら情報収集に努めるなど、まずは調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
8
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
永尾教育長。
〔
教育長永尾則行君登壇〕
9
：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）
木村議員の３番目の御質問のうち、一つ目についてお答えいたします。
木村議員の御指摘のとおり、本市におきましても、通学路等での
児童生徒に対する声かけ事案が発生しており、
子どもたちを犯罪から守ることの重要性については、
教育委員会としましても、十分に認識しているところでございます。
犯罪から身を守るためには、まずは
子どもたちに自分の命は自分で守るという意識を身につけさせ、
危険予知能力や
危機回避能力を高めていく必要があると考えております。
具体的には、各学校において、
不審者対応訓練等を実施するとともに、機会があるごとに
子どもたちに対する注意喚起を行っております。
また、もし学校に不審者の情報が入りましたら、学校の対外的な
連絡ツールであります
安心メールを使って保護者への注意喚起を行うとともに、
教育委員会への
情報提供と保護者を通じた警察への通報を依頼しております。
教育委員会では、学校からの不審者等の
情報提供があった際には、速やかに市内の全小中学校に情報を発信し、
危機管理意識の共有を図るようにしております。そのほか、
県ＰＴＡ連合会からの助成金を活用した子ども見守り支援事業を、市内の全小学校で実施しております。これは、保護者や地域の皆様に御協力をいただいて、
子どもたちの下校時間に合わせ、定期的に校区をパトロールしていただくというものでございます。
それ以外にも、学校によっては
地域ボランティアによる登下校時の付き添いや見守り活動等を実施しているところもございますし、各学校で通学路の安全点検を実施し、不審者が出没しやすい場所や危険箇所を
安全マップに記載し、
子どもたちや保護者等の関係者にも
情報提供を行っております。
教育委員会としましては、今後も
子どもたちへの安全指導と保護者への
情報提供、保護者や地域の協力による見守り活動等を組み合わせながら、
子どもたちを犯罪被害から守っていきたいと考えております。
10
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
宮崎建設経済部長。
〔
建設経済部長宮崎隆生君登壇〕
11
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 議員御質問の３番目、通学路における
安全対策と
防犯対策についての二つ目、通学路脇の樹木や雑草について、交通安全の観点からの危険性について、お答えいたします。
子どもたちが通学路として利用されている道路は、交通量が多い、国道や県道よりも、市が管理をする市道などが多い状況でございます。
本市では、
子どもたちが通う通学路につきましては、
教育委員会を中心に毎年、
小学校単位で市校長会、国道・県道・市道の
道路管理者や
荒尾警察署、
市ＰＴＡ連合会、
地区協議会、
市役所関係各課と合同で、
子どもたちが安全に通学できるように
通学路点検を実施し、この点検で危険な箇所が見つかると、関係機関と協力をしまして、改善をしております。この改善には、御質問の道路脇の樹木や雑草などもございます。
近年は年々、道路や歩道の脇から張り出している樹木や雑草の相談も多くなっている状況でございます。
本市の対応といたしましては、このような相談があった場合は、まず、職員で現地の確認を行い、所有者や管理者を調査し対応をいたしております。
この調査において、市の管理地であれば市で対応をいたしていますが、個人の所有となれば、所有者に管理義務があることから、所有者へ伐採などの対応に関する通知文書の送付や、直接自宅へ伺い適切な処置をお願いしているところでございます。
しかし、強風や雨などにより、突発的に樹木や竹が倒れ、
道路利用者に危険を及ぼす場合は、
道路管理者といたしまして、
安全確保のために伐採・撤去を行う場合もございます。
本市では、このほか道路管理も含めて、
子どもたちが安全に通学できるように、梅雨時期前には、「広報あらお」や「ＦＭたんと」を活用し、道路沿線の樹木や雑草について、市民の方々へ適切な管理をお願いしているところでございます。
また、国道や県道に関する相談があった場合には、速やかに各管理者へ連絡をし、早急な対応をお願いしているところでございます。
今後も、関係機関や各担当部署と連携を図り、市民の皆様の声や相談に向き合い、通学路を含めまして道路の
安全確保に努めてまいります。
12
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 一通り答弁いただきまして、ありがとうございます。
この
男女共同参画については、私も再質問でどういうふうな質問をしていったらいいのかなといろいろ考えておりまして、考えれば考えるほど我が身に降りかかってくるなということでですね。やはり、私たちの世代というのは、私たちの両親を含めてなんですけれども、やはりお父さんが一家の大黒柱だということで、そういう環境の中で育ってきていますので、私自身もこういったことに対する
取り組みに対しては、自分がかなり、やっぱりここら辺はまだまだだなというところで、身につまされる部分がかなり多いんですけれども、これは取り組んでいかないといけない課題ですので、自分自身にむちを打ちながらでも質問をさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
先ほど市長のほうからも一応話がありましたように、今の日本のこの社会の形態といいますか、どうしてもやっぱり「男は仕事、女は家庭」ということでですね、まだまだ現状的には、認識されている部分が多いと思うんですね。
それで、第３次荒尾市
男女共同参画計画重点目標の中で、女性の管理職の登用率ということでも、ちょっとデータが出ておったんですけれども、やはりこれを見てみると、なかなか女性の方が管理職まで登用できるというのは、かなり限られている部分があると思うんですね。
これを世界的な状況で見ると、アメリカなんかでは大体４３％、フランスが３１％、スイスが３９％ということで、日本の場合はかなり低くて１２．５％ぐらいということを言われている部分があるんですね。
そういう意味では、女性の管理職に限らず、やはり女性が仕事をしていく上で、何かの弊害があると思うんですね。そこら辺について、これは社会的な問題であったり、管理職の問題であったりと、さまざまな要因が絡み合っているので、これが原因ということはなかなか断定はしづらいと思うんですけれども、こういった部分については、市としてはどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
13
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 先ほど市長の答弁のほうでも、議員さんのほうの御指摘でもありましたように、やはり固定的な
役割分担の意識という部分が大きいのではないかというふうには思っております。
その中で、男性のほうが遅くまで仕事をしたりして、その家庭に向ける時間というものが少なくなると、今度女性のほうにそういうしわ寄せといいますか、そちらのほうが家庭で担うべき役割が、また重くなってというようなことがありますので、やはりワーク・ライフ・
バランスの問題と全部密接に絡んでいるかというふうには思っております。
そのような中で、どうしても固定的な
役割分担の意識というものを、啓発等を含めて考えていかないといけないのかなというふうには思っております。
14
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 私も、全くそのとおりだなというふうに思っておるところです。
先ほど私は、女性の管理職の問題をちょっと話ししたんですけれども、厚労省の資料にも、女性の管理職が少ない、日本の女性管理職が少ないということについてのデータが実は出ているんですけれども、それによると、一つには、管理職候補となる総合職採用の女性が少ないということで、もともと管理職に登用できる総合職に、採用自身が少ないんだということが一つはあげられるというふうに言われておるんですね。平成２３年度では、男性が１７倍、女性は６３倍に。一方で、一般職採用での男女比率を見ると女性が９割近くを占めているということで、まず、入口からかなりこの制限が、制限といいますか、そこら辺では結構壁があるというふうなことが言えると思うんですね。
これは、最近問題になっています大学医学部の関係で、最初から女性の点数を減らして、受かりにくくしているというような状況があったりしたんですけれども、そういうものと関連しているかなというような気がするんですね。
あとは、就業継続がしていないということで、やはり女性の場合は出産を機に退職されるということが多いんじゃないかということが言われているんですね。その中でも、なぜ出産になるとやめるかといえば、仕事と育児が両立しにくいということが原因だというふうにあげられております。
それと、あとは教育機会損失があるということで、男性と女性が同じ総合職として採用されても、初任配置先、そこでの職務配置転換の機会が異なり、管理職のキャリアパス要件を満たしてないケースがありますということで、これも一つの要因として言われているんですね。
でも、先ほど市長からお話しいただいたんですけれども、女性の
プロジェクトチームですね、そういうのをやっぱりつくっていただけるということで、そういう意味ではかなり女性に対する仕事の対応というのが、市としては前向きに検討していただいているなということで思っております。
あとは、女性が管理職になることを希望していないということで、これは女性は男性に比べ昇進希望が弱いことがデータでも出ています。実際に女性管理職をふやそうにも女性が受けてくれないという声が聞かれるということですね。
また、今の管理職像として長時間労働のイメージが強く、育児、家事等の家庭責任を女性が多く担っている現状では、仕事と家庭の両立が困難になるということで、なかなか女性の方が管理職といいますか、仕事のキャリアを積んでいくということ自身、なかなか難しい状況になっているということがいえると思うんですね。
これについては、先ほど市長から、今後、女性の
プロジェクトチームを立ち上げるというようなことで
取り組みをされると思うんですけれども、その管理職の登用率というのを上げることに関しては、どういうふうな
取り組みを考えられておるんでしょうか。そこを、お聞かせください。
15
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 今、議員さんのほうからも、市長の答弁でもありましたように、
市役所イノベーション、現場主義に根づいた
市役所イノベーションということで、女性の職員を広く登用して、そういう意見を政策に反映していくという
取り組みをやっていこうということで事業提案、こういうことを提案して、来年度からやっていこうというような流れにあることは、あります。
その中で、そういった女性の方がそういう意見を言う機会を、意思形成過程に加わっていくことで、先ほど議員さんがおっしゃった言葉を借りますと、キャリアパスにつながるとか、そういったことは十分あるかと思いますので、そういった中でも、意識も変えていただくような
取り組みもしていかないといけないと。先ほどもありましたように、昇進意欲が弱いという部分については、今後も研修等を通じてやっていきたいというふうには思っております。
16
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 はい、ありがとうございます。
どうしても、
男女共同参画を進める上では、先ほども回答していただきましたように、ワーク・ライフ・
バランスというのは非常に重要になってくると思うんですね。
ただ、ワーク・ライフ・
バランスを考える場合に、どうしても
バランスという言葉にやっぱりウェイトがいってしまって、天秤のように仕事と生活の両立、同じ量じゃないといけないみたいな感覚にちょっと陥ったりするんですけれども、そこでは
バランス状態というのは人によってさまざまでありますし、同じ人でも時期によって変化していますから、仕事と生活が常に同じ比重で釣り合っているという状況じゃないと思うんですね。ある一定時期はやっぱり仕事にウェイトを置いたり、ある一定の時期はやっぱり自分の生活にウェイトを置いたりということで進んでいくと思うんですね。そのような多様な
バランス状態を前提として考えていく必要があるというふうに、私はちょっと考えるんですけれども。そのワーク・ライフ・
バランスの軸として、どうしても一番要になってくるというのが、ジェンダー平等だと思うんですね。やはり最近では、日本でもジェンダー問題が取り沙汰されるようになりましたけれども、まだまだそのジェンダーギャップということでは、先進国と比べてなかなか進んでいる状況ではないと。これは、男性は外で働き、女性は家庭を守るといった形が一番強く残っている状態なんで、そこでは働きたくても、やっぱり仕事と家事の両立が難しい、これは女性の立場からですね、言ってしまえばそうなってしまう。一方、やっぱり男性はどうしても外で頑張らねばいかんというような状況が出てくると思うんですね。
そういう意味では、ワーク・ライフ・
バランスの軸といいますか、ジェンダー平等ということを考えた場合に、やはりもっと私生活の時間も大切にしながら、時間を確保できるようにすること、男性にも家庭の仕事を手伝える余裕をつくり、ジェンダー平等を進めていくということが大切になると思うんですけれども、こういったジェンダー平等に対して、市としてはどういうふうに、そこら辺の部分ではお考えでしょうか、お聞かせ願います。
17
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 非常に、議員さんの御指摘というか、重要な部分だと思います。
やはり業務については、いろんな効率化等々も進めて、家庭のほうに向ける時間というものも、男女ともにふやしていくということが重要で、お互いに尊重し合ってそういう平等な視点といいますか、それを根づかせる必要があるかとは思います。そういった部分については、今後の
取り組みにもかかっていると思いますので、研修とかいろんな啓発等も含めて進めていかないといけないかなというふうには思っています。
18
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 はい、ありがとうございます。
この
取り組みを進めていかないといけないということで言われましたけれども、私たちは先月、香川県の善通寺市のほうに視察・研修に行ってきたわけですけれども、そこでの市の
取り組みとしては一つ特徴的な
取り組みとして、チューリップカップルということで、
男女共同参画に限定した
ボランティア活動、それの登録制度というのに取り組まれておって、これはチューリップカップルということで、いわば夫婦や友達２人で参加できるというのがチューリップカップルの登録条件らしいんですね。これが今のところ１５組で３０名。あとはチューリップサポーターということで、これは１人でも参加できるということで、この方に何をしていただくかといえば、地域でいろんな催しを行ったり、
男女共同参画推進のときに、その方たちにやっぱり手伝いをしていただくというようなことに取り組まれているということです。いわば、認知症でもサポーターみたいな感じで、荒尾市でもかなり参加していただいていますけれども、そういった意味で
男女共同参画の
取り組みについて、そこら辺にも参加していただけるような
取り組みというのも、一つは検討されてもいいのかなというふうに思っておりますし、もう一つが、男性の育児参加を促すために「絵本で子育て」ということで、男性の読み聞かせ、それと内閣府が推薦します男性の家事参加をテーマにしたキャンペーン、「おとう飯」という料理教室みたいなですね、そういうのも何か取り組まれているということで、やっぱりどうしても私たち自身の生活、やっぱり男性がそういったふうにかかわっていくということを一つ一つそこら辺からやっていこうというようなことで、もう善通寺市で言われたのは、「理屈より、まず実践だ」ということで、いろんな今までの法整備とかはある程度理解はできると、ただ現実問題として、なかなかできないのはどこかというところから、そういった部分で自由に参加していくのも一つの方法じゃないかなということで考えられておりましたので、こういうのを一つ参考にしていただければいいかなというふうに思います。この辺は、また、ぜひ市のほうとしても検討していただければなというふうに思います。
次に、
ＬＧＢＴのほうなんですけれども、先ほども答弁の中でもありましたように、社会にやっぱりさまざまな違いが存在するということで、その違いを認め、相互に尊重することが多様性を実現することにつながるということで、人種差別や男女差別に比較すると、
ＬＧＢＴという性的指向による違いというのは、なかなか実態が見えにくい部分がありまして、無意識のうちに差別が生じる可能性があると思うんですけれども、まずは一番に何から始めていかなければいけないかといえば、まず、違いを客観的に認識することというのが、まずは一つ大事なんだろうかというふうに思うんですけれども、簡単に多様性を認めるといっても、自分が育ってきた意識形成の中でそれを認めるというのはなかなか難しい部分があると思うんですけれども、そういった部分で客観的に認識することに対して、例えば何かの
取り組みがあれば、市としてはどういうふうに考えられておるのか、そこら辺をちょっとお聞かせいただければなと思います。
19
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 具体的にこれということは、今のところはちょっと、この
ＬＧＢＴに特化した部分というものはないんですけれども、例えば
男女共同参画でありましたり、さまざまな人権の啓発事業等もございますので、そういったものを活用した場で、こういった他市の事例あたりも、先進事例はいろいろ出ておりますので、そのあたりのことを踏まえて、今後、機会を設けてまいりたいというふうに考えております。
20
：◯木村誠一君
◯木村誠一君
ＬＧＢＴに関しては、民間企業のほうでも結構
取り組みというのは進んでおるみたいで、日本たばこ産業、日本マイクロソフト、日本航空、ＮＴＴデータ、日本電気とかいう部分では、事実婚においても企業の制度を利用できるよう整備され、不適切な問題とならないように、人事担当者には研修を行っているとか、あとは
ＬＧＢＴ理解のため勉強会を開催し、結婚休暇、慶弔金などについても同性
パートナーにも適用しているということで、民間のほうとしても、社内でできる部分に関しては一つ一つ取り組まれていっていると思うんですね。
一方、行政はそこら辺をきちんと補佐していくということで、
取り組みがなされないといけないと思うんですけれども、先ほど総務部長も言われましたように、今、自治体の中で、結構
パートナーシップ制度に取り組まれている自治体というのがふえております。先ほど言われましたように、まず、今九つの自治体というのが実際に制度として運用、運用というのか開始をされておるということで、さらに熊本市が来年の９月ですか。これに沿って、千葉市と府中市も一応導入を前向きに検討されているということらしいですね。
それと、あとは来年５月に導入予定なのは、横須賀市と長崎市や北九州市も創設の方針を示しているということで、徐々に広がりつつあると思うんですね。
一方、行政の中でも、私も「わっ」と思ったんですけれども、佐賀県の
教育委員会が公立全小中学校、高校など３２０校を対象に
性的少数者に関する調査を初めて実施ということで、
取り組みを始めているということと、あとは北九州市の
教育委員会が市立中学校に、性別に関係なく選択できる標準服を導入する方針を決めたということで、取り組まれておるんですね。市教委によると以前から、近年は心と体の性が一致しない
ＬＧＢＴの生徒が、やっぱり制服の着用に悩むということで、これを取り組まれるということなんですね。
あと、国のほうにおきましても、来年の通常国会には、議員立法で提出を目指すとして、性的指向、性自認の多様性に社会の実現に資することを目的とするということで、これは党派を越えた議員立法ということで
取り組みがなされようとしているんですね。
こういった部分に関して、市としてもある程度、何らかの形として対応されないといけないと思うんですけれども、先ほどそういった動きを見ながら、今後、検討していきたいということで言われていたんですけれども、これは、市としてはまだ具体的にはどういった形というのは、方向性というのが、まだ形ができていないという認識でよろしいんでしょうか。
21
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） そうですね、先ほどちょっと申し上げましたように、比較的大都市、あるいは大都市近郊の都市のほうで導入をされていると。いろんな導入の方法も、宣誓であったり、証明書であったりの違いであったり、また、本人確認のみで済む自治体と、戸籍あたりの公正証書あたりも求める、申請に当たって求める自治体もあって、さらにその効果について民間とある程度連携をした
取り組みをされているところもあれば、特に何もされていないというような幅広くありまして、各条例とか、要綱とかそういったあたりで、今後としては定められるかと思いますけれども、いかんせんその上位の法的な部分というものはしっかりと確立をされていない状況でございますので、いろんな事例と、実際に導入はしたが申請者がいないというような自治体もあるようです。そのあたり十分研究しないと、なかなか荒尾市単体だけでどうこうというふうなことができるかどうかというものを含めて、今後、検討していかないといけないかなというふうには思っております。
22
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 確かに、法制度のほうが全然整備されていないといいますか、旧態依然の法整備をとっていますので、そのもとで
自治体単位でやるというのは非常に難しい部分が出てくるなというふうには思うんですけれども、これも先月、視察先の善通寺の市役所なんですけれども、この
ＬＧＢＴに対する
取り組みとして、電話相談というのをまず行ったというのと、こういった
ＬＧＢＴアライということで、いわば多目的トイレの中にシールを貼って、そういった
ＬＧＢＴに対する取り扱いを、とにかくそこから先に知ってもらおうというような
取り組みを進められておりました。これも、
性的少数者に対しては、今まで私たちの認識というのが低かったということを考えてみると、大きい
取り組みではないんですけれども、そういった、まず認識してもらうというような方法をとるというのも一つの方法ではないかなというふうに思っております。これも先ほど言いましたように、理屈よりもまず実施だということで取り組まれておりますので、そういった部分では、でき得る範囲の中から市としても取り組んでいっていただきながら、まず、皆さんに理解を深めていただくというふうな方向で進んでいっていただければなというふうに思います。
この
ＬＧＢＴの問題に関しては、人権尊重ですね、基本的人権というのが一番根底にあると思いますので、人権尊重というのはやっぱり少数派だけの問題ではなく、誰もが暮らしやすい社会をつくるということにつながっていくと思うんですね。そういう意味では、
男女共同参画の問題でもそうですし、障がい者の方の問題でもそうですし、いろんな差別に対する
取り組みとしては、これも一つの
取り組みでやっていかないといけない部分かなというふうには考えておりますので、そこら辺、今後、市としても対応のほうをお願いしたいなというふうに思います。
あとは通学路の問題なんですけれども、先ほど私ちょっと言いましたけれども、市内でも声かけ事案というのが発生しております。国のほうでも
関係閣僚会議というのが平成３０年６月２２日に行われて、新しく登下校の防犯プランというのが出されてきておるみたいなんですね。その中で一番ポイントとなってくるのが、子どもの危険回避に関する対策の促進ということで、例えば今まで皆さんに御努力いただいていた見守りという部分についても、どうしても地域の問題とか、高齢化の問題とかで、見守りの空白地帯というのが必然的に出てきていると。これに対して、小学校低学年の子どもに多くの役割を期待することは現実的でないものの、子ども自身にも発達の段階に応じて、危険予測回避能力を身につけさせるため防犯教育を行うことは不可欠であるということで、今後は子どもさん自身に対してもそこら辺に取り組む対応が必要じゃないかなというふうなことで、この通達というのが出ております。
それと、警視庁の人身
安全対策課のほうからも、通学路等における犯罪や前兆事案に対する先制・予防的活動の推進ということで、子どもに対する被害防止教育の推進ということで、これも子どもさん自身にそういった
防犯対策というのを身につけてもらうように進めてほしいということで書かれているんですね。
これを、この通学路等に対する子供の犯罪被害防止対策の徹底についてという通達なんですけれども、これが平成２９年３月２３日に警視庁のほうから各警察署長宛てに出されています。
この中で、先ほど言いましたように、子どもさん自身に対する
防犯対策の
取り組みは、平成２５年の通達には載ってなかったんですね。今回新しく出された通達には、こういうふうに形で出ているということを考えると、子どもさんに対する防犯の
取り組みというのは、もう一つ新たな段階に進んできているのかなということが考えられると思うんですけれども、その点について、お伺いできますでしょうか。
23
：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）
木村議員が今おっしゃったように、
子どもたちが下校する際、ほとんどの子どもが最終的には、１人で自分の家に帰ることになります。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、まずは自分の命は自分で守るという意識と、そのための具体的な危険予測回避能力を
子どもたちにしっかりと身につけさせることが大事だと考えております。
実際に、学校でこれまで
不審者対応訓練等を行ってきましたが、それは学校に不審者が入ってきたときに、では集団でどう逃げるかというようなことを想定した回避方法の訓練等が中心でございました。
今後は、登下校中など近くに大人がいない場合の不審者対応法などもしっかり指導していく必要がございますので、各学校には
子どもたちが１人の場合なども想定した危険回避のための具体的な実地訓練等の指導をあわせて検討するように、しっかり指導してまいりたいと考えております。
24
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 はい、ありがとうございます。
私も、そういうふうにしていただければ、子どもさんたちも安心ですし、保護者の方も安心じゃないかなというふうに思っております。
今までは、子どもさんたちによく聞くんですけれども、
防犯対策として「いかのおすし」というのをよく聞いたりするんですけれども、実際問題この「いかのおすし」というのはなかなか効果が薄いというふうなことも、一方では言われているみたいなんですね。これはどういうことかというと、例えば不審者にいきなり声をかけられて手をつかまれたと、そのときにとっさに「いかのおすし」のどれだったかなと、まず、頭に浮かばない。それと、とっさに手とかをつかまれた場合に声も出せないというのが現実らしいんですね。
それで「いかのおすし」の中に、ついていかない、車に乗らないということでなっているんですけれども、子どもさんにすれば、どの部分の人が知らない人なのかなという認識というのも、まあ高学年の方になれば大丈夫だと思うんですけれども、低学年の子どもになると、なかなかそこら辺の判断がつきにくいということも言われております。
例えば、いつも道ですれ違って顔を見たことがある人は知らない人なのか、公園でよく見かける人は知らない人なのか、知っている人なのか、どっちなんだということで、子どもさんはそこら辺をかなり迷うということですね。防犯関係の詳しい方から、そういうふうにも言われております。
そういう意味では、先ほど教育長のほうからも言われましたように、子どもさん自身で自分の身を守るという意味では、子どもさん自身が危険をどういうふうに防止していくのかという、具体的に言えば実際問題ロールプレイとか、そこら辺で声をかけられた場合にはどうする、手をつかまれた場合にはどうする、車に押し込まれそうになったときはどうするというような、実際の体験を通して防犯意識というのを、子どもさんにも今から先はちゃんと教えていかないと、なかなか地域での見守り空白地域というのはふえてきていますので、そこら辺ではそっちのほうが必要になると思うんですけれども、そこら辺ではいかがでしょうか。
25
：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 先ほども申しましたけれども、実際、大声を出すということも、その場にいたら子どもはいきなり大声も出せない場合がございます。ですから、学校によっては実際にみんなで声を出してみる、先ほど
木村議員さんおっしゃったようなロールプレイ、そういうことを実際やってみるということで危機管理能力を高めるような訓練もやっておりますので、こういったことをどんどん取り入れてやっていきたいと考えております。
26
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 そういう部分ですね、防犯ブザーについてはもう少しお話をしたかったんですけれども、防犯ブザーも鳴らしたらすぐ投げるというふうな、一番効果があるというようにですね。鞄に付けたまま鳴っていても、すぐ手に取ってとめられてしまうとかいう事実もあったということもありますので、そういうのも含めて対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと時間がなくなりましたので、樹木の管理に関しましては、先ほども適正な管理ということで、なされているということですので、特に通学路に関してはそういった時期的な問題というのも出てきていますので、そこら辺も含めて対応のほうをお願いします。これは要望ということで、お願いを申し上げたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
27
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時０２分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１０分 再開
28
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１３番谷口繁治議員。
〔１３番谷口繁治君登壇〕
29：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君
一般質問大きく３件通告をしておりましたが、一つ目の障がい者福祉充実については、もろもろの事情がありまして取り消しますので、よろしくお願いします。ほかの２件につきましては、通告どおり順次質問を行いますので、市長はじめ、関係各位の簡潔で明快なる答弁を求めます。
一つ目は、新病院建設について伺います。
本市の長年の懸案事項の一つであった市民病院建替え問題は、事情が込み入っていろいろ変化を経て、やっと落ち着くところに落ち着き、現在２０２２年６月の開院に向け、着実に準備が進められていると理解しています。
去る１１月１４日に、病院建設整備基本・実施・造成設計業務に関する公募型プロポーザル方式業者選定は、最優秀提案事業者・株式会社石本建築事務所、東京都千代田区。契約金額２億１，６００万円の契約を締結されております。
また、今後の工程表では、通常方式の場合１７カ月後の設計図完成後、建設工事発注準備に３カ月、建設工事期間が２２カ月を経て、引っ越し２カ月後開院、その後現在の病院解体終了、グランドオープンまでを示されております。
今後は、設計作成に当たって医療従事者は働きやすく、市民は利用しやすい、よりすばらしい病院建設になるよう細かい詰めの作業が行われるものと考えております。
そこで、現時点で私が懸念している４点について伺います。
１点目は、病院建替えと診療を並行して行っていくわけですので、混雑が予想されます。患者さんの
安全確保と、患者さんが右往左往しないように、来院される患者さんの駐車場の確保について万全の体制をとることが重要と考えています。
工期に分け、三つの駐車場確保対策が示されておりますが、十分に対策を講じることが重要と考えています。考えを伺います。
２点目は、新熊本市民病院の建替えで、油圧機器メーカーＫＹＢとその子会社カヤバシステムマシナリー株式会社による免震・制振オイルダンパーの検査データの改ざんが行われています。不正製品を１６基使用していた問題がことしの１０月に発覚し、大きな問題になっています。
荒尾市民病院には、このようなことが起こらないように、十分目配りをし緊張感を持って対応することが重要と考えています。考えを伺います。
３点目は、全ての病室は個室となっていますので、看護師の目は届きにくくなり、患者さんから苦情はこないか、また、看護師の過重労働になることが懸念されるわけですが、看護師の人数をふやさなければ対応できなくなるおそれはないか。どのような対策を考えておられるか伺います。
４点目は、現在、病院建設用地は本村居館跡、いわゆる埋蔵文化財包蔵地が含まれているため、昨年は事前調査が行われています。その結果、文化財として土器のかけらや住居の柱の穴の跡等が出てきたため、今年度は本調査を行い、記録保存していく方針のようであります。
そこで、北側奥の雑木林の部分も本村居館跡ではありますが、記録保存して病院用地として活用すればいろんな活用ができると思いますが、考えを伺います。
次に二つ目は、公営住宅についてであります。
現在、本市には、８団体１，６１９戸の公営住宅を管理しています。その多くは、戦後の日本経済を緊急に回復するために提案された施策、つまり石炭、鉄、肥料などの基礎的物質の生産を優先的に確保した上で、各部門の物質の生産を拡大しようとする、いわゆる傾斜生産や
高度経済成長期の人口増加に加えて、公営住宅が大量に供給されています。
今日では、全体的に老朽化が進んでおり、法定耐用年数を過ぎた団地が多くなっています。そのため、最近建設された中央区団地は建替えを行っており、また、朝日ケ丘団地は中央区団地に移転・統合されています。さらに、新生区団地は木造で、建て替えられています。
そのほかの簡易耐火構造住宅の老朽化や、住宅水準の改善への課題が必要となっています。また、中層耐火構造住宅にも、高齢化対応や外観設備改善が必要となっています。
さらに、本市の市営住宅の現状の課題として、分布の状況、本市の特徴ですけれども、市の中心部に比較的集中して建設されており、逆に農山村部では供給されておらず、地域間の人口の格差を生じる一因となっていると考えています。今後の建替えについては、そのことを十分配慮した建設をしていただきたく思っております。
それで今回取り上げたのは、１点目は桜山団地の簡２住宅と中層住宅の外壁の劣化により爆裂が一層進んでいることについてであります。特に、ひどいのは簡２住宅ですが、県の補助金を活用して修復工事をしても、数年たつと、また、別の部分から爆裂が始まり、２階の屋根のひさしからコンクリートの破片がパラパラ落ちてくるので、また補修をしなければならない状況が繰り返されています。入居者や近隣住民の方々は、安心・安全面で不安を抱えながら生活を強いられている状況となっています。
現在、安心・安全の確保の面から、どのような対応を考えられているか、伺います。
２点目は、最近はこの公営住宅の空き家が多くなっておりまして、空き家の雑草や樹木の繁茂や、班活動や、防犯・防災の面から不安視する声が上がっています。現状と今後の対応について、伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇します。
30
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 一木病院建設室次長。
〔病院建設室次長一木鉄也君登壇〕
31：◯病院建設室次長（一木鉄也君） ◯病院建設室次長（一木鉄也君） 谷口議員御質問の１番目、新病院建設についてお答えいたします。
まず、1)病院建替えに伴う患者の
安全確保と駐車場の確保について、お答えいたします。
新病院建設につきましては、既存病院の診療を継続しながら建設工事を並行して行うものであり、工事現場に既存病院が近接していることから、建設工事における安全管理の重要性は十分に認識しているところでございます。
当然のことながら、工事現場や工事用通路等にバリケードの設置や誘導員の設置、工事車両と来客者一般車両との動線分離などの
安全対策を講じることにより、来院患者やその家族、院内スタッフが安全に往来できる環境整備に十分な配慮を行ってまいります。
また、建設現場で働く労働者の安全を守るためにも、労働安全衛生法を遵守し、施工管理をしっかり行ってまいりたいと考えております。
次に、駐車場の確保につきましては、株式会社石本建築事務所からの提案書ベースでは、本工事完了までの間に、既存敷地内だけでも３２７台以上の駐車スペースを確保する計画となっており、現在においても借用している民有地がありますので、それらの駐車場を含めますとトータルで４６０台以上の駐車スペースを確保しているところでございます。
さらに近隣の空き地についても、駐車場として貸していただく交渉を進めているところでありますので、最終的に必要と考えております駐車台数の５５０台以上を確保できるように対応してまいりたいと考えております。
続いて、2)新熊本市民病院の建替えにおいて、ＫＹＢとその子会社の免震・制振装置のデータ改ざんが行われたが、その対応についてお答えいたします。
今般、油圧機器メーカーのＫＹＢ株式会社と子会社のカヤバシステムマシナリー株式会社が地震の揺れを抑える免震用と制振用のオイルダンパーの２種類において、性能検査記録データを不適切に書きかえて出荷していたことが明らかとなりました。
新聞報道によりますと、全国のマンションや病院、庁舎など９８６件の建物に設置していたと発表がなされております。
こうした事態を受け、国土交通省においては、建築基準法第３７条の建築材料の品質の規定に基づき、指定建築材料の認定、いわゆる大臣認定を受けている８８事業者に対し、免震ダンパーなどの品質管理体制に関する社内調査を行うとともに、指定性能評価機関による調査を受けることを依頼されております。さらに、施工を行った建築物等の全容解明を進めるとともに、建築物の安全性確保のために全責任を持ってオイルダンパーの交換、その他必要な対策を最後の１棟・１本まで速やかに遂行するという姿勢に基づき、ＫＹＢ株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社に指示が行われたところでございます。
このような提案は、建築物の所有者や消費者等に不安を与え、かつ建築物の安全・安心に対する国民の信頼を揺るがす行為であり、本市としましても極めて遺憾に感じているところでございます。
当院におきましても、免震構造を採用する予定としており、免震装置等においては国土交通省及び熊本県等の動向を注視しながら、安全・安心な製品で施工してまいりますので、建築材料の品質については慎重に対応していきたいと考えております。
次に、3)全ての病室が個室となった場合の看護対応策について、お答えいたします。
新病院建設では、回復期病棟の一部を除き、一般病棟を全室個室化とすることを目指しており、基本設計を進める中で決定されることになります。
現在どのように設計されるのかはまだわかっておりませんが、全室個室化になることで、感染症対策や患者の療養環境の向上またはベッドコントロールの自由度の向上につながっていくものと考えております。
そこで、議員御質問の全室個室化にした場合、看護師の目が届きにくくなるのではないかという御質問に対しましては、今後の基本設計における病棟設計の中で、スタッフステーションからの見通しがよく、病室前の廊下を見通すことができるなど、見守りやすい病棟計画や短い看護動線となるように検討してまいりたいと考えております。
また、看護体制につきましても、設計や施工の段階で十分な体制を構築することが必要でありますことから、働き方等も含め十分に検討し、新病院開院時には、万全の体制で望めるような対策を講じてまいります。
最後に、4)建設地北側奥の雑木林の活用について、お答えいたします。
議員御質問の雑木林は、当院西側にある本村居館跡でございまして、埋蔵文化財包蔵地に当たる部分となっているところでございます。
この土地につきましては、新病院建設の用地買収において、本年、病院用地として買収できないものかと、
教育委員会と協議を行った経緯がございます。その際、病院の敷地としての取得となれば、将来的に医療施設等の増設などに使用できることが前提となりますので、病院としましては文化財の普遍的な価値としての判断がしかねますことから、
教育委員会の意見を求めたところでございます。
協議の結果としましては、本村居館跡は文化財としての価値が高く、壊さずに現状のまま保存することが望ましいとの
教育委員会の見解でありましたので、病院としましては、本村居館跡一帯の土地購入を見送ったところでございます。
32
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
宮崎建設経済部長。
〔
建設経済部長宮崎隆生君登壇〕
33
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 議員御質問の２番目、公営住宅についてお答えいたします。
初めに一つ目の、桜山団地簡２の爆裂に伴う今後の対応について、お答えいたします。
公営住宅につきましては、全国的に見ましても昭和４０年代から５０年代にかけて大量に建設され、住宅の量的な不足の解消に大きな役割を果たしてきたところでございます。
しかし、建設から年数が経過し、多くの自治体では老朽化対策が重要な課題となっています。国が定めている公営住宅法では、住宅の構造別に耐用年数が定めてあり、耐火構造の住宅で７０年、簡易耐火構造２階建ての住宅では４５年、木造の住宅では３０年と定められています。
本市では、先ほど議員から御説明がございましたように、現在１，６１９戸の公営住宅を管理していますが、そのうち耐用年数を既に迎えている住宅が７３４戸ございます。
桜山団地の簡易耐火構造２階建てにつきましては、３６棟が昭和４３年度から４７年度にかけて建設されていることから、平成２７年度より危険箇所修繕工事に着手し、これまで６棟の修繕工事を済ませている状況でございます。
このような中、今年度に同型の棟を再度調査いたしましたところ、劣化が進んだ２棟が見つかったことから、９月議会で議決をいただきましたので、緊急修繕工事を行うこととしております。
今後も継続的に補修や緊急修繕など、必要な箇所に有効な対応を行いながら、市営住宅としての住環境の維持、さらには、入居者の安全性の確保と居住水準の向上に努めてまいりたいと考えるところでございます。
次に、二つ目の空き家が多くなっている現状と今後の対応について、お答えいたします。
空き室につきましては、主に母屋の老朽化などの影響により、入居応募者数も年々僅かな減少となっています。
市営住宅全体の空き室の戸数を見てみますと、１２月１日現在で２７１戸となっており、そのうち桜山団地を見てみますと、桜山団地全体で７９７戸あるうち１１２戸が空き室となっております。
市営住宅へのここ数年の応募状況につきましては、比較的新しい中央区団地への応募が集中する傾向となっており、これも空き室が増加する要因の一つとも考えられ、今年度から中央区団地以外の市営住宅につきましては、随時入居申し込みができるように変更し、空き室の減少に努めているところでございます。
また、住宅の空き室が多くなりますと、雑草などにより住環境も悪くなりますことから、適切な維持管理もあわせて取り組んでいるところでございます。
今後は、ホームページや「広報あらお」で行っている入居者募集や空き室情報についても、内容や掲載時期などの検証を行い、さらなる対策を図ってまいり、少しでも空き室の減少と入居者の皆様が安心して暮らせる住環境整備に努めてまいりたいと考えております。
34：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 一通り答弁をいただきましたので再質問を行いますが、たくさんお尋ねしたいことがありますので、時間の配分がうまくいくかなと思いますので、端的に質問を行いますのでよろしくお願いします。
病院建設については、提案型で設計を頼まれたわけですけれども、全体的に見て非常にいい病院ができるなということは感じておりますけれども、特に、私が現時点で心配しているのは４点挙げたわけですけれども、まず、駐車場確保については、現在４６０台は確保しているということで、少なくとも５５０台は要るということですけれども、患者さんの安全管理はしっかり行うようにお願いしたいわけですけれども、駐車場については建設用地の部分が約７０台が使われなくなるし、その下の部分が２カ所くらいありますけれども、ここも使えなくなりますので、１００台以上は使えなくなるのかなというふうに思っております。
ですから、駐車場が確保できなくなれば、患者やスタッフに影響が出てくるわけですので、このようなことがないように民有地の地権者には協力を得ながら、早め早めの交渉が必要と思うんですけれども、そこら辺はどう考えておられるんでしょうか、伺います。
35：◯病院建設室次長（一木鉄也君） ◯病院建設室次長（一木鉄也君） 議員御指摘のとおり、地権者には、やはりこれからは早め早めに用地の御協力をお願いしていきたいとは考えております。
既に不足する駐車台数の確保のためにも、地権者との交渉を現在も進めている状況でありまして、駐車台数の不足により利用者の方には、迷惑をかけないような形で、対応を講じていかなければならないと考えているところです。
36：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 実際、動き始めると予期せぬことが起こることが考えられるわけですので、十分余裕を持って確保していただくように、お願いしたいと思います。この件は、これで終わります。
次に、新熊本市民病院の建替えで、ＫＹＢの子会社の免震・制振装置のデータ改ざんの問題ですけれども、これは私は熊日新聞の記事で知ったんですけれども、１０月１８日に熊日新聞で大きく取り上げられていたんですね。市長も御存じだと思いますけれども。これ切り抜きがあるわけですけれども、これを見て、私も大変ショックを受けたもので今回質問を行ったわけですけれども、ちょっとどういうことが書いてあったか簡単に紹介しますと、「ＫＹＢ改ざん 新熊本市民病院に不正免震装置」ということで、熊本市は被災地であって、移転新築中なんですね、この病院は。ここで行われたんですけれども、油圧機器メーカーのＫＹＢとその子会社が免震・制振装置の性能検査記録データを改ざんした問題で、熊本市は１７日に東区東町に建設中の新市民病院に子会社の不正製品１６基が使われていたと発表した。市民病院は、熊本地震で被災し移転新築中で、防災拠点として来年の秋の開院を目指していたと。熊本地震の復興事業で、不正な免震装置が使われているのがわかったのは初めてで、大西市長は災害に強い新市民病院を目指していただけに、被災地自治体の首長として怒りを覚えている、こういう話をされているんですね。
市民病院によると、使われていたのは地震の揺れを軽減する免震オイルダンパー、長さ３．５メートル、直径約４０センチ。８月から９月にかけて、病院の基礎部分に当たる地下１６カ所に設置されていたと。１７日午前、施工業者からの連絡を受けて判明。市は施工業者に対して別の製品に取り替えるよう求めているとしている。ＫＹＢからの詳しい説明はまだなく、工期や耐震性能にどれほどの影響があるかは不明と。市民病院は、製品交換と全体の工事が並行してできればいいが、開院時期に影響が出るかどうかわからないと話しているということですね。
新病院は地下７階建てで、ことしの２月に着工し来年６月末に完成予定と。現在１階から４階部分の鉄骨が組み上がっているという、こういう中でこういう不正が行われたということですけれども、県の建築課によると、不正な免震装置の出荷先は県内で４件、新市民病院のほかに民間の建造物で熊本市内が２件、同市外が１件。具体的な建物は、混乱を招きかねないので公表はしてないということですけれども、このほかにこの熊日が報道しているのは、不正の疑いがある装置の主な納入先ですけれども、東京スカイツリーもそうですよね、それから通天閣、東京五輪大会競技会場、それから浜岡原発ですよ、敦賀原発の非常用施設、東京ガスの防災拠点ビル、各地の都道府県庁庁舎、各地の公立病院、愛知県の県警本部庁舎、それからシャープ亀山工場、こういったところで主な不正の可能性があり、今後、調査が必要な装置を使用していることが１０月１７日に明らかになったんですね。
このことに対して、国土交通省は、不正な装置が使われていた建物の強度を第三者機関が検証した結果、震度５程度の地震でも倒壊のおそれはないとしているのですけれども、しかし、この欠陥建築に詳しいＮＰＯ法人建築Ｇメンの会の
大川照夫理事長は、予期せぬ揺れ方をした際にトラブルが生じない可能性は否定できないと指摘をしているんですね。
そこで、私は熊本市のほうにちょっと問い合わせをしたんですけれども、熊本市は大変な思いをされているんだろうと思って問い合わせをしたんですけれども、このような回答が熊本市のほうからきております。１２月１２日に回答がきたんですけれども、私の問いに対して、問題発覚後ＫＹＢは誠意をもって対応しているのですかと、どのような対応をしているんですかという質問をしたんですけれども、施工業者である共同企業体と製品の製造者であるカヤバシステムマシナリーに対して、謝罪と説明に加えて、当初の予定どおりの開院を前提とした製品の交換、その他必要な対策をとるよう強く求めましたというふうに、熊本市はこのように求めているんですね。１０月２６日には、ＫＹＢとカヤバシステムマシナリーの責任者が熊本市を訪ねて、不正のあった免震オイルダンパー１６基については、工期内に全て適正な装置にかえると約束をしたということですけれども。工期に変更はないかということに対して、変更はないということでした。
熊本市として、その後の対応はどう考えているんですかということに対して、ＫＹＢとカヤバシステムマシナリーの責任者が、約束したことは確実に履行していただけると考えていますという、こういった回答はきたんですね。
そこで、この免震装置などのデータ改ざんについては、特に、市で対応を講じることはできないと思いますけれども、これは国土交通省や県の動向を注視しながら、品質の高い安全な製品などを使用して、安心・安全で長持ちする新病院を建設すべきと思うんですけれども、そこら辺の対応はどう考えておられますか。
37：◯病院建設室次長（一木鉄也君） ◯病院建設室次長（一木鉄也君） 今度の新病院建設につきましても、一応、免震装置などをはじめ、さまざまな建築資材を使用する予定としておりますので、全ての建築資材が適切に使用されるように、しっかりと品質管理を行っていきたいと考えております。
38：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 では、よろしくお願いします。
次に、荒尾市の場合ですけれども、新病院になると稼働病床がふえますけれども、この職員体制を強化しなければならないと思うんですけれども、職員数はふえるのでしょうか。
39：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 今、議員の御質問ですけれども、新病院開院に向けて職員体制を強化することは、新病院に求められる機能を発揮する上で非常に重要なことでございますので、必要な職員体制を確保することを目指しております。
また、職員採用に関しても、現状よりもより一層力を入れて、職員採用に向かいたいと思います。
現状ですけれども、職員募集の状況につきましては若干応募者が増加傾向にありまして、新病院の建設決定はこれら職員採用に関しても追い風になるものと考えております。
それから、今おっしゃいましたけれども、休床中の１５床を稼働することになっております。こちらに関するスタッフの増員や、新病院に求められる機能を発揮するための増員など、施設基準に適合するための増員も必要になってまいりますので、こちらも対応したいと思います。
それから、施設基準に対応するための医療スタッフの増員というのは、当院だけではなくて日本国中の病院が目指していることで、そのため医療スタッフの確保は当院のみならず全国的な問題になり、また、働き方改革等もございますし人口減少もございます。しかしながら、当院においては、近年の看護師インターシップの開始ですとか、就職説明会への参加等により、応募者確保あるいは職員確保に向けて努力している状況でございます。
このような
取り組みを継続して、新病院の開院時には、万全の職員体制で望めるようにしたいと考えております。
40：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 では、よろしくお願いします。
ちょっと時間の関係で急ぎますけれども、次に全室が個室化するねらいは、どのようなことがあるんでしょうか。
41：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 全室個室化を目指すことで期待できる効果については、例えば、これからの時期になりますとインフルエンザなどが流行してまいりますが、そのような感染症対策にも効果があると考えております。
多床室であれば、感染していない患者さんは、退避するためにベッド移動等が必要になってまいりますが、個室であればそのようなことも必要ございません。
また、男女による部屋割りや夜間の入院受け入れなど、ほかの患者様への配慮からできなかった問題点が、個室になることで解決でき、効率的なベッドコントロールが可能となるかと思います。
また、看護師の多忙な用務の１減策にもなるかと思います。
一方で、入院が一定期間必要な患者さんは、主に回復期病棟に入院しておられますので、回復期病棟に関しましては多床室を設ける計画となっておりますので、話し相手が欲しいとか、孤独感を感じるなどのことがないように、配慮できるように計画していく予定になっております。
当院は、荒尾市唯一の急性期病院として、重篤な患者様を集中的に治療し、早期に復帰していただくために、一般病棟の全室個室化を目指すものであり、荒尾市のみならず有明地域の命の砦として、効果的な医療と効率的な病院運営を行いたく、御理解をいただきたいと思います。
42：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 全室個室にした場合、看護師の負担にはならないのか、この点について伺います。
43：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 負担軽減のための努力を重ねてまいります。
当然、設計時においても、先ほど説明がありましたように患者動線、看護動線等も含めた上で、効率化を図るように努力してまいります。
44：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 時間の配分の都合でもう１点だけで終わりたいと思いますけれども、この４点目の、建設地北側奥の雑木林の活用についてですけれども、これは本村居館跡地ということで、埋蔵文化財ということでしたけれども、これもう少し、埋蔵文化財としての価値があるという答弁でしたよね。
教育委員会としては、このまま保存して残したいということで、ここは病院用地としては活用しないという先ほど答弁がありましたけれども、これどのくらいの価値があるか、少しわかりやすく説明をお願いします。
45
：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 荒尾市史編纂時の調査によりますと、本村居館跡は中世の村落の一部で、当時住居として使用していた居館があった場所と思われ、敵の攻撃から内部を守るためにつくられた土塁や堀などが良好な状態で残っており、県指定クラスの遺跡であると高く評価されております。
このことから、
教育委員会としましては文化財保護の観点から、現状のまま後世に残していくことが望ましいと考えております。
46：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 市史編纂、私もここにちょっと持っておるんですけれども、いわゆる屋形山城というのがあって、ここが詰城であって、その一族たちが邸宅として使っていたのが、この本村居館跡ですよね。そういうことですので、この本村居館跡が市民病院敷地といいますか、そこら辺にたくさん存在しているということですよね。ですから、これは文化財としてはまだ県には指定はされていないけれども、本村居館に限っては、紛れもなく県指定クラスの遺跡であるということに市史編纂ではなっているんですよね。ですから、ここはやっぱり荒尾市にとっては重要な遺跡だから、これは保存したいという
教育委員会の考え方ですよね。それで私は、この部分が病院建設に利用して、そして、病院のリハビリとか、そういったものに使えればいいなというふうに思ったんですけれども、それが使えなくなると、病院のリハビリ等、いろんな使い道があるんですけれども、そのかわりに何かほかにそういうことを考えていますか。そういう場所を考えていますか。
47：◯病院建設室次長（一木鉄也君） ◯病院建設室次長（一木鉄也君） 一応、石本建築事務所から、その提案書の中で、今度、新病院の３階にリハビリ庭園というやつを提案してもらっております。そして、また、屋外につきましては、本村居館跡と駐車場の間に「憩いの散歩道」と名づけられた遊歩道を整備するような形で提案がされておりますので、このような施設を利用がされないかどうかということを、今後、ちょっと検討していきたいと考えております。
48：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ちょっと時間の都合で、集約して終わりますけれども、この新病院建設については、耐震データ偽造といいますか、これは病院だけではなくて、全国でマンションなんかいろんなところで行われているわけですね、マンションの杭打ちの問題とかの改ざんが行われているんですけれども、本市の場合は、市側とそれから設計事務所と、そして、いわゆる施工業者ですか、この３者がしっかり連携をとって、緊張感を持って、事に当たっていただくことが非常に重要と考えておりますので、そこは十分お願いしたいと思います。
それでは、次は公営住宅に移りますけれども、先ほどの答弁では現在１，６１９戸公営住宅を管理しておりますけれども、そのうち耐用年数を過ぎたのは７３４戸あると、いわゆる全体の４５．３％が耐用年数を過ぎているということで、今後は老朽化が一層進んでいくわけですので、修繕しながら入居者の安全・安心を確保しながら居住水準の向上に努めていくという先ほどの答弁でしたけれども、平成２１年２月に、今から９年前ですけれども、荒尾市市営住宅ストック総合活用計画が策定されているんですね。これに沿った形で、中央区団地や朝日ケ丘団地、新生区団地の建替えが行われておりますけれども、そのほかの団地は建替えの目安が立っていない、いわゆる老朽化が一層進んでいる状況ですね。ですから、今回取り上げた桜山団地の簡２の爆裂の問題が非常に大きな問題になってきておりますけれども、ちょっと私が写真を撮ってきましたので、これ見てもらいますけれども、特にひどいのは、これは補修はもうされておりますけれども、番号１から５まで打っていますけれども、１番目は屋根のひさしが崩落してしまっているんです。三、四十センチひさしが出ているんですけれども、これ四方とも全部崩落してしまっているんですね。
２番目が、これは玄関の上のひさしですけれども、これもぼろぼろに、２番、３番、４番、５番、ぼろぼろにこれ崩落しているんです。こういう状態なんですけれども。
ですから、いわゆる桜山には、簡２が３６棟、２１５戸あるんですけれども、全体的にこの爆裂が起きておりまして、補修しても暫くたつとまた、別のところからばらばらコンクリートが落ちてくるという状況ですよね。今、中層８、４階建てですけれども、この４階建ての一番上の屋上からコンクリートがばらばら落ちてきていますから、４階からあれが頭に当たったら大変な状況ですけれども、今そこは、補修されておりますけれどもね。
ですから、これは写真を見てもらうとわかりますけれども、２階のひさしが全部四方とも落ちていますから、仮設のアルミの枠で、塩化ビニールのひさしを取りつけてあるんです、ここは。これは、写真の１の部分です。ですから、玄関のところも崩落しておりますので、非常に危険な状態なんですよ。これ見てもらうとわかりますけれども、見るとぞっとしますけれども。ですから、そのため入居者は安全面で不安がられているんですね。熊本地震のときは、荒尾市は震度５強だったんですけれども、もう一度あのクラスの地震がくれば、建物そのものが崩れ落ちるんではないか。そんなことを考えると怖くて２階には寝られない、こういう入居者の声があるんです。
そこで、この耐震はどうなっているのか、大丈夫なのか、そこら辺を少しお聞かせください。
49
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 先ほど簡易耐火の桜山２階建てにつきましては、先ほど答弁しましたように、補修については９月の補正で議決いただいたので、もうするようになっているところでございます。
あと、耐震につきましては、中層耐火構造住宅、４、５階建て、桜山、八幡台団地にありますけれども、この建物につきましては国のほうの報告書によりますと、大規模災害時点でも、さほど被害がなかったという報告書の取りまとめになっております。
あと、２階建てですね、桜山の２階建てにつきましても、建築基準法と建てられたときの設計書を照査しまして、その結果、今のところ安全であるというふうに判断しているところでございます。
50：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 耐震は安全ということでしたけれども、入居者はいろんな業者の方と話し合いをしながら、業者の人たちも不安がられていると。熊本地震で震度５強だったんですけれども、あのときは揺れたけれども、そう崩れなかったんですね、大丈夫だったんですけれども、今度来たら崩れるかもしれんというような、そういう業者の方たちの考えというか、あるもんで、入居者がえらい心配されているんですけれどもね。ですから、説明をしてほしいと言うんですよ、入居者の人たちは。大丈夫かどうか。高齢者の一人暮らしがおられるんですけれども、子どもさんが「ばあちゃん、もう２階に寝なはんな。危のうしてでけんけん、下に寝とかんな」と子どもから言われましたという状況なんですけれども。
ですから、入居者は、住みなれたところだし、人間関係も良好だし、ここを離れずに住み続けたいと思っているんだけれども、安心・安全面でぜひ確保していただきたいというのが切実な願いなんです。ですから、先ほど言われたように、耐震は大丈夫ですよということ、そういう説明会か何か、説明をしてくれんかなという、そういう住民の声があるんですけれども、どう考えられますか。
51
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 説明会につきましては、今、外壁工事とかしている棟につきましては、事前に工事なんかのやり方、期間について説明をしております。その中で、安全性についても、ちょっと詳しい説明をしていきたいと思っています。また、あと１年に１回、居住者、住んでいる方につきまして、アンケートを４期にわたってとらせていただいております。その中でも、何らかのお知らせができればなというふうには思っております。
今後、いろいろ検討して、皆さんの安心・安全についてお伝えできるような方向になるように、ちょっと考えていきたいと思います。
52：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 住宅管理人とか、民生委員とかおられますので、そういう入居者は住宅管理人とか、民生委員に相談に行かれますから、せめて住宅管理人とか、あるいは民生委員の人たちに、さっき言われた説明をしてください。そうしたら、その方が説明されますので。そうしたら安心して暮らしていけるということにつながっていきますので、それをよろしくお願いします。
次に、簡２の場合は雨漏りがひどくて、ひどくというか、雨漏りが最近は少しひどくなってきて、押し入れなんかもかびだらけになる、そういうことも言われるんですけれども、このこともちょっと、どう考えられているか教えてください。
53
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 雨漏りにつきましては、いろいろ外壁補修なんかしているところで対応しているところでございます。主に原因は、屋根の防水層のめくりとか、あとはもう劣化による、損傷によるものが原因と考えられます。
また、かびにつきましては、このような雨漏りによる原因も含めまして、湿気関係で、かびが発生するんじゃないかと思っております。そのような対応につきましても、個々に相談いただいた中で、現状をしっかり対策をとっていきたいと思います。
54：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 しっかり対応をお願いします。
次に、先ほどちょっと触れましたけれども、これ平成２１年２月に作成された、荒尾市市営住宅ストック総合活用計画についてですけれども、先ほど言いましたように、中央区団地とか朝日ケ丘団地、新生区団地は建替え・移転が行われているんですけれども、次は大和団地なんですけれども、１５５戸ですね。これは、平成２７年後半から２８年後半までに、１期分として３０戸建て替えると。そして、２期分が平成２８年度後半から平成２９年度までに３０戸建設するというふうになっている、この計画では。それから桜山団地のこの８０３戸のうちの中層耐火構造づくり、いわゆる４階建て、５階建てですけれども、これは将来にわたって活用するためユニバーサルデザイン化していくということで、これはそのまま使っていくということですけれども、平屋が２９４戸、それから２階建ての簡２が２１５戸ですね。これは、建替えの対象になっていると、私は理解しているんです。これは、ですから平成２９年度半ばから、この桜山の簡２の建替え事業に着手するという、こういうふうにこの計画書ではなっているんですね。それが、この計画書は、これは９年前に策定されて、策定メンバーがこれは県の住宅課の課長とか課長補佐とか参事ですね、この２名を加えて１７名で策定されているんです。当時は副市長が、吉永副市長がこの策定委員長だったんですね。それに水道局長とか、教育長とか、部長とか、部次長、課長、そうそうたるメンバーですよ、これ１７名。その中に、現在副市長をされている田上副市長は、健康生活課長としてこの会議に参画されているんですね。ですから、喧々諤々として、この市営住宅をどうするかという議論がされて、この立派な計画書が９年前にでき上がったんですけれども、これは途中まではうまくいったんですけれども、その先が頓挫してしまった。いわゆる大和団地、桜山団地の建替えは全く目途が立っていないという、こういう現状があるわけですけれども、当時の喧々諤々の議論に参加された田上副市長に、今の市営住宅の姿を見て、感想をお聞きしたいと思います。
55：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 平成２１年度に策定いたしました市営住宅ストック活用計画につきましては、議員がおっしゃいましたように、おおむねスケジュールどおりに進捗できている部分もございますし、御指摘のように
計画どおりできずに老朽化したままになっている住宅もございます。そういった住宅につきましては、先ほど部長が答弁しましたとおり、住民の皆さん方に安心して住んでいただけるように、維持管理・修繕に努めているところでございます。
一方で、全体的な計画につきましては、ストック計画そのものが平成３０年で終了するような計画になっておりますので、私どもとしても新しい総合的な市営住宅の建設計画といいましょうか、配置計画は、その必要性は認識しているところでございまして、いろんな課題については、なるべき早くこの新しい計画に着手をしていきたいと思っておりますので、この辺の課題につきましては、その中で検討していきたいというふうに思っております。
56：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ちょっと私の質問の、期待している答弁とちょっと違うかなと思ったんですけれども。私は、喧々諤々として、本当にいい市営住宅をつくりますよということで計画をつくられたんですけれども、それが途中で頓挫してしまったと、そのことに関して、当時参画した田上副市長としてはどぎゃん思うか、その感想を聞きたいんです。
57：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 確かに、時間をかけて、さまざまな議論をしてこのストック計画をつくり上げたわけですけれども、その後、主に大きな視点といたしましては、財政的な事情もございまして、なかなか
計画どおりに進まなかった、その結果この現状があるというふうに思っております。
ですから、先ほど申し上げましたように、これからどうするかということについては、新しい計画をつくり上げる、そのことに尽きるのではなろうかというふうに思っております。
58：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 よろしくお願いしますね。
次に、空き家の問題ですけれども、これが市で１，６１９戸管理しているうち、１２月１日現在で２７１戸空き家になっていて、そのうち桜山団地が７９７戸あって１１２戸空いているということですね。
ですから、少子高齢化の進展とか、人口減少が続いているんですけれども、そういうのも一因かなと思いますけれども、入居者総数が私の記録では、定かではありませんけれども、ピーク時では５，０００人近い人が入居していたんではないかなと思っているんですけれども、これは定かではありませんけれども、現在は何人ぐらい入居されていますか。
59
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 現在、全体といたしましては、１２月１日現在で２，８１５人となっております。
一昨年と比較しますと、８７人の減少になっております。
また、団地別に桜山団地を見てみますと、現在が１，３２５人ということで、こちらも昨年より５３名の減少となっております。
60：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ありがとうございました。
人口減少になかなか歯どめがきかないわけですけれども、荒尾市の住民基本台帳の人口動態ですけれども、これが平成２６年度で人口が５万４，８８９人だったのが、ここで４９２人減少している。２７年度が４３４人減少、２８年度が３６４名、２９年度が４１６名、３０年度で５７７名減少ですよ。
ですから、このペースでいけば１０年間で５，０００人ぐらい減るんじゃないかなと思うんですね。ですから、公営住宅の空き家がどんどんふえていって、今のこの管理数で、これかなり空き家が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はしっかり、この管理数が適当なのかどうか、そこはしっかり議論を、今されていると思いますけれども、そこはちょっと何かありますか。
61：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 人口減少の傾向、それから現在の市営住宅での空き部屋の状況あたりを見ますと、先ほど申し上げました新しい市営住宅の計画あたりをつくる段階におきましては、このようなことを十分精査して、恐らく市営住宅全体の戸数も減少するということは当然想定しているところでございます。
62：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 これで終わりますけれども、本市の場合は、この市営住宅に入居されている人は、所得などの関係で持ち家を持ちたくても持てない厳しい生活を強いられている人がたくさん住んでおられるわけでありまして、行政の支援を必要としている人たちがたくさん住んでおられる現状をしっかり考えていただきたいと思います。
今後とも、安心・安全な住宅管理をしっかり行っていただくことを強く要望しまして、私の質問を終わります。
63
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後０時１１分 休憩
────────────────────────────────
午後１時３０分 再開
64
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１４番木原眞一議員。
〔１４番木原眞一君登壇〕
65：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 平成３０年第４回市議会における
一般質問、発言通告に従い
一般質問を行います。市長をはじめ、部課長の簡明なる答弁を、よろしくお願いします。
まず、今回は新聞記事で気になった件について御質問をいたします。
まず、「分権改革 分権改革の自治体提案・愛媛、市町村の９５％、宮城など１０県ゼロ」、こういう見出しでありました。だから、「自治体提案」て何だろうか、「分権改革」何だろうかと思いながら、いろいろ調べた結果、職員、自治体提案をするわけです、分権改革で。職員さんからの提案もあるんじゃなかろうか、市民さんからの「こういうことはいかがです」提案もあるんじゃなかろうか、それを行政がまとめて自治体提案でする、こういうふうな意味に解釈して質問をいたします。
こんな新聞記事がありました。「年末に向けて地方分権改革の折衝が佳境に入っている。自治体が規制緩和や権限委譲を提案して、国が対応を検討する提案募集方式は５年目である。自治体の提案件数は３１９件と、２年連続の微増にとどまる。９００件を超えていた１年目に比べると、伸び悩みは否めない。調整役の内閣府地方分権改革推進室は、過去の事例を紹介して自治体に新たな提案を呼びかけるが、いまだ提案の乏しい自治体もある。積極性にばらつきがあるのが実際だ」、こういうふうに掲載してありました。
そして、「２０１８年、北海道を除く４０都道府県では４６提案がありましたが、市区町村は２５６、過去最多ではあるが、全１，７４１市区町村の１５％にすぎない。提案した市区町村を都道府県別に見ると、最も多いのは東京都で２４、全６２市区町村の３９％となった。最も比率が高いのは愛媛県で９５％、全２０市町村中の１９が提案をした。県が積極的に市町村にかかわり、共同提案を促すのが特徴だ」、そういうふうに新聞記事に載っておりました。
お尋ねをいたします。自治体提案として今までされたことと思いますが、職員さんからの提案なり、市民さんからの提案、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。
２番目いきます。これも新聞記事からですね。これは、農地集約一元化に関してでございます。「政府は、２２日、農地の賃貸を仲介して意欲のある生産者に集約する事業を各地にある公的機関・農地中間管理機構（農地バンク）に一元化する検討に入った。バンクと並行し農協などが担ってきた別の集約事業は廃止する方向である。これは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効や米国との関税協議を見据え、効率的な体制にして規模拡大を加速させる政府の規制改革推進会議が、農地集約のための制度見直しを緊急に取り組む課題としており、年内にも一元化を提言する見通しと結論を受け、農林水産省が作業に着手する農地バンクは、日本がＴＰＰ交渉に参加した後の２０１４年、各都道府県に設置された耕作放棄地などを借り受け、区画の小さい農地をまとめ、必要な整備もした上で生産者に貸し付けている。日本の全耕地面積４４４万ヘクタールのうち１７年度までに累計約１８万５，０００ヘクタールを機構が取り扱った」、こういうふうに新聞に掲載されておりました。
要するに、農協なんかがしよった農地利用集積円滑化事業を、国がする農地中間管理機構・農地バンクに仲介を一元化すると。農地を出す人、農地集約をして、それを農地バンクが借り手に貸す、そういうような事業を農地バンクが一元化してやる、そういう内容のようです。
そこで、お尋ねをします。農地集積に対する、農地バンクに対する農家さんの意向はどうあるのか、お尋ねをします。よろしくお願いします。
大きい項目２番目、自作農と小作農をどう考える。
日本では、戦後の農地改革に、農地開放によって地主さんから広大なる農地を取り上げ、小作農の方に分配した結果、膨大なる数の
小規模農家が誕生をしました。全国の農地約４５０万ヘクタールのうち、農業で食べていける担い手が活用している農地は半分程度にとどまる。残りは農業収入だけでは生活できない兼業農家などが占める、こういうふうになっております。その中で、収入のリスク分散の見地から兼業農家もあってもいいんじゃなかろうかと、現状では私はそう思います。自作農、自作農というのは大きい作付する人がそれを呼ぶんだろうか、そして、また、家族労働による兼業農家、これも自作農じゃなかろうかという思いもするし、農地バンクに預けるというのは、預けてそれを小作に回す、貸し手が借り手を探して回るという意味に解釈してもいいんじゃないかち思いますので、自作農と小作農をどう考えるか、ちょっとお尋ねをします。よろしくお願いします。
それから、２の3)、２０４０年時点で全国の所有者がわからない土地が約７２０万ヘクタールに達する。所有者不明の土地は、持ち主が亡くなった後、相続する人に所有権を移す相続登記が行われなかったり、引き継ぐ人がいなかったりして、現在の所有者がわからなくなっている宅地や農地、山林などのことです。背景に人口減、未登記増、親御さんがお亡くなりになって相続できる方にＡさん、Ｂさん、Ｃさんおられても、その方に相続が、名義変更になっていないという、そして、また、そこが膨らんで子、孫、ひ孫といいますか、そうなった場合に、今度は相続する場合、印鑑をもらわなんのがたくさんあると。そして、また、自然に所有者不明という感じになるんだろうかと思います。
そこで、お尋ねをします。所有者不明の土地扱いはどうするのか、どうされるのかお尋ねをします。よろしくお願いします。
それから２の4)、こういうような記事も載っておりました。「地方移住に補助金 東京２３区から転出促す 政府は、２０１９年度に東京２３区から地方に移住する人に補助金を配る制度を新たに設ける。人口の東京一極集中を和らげ、地方の活性化にもつなげる狙いだ。東京都内でも人口減少が進む地域がある２３区外は対象から外す。１２月に改定する地方創生関連施策を束ねた総合戦略の目玉として打ち出す。地方に移住して起業した場合に３００万円、中小企業に転職した場合は１００万円を支給する。１９年度予算案に８０億円程度予算を盛り込むことを検討している」、こういうふうに記事が載っておりました。おおっち、見入りました。東京２３区には、テレビじゃあるけれども、手に職を持つ、ものすごい技術を持っていらっしゃるモノづくりのプロがいっぱいいらっしゃるような気がします。おお、すごいな、やっぱり東京ばいと、そういうふうに思いました。そういう方、そこに修行されて田舎で開業、田舎で田舎暮らしをしながら、居ついて創業を知らしめる、生計を立ててもらう、こういうようなことも、もしかするなら荒尾市にいいんじゃねえかち。災害も少なく、太陽がぴしゃっと上がり、暮らしやすいところです。そういうところにいいんじゃないかち思って、これにぜひどがんか、荒尾市が移住者を受け入れる、そういうような方を受け入れる対応策はないのだろうかと思いまして、提案をするんです。
そして、荒尾市は元来、移住者のまちではないかち思います。炭鉱が栄えて百数年がありましたけれども、炭鉱に就労しに来られた方をはじめ、梨山、ミカン山に歴史を刻まれた柳川、八女、黒木、天水、河内から入植され、移住されてもおられます。そういう意味じゃ荒尾市は移住者の先駆的なまち、都市ではないかと思いもします。移住政策を農山村への移住をどう捉えますか。やっぱり農山村も今、人口減に陥っております。そういう意味で、そういう方も暮らしやすい荒尾に来られて、太陽の日を浴びながらのんのんと、そして、わざに、技術に、職に磨きをかけられたらいいんじゃなかろうかなち思って、ここに移住者を受け入れる策はないでしょうかと御提案をします。よろしくお願いします。
大きい２番目の5)。そして、今、農産物を出す市場が、３０年前ぐらいまでは荒尾市場、倉掛市場、高瀬市場と近所にありましたけれども、今、ありません。農家さんの収入を考えて、道の駅、道の駅もそういうふうな直売所ですから、収入源の一つになると思います。道の駅、農水産物直売所の確保が今、必要じゃなかろうかち。せっかくいい品物の農産物をつくっても、売る場所がなければ、お金にかえられる場所がなければ長続きしないんじゃないかち思います。道の駅は、そういう意味じゃグッドタイミングじゃないかち思います。そして、そのほかにも荒尾市には、岩本橋の近所の、俗称は昔──１００円市と──ありましたけれども、今でも綿々、脈々と営業されております。そういう意味でもそういうようなところで農水産物直売所の確保、そして、それに対して支援と奨励はないんだろうかち、お考えをお伺いします。
そして、２番目の6)。ことしぐらいで、農地・水・環境の制度が始まり、仕組みが始まり１０年になるんじゃないかと思います。使用前・使用後の成果と今後をどうお考えですか。農地・水・環境、確かに溝の水揚げ、水路、道路の傷み補修、これをやれば、しかし、区役をしなければなりませんけれども、毎年毎年監査をぴしゃっと受けなければなりませんが、お金が来ると。いい仕組みでありました。これをずっと継続してもらえるようにと、やっぱりあったほうがいいなち思います。どうお考えですかお尋ねをし、以上で壇上での質問を終わり、議長に再質問をお願いし、降壇いたします。ありがとうございました。
66
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
67：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 木原議員御質問の１点目、分権改革の自治体提案についてお答えをいたします。
まず、地方分権改革に関するこれまでの経緯や制度の概要について御説明しますと、平成７年の地方分権推進法の成立以来、国が主導する形で国から地方への事務権限の委譲などが行われてまいりました。平成１１年の地方分権一括法では、法令等に基づき国から地方公共団体に委任されていた機関委任事務が廃止となり、国と地方の関係が従来の上下・主従の関係から、対等・協力へと大きく変化し、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが基本となったところでございます。
その後、平成２６年からは、住民に近い地方公共団体の発意に基づく改革をさらに推進し、住民が享受できる豊かさを実現することを目的とした提案募集方式が導入されました。提案募集方式とは、都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合などが、国に対し地方公共団体への事務権限の移譲や、地方に対する規制緩和を提案することができる制度であり、内閣府の助言や支援を受けながら提案内容の具体化へ向けた協議・調整を行っていくこととなります。内閣府が公表した内容によりますと、平成２６年度から平成２９年度までの４年間で約１，９００件の提案が行われており、このうち検討対象の７割程度が実現に至っている状況となっております。
本市におきましても、地方分権改革に関する情報につきましては、庁内関係各部署に随時周知を行っており、本市単独の提案ではないものの、共同提案への参画という形で放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の規制緩和などの提案・要望を行っております。
また、国に対して地方の要望や規制緩和を伝える機会といたしましては、内閣府の地方分権改革のほか全国市長会などがございますが、例えば平成３０年度熊本県市長会の秋の定例会では、本市から医療保険制度に関することなど合計１６件の提案をしております。
今後とも、さまざまな機会を捉えながら、日常業務において疑問に感じる内容や課題について、他の自治体との認識の共有を図りながら、よりよい地域づくりに向けて積極的に提案を行ってまいりたいと考えております。
なお、提案募集制度の性質上、住民の方から直接国に対して提案を行うことはできないこととなっておりますが、市民の皆様の御意見を伺い、国や県などに対して伝えていくことは、市民に最も身近な存在である本市が果たすべき役割であると認識をいたしております。
今年度、市内１２地区において実施をいたしました「あらお『しあわせ』探しトーク」では、合計で１２３件の御意見や御要望をいただいたところであり、関係部署へ検討を指示したところでございます。「『しあわせ』探しトーク」における市民の皆様からの御意見といたしましては、防災に関することや道路整備に関することなど生活に身近な内容が多かったと認識をいたしておりますが、こうした御意見に対する市の考え方を御理解いただきながら、今後とも行政サービスの改善を図ってまいります。
68
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
宮崎建設経済部長。
〔
建設経済部長宮崎隆生君登壇〕
69
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 議員御質問の２番目、これからの荒尾市の農山村地域の活性化についてのうち、建設経済部に関します御質問についてお答えいたします。
初めに、一つ目の農地バンクに対する農地集積に対する農家の意向はどうあるのかについてお答えいたします。
農地バンクは、平成２６年度に熊本県の「ふるさと・農地未来づくり運動」の
取り組みを参考に、農林水産省が中心となりまして、全都道府県に農地中間管理機構として設置されました。この制度は、農地バンクを通し農地の貸し借りを行うもので、この機関では都道府県の公的機関でありますことから、貸す側も安心して貸し出せますし、借りる側もニーズに合わせて農地が借りられます。多くの自治体でも活用されています。
本市でも、川登地区をはじめとして、荒尾、有明、平井地区が、県の農地集積の重点地区に指定され、作業の効率化とコスト低減を図るために担い手の農地集積がされております。このようなことにより、農地バンクに対する農家の意向は大いにあると考えております。
次に、二つ目の自作農と小作農をどう考えるかにお答えいたします。
農業には、所有地で耕作される農地や、所有地を持ちながら借地をされ耕作されている方など、農家の経営状況により違いもございます。このような中、近年では、土地はあるが後継者もなく耕作放棄地となっている農地もふえています。本市も、農地バンクを活用して、ほ場整備とあわせて担い手への農地の集積や農業法人化による規模拡大で、耕作放棄された農地を借地され成果を上げられている生産者もおられます。そのためにも国の制度を活用して、ほ場整備などにより耕作放棄地を整備することで農業振興につながればと思っております。いずれにしましても、自作地、借入地に限らず農地の有効利用を続けていくことが大切なことだと思っております。
次に、三つ目の所有者不明地の取り扱いは、にお答えいたします。
農業委員会では、毎年１回農地の利用状況を調査し、遊休農地の所有者などに対する意向調査を実施することとなっております。この中で農地の相続人の所在の不明などにより所有者不明となっている耕作放棄地につきましては、所有者などを確認できない旨を公示し、都道府県知事の裁定により、農地中間管理機構に利用権の設定ができるようになっており、本市でもこの制度を活用するため、不明者の本籍等の調査を進めているところでございます。
このような中、ことしの１１月から農業経営基盤強化促進法等の改正により、農地中間管理機構を通し相続未登記地を全ての相続人を調べることなく、簡易な手続で最低２０年間借り入れることができるようになり、所有者不明農地の土地の活用がしやすくなってまいりますので、今後の農地振興に大きな期待を寄せているところでございます。
次に、五つ目の道の駅も含めた農水産物直売所の確保の支援と奨励は、についてお答えいたします。
現在計画を進めています道の駅は、観光者や
道路利用者、また、多くの周辺の方々も来ていただくために、荒尾らしい誇れる道の駅となるように、今年度は基本構想に取り組んでおります。また、既存の農水産物直売所につきましては、本市には、４カ所ございます。この直売所につきましては、地域の人に愛され、親しまれ、産物が新鮮であり、主な加工品が手づくりであることから、多くの近隣の方も買い求めに来られています。今後に予定される道の駅や現在ある農水産物直売所を活用していただくことで農業生産性の向上、さらには、経営基盤の安定で後継者の育成へつながればと思っております。これまでも直売所の生産者の支援といたしまして、各種の研修会、衛生管理などの講習会など、県からの通知等
情報提供も行っているところでございますので、今後、さらに連携を図り、農業振興に努めてまいります。
最後の、六つ目の農地・水・環境の成果と今後について、お答えいたします。
農地・水・環境につきましては、平成１９年度から農地、農業用水などの資源や農村環境を守り、質を高める地域共同の
取り組みと、環境に優しい営農活動を支援する目的で、農地・水・環境保全向上対策が実施され、平成２６年度には、農業の有する生活のいろいろな恵みをもたらす耕作地の多面的機能の維持などを促進し、担い手の負担を軽減することを目的としました多面的機能支援交付金として事業内容が拡大されました。また、平成２７年度から多面的機能をさらに促進する目的で、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が制定され、農地や水路、道路などの農業用施設の機能維持などの農村環境への保全対策が強化されています。
本市では、平成１９年度から７地区で
取り組みを始め、平成３０年度現在では、１３地区で
取り組みを行っております。この成果といたしましては、本事業に取り組むことにより、農地や水路、農道などの地域資源を適切に保全することができ、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮につながっております。また、地域の主体性や自主性が生まれ、地域の自然環境の保全、良好な景観が形成されております。しかしながら、近年の高齢化などによる担い手の減少などで地域の活動に支障が生じ、地域資源の保全管理に対する担い手の負担の増加も懸念されております。
本市でも、今後は効率的な活動を継続していくためにも、活動組織の合併や広域組織などの体制づくりへの移行を推進し、農地、農業用施設などの保全管理、施設の長寿命化を継続的に取り組んでいきたいと考えております。
70
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
71
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 木原議員御質問の２番目、農山村地域の活性化に関する御質問のうち四つ目、移住政策、農山村への移住についてお答え申し上げます。
田舎暮らしやＵＩＪターン、田舎と交流したい方をサポートしているＮＰＯ法人ふるさと回帰センターが公表しております２０１７年の地方移住に関するアンケート調査の結果によりますと、まず、移住検討者が希望する地域類型は、地方都市の市街地が６４．１％、次に農村が２６．５％、その後に山村・漁村と続いております。移住先を選択する条件につきましては、就労の場があることが６０．８％、次に自然環境がよいことが３３．４％、その後に住居があること、交通の便がよいことなどが続いております。希望する就労形態については、１番に企業への就労を希望する者が６６．２％、２番目に農業への就労が１５．５％、３番目以降が自営業、地域おこし協力隊が上げられている状況です。
本市では、現在、移住希望者に対しハローワークを通じた就職支援をはじめ、万田坑、荒尾干潟等の観光資源やショッピング施設等の御案内、さらには、地元住民や先輩移住者との交流や農業体験なども行ってもらうなど、限られた期間内で本市の魅力を感じていただく移住につながる
取り組みを進めているところです。
お試し暮らし体験住宅の利用状況といたしましては、昨年度１年間で４組、６６日の利用だったのに対し、本年度は１１月末時点で５組、１５５日の利用があっており、徐々にではありますが、お試し暮らし体験住宅のニーズが高まってきているものと考えております。こちらの体験住宅は、東京、千葉、埼玉など関東の方の利用が多く、次に関西の方が利用されている状況であります。また、昨年度は４組の御利用のうち、関東在住の１組２名の方が実際に本市に移住されております。
また、先ほどのアンケート調査の結果からもわかりますとおり、希望する地域や就労形態に農業が上位にランクインされておりますことから、本市におきましても農山村への移住を呼び込むために、農地の権利取得許可要件の見直しや農地付きの空き家など、移住定住のメニューを拡大し、農業を始めやすい環境を整備していくことが必要であると認識をしております。
そして、手に職を持った方々の移住に関しましても、情報収集に努め、多種多様な移住ニーズに幅広く対応できるように引き続き検討したいと考えております。
さらに本市としましても、職員が地域の中に入り、地域の皆さんと話し合う
取り組み機会を設けることなど、地域振興の仕組みづくりを検討しているところでございます。そのような
取り組みを行いながら、今後におきましても、国の地方創生に関する動向を注視するとともに、単に市内の空き家を紹介することにとどまらず、後継者不足に悩む事業主とのマッチングや、現在実施している関東や関西などでの移住フェアにも積極的に参加するなど、都市部を意識した新しい施策を検討してまいりたいと考えております。
72：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 るる答弁、ありがとうございました。私が心配するよりも、荒尾市は結構やっていらっしゃいますなち感じがしました。
その中で、これはぜひ取り上げてもらいたいなというやつが一つありました。その内容は、聞き取りの折にもお話ししましたけれども、まず、１番目の分権改革の中で、農業委員会にこの農地を転用とかする折に、県まで行かないとちょっとわかりませんとかあるんですね、許認可が。例えば、これを指定市町村の許可をもらったら、市町村農業委員会で許可も発行できると。これが面積にしたら２ヘクタール以下とか、それと４ヘクタール、２ヘクタールも含みますというんですかね、そういうふうな指定市町村になればそれができる、そういうようなやつが分権改革の項目に、ネットで調べると載っておりました。この件について、あら、荒尾市ももしかするならこういうことを申請されると、農業委員会が家をつくりたいと言っても、イエスと言わんやった。うちの近所、耳に入ってくるんですよ。そういうふうにこう、申請から許可まで日にちが短縮されて、４割ぐらい短縮されるそうですから、早目にわかるとなると思うわけですよね。そうすると司法書士さんですか、代書人さんたちも要するに代書をやる甲斐があると、そういうふうなことらしいですから。その点について、指定市町村になるには努力、どういうふうにすればよろしいんでしょうか。努力済み、今からでもやります、いかがですか。
73
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 農業委員会の権限委譲ということでよろしいんでしょうか。はい。これにつきましては、一応県から市のほうに委譲していただけませんかという相談はあっております。今のところ荒尾市のほうは、耕作放棄地関係を特に重点的に今やっております。かなり耕作放棄地につきましては、相続人関係とかいろいろ調べる中で、かなりの事務量があっております。それで、この耕作放棄地関係がある程度進んできて、事務的にも受け入れ体制ができるようになれば、権限委譲のほうを進めてまいる予定にはしております。一応そういうことでよろしいでしょうか。
74：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 耕作放棄地が解消、解消までいかないち思うわけですよね、今のしゃばから見ればですね。それで、ある程度めどがついたら、県がそういうふうに言っていらっしゃるなら、やっぱり「はい」ちゅうて、「はい」じゃないけれども、そういう方向に進んだほうが、県も肩の荷が軽くなるやろうし、そして、市のほうも責任持ってやれる市民サービスになるやろうし、ぜひそういうところをお願いしたいなと。よければ農業委員さんの皆さんにも、そういうことを言われておると思うとですが、今そういうようなところですということを申し上げてもらえたらなと思います。私も市民さんに、今こういうふうな相談があっておるから、一応耕作放棄地が解消ちゅうか、手続にそれをどうする、これも農業集積に関係すると思うわけですが、あったら、めどがついたらという感じでそういう移行をしたいなと、荒尾市行政が言ったよと言ってよろしいですね。
75
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） はい、めどがつくように、今、努力しておりますんで、先ほど言いましたように、相続関係についても法的手続が簡潔になってきておりますので、早くめどが立つようにしっかり頑張っていきたいと思います。
76：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 ありがとうございました。もうこれで私も何か喉のつかえが取れたようで、何で、何でと思いながら、都市計画でも言いましたけれども、農業委員会、やっぱり家をつくったりするのに、ネックが２つあるように、首締められるところがですね。はい、よろしくお願いします。
それから、これは分権改革の中でそういう記事を見たから言っているんであって、さきの市長さんは、１６件の提案を荒尾市がやって、そうお聞きしたと思うんですが。ほかに何か、その指定市町村とか言えるような項目、一つ、二つありますかね。実を結んだちゅうやつがあれば、言ってもらえると喜ばしいんですが。
77
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 先ほど市長答弁の中にも少し織り交ぜておったかと思いますけれども、大きな部分では割と全国的な流れの中で、放課後児童クラブの関係で職員の配置、保育士、支援員の配置の部分で従うべき基準とかいう部分があって、その支援員の資格が免許を持っているとか、２年以上従事しているとか、都道府県が行う研修を習得したものというような部分があって、ここは非常にハードルが高いというようなことがあって、その部分については、近く現実的に改善をされるというようなことでお聞きしております。
また、先ほど市長のほうが申し上げました１６項目全部上げると、また、時間が押してしまいますんで、それは市長会を通じてとか、そういったあたりでいろんな要望をしているというような状況でございます。
78：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 先ほどの、また、改めて確認するわけじゃないけれども、農業の申請があって、例に挙げてあったのは、諫早市が、今まで２８日ぐらいかかりよったところが１８日で済むようになったと。それと飯田市──これは「はんだし」じゃねえ「いいだし」、「はんだし」と言うんですかね──は、今まで４０日かかりよったところが２５日で済むようになったと、こういうふうな事例を紹介してありました。ほかにも規制緩和のほうでコミュニティバスの路線バスが、路線バス停留所を利用する場合の基準の明確化。路線バスがある、停留所がある。その横にコミュニティバス停を設ける。それを別々に設けなくてもいい、一緒に利用していいですよと、そういうふうな規制緩和事例があったと載っておりました。
そうすると、それが社会医療法人、これは米の山病院とさかき診療所、南関町にあるようです。何か、社会医療法人の認定、救急医療実施の米の山病院だけでも可能になったち。両方そういう医療を、ここがちょっと、おれもちょっと理解するのに苦労するんですが、そういう感じで、どっちかが、南関のほうをやめなければならんような
取り組みやったらしいです。そうしたら、この分権改革ではやらなくても、同じ項目をクリアすればやらなくてもよかったち。そういう認定要件緩和を熊本県と福岡県の連携で両方に医療行為ができるようになった、やめずに南関町のほうでもできるようになったというのも事例紹介があっておりました。
だから、ささいなことでもそういうことを紹介し、提案し、これ、どうなんでしょうかと。分権改革は、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくことを目指す改革であると、こういうふうにうたってあるようですが、権限委譲、そして、規制緩和できるやつはやりましょうという姿勢があらわれているようですから、どしどし提案はするべきじゃないかち思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
次に移ります。それから、農地集積の件です。これがもう、政府が農地集約を急ぐ背景には、関税を大胆に自由化するＴＰＰの発効が来年に近づき、海外産品に対抗を迫られている事情がある。広い農地で大型農機を使う姿にして価格競争力を高める考えだが、農業大国とは条件に差があり、規模拡大の効果には、限界も浮かぶと。大丈夫かいち。今は農地の面積、「認定農業者」と言っていいんですかね、「担い手」と言うんですかね、荒尾市で例えばそういうふうに言われておる方、水田にしても、米つくりにしても、そういう方は面積にして平均、一番多い人、どれくらいあるんですかね。ちょっとお伺いしますが。
79
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 認定農業者数の数は、今現在で１２２名の方がおられます。一番広くされている方が、１０ヘクタールということでなっております。
80：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 たぶん荒尾市で１０ヘクタールというのは結構広い面積で、田んぼといいますか、枚数も多いんじゃないかち思います。これを耕地整理しても、耕地、１枚の面積も、横島あたりの１枚当たり、５反１町歩、そういう面積がとれずに３反とか、二、三反面積しかとれない、そういうところがあって、やっぱり規模拡大は荒尾市の農業政策には、国の方針と、できるところとできない部分があると思いますけれども、やっぱりアメリカにニュージーランド、こういうところと対抗するには、難しいんじゃないかち思います。よりも、やっぱり高付加価値ができる作物、それから施設園芸も大変ですけれども、温暖化になっておりますので、作物も難しいと思いますが、そういうようなやつを指導・奨励、これが一番肝心ではないかち思います。しゃにむに農地集約するべきかち、それとも自作農、兼業農家を維持しながら、荒尾市の場合兼業農家を維持して十分じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
81
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 先ほど自作のところでちょっと御答弁したんですけれども、経営体系によってかなり違いがありますんで、やはり農家で経営体系をしていきたいという方については、そこのところをきちんと支援をしていくということで、そこのところの考え、経営の考え方によって違いますんで、そこはしっかり受けとめて市のほうも対応していかなければいけないとは思っています。
82：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 済みません、あっちこっち行きますが、同じ農林水産課でよかでしょう。済みません。
これから５年、１０年すれば、私ども５年すれば７５歳、２０２５年問題の一番のピークに差しかかります、団塊の世代がですね。１０年すれば８０歳ですよ。農業をされている方が兼業農家でもできるかどうかに来とると思います。そういう中で、離農する方もふえてくるんじゃないかち思います。農地が、農地バンクに使ってくださいち、農地バンクに供給する農地がふえる。しかし、荒尾市の場合には、それを担い手さんがふえるか、維持か、少なくなるか、どちらの予想ですか。
83
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 担い手さんにつきましては、いろいろなうちのほうの支援も行っております。４５歳以下でございましたら、国の支援もあります。それと、あと４５歳以上の方についても、何とか新規に就農される方の支援ができないかということで、今、施策をしているところでございます。
市としては、やはり担い手さんはふえるように、道の駅もできますし、荒尾市としてはふえていくように努力をしていくようにしていっております。
84：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 新聞に載ったりしよるのは、米つくりが主なような気がするんですよ。果樹とかミカン、それから荒尾で言うならば荒尾梨ですね。そういうような部分も同じような取り扱いなんですかね、農地バンクに集積するっちゅう。
85
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 農地バンクにつきましては、水田ということになっております。
86：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 わかりました。よく、ここら辺で仕分けができるようになりました。ありがとうございます。
そして、やっぱり梨山さんは、見回すのに柳川からおいでていらっしゃる方も、ぴしゃっとやっていらっしゃるんじゃないかと思うし、この環境の変化です。これが一番のネックになってきよりますけれども、どうにかここを救済、救済と言うといかんばってんが、いろんな施策をやってカバーしてもらえたらなと思います。
そして、農地中間管理機構のこれから５年、１０年に、供出、出すぐあい、今までの農協が同じことをやりよったのと農地バンク、これからやるやつ、土地の面積についてどちら、過去のやつと今から、どっちが多いと思いますか。
87
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 今までのほ場整備で農協さんあたりがしているのが、今まで主だったのですけれども、そういうことでなくて、今後は農地バンクのほうが主になってくるとは思います。
88：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 まだその面積まではわからないんですよね。今からおれたち前後ぐらいの年代の方が離農するからふえるんじゃないかと思うんですよ。そういう方も農地バンクに登録して供出、土地の供出、供給側になり、その土地を誰かさんに、担い手の方につくってもらう、受け入れて貸すようになると、そういうような感じになってくるんじゃないかと思います。だから、そこにうまく関連性が行かないと、そして、例えば荒尾市にそういう受け入れてくれる担い手がいらっしゃらなければ、農地バンクは県がするわけですから、他の市町村にも貸し出しをする、そういうこともあるんですかね、他市町村の担い手さんに。
89
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 市町村を越えても、一応あることはあるということで、ただ、基本的には、荒尾市内でやってもらうほうがいいんじゃないかとは思っております。
90：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 そうすると、現農地でもここはつくりやすい、ここはつくりづらい、道がある、ないとか、水引の便利がよしあし、うんと便利がいいとか、前も言いました、「上中田」という言い方があったと思うんですが、それのいい田ん中は、私に使わせてもらえんですかという感じで、要するに手を挙げられる、つくり方が難しいところは手を挙げない、そういうような差が農地バンクもあるんですかね。
91
：◯建設経済部長（宮崎隆生君）
◯建設経済部長（宮崎隆生君） 道路とか、河川とかに近いところは耕作がしやすいので、皆さん手を挙げられて、一番に希望されるかと思うんですけれども、そういうときはほ場整備の中でちゃんとした調整を図ってもらって、そこの確定をしてもらうということになろうかと思います。ただ、ほ場整備なんかが進むところは、今、木原議員さんがお話しされたように道路とか、そういう整備がしやすいところがほ場整備なんかは進んでいくんじゃないかというふうには思っています。
92：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 私も樺生まれで、金山育ちなんですよ。横島とかこっちに、海岸べたの感じよりもだんだん、川から水を引く、上から低いところに水が入る。そして、狭い田ん中が多いですよね。２反ぐらいあれば広いち感じが。それでそういうような面を見ておりますので、これからまた、違ったほうの活用の仕方があっとやなかろうというような思いもするもんじゃき、こういう言い方をするんですが、はい。
とにかく、今せっかく農地開放で、我がのもんになって農地開放７０年以上ですよね。田を、田ん中を自分のものにされて、そして、それを維持しながらこられたやつで、生計がうまくいけるように、兼業農家も含めてそれをずっと維持されていくのが一番じゃないかなち私は思います。ぜひ頑張ってそういうふうに農地バンク、依存しなくても自分でつくった品物は自分で売ってしのぎをすると、そういうふうになってもらう必要があるなち私は思いますけれども、はい、もうそれはそれでよろしいです。
それから、先ほど地方移住に東京のほうから荒尾市に住まわれたと何か言われたでしょう、１組、昨年か、何か。はい。こういうようなことをメリットというか、その方が何で荒尾市に住みたくなったという、ちょっと御紹介できませんか。
93
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 先ほどアンケートも交えてちょっと申し上げたところですけれども、やはり都会から来られる方は、多くは自然環境という部分が多いのかなというふうには思っております。そういう今、お試し暮らし住宅ということでそういうものを活用しながら、少しでも本市の魅力を発信して住んでいただく、そういったことが重要かなというふうに思っております。
94：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 石川部長がおっしゃったように、希望する就労形態は、第１位が就労の条件に合う、そして、２番目に農業がある、そういう、農業新聞にも、ほかの新聞にも載っておりました。おお、ならばやっぱり農業をする、そして、それプラス２３区の技術を持った手に職ある、そこで技術を持たれた方に移住してもらうならば、荒尾市は５７平方キロ、果樹地面積４７ぐらいの狭いところじゃけんが、ここにいっぱい農地、農地言うてもしょんなかと思いますけんが、そういう方も含めて移住を奨励してもらうのが一番じゃなかろうかと思うんですよね。そうすることが、荒尾市全体が活性化になる、農村の活性化につながると思います。農村だからといって田ん中をつくり、ジャガイモをつくるばっかりじゃないと思うんですよね、今からの農村は。それを、かじ取りを、もう少し今からの、現金でしよったのをキャッシュレスを使うと、国は言いよるわけですけんが、それができるような生活の仕方も、しゃんむり米づくりとか田ん中、野菜づくりとか、そっちがほうに縛りつけんでも、違った方向にそれを業として田舎に住んでもらう。こういう方法も取り入れていいんじゃないかち。
私は、荒尾は災害が少ないところですけんが、もうそれを紹介していいんじゃないかち思います。そういうところで移住のところでは締めたいと思います。
それから、先ほどの農地バンクは、荒尾市じゃ、私から言わせるんなら難しい、集積するのに荒尾市ばかりこだわっておったんじゃ、それを、担い手になられる方も苦しいんじゃなかろうかなという気がします。しかし、国の奨励するところですから、それにあった仕事、わざを、業を、体制をつくるのが一番かなと思っても、人をうらやましがってもしようがないから、それをしっかりやってほしいなと思います。
もう大概で終わりましたですよね。はい。たらたらと今回はやりましたけれども、よろしくお願いします。お世話になりました。ありがとうございました。
────────────────────────────────
95
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日１２月１８日午前１０時から再開し、
一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後２時３１分 延会...