荒尾市議会 2018-09-28
2018-09-28 平成30年第３回定例会（６日目） 本文
まず、
一般会計関係についてです。
平成１５年ごろの
行財政改革により、
各種団体への補助金が一律に削減されたが、そろそろ見直しも必要ではないかと考える。補助金のあり方について、再度検討をしていただきたい。
中
山間地域の振興策として、道路の整備や
公共下水道区域外の
合併処理浄化槽の推進を検討し、バランスの取れた市内の発展をお願いしたい。
指導者不足による
小学生児童の運動やスポーツにおける才能の芽を摘むことがないよう、十分な配慮に努めていただきたい。
小学校の
エアコン設置に関連して、特に７月の
酷暑対策として、
スポットクーラーや
クールバッグ導入を検討していただきたい。
宮崎兄弟生家については、来場者が当初予定の３分の１に留まっている。来場者に対して
アンケートを取るなど、費用対効果の面からも効果的なおもてなしにつながるように努力していただきたい。
次に、
国民健康保険特別会計関係についてです。
公費負担を拡充するなど、地方６団体とともに国に働きかけを行っていただきたい。
以上のとおり、審査の結果及び
議員間討議における
要望事項を述べてまいりましたが、各理事者におかれましては、本委員会及び各分科会で表明された意見・要望などに十分留意され、厳しい
財政状況の中ではありますが、経費の削減と効率的な予算の執行に努められ、
市民サービスの向上のため、
市政全般にわたって、なお一層の努力を傾注されますようお願い申し上げて、報告を終わります。
4
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） これより、委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 質疑なしと認めます。
これより、
議事日程の順序により討論に入ります。
まず、議第５０号平成２９年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算の認定について討論に入ります。５番
北園敏光議員。
〔５番
北園敏光君登壇〕
6
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 議第５０号平成２９年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
反対討論を行います。
最初に、
一般会計の中には、たくさんの
決算内容が含まれております。
地方自治法は、第１条の２第１項に、「
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と、その役割を明らかにしております。このことは、福祉の分野に限らず、今回、私が
一般質問で取り上げました
地方公営企業法にも、第３条に位置づけられているところでございます。私は、この役割との関係で、
二元代表制の中で、議員という
チェック機能を果たす立場から、３点について意見を申し上げます。
最初に、平成２９年度決算には、少なくない評価できる内容がありますが、その中で１点のみ最初に触れたいと思います。
私は、平成２８年９月に、子どもの
貧困対策に関して、
一般質問を行いました。その中で、当時、
学校給食費の滞納額が本市で１６６万円余、０．６％の世帯に及び、毎年増加するという深刻な事態にあったこと、また、現場の先生方も給食費の管理や集金などに御苦労されているということが報告されました。私は、このような事態の広がりに対して、全国の２割の自治体で何らかの
保護者負担軽減を実施し、ここ数年で実施に踏み出す自治体がふえていること、
多子世帯への助成が４０自治体あること、
熊本県内でも、二つの自治体では
給食費無償としていることを紹介し、相当な財政を必要とするために、荒尾市でも、まず第３子からでも実施に踏み切れないかと要望をいたしました。
その後、この問題は、さきの
市長選挙で浅田現市長が、小学生の
給食費無償化を一番の
選挙公約に掲げられて当選され、平成２９年１０月１日から実施されることになりました。私は、全国でも、市の段階では数少ない、小学生の
学校給食費完全無償化に踏み切られたことは高く評価いたします。
そのほかにも、
学校教育に対する
人的配置や施設整備等々、御尽力いただいたことを評価いたしたいと思います。
しかし、次の２点について指摘をしたいと思います。
最初に、
浅田市長は、あらお
未来プロジェクトを立ち上げられ、さまざまな施策を打ち出されております。私は、このことについては反対しておりません。全ての
子どもたちが健やかに成長できるように責任を果たすことが最
優先課題であると思います。今、子どもの貧困問題が社会問題になってきており、
学校現場での
アンケート調査などから、とりわけ低
所得世帯で子どものぐあいが悪くなっても、
経済的理由で親が
医療機関への受診を我慢させる状況が広がっているという、あってはならない深刻な事態があることを何度も取り上げてまいりました。
荒尾市議会には、既に中学３年までの
医療費無料化を求める３，０００名を超える署名が寄せられ、議会では請願が採択されておりますが、平成２９年度以降、全く方向性も示されていない状況にあります。
浅田市長は、請願が採択されたのは、自分が市長になる前のことであるとか、子どもが病気にならないよう予防に力を入れるなどと、実施しない説明をされていますが、このような説明では、市民は納得できないと思います。
既に、子どもの
貧困対策が重視される中で、
子ども医療費助成が最もおくれていた熊本市が、昨年１２月までは小学３年までしか助成をしておりませんでしたが、ことし１月から通院・入院とも中学３年までに引き上げました。これにより県下１４市の中で、まだ中学３年まで助成していないのは荒尾市だけになってしまいました。現在、市の段階では、山鹿市だけが高校３年まで無料化しておりますが、この９月議会ではほかの自治体でも高校３年まで無料化を拡充するという答弁があっております。
人口減少対策として、
給食費無償化の効果が言われています。そのことを否定するわけではありませんが、子どもの命にかかわる課題は最
優先課題です。なぜ
医療費無料を先にできないのか、計画も示せないのか。子どもの命の重さを理解されているのか等々、市民の中に率直な疑問の声が広がっていることを真剣に受けとめる必要があると思います。
次に、２つ目の
反対理由です。ことし３月議会で、私は、
部落差別解消推進法の問題を取り上げ、その中で質問しましたが、荒尾市では、まだ
同和団体への補助金が拠出されております。国は、
同和行政を終結した同じ月に
人権教育啓発に関する
基本計画を閣議決定し、それまでの同和問題を中心としてきた
人権擁護の課題から女性、子ども、高齢者、障がい者、そして同和問題、アイヌの人々、外国人などをめぐるさまざまな人権問題を
重要課題とするように改めました。県下では、熊本市や玉名市では、国の
基本計画に沿い、同和問題を中心とした予算は終結させております。荒尾市でも、このような見直しが必要であると思います。
以上、私は、全ての内容に反対するわけではありませんが、
市民要望に照らして、賛成できない内容が含まれておりますので、この議第５０号には反対することを表明いたします。
7
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） ６番
坂東俊子議員。
〔６番
坂東俊子君登壇〕
8
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 きょうは、若い方が傍聴に見えられていますので、張り切ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
新
社会党議員団を代表して、議第５０号平成２９年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算について、市民の総意を得ていない支出に対しまして、反対の立場から討論を行います。
まず、一つ目は、
住民基本台帳ネットワークシステム及び
社会保障税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度です。この制度は、全ての国民と
外国人住民に対して、
社会保障と税の分野で共通に利用する
識別番号をつけて行政のデータベースに別々に管理されている
納税情報、
健康保険情報、
年金情報等の
個人情報を
情報提供ネットワークシステムを通じて名寄せ統合し、
行政運営の効率化及び
事務手続の簡素化を図ろうとするものとされています。しかし、
マイナンバー制度が想定している情報は、氏名、住所、生年月日、性別といった
基本情報に加え、年金、福祉、税等の情報や
財産情報を含む私的生活にわたる広範な
個人情報であり、同制度はそれらを収集・連携することで、個人に割り当てられた
マイナンバーによって、広範な
個人情報の検索が可能となるものです。そして、このことは
行政機関内での利用にとどまらず、
財産情報の収集のため、
金融機関等の民間の分野においても、
マイナンバーが本人特定の手段として広範に利用されることが前提となっている以上、
個人情報が漏えいし、
不正アクセスや本人になりすまして犯罪を行う等悪用されること、それによる
国民監視・統制の手段として乱用される危険があるということです。
荒尾市でも、制度が始まった２０１５年度の
個人番号カードの交付件数は５６８件、２０１６年度は３，５６９件、２０１７年度は８１０件、２０１８年度は８月末までで１７８件で、合計５，１２５件です。人口の約１割も満たしていません。この数字は、私が述べたような危険を、市民の方々も感じていらっしゃるのではないかと推察いたします。
政府、自治体も、この制度のために、いかに莫大な税金を使っているか。かつての
住基カードも膨大な税金を使い、国民が利用しなかったことを考えれば、同じ轍を繰り返していると言わざるを得ません。
二つ目は、
虫歯予防対策としてのフッ
化物洗口実施費についてです。
子どもたちから虫歯をなくすための
予防対策は、当然実施していかなければなりません。荒尾市でのフッ
化物洗口は、平成２６年１０月からモデル校２校から始まり、平成２７年、全小中学校で開始されました。しかし、フッ
化物洗口については、子を持つ保護者をはじめ、市民の間で賛否両論がありますことは御存じのとおりです。虫歯は、薬品なんか使わずに、栄養ある食事と食事の後の歯磨き、寝る前の歯磨きで防げます。子どもにかかわることのできない家庭の子を守るために、フッ
化物洗口が必要と歯科医さんは言われます。しかし、学校の養護の先生は、子どもの口の
健康対策が薬品なのかと言っておられます。
荒尾市内の
小中学校生徒数４，０３０人中８．７％の
子どもたちが受けていません。保護者の方が、フッ素の危険さを感じているのが、その一つの理由と推察いたします。
三つ目は、
自衛隊募集についてです。
２０１５年９月１９日未明、参議院本会議で
安全保障関連法案が、自公５党の賛成多数で強行採決されました。これにより、自衛隊の任務は大きく拡大されました。就職の一つとして選んだものの、自衛隊のリスクが高まる中で、本人のみならず家族も不安に追い込まれています。まさに
自衛隊募集は、
経済的徴兵制と言わざるを得ません。憲法９条をなし崩しにしようとする情勢の中、このことを最も恐れているのは、
自衛隊員とその家族ではないでしょうか。戦争は、平和外交で回避すべきです。
自衛隊募集は、危険な方向に手を貸すものです。
四つ目は、
教育再生首長会議についてです。
教育再生首長会議は、
年会費等公費で賄われております。収入総数５５０万円から３６０万円を
日本教育再生機構に毎年支出し、安倍首相による
教育基本法の全面改定を、戦後レジームからの脱却とのスローガンのもとで強行されている
教育再生実行政策を、
地方自治体レベルで具体化させることを目標として組織された
保守派市町村長の組織が、
教育再生首長会議です。同会議の年会費２万円が公費で支出されています。この会議の加入者の
市町村長の自治体と
育鵬社教科書採択地区とは重なっております。
教育再生首長会議が、八木秀次氏が理事長の
日本教育再生機構の
育鵬社教科書の
採択促進を主要な活動目標に設立されたことは、ほぼ確実と言われています。
平成２７年度以降、
首長会議は
日本教育再生機構に年間３６０万円を
事務局委託費として支出しています。八木氏の
教育再生機構が、
中学道徳教育教科書、
日本教科書ＫＫ版や歴史・公民の
育鵬社版の
関連団体であることがわかっている今日、
公金支出で成り立っている
首長会議が事実上、八木氏の団体を財政面で支援したことになります。このような会に、公金を支出すべきではありません。
以上の点を述べまして、４点について反対の立場で討論いたしました。皆さんの御理解をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
9
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
10
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） これにて討論を終結いたします。
採決いたします。本件の採決は、起立により行います。本決算に対する委員長の報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
11
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 起立多数であります。よって、本決算は、認定することに決しました。
議第５１号平成２９年度荒尾市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する委員長の報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本決算は、認定することに決しました。
議第５２号平成２９年度荒尾市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、討論に入ります。５番
北園敏光議員。
〔５番
北園敏光君登壇〕
14
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 議第５２号平成２９年度荒尾市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
反対討論を行います。
この議案は、平成２７年度から平成２９年度までの、第６期荒尾市
介護保険事業計画に基づく、最終年度となった平成２９年度の決算の認定の承認を求めるものでございます。
決算資料によりますと、平成２９年度は歳入と歳出の差が４億１，６９１万円となり、６５歳以上の被保険者１人当たり２万３，０４５円にもなる大幅黒字となりました。これは、
介護報酬の
引き下げや
総合事業への移行などに伴う要
介護認定や
介護サービスの抑制などにより、
介護給付費が大幅に減少したことが大きな要因と言えます。とりわけ
総合事業を開始した平成２９年度は、６５歳以上の被保険者が前年より２５６人増加して１万８，０９１人になったにもかかわらず、要
介護認定者は２２６人減少し、
介護サービスの利用者も１６７人減少しています。これらにより、
保険給付費が１億７，０５３万円も減少しました。この３年間の
介護保険特別会計は黒字を続け、平成２９年度決算が承認されますと、基金残高が約９億４，０００万円、繰越金が２億６，７００万円、合計１２億円を超え、被保険者１人当たり６万７，０００円近くにもなります。
介護保険法第１２９条第３項では、
介護保険料について、「おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない」とされております。しかし、平成２９年度からの３年間、とりわけ平成２９年度決算だけを見ても、
歳出予算現額と
支出済額が、
保険給付費と
地域支援事業費で約９億円も下回ったにもかかわらず、
歳入予算では、
介護保険料は予算どおり徴収し、歳入全体の予算と調定額との差、これは４億５，０００万円にとどまりました。
歳出予算との減少額の５割程度にとどまってしまったわけでございます。
以上の結果から、財政の均衡が保たれているとは言えない実態になっております。市民にとって高過ぎる
介護保険料をそのままにして、
介護サービスの
給付抑制を強めたことにより、このような結果になったことは明白であります。このような事態をそのままにして、問題を次の年度の
事業計画後に先送りするようなことでは、とても市民の理解は得られません。
私は、市民への基金の還元や保険料の
引き下げなどを検討すべきということを申し上げて、この議案へ反対することを表明いたします。
15
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） これにて討論を終結いたします。
採決いたします。本件の採決は、起立により行います。本決算に対する委員長の報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
17
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 起立多数であります。よって、本決算は、認定することに決しました。
議第５３号平成２９年度荒尾市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
18
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する委員長の報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本決算は、認定することに決しました。
議第５４号平成２９年度荒尾市
南新地土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する委員長の報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本決算は、認定することに決しました。
議第５５号平成２９年度荒尾市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本件の採決は、起立により行います。本決算及び剰余金の処分に対する委員長の報告は、認定及び原案可決であります。本決算及び剰余金の処分については、
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
23
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 起立多数であります。よって、本決算については認定、剰余金の処分については原案のとおり可決することに決しました。
議第５６号平成２９年度荒尾市
下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本決算及び剰余金の処分に対する委員長の報告は、認定及び原案可決であります。本決算及び剰余金の処分については、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本決算については認定、剰余金の処分については原案のとおり可決することに決しました。
議第５７号平成２９年度荒尾市
病院事業会計決算の認定について討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
26
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本決算に対する委員長の報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本決算は、認定することに決しました。
────────────────────────────────
日程第９議第５８号 荒尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
を定める条例の一部改正についてから日程第１５議第６５号熊本県後期高齢
者医療広域連合規約の一部変更についてまで（
委員長報告・質疑・討論・表
決）
28
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 日程第９、議第５８号荒尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから、日程第１５、議第６５号熊本県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてまで、以上、
一括議題といたします。
これより、市民福祉常任委員長及び
財務常任委員長から、委員会の審査経過及び結果についての報告を求めます。市民福祉常任委員長俣川勝範議員。
〔市民福祉常任委員長俣川勝範君登壇〕
29：◯市民福祉常任委員長（俣川勝範君） ◯市民福祉常任委員長（俣川勝範君） 市民福祉常任委員会に付託されました事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。
議第６５号熊本県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について。
審査の結果、原案可決であります。
審査の経過。本件につきましては、広域連合議会における発言の機会が保障されないとの理由により賛成できないとの意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議第５８号荒尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議第５９号荒尾市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、以上の２議案について審査の結果、いずれも原案可決であります。
審査の経過。これらの２議案については、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、市民福祉常任委員会の
委員長報告とさせていただきます。
30
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
財務常任委員長島田稔議員。
〔
財務常任委員長島田 稔君登壇〕
31
：◯財務常任委員長（島田 稔君）
◯財務常任委員長（島田 稔君） それでは、ただいま議題となっております
財務常任委員会に付託されております補正予算関係の議案４件について、委員会における審査の結果及び経過について御報告を申し上げます。
本委員会に付託されました補正予算関係の議第６０号平成３０年度荒尾市
一般会計補正予算（第２号）、議第６１号平成３０年度荒尾市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議第６３号平成３０年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議第６４号平成３０年度荒尾市病院事業会計補正予算（第１号）、以上４議案については、いずれも異義なく原案のとおり可決すべきものと決定しております。以上でございます。
32
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） これより、各常任委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 質疑なしと認めます。
これより、
議事日程の順序により討論に入ります。
議第５８号荒尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件は、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
35
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
議第５９号荒尾市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件は、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
37
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
議第６０号平成３０年度荒尾市
一般会計補正予算（第２号）について討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
38
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件は、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
39
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
議第６１号平成３０年度荒尾市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件は、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
議第６３号平成３０年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件は、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
議第６４号平成３０年度荒尾市病院事業会計補正予算（第１号）について討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件は、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
議第６５号熊本県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について討論に入ります。５番
北園敏光議員。
〔５番
北園敏光君登壇〕
46
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 議第６５号熊本県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について、
反対討論を行います。
この変更内容は、議員定数を３２名から４５名に改めること、議員の選挙方法を構成市町村の長及び議会の議員のうちから、各構成市町村の議会において１人にすること、議員の任期を２年から、当該構成市町村の長又は議会の議員としての任期によるとする内容でございます。
最初に、現行の議員定数３２人は、執行機関である市を代表する枠で市長から８人、同じく町村を代表する枠で町村長から８人、市議会を代表する枠で市議会議員から８人、町村議会を代表する枠で町村議会議員から８人となっており、執行機関側の議員が半数の１６人入っております。今回の一部変更で議員数がふえ、各市町村から１人ずつとなり、議員もしくは長で組織することとなれば、各議会の選挙によって議員の全てが市長もしくは町村長で占められてしまう状況を生むことにもつながります。実際、大分県広域連合の議員は、全て各
市町村長で組織されております。そもそも
市町村長は、それぞれの市町村で後期高齢者医療制度の事務を執行する立場にあり、広域連合議会で執行部提案に対して
チェック機能を果たせる立場であるかが問われます。広域行政議会でも、議員として町村長は事務執行に矛盾を生じるために、町村長でなく、各議会の議員で構成するように見直したところもございます。
以上のように、
二元代表制のもとで住民の福祉のために執行部、議員、それぞれの立場で議会に臨むことが望ましいと考えます。これまでの熊本県広域連合議会では、毎回の議会で市長や町村長からの発言は全くなく、議案に対する質疑や
一般質問の発言者は、１６人の枠がある市町村議会から２名程度にとどまっております。
以上の理由から、私は、今回の規約変更は、
市町村長の議員を増員することにつながり、住民の意見を示す機会が後退し、議会の活性化にはつながらないと判断いたします。また、広域連合は、各自治体の負担金で運営されており、議員定数が増員することにより、この負担がさらにふえることにもなります。
以上の理由で、私は、この議案には反対をいたします。議員各位の良識ある判断をお願いいたしたいと思います。
47
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） これにて、討論を終結いたします。
採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件の採決は、起立により行います。本件は、
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
49
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
────────────────────────────────
日程第１６ 議第６６号南新地土地区画整理事業区６－１水路築造工事請負
契約の締結について（提案理由説明・
委員長報告・質疑・討論・採決）
50
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 日程第１６、議第６６号南新地土地区画整理事業区６－１水路築造工事請負契約の締結についてを議題といたします。
これより、上程議案について提案理由及び議案内容の説明を求めます。
浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
51：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 私のほうから、追加議案議第６６号南新地土地区画整理事業区６－１水路築造工事請負契約の締結について御説明をいたします。
工事請負契約を締結することについて、
地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。
本議案の提案理由及び契約の内容につきましては、担当部長より御説明いたしますので、何とぞ御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
52
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
53：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 私のほうから、議第６６号南新地土地区画整理事業区６－１水路築造工事請負契約の締結について御説明いたします。
追加議案となります、議第６６号議案書をお願いいたします。
提案理由につきましては、
荒尾市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要とするからでございます。
１、契約の目的は、南新地土地区画整理事業区６－１水路築造工事。
２、契約の方法は、条件付一般競争入札。
３、契約金額は、２億１，２７６万円でございます。
４、契約の相手方は、熊本県荒尾市一部９１１番地２、三裕・光建設工事共同企業体。代表者、株式会社三裕建設代表取締役尾本篤信でございます。
次ページの、議案資料をお願いいたします。
工事請負契約要項でございます。補足すべき点のみ幾つか申し上げます。
まず、４、予定の工期は、議会の議決を経た日から平成３１年３月２０日までとしております。
５、施工理由は、南新地土地区画整理事業推進のためとしており、条件付一般競争入札による。
８、入札執行日は、平成３０年８月２１日。
１１、仮契約締結日は、平成３０年８月２８日でございます。
その他、入札参加者、予定価格、工事概要等につきましては、本資料を御参照いただければと思います。
以上、追加提案１件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
54
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 以上で、議案の説明は終了いたしました。
議案研究のため、暫時休憩いたします。
午後 ２時２５分 休憩
────────────────────────────────
午後 ２時３６分 再開
55
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、本件に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議第６６号については、総務文教常任委員会に付託をいたします。
委員会開催のため、暫時休憩をいたします。
午後２時３７分 休憩
────────────────────────────────
午後３時 ５分 再開
57
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、総務文教常任委員長から、委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。
なお、委員会の審査報告書は、後刻、印刷配付いたしますので、御了承願います。
総務文教常任委員長浜崎英利議員。
〔総務文教常任委員長浜崎英利君登壇〕
58：◯総務文教常任委員長（浜崎英利君） ◯総務文教常任委員長（浜崎英利君） それでは、総務文教常任委員会に付託をされました事件の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
議第６６号南新地土地区画整理事業区６－１水路築造工事請負契約の締結についてでございます。
審査の結果、原案可決であります。
審査の経過。本件については、建設経済常任委員会と連合審査会を開催いたしました。連合審査会で幾つかの質疑がありましたが、総務文教常任委員会を再開し、採決をいたしました結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。
以上、御報告を申し上げます。
59
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） これより、総務文教常任委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 質疑なしと認めます。
これより、討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
61
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本件の採決は、起立により行います。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件は、
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
62
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 全員起立であります。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
────────────────────────────────
日程第１７ 議員派遣の件
63
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 日程第１７、議員派遣の件を議題といたします。
本件は、
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６５条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
来る１０月１１日、八代市で開催される第２６８回熊本県市議会議長会に出席のため、安田康則副議長を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、第２６８回熊本県市議会議長会に安田康則副議長を派遣することに決しました。
なお、ただいま議決いただきました議員派遣については、その後、諸般の状況により変更が生ずる場合には、その取り扱いについては議長に御一任願いたいと思います。
────────────────────────────────
日程第１８ 議員派遣の件
65
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 日程第１８、議員派遣の件を議題といたします。
本件は、
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６５条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
来る１０月１７日から１９日に、創生荒尾の会及び公明党議員団の議員７名を宮城県多賀城市及び岩手県花巻市に派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
66
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、創生荒尾の会及び公明党議員団の議員７名を宮城県多賀城市及び岩手県花巻市に派遣することに決しました。
なお、ただいま議決いただきました議員派遣については、その後、諸般の状況により変更が生ずる場合には、その取り扱いについては議長に御一任願いたいと思います。
────────────────────────────────
日程第１９ 意見書第２号家庭教育に関する支援の法整備を求める意見書
67
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 日程第１９、意見書第２号家庭教育に関する支援の法整備を求める意見書を議題といたします。
意見書の趣旨弁明を求めます。１６番橋本誠剛議員。
〔１６番橋本誠剛君登壇〕
68：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 それでは、趣旨弁明を行います。
意見書第２号家庭教育に関する支援の法整備を求める意見書。
上記の意見書案を別紙のとおり、会議規則第１３条第１項の規定により提出する。
平成３０年９月２８日提出
提出者 市議会議員 橋 本 誠 剛
賛成者 市議会議員 島 田 稔
〃 〃 俣 川 勝 範
〃 〃 安 田 康 則
〃 〃 鶴 田 賢 了
〃 〃 浜 崎 英 利
〃 〃 前 田 敬 介
家庭教育に関する支援の法整備を求める意見書
別紙添付
提案理由といたしましては、現代は、核家族化、地域社会の絆の希薄化などが進行
し、出産や育児などが、関係の希薄化した社会に置かれ、孤立した状況がふえている。
それが結果として、家庭教育力の低下となり、憂慮する事態となっている。
こうした時代であればこそ、国からの積極的な家庭教育への応援体制が必要な時で
あると考え、国及び政府に対して、家庭教育に関する支援の法整備を強く求めたいか
らである。
家庭教育に関する支援の法整備を求める意見書
家庭は、教育の原点であり、教育の出発点である。基本的な生活習慣、豊かな情操、
他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的な倫理観、自立心や自制心などは、
愛情による絆で結ばれた家族との触れ合いを通じて家庭において育まれる。
しかし、今日では核家族化の進行、地域社会の絆の希薄化など、家庭をめぐる社会
的な変化には著しいものがある。そのため過保護、過干渉、放任など家庭教育力の低
下が指摘をされ、憂慮するところとなっている。
厚生労働省の発表によると、児童虐待相談件数は毎年１万件ずつ増加し、平成２８
年度には１２万２，５７８件を超え、深刻さを増している。
現在は、父親・母親の出産や育児などが、関係の希薄化した社会に置かれ、孤立し
た状況がふえている。国からの積極的な家庭教育への応援体制が必要な時であると考
える。
未来社会の担い手である
子どもたちを育成する家庭は、社会と国の基本単位であり、
家庭教育が社会を支えていく基盤にもなっている。
教育基本法第１０条にも、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任
を有するものであって」とし、また、「国及び
地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊
重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するた
めに必要な施策を講ずるように努めなければならない」と規定をしている。
上記の内容を踏まえ、国会及び政府に家庭教育に関する支援の法整備を強く求める
ものである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２８日
荒尾市議会
あて先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣
法務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣
以上でございます。議員各位の御賛同のほどを、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────
69
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 趣旨弁明は終了いたしました。
これより、本件に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
70
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本件の委員会付託は、会議規則第３６条第３項の規定により省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件の委員会付託は省略することに決しました。
これより、討論に入ります。７番田中浩治議員。
〔７番田中浩治君登壇〕
72：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ただいま議題となりました、家庭教育支援法の制定を求める意見書案について討論を行います。
この家庭教育支援法は、その成立に向け、昨年２０１７年の衆議院選挙において、自民党公約において発表されたものです。しかし、まだ国会に上程されていませんので、その法案を読むことはできませんが、その素案が報道により紹介されたことで、国が家庭に関与することに国民の中ではさまざまな批判や懸念、不安が広まり、国会に提出をさせない運動が起きていることは、皆さん御承知のとおりです。
自民党の下村幹事長代行は、２０１７年２月２４日の記者会見において、１０年前に
教育基本法を改正したときに、初めて家庭教育というのを基本法に入れているが、それについての具体的な施策については、全く１０年間進んでいませんでしたので、それをフォローアップするための法律と発言したことが、自民党ホームページに掲載をされています。２００６年に改悪をされました
教育基本法は、第２条の教育の目標として、第５号に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」、教育の場に愛国心などを掲げ、その達成に向けて
教育基本法第１０条の家庭教育において、第２項に、「国及び
地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」ことを教育目標とし、いつか来た道へと逆行する政治並びに教育を誰も望んではいません。
さて、意見書案文には、「核家族の進行や地域社会の絆の希薄化などにより過保護、過干渉、放任など家庭教育力の低下が強く指摘されるようになった」、「児童虐待件数は、毎年１万件ずつ増加をしている」、「現代は若い父親・母親の出産や育児などが孤立をしている」などを理由に、「家庭教育支援法の制定を」と挙げられていますが、このことについては、子育て支援などの福祉の面からのサポート体制を強化すべきであり、さらなるその取り組みを進めていくことで解消すべきであると考えます。
また、「未来社会の担い手である
子どもたちを育成する家庭は、社会と国の基本単位」とありますが、個人ではなく、家庭を基礎と位置づけることは、家庭の中での男女平等や個人の尊厳をうたっている憲法第２４条からみても問題があります。
よって、この意見書案については反対の立場を明確にして、討論を終わります。
73
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） これにて討論を終結いたします。
採決いたします。本件の採決は、起立により行います。本意見書案については、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
75
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 起立多数であります。よって、本意見書案は、原案のとおり可決することに決しました。
────────────────────────────────
日程第２０ 意見書第３号本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書
76
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 日程第２０、意見書第３号本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書を議題といたします。
意見書の趣旨弁明を求めます。１５番島田稔議員。
〔１５番島田 稔君登壇〕
77：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 それでは、趣旨弁明を行います。
意見書第３号本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書。
上記の意見書案を別紙のとおり、会議規則第１３条第１項の規定により提出する。
平成３０年９月２８日提出
提出者 市議会議員 島 田 稔
賛成者 〃 安 田 康 則
〃 〃 橋 本 誠 剛
〃 〃 鶴 田 賢 了
〃 〃 浜 崎 英 利
本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書
別紙添付
提案理由としましては、新たな時代にふさわしい憲法改正について、各党の憲法改
正案を求め、早急に国会において本格的な論議が行われるよう強く求めたいからであ
る、というものでございます。
本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書
日本国憲法が昭和２２年に施行されてから本年で７１年目を迎えた。この間、我が
国を取り巻く国内外の情勢は当時と比べ大きく変化している。
国内においては、各地で頻発する大規模災害等の緊急事態への対処、急激な人口減
少に伴う地域間格差の是正や参議院議員選挙における合区の実施、急速に進展してい
る高齢化社会への対応、高等教育の機会均等を目指す教育無償化、環境問題、家族の
あり方など新たな課題が生じている。
国外においても、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験、中国の東シナ海等への
海洋進出に対する懸念、頻発するテロなど、我が国の安全保障をめぐる環境は、近年、
緊迫の度を増している。
このように我が国を取り巻く国内外の情勢は大きく変化し、現行憲法が施行された
当時には想定されていなかった課題への対応が求められている。
そのような中、昨年５月、安倍晋三自由民主党総裁が「２０２０年の改正憲法の施
行」や「自衛隊の憲法への明記」などについて発言したことにより、憲法改正に係る
国民的な関心が高まっている。とりわけ、国内外での災害対応や海外でのＰＫＯ活動
などに尽力する自衛隊には国民の多くが高く評価をしている中、自衛隊の存在を憲法
に明記することは、極めて妥当性の高いものと言える。
成文憲法を持っている各国では、時代の変化に応じて憲法改正を行っているものの、
我が国では、国内外の情勢の変化にもかかわらず、７０年間一度も憲法の改正が行わ
れていない。国会においても、平成１９年に日本国憲法の改正手続きに関する法律が
制定され、衆参両院に憲法審査会が設置されたものの、いまだ活発な議論が行われて
いるとはいえない状況である。
現在、本格的に憲法改正が検討される政治環境が整ったことを受け、国民が憲法改
正論議の具体的な進展を望んでいることは、各種世論調査においても明確に示されて
いる。
国会におかれては、このような国民の期待に応え、新たな時代にふさわしい憲法改
正について、各党の憲法改正案を求め、早急に憲法審査会において本格的な論議を行
うよう強く求める。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２８日
荒尾市議会
あて先
衆議院議長 参議院議長
以上でございます。議員各位の御賛同を、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────
78
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 趣旨弁明は終了いたしました。
これより、本件に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
79
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本件の委員会付託は、会議規則第３６条第３項の規定により省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
80
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件の委員会付託は省略することに決しました。
これより、討論に入ります。５番
北園敏光議員。
〔５番
北園敏光君登壇〕
81
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 意見書第３号本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書への
反対討論を行います。
この意見書の内容を見てみますと、「憲法制定から７１年を迎え、この間の国内外の情勢の変化に対応するために憲法改正が必要である」とし、「国外において北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験など、緊迫の度を増している」とされています。また、「憲法改正に係る国民的な関心が高まっている」とし、「自衛隊の存在を憲法に明記することが妥当」として、憲法改正論議を求める内容となっており、まさに安倍首相による憲法９条改正発言を後押しする内容になっております。
最初に、日本国憲法、とりわけ第９条について申し上げますと、戦後、世界でさまざまな戦争や紛争が引き起こされてきましたが、日本は一度も戦争に巻き込まれず、一人の死者も出しておりません。これは、戦争放棄をうたった憲法９条の力であり、それは今の国際情勢の中でますます輝きを増しているのが現実であります。
つい先日、熊本市内で講演された自民党の古賀誠・元幹事長は、戦争を知る世代として現在の日本の動きに強い危機感を持たれ、「憲法９条は世界遺産」とはっきり言われております。
今、米朝首脳会談を機に、世界中が朝鮮半島の非核化と平和の実現へ熱い期待が注がれています。「緊迫の度を増している」というような認識は、全く的外れと言わざるを得ません。今、韓国の文在寅大統領が、北朝鮮の金正恩氏と米国のトランプ大統領との橋渡しを行い、朝鮮半島の非核化の平和の実現のために、勇気ある、力強い行動力を示していることに、世界の国々から熱いまなざしが注がれております。
今、一番大事なことは、戦争の危険をあおることではなく、平和外交を後押しし、本当に朝鮮半島の非核化を実現させ、そのことを通してアジアの平和を切り開いていくことです。そのために、日本政府が、安倍政権が、少しでも文在寅大統領の姿勢に学ぶことこそ重要であります。
この意見書は、「憲法改正に係る国民的な関心が高まっている」としています。果たしてそうでしょうか。ＪＮＮが行った今月１日と２日の世論調査では、自民党の改憲案を秋の臨時国会に提出することについて、「賛成」が２６％、「反対」が５３％であり、憲法改正に係る国民的な関心が高まっているとは言えない状況にあります。これは、ほかのマスコミの調査でも、同様の傾向の結果が出ております。
今月１４日には、安倍首相が党総裁選で、早期の憲法改正に意欲を示していたことについて、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が、言い過ぎている状況があり、大変憂慮していると述べ、発言の自粛を要請したと報道されております。首相をやっている間は、憲法の議論はなるべく穏やかに話していただきたい。改憲は野党の賛同を得た上で行うべきだと強調、与党の賛成だけで改憲発言すれば国民の反発を買うとの見方を示し、その場合は国民投票で否決される可能性は十分にある。むしろ、そのほうが可能性として強いと懸念したと報道されたことを紹介しておきます。
以上、説明しましたように、本意見書の内容は全く根拠がないということを最初に申し上げたいと思います。
さて、今月１９日で安倍政権が憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、安保法制、戦争法の成立を強行して３年がたちました。戦争法強行の後、秘密保護法、共謀罪法という、戦争法体制と言うべき状態がつくられています。憲法による権力の制限、立憲主義があからさまに蹂躙された異常な状態で、一刻も早くこれを解消することは、国民にとって一番大切なことであります。
先ほども触れましたが、ことしに入り、戦争法の最大の口実になってきた北朝鮮の脅威をめぐり、米朝首脳会談が開催されるなど、朝鮮半島での劇的な緊張緩和への動きが起こり、その根拠が大きく崩れつつあります。
一方で、昨年、米朝の軍事的緊張が激しさを増す中で、米艦防護の実施や、一昨年の南スーダン派兵部隊への駆けつけ警護任務の付与など、自衛隊の海外での武力行使に道を開く戦争法の危険性も明瞭になっています。北朝鮮の脅威という口実が崩れても、あくまで９条改憲を行い、海外での無制限の武力行使を可能にする戦争する国づくりを本格的に狙う安倍首相の姿勢は重大です。
このような安倍政権による戦争する国づくりのために、ことしの防衛費予算は突出し、ついに５兆円を突破しました。昨年１２月には、北朝鮮を想定した陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショア導入を閣議決定し、秋田と山口に２基導入し６，０００億円も投入する計画を立てております。余りにも異常です。
安倍政権のこの異常な予算編成は、ほかにもたくさんあります。先日も北海道地震に対し、直後の記者会見では、たった５億円しか支出しないなど、あきれて口がふさがらない、そういう感想を多くの国民が目の当たりにしております。歴代政権の中で、この２０年の防災関連予算は４，２００億円しか組まれておりません。この４，２００億円という金額は、今の米軍への思いやり予算たった１年分に匹敵する状況であります。米軍基地の宿舎や学校には、エアコンが必要でない青森を除き、全ての学校に最初からエアコンが取りつけられています。日本の学校への
エアコン設置には一円も予算が組まれず、一体、日本の政権は本当に国民に目を向けているのか、膨大な防衛予算のほんの一部で、被災者支援や防災、学校への
エアコン設置費用に回すことができます。
今後も、米国の兵器購入計画は目白押しです。
社会保障予算を節減し、軍事費のみ増額させ、この憲法改正論議の本質の一つがそこにあるとも言えます。
以上、申し上げましたように、私は、日本を戦争する国にしないために、未来の
子どもたちに平和な日本を引き継ぐために、その鍵となる憲法９条を守り抜くために、提案されている意見書には、断固反対することを表明して、
反対討論といたします。議員各位の、勇気ある判断を期待いたします。
82
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） １２番木村誠一議員。
〔１２番木村誠一君登壇〕
83：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 それでは、意見書第３号本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書案について討論を行います。
今回の意見書案では、憲法改正論議の理由を、「日本国憲法が施行されて以降、我が国を取り巻く国内外の情勢は大きく変化し、現行憲法が施行された当時には想定されていなかった課題への対応が求められている」とし、「成文憲法を持っている各国では、時代の変化に応じて憲法改正を行っているものの、我が国では７０年間一度も憲法の改正が行われていない」ことをその根拠としています。しかし、「このような諸外国では、時代の変化に対応して憲法を改正しているのだから、日本も改正すべきだ」という主張は、正当な意見としては認められません。
確かに諸外国では、戦後、複数回にわたって憲法が改正された事実がありますが、諸外国とは憲法の構造が根本的に異なり、内政や外交に関する事情の違いもあります。さらに、日本国憲法における国会、内閣、裁判所にかかわる部分の細かな修正しかしていない諸外国と、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった憲法の原則を変更しようとしている現在の日本とでは、その内容も全く違うことから、諸外国で行われた憲法改正は、日本の憲法改正を正当化する根拠になるものではありません。
さらに、１９９０年代以降、行政改革や司法制度改革といった統治機構、国会、内閣、裁判所や、またプライバシーや知る権利のような、新しい人権を認めたり、法のもとの平等や個人の尊厳に基づき、時代に合わせて家族制度のあり方の見直しが図られるなど、時代の流れや社会の変化にも、憲法を変えることなく十分に対応できており、意見書案の中の「現行憲法が施行された当時には想定されていなかった課題への対応が求められている」についても、その根拠になるものではありません。
しかし、一方で、現在の国内の憲法を取り巻く状況は、集団的自衛権の閣議決定や憲法違反の安保法制の可決・施行、さらに、臨時国会の招集に応じないことや、政府関係者が国家緊急権の創設や日本国憲法第９条の改変等に言及するなど、憲法とは、主権者、国民が一時的に権力という大きな力を国民から託された権力者、つまり政治家と公務員がその権力を乱用しないように権力者に課した制約であることを無視し、立憲主義及び民主主義に逆行するような動きが見られます。
先ほどの北園議員の中でも紹介されましたが、ＪＮＮが今月１日、２日に行った世論調査では、安倍首相が秋の臨時国会に自民党改憲案を提出するという考えに対し、５３％の人が「反対」と答え、「賛成」は２６％にすぎず、ことし５月にＮＨＫが行った憲法に関する意識調査では、「憲法改正の議論を進めるべき」と答えた人は１９％、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」という意見は６８％に上っています。この調査結果からも見えてくるように、国民は２０２０年という目的ありきの安倍政権下での改憲には明らかに「ノー」を示しています。
日本の憲法は、１９４５年当時の先進的な思想と政治制度を十分な議論を尽くして制定された、当時の世界でも先進的で完成度の高いものであり、日本において戦後に憲法の改正が行われなかったことは、むしろ必然であったと言えます。
よって、この意見書案については反対の立場を明確にして、討論を終わります。
84
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） これにて討論を終結いたします。
採決いたします。本件の採決は、起立により行います。本意見書案については、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
86
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 起立多数であります。よって、本意見書案は、原案のとおり可決することに決しました。
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日程第２１ 調査事項の付託について
87
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 日程第２１、調査事項の付託についてを議題といたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第１０９条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、所管事項について閉会中継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
88
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、所管事項について閉会中の継続調査に付することに決しました。
本会議中の誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第４２条の規定により、議長に委任していただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、字句、数字等の整理、訂正は、議長に委任することに決しました。
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90
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 以上で、平成３０年第３回市議会の付議事件は全て議了いたしましたので、これにて閉会いたします。
午後 ３時４３分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成３０年９月２８日
荒尾市議会 議 長 小 田 龍 雄
議 員 北 園 敏 光
議 員 坂 東 俊 子...