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2018-09-21 平成30年第3回定例会(5日目) 本文
2018-09-21 平成30年第3回定例会(5日目) 名簿

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  1. 荒尾市議会 2018-09-21
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    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    2018-09-21:平成30年第3回定例会(5日目) 本文 (文書 105 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(小田龍雄君)                         午前10時00分 開議 ◯議長(小田龍雄君) これより本日の会議を開きます。  それでは、お手元に配付しております議事日程に従い会議を進めます。    ────────────────────────────────   日程第1 一般質問 2:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 日程第1、一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。7番田中浩治議員。   〔7番田中浩治君登壇〕 3:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 まず、冒頭に、熊本県内最大スポーツイベントである熊本県民体育祭「~熊本復興 スポーツで輝く未来の創造~第73回熊本県民体育祭特別大会」が、9月8日から23日の3週間にわたり、24の祭典競技、9の公開競技が県内各地で開催され、ほとんどの競技が終わり、祭典競技では9月22から23日に実施のハンドボールと空手道となっています。  荒尾市から出場しました選手団の結果では、陸上競技と水泳の個人種目において、陸上競技では3名、水泳では5名が3位以内に入賞、団体ではバドミントン男子が第3位、このほかにも、4位以降に入賞する個人や団体の健闘もありました。仕事と家庭とを両立させての日ごろの練習に、大変な御努力があったと思いますが、入賞された皆さんに対し、お祝いを申し上げます。  来年の2019年の県民体育祭は、宇土市、宇城市、下益城郡で開催され、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの年に、ここ荒尾市、玉名郡市で開催されます。  その大会では、全ての競技種目において上位に食い込めるよう、選手、役員による日ごろの活動はもちろんのことですが、2年後の大会に向けて、各種目協会へのさらなる支援、てこ入れは来年度から始めていかなければ遅いと感じていますので、市並びに市体育協会からのバックアップをお願いしておきます。私も、そのときの大会には出場したいとの思いがありますので、選手選考の際に選出されるよう、何とか日ごろのトレーニングに頑張っていきたいというふうに思うところであります。  それでは、平成30年第3回市議会定例会に当たり、一般質問3点について発言通告書に従い、順次質問してまいりますので、答弁を求めます。  1点目は、再生可能エネルギーによる新たな「エネルギーのまち」について。  電力の小売自由化は2000年3月に始まり、大規模工場やデパート、オフィスビルが「特別高圧」区分の電力会社を自由に選ぶことができるようになったことに始まり、2005年4月には、対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと拡大し、2016年4月1日からは「低圧」区分の家庭や商店などにおいても、電力会社が選べるようなりましたことは御承知のとおりです。  さて、この件につきましては、昨年の平成29年11月14日、市は株式会社三井物産特定規模電気事業者株式会社グローバルエンジニアリングの民間企業2社と締結し、地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定をされたことで、昨年の12月議会で取り上げましたが、その協定締結すぐでの質問であり、具体的には、これからということでありました。  その12月議会終了後の昨年12月20日、民間企業2社は50%ずつ出資し、三井物産がソフトバンクグループSBエナジーと共同運営する大規模太陽光発電所ソフトバンク熊本荒尾ソーラーパークなどから電力を調達してのエネルギーの地産地消を目指す地域新電力会社「有明エナジー」を設立。その当時、市の公共施設の電力需給状況や電力料金などを調査されたところ、現在の契約より安い料金設定にしても収益を確保できる見通しが立ったことで、公共施設、そして民間企業などへ、ことしの夏ごろまでに電力を供給し、安価で販売するとなっていました。そして、本年5月22日、小売電気事業者登録が完了したことで、9月1日より高圧電力を使用している荒尾市内26の公共施設へ電力供給を開始すると発表されましたことで、改めて質問をするものです。  報道によれば、庁舎、斎場、リレーセンター東宮内一般廃棄物最終処分場松ケ浦環境センター保健センター学校給食センター、市民病院、桜山小学校を除く12の小中学校、旧第五中学校施設など市直営の24施設、指定管理施設のうち総合文化センターと万田炭鉱館の2施設、以上の9月に供給を開始します26施設において、2017年度分で換算すれば、年間90万円から100万円の電力料金が削減される見込みともありました。CO2の大幅な削減とともに、年間予想発電量一般家庭消費電力の約6,000戸に相当と言われていますので、まさしく、原発に頼らない再生可能なエネルギー社会の構築において、企業が率先して取り組むこと、その支援に行政がかかわることは、有意義なことであると思っています。  さて、質問に入ります。  今回26施設にされた理由、残る高圧電力の他の公共施設への対応、そして、低圧電力の公共施設への拡大を目指すともありましたが、そのスケジュールをお示しください。
     電力の地産地消の推進へ、市内企業への紹介に努めるとされていますので、働きかけ方法について伺います。  当該事業収益の一部を原資として、本市の活性化に資するさまざまな取り組みのことが言われています。その収益の一部とは、どの程度を見込んでおられるのか。そして、それは市内の公共施設と企業への電力供給による収益だけとなるのか、それとも、有明エナジーは本市以外の施設への供給も検討すると言われていますので、その収益の一部も加味してとなるのか伺います。  あわせて、7項目の連携事項への取り組みについてもお聞きしますが、そのうちの電力の地産地消は進められますので、残りの6項目。次世代自動車等電動インフラの整備、CO2削減等の環境に配慮した社会の実現、市内の遊休施設等の有効的な利活用、公共インフラの効率化の促進、IT関連の教育機会の創出、その他地域社会に関連するエネルギーの有効かつ適切な利活用、地域社会の活性化に関する事項において、どのような形で進められるのでしょうか。  最後に、低圧電力による公共施設や企業以外への普及の可能性はあるのか、お聞きします。  2点目は、地域団体の自治会に対する行政での位置づけについて。  本市での地域団体において、「○○公民館」や「○○町内会」、「○○自治会」と名称がありますが、ここでは総称して「自治会」と発言させていただきます。  さて、平成27年8月の有明新報の記事に、大牟田市議会における議会報告会でのことが掲載をされていました。参加市民からの質問事項の一つに、「転入者が入居する際に、町内公民館に加入するよう働きかけてほしい。若い公民館未加入世帯や市職員の強制加入を」とあり、市議会からは校区まちづくり協議会の設立、まちづくり基本条例制定などの動きに加え、転入者へ公民館加入チラシ配布などの状況を説明し、「公民館は自主組織なので、市職員かどうかにかかわらず強制加入は難しい」と答弁が掲載されていました。  その当時、平成26年4月1日現在での大牟田市町内公民館加入率は32.4%、大牟田市のとある公民館の実態を聞いたことがありますが、加入率が低下していることで、加入率が高かったときに建設をした公民館の町内維持管理費用が負担となっていること、会費が集まらないことで財政が乏しく、防犯灯電気代もままならなく撤去せざるを得なくなり、夜には、町全体が暗くなってしまったとのことでありました。  当荒尾市議会では、今期において行政協力員会との懇談会が開催をされています。発言の要旨に、「昨年2月に懇談」と記載していますが誤りで、正しくは、一昨年の2016年1月29日に懇談会が開催されましたので、訂正をお願いいたします。  その懇談会での出席者から、自治会長へ行政協力員のように手当を支給、補助金の支給など自治会に対する支援と、加入促進を強く行政に対して求めてほしいとの発言がありました。  また、昨年の7月28日に開催をされました、荒尾市内12地区の協議会長さん方と市議会との今期3回目の懇談会、そのときにも自治会においては公民館がない地域もある、掃除用具をはじめとした器材を持っているが、保管する場所がなくて会長宅に保管をしている。援助をしてほしいということもありました。  私は、地元の境崎区自治会で、7年目の事務局役員を務めている関係から要望はよく理解できるところであり、私は役員となってこれまでに、自治会未加入者宅を訪問し自治会の実情を訴え、ぜひとも加入をと声かけで回ったことがありますが、そのときの加入をしない理由の多くが次の3点でありました。  仕事の関係で移動の多いことから、いつまでいるかわからないから加入してもといったアパート居住者の方。回って来る班長による雑用がいや、御近所つき合いが煩わしいと、若い世帯。公民館施設を利用する機会がなく、公民館行事にも参加できないし参加しないから会費がもったいないと、高齢者世帯や仕事にでかけている通勤世帯に多くありました。  また、私が役員となってこの間、「広報あらお」に折り込んで、街灯の電気代や交換修理費用地域リサイクルにかかる費用、自主防災組織の拠点となる公民館の維持管理費用地域コミュニティ、防災における共助の関係など、現状を訴える加入のお願いチラシを境崎区内の全世帯に配布したことがありますが、結果は3回の配布で4軒の加入がありましたものの、会員減少に歯どめはかからない状態であります。  他の自治会の状況を聞きますが、未加入者がいること自体が珍しいといった自治会もあれば、脱会や未加入による会員の減少に悩む自治会も少なからずある状況です。  また、自治会内では、役員の担い手不在、同一者が多年度にわたり役員を継続しなければならないなど、さまざまな悩みを抱えています。  私は、この自治会の件において、中嶋企画管理部長のときの2001年(平成13年)の3月議会以来の2回目の質問となります。  当時の質問は、自治会未加入者に対して広報が配布されない、回覧板が回らないなどのペナルティが地域内であっていることで、行政からの情報が伝わらない状況であったことから、自治会は未加入者をも認める緩やかな団体になるよう、働きかけをできないかと質問をしたところです。しかし、今日の自治会における活動は、自主防災組織など防災での共助の面からも、徘徊などの認知症対策からも、高齢の方への生活支援、行政区内の除草作業など環境美化、赤十字での募金活動、社会福祉協議会が進めています健康づくりのいきいきサロンや貯筋体操での拠点として、その活動が重要となっており、また、行政協力員や民生児童委員高齢者相談員などの人材発掘にも協力をしている状況があります。  行政においても、自治会は任意の団体としつつも、荒尾市例規集で検索すれば、「荒尾市協同の地域づくり推進条例」をはじめ、環境学習器材や草刈機、剪定枝粉砕機コミュニティ活動備品貸出などの要綱、LED防犯灯設置等補助金交付要綱都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程において、自治会をも規定をしています。市の将来的な計画、例えば、第3期地域福祉計画及び地域福祉活動計画においても、地域での取り組みが重要として、自治会も福祉事業者や学校、保育所などと同様に、市社会福祉協議会と連携をとりながら、協働の地域福祉推進に努め、進めていくことが重要とされています。  自治会は、地域団体として受けとめられているものの、しかし、掌握する担当部署もありません。これまでも本市への転入者に対して、自治会加入への案内チラシが配布される支援はなされています。  そこで、行政として、自治会に対する位置づけについて伺います。任意の団体でいけば、将来的に行政運営に支障をきたすおそれが出てくるのではと思いますが、どうでしょうか。  最後の3点目は、市民の財産を守る雨水対策について。  これまでに所管課におきましては、対策が施され、雨水が集中しないよう既存の排水路等へバイパス管建設、放流管の拡大、大牟田市の諏訪川へ通ずる船津新川の改修、雨水ポンプ場の能力アップ、そして水路等の浚渫などの雨水対策を積極的に行われ、以前と比べて冠水となる箇所が減少といった、かなりの改善もされております。  また、所管課と消防団など関係機関が連携し、被害のおそれがある御家庭や地域に土のうの早期配布体制の確立、市民への啓発活動等も行われ、市民の財産を守る手だてをなされていることに、深く敬意を表するものです。  さて、今年度本市では、これまでに幾度かの大雨・洪水警報、土砂災害警戒情報などが発表されました。報道においても、数十年に一度や、50年に一度といった言葉が駆けめぐり、中でも7月5日から7日にかけて、九州から東海での記録的な豪雨である平成30年7月豪雨があり、本市での被害状況では3日間の総雨量が363.5ミリ、最大1時間雨量が52ミリ、第1次自主避難所を8カ所開設し、33名が避難。  被害状況では、人的被害はありませんでしたが、住宅床下浸水1件、その他の被害として法面崩れ19件、倒木3件、落石1件、落橋1件、道路冠水による通行不可3件などが発生をしています。短時間での50ミリを超える豪雨、そして、満潮が重なると、大島と西原にあります雨水ポンプ場をフル回転させても、水田減少や耕作放棄地の増、広がり続ける住宅開発などによる舗装の拡大、そのことなどから保水能力が低下し、雨水の流れがよくなっていることで、行き場を失った雨水による地盤の低い地域での被害発生となっています。  私が住む万田地区内において、さきの豪雨においても道路冠水が発生し、毎年のように被害発生場所がほぼ同じ場所となる住民から、何とかならないのかと不満の声が以前から寄せられています。万田地区内で冠水が発生する理由をわかりやすいようにお知らせいただき、そして、何とか改善に向けた手だてはできないものでしょうか。  そして、下流地域に居住する住民の不安を少しでも払拭させるため、梅雨前に完了する浚渫の取り組みはできないものでしょうか。浚渫予算は、市民からの要望に対応されるだけの確保をされているのでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。 4:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 石川総務部長。   〔総務部長石川陽一君登壇〕 5:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 田中議員御質問の1点目、再生可能エネルギーによる新たな「エネルギーのまち」について、お答えいたします。  本市では、大規模太陽光発電バイオマス発電などの、地球環境に優しい再生可能エネルギーの発電施設が立地しているという地域特性を生かし、新たなエネルギーのまちを目指すため、平成29年11月に三井物産株式会社及び株式会社グローバルエンジアリングと、「地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定書」を締結し、電力の地産地消をはじめとした、まちづくりに関する連携・協力を確認したところでございます。  その後、平成29年12月に地域新電力会社である有明エナジー株式会社が、協定締結企業2社の出資によって本市に設立され、平成30年5月には経済産業省による小売電気事業者登録が完了し、小売供給事業を行うことが可能となったところでございます。  このたび、平成30年9月から有明エナジー株式会社による市内26の公共施設への電力供給が開始されましたが、施設の選定に当たりましては、高圧電力を使用している市長部局や、教育委員会で所管する21施設、市民病院及び企業局といった公営企業で所管する3施設、指定管理者制度を導入している2施設を対象としたところでございます。  9月からの切替えによって、市長部局、教育委員会、市民病院として管理している高圧電力使用施設は、すべて有明エナジー株式会社からの供給を受けることとなりました。  残る高圧電力使用施設といたしましては、指定管理者制度を導入している施設が10施設ございますが、現在、切替えに向けて指定管理者との協議を進めている状況であり、10月からはメディア交流館及び小岱工芸館、11月からは中央公民館への供給が開始される予定でございます。  他の指定管理者からも、切替えに向けて前向きな返答をいただいている施設もありますので、本年中には切替え時期も含めたおおよその見通しが立つものと考えております。  このほか、企業局が所管する水源地や浄水センターといった4施設につきましても、現在、有明エナジー株式会社と切替えに向けた協議を行っている状況でございます。  そして、低圧電力の公共施設につきましては、すでに万田坑ステーションが平成30年10月から供給を開始することが決定しております。  他の低圧施設としましては、小学校や地域体育館など53施設ほどございますが、これらの施設につきましても現在、有明エナジー株式会社と協議を行っているところであり、年度内には順次切り替えてまいりたいと考えております。  次に、電力の地産地消の推進に向けた市内企業への働きかけ方法についてでございますが、本市が有明エナジー株式会社に同行しながら、製造業や医療機関、商業施設などを訪問し、エネルギーの地産地消という事業趣旨を説明するなど、切替えに当たっての支援を行っております。  また、先日、荒尾経済倶楽部に対し、有明エナジー株式会社から地域新電力事業の説明を行うなど、電力の地産地消の拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。  切替えに当たっての最終判断は、それぞれの民間企業等の経営判断によるところとはなりますものの、事業趣旨に賛同し、切替えに向けて前向きな回答をいただいている企業もございますので、引き続き、趣旨に御賛同を得られるよう、供給対象施設の拡大に努めてまいります。  また、有明エナジー株式会社といたしましては、近隣の自治体に対しましても、電力供給範囲を拡大することを想定しておられますので、引き続き、マッチング等の支援を行ってまいります。  次に、エネルギーの地産地消に伴う収益の取扱いにつきましては、有明エナジー株式会社は本市からの出資ではなく、民間企業2社の出資により設立されておりますことから、まずは、市内公共施設や民間施設等の切替えを進めることによって、有明エナジー株式会社が安定した収益を生み出すことができるよう、支援を行っていくことが先決ではないかと考えております。  また、連携した事業を展開する場合には、必ずしも民間事業者が収益の一部を活用して行うものばかりではなく、本市といたしましても3社での協定の主旨にのっとり、民間2社からの提案を受けて検討、協議し、主体的に進める事業が生じることも想定されます。  したがいまして、連携には複数のパターンがございますので、事業ごとに役割分担を明確にした上で、成果が挙げられますよう本市としても最大限努力してまいります。  次に、電力の地産地消以外の連携事項の取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、次世代自動車や関連する電動インフラの整備など、六つの取り組み項目がございます。  地域活性化に関する事業の進め方につきましては、協定締結企業2社と協議を重ねながら、協定期間である5年間を通じて、順次、具体化を推進してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、今回の連携協定は、本市の地域振興を図る上で大きなチャンスであると捉えております。例えば、避難所となっている公共施設に蓄電池等の非常用電源を整備することによる防災機能の強化や、IT教育機会を創出することによる人材の育成、次世代型のモビリティの普及促進による先進的なまちづくりの実現などの取り組みが実施できれば、本市の付加価値向上に大きく貢献するものと考えております。  最後に、公共施設や民間企業等以外の低圧施設、具体的には一般家庭を対象とした電力供給につきましては、有明エナジー株式会社としての業務範囲や採算性といった経営判断によるところが大きい部分がございますが、まずは、先ほど申し上げました市内民間企業等をターゲットにしながら、供給範囲を着実に広げることによって、経営の安定化を図る方向であるとお聞きしているところです。  今後も引き続き、本市が持続的に、エネルギーの地産地消を進めていくためにも、有明エナジー株式会社が地域社会に根ざしていくことを支援し、連携項目に基づく事業を着実に推進してまいります。 6:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 7:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 田中議員御質問の、地域団体の自治会に対する行政での位置づけについて、お答えをいたします。  自治会は、防犯、防災、リサイクル、環境美化、子どもや高齢者の見守り活動など、本市の事業に直接つながる取り組みも含め、市民の生活環境の向上や安心、安全につながる多くの取り組みに御尽力をいただいている、地域にとっても本市行政にとってもなくてはならない重要な存在でございます。  その一方で、以前から全国的な問題としてコミュニティ意識の希薄化、少子高齢化の進展に伴う人口の減少、生活様式の多様化などにより、加入率の低下や役員等のなり手不足などの問題が顕在化しておりまして、本市におきましても、それらの問題に直面している自治会が多数あるものと認識をいたしております。  議員御質問の、行政としての自治会に対する位置づけについてでございますが、自治会はそれぞれの地域において、共同生活上の必要性から共通の利益の促進のために、自発的に組織された団体であって、設立を含め運営方法や活動内容について、住民みずからによって決定をされる自主組織でございます。  本市といたしましては、この地域住民による自治会の組織運営について介入することは、厳に慎まなければならないということに十分留意しつつも、先ほど申し上げましたように、公益性の強い活動を担っていただいておりますので、現在、転入手続のために来庁される住民の方には、自治会への加入を推奨するチラシを配布している状況でございます。  また、人口減少や少子高齢化が今後ますます進み、地域コミュニティの活力が徐々に失われていくことへの対応策といたしまして、平成15年から地域元気づくり事業を開始し、また、平成24年からは協働の地域づくり推進条例に基づく地区協議会を設立し、その運営について支援を行っているところでございます。  振り返りますと、本市におきましては、市内12地区すべてに地区協議会が立ち上がり、地域コミュニティ活動を担う新たな人材の発掘や、地域の課題解決のための新規事業など、これまでにない新たな地域コミュニティの活力を生み出す一定の成果があったのではないかと考えております。  例えば、教育に関しましても、コミュニティ・スクールの一環といたしまして、地元のお祭りなど行事の企画・運営に子どもたちが積極的に参画し、郷土愛を育む先進的な取り組みもあると承知をいたしておりまして、若い世代にとっても地域とのつながりが重要であると感じているところでございます。  これらの取り組みにおきましては、地区協議会を構成する地域団体の中でも、自治会が中心的な役割を果たしてこられたことは言うまでもございません。行政といたしましても、今後も協力した取り組みが進められるよう努力をしてまいります。  その一方で、地区協議会制度が始まってから5年以上の歳月が経過し、これまで推進してきた協働のあり方についての課題も幾つか見えてまいりました。また、田中議員が危惧されておられる、自治会が抱える問題も課題の一つとして認識をしておるところでございます。  このため、本市におきましては、現在策定中の荒尾市行政経営計画において、基本方針の柱の一つとして、対話と協働による地域経営を今後どのように推進していくか検討するための庁内専門部会を立ち上げて、現状における課題の洗い出しと今後の方向性について検討を行っているところでございます。  また、ことし7月には自治会の代表者や公民館の活動状況など、現状把握の一環として、行政協力員を通じて各自治会へのアンケート調査を実施しておりまして、その中で自治会の加入率についての項目を設け、回答をいただいているところでございます。  現時点で、116の自治会のうち90の自治会から回答をいただいておりますが、途中ではございますが、加入率につきましては79%という結果となっておりまして、これはコミュニティ意識の希薄化や生活様式の多様化などによりまして、前回調査を行いました平成21年度の結果が92.5%でございましたので、自治会の加入につきましては、やはり低下傾向にあるものと認識をいたしております。  本市といたしましては、このような現状を重く受けとめ、自治会の自主性・独立性を尊重しながら、今後も自治会が直面する課題も含めた協働のあり方について、地域経営の大きな柱の一つとして調査研究を重ね、必要な対策・改革を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 8:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 宮崎建設経済部長。   〔建設経済部長宮崎隆生君登壇〕 9:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 議員御質問の3番目、市民の財産を守る雨水対策について、お答えいたします。  本市におきましても、議員が述べられましたとおり、7月5日から7日にかけて、局地的な豪雨となり、降り始めから3日間で360.5ミリの雨量となりましたことから、道路の冠水や法面の崩壊、河川の増水などによる被害も発生いたしました。  本市では、雨水対策といたしまして、流末となる地域の西原ポンプ場や大島ポンプ場、大島浄化センター併設ポンプ場による強制排水を行い、冠水被害防止に努めております。  また、気象情報や雨の状況を確認し、担当部署で巡回を行い、危険と判断すれば荒尾警察署とも連携を図り、道路の通行どめや住宅への浸水を防ぐために、事前に土のうの提供を行うなど防止に努めているところでございます。  本市には、大きな河川はございませんので、大規模な河川の氾濫による被害はほとんどございませんが、万田地区や境崎地区の一部では、自然状況により道路が冠水し、道路の通行どめをせざるを得ない状況になることもございます。  この主な要因といたしましては、海岸部に近い地域では、満潮時の海の水位が内陸部から海へ流れ出る排水溝より高い状況となり、大雨時と満潮時が重なったときに起きる海への排水の滞りと考えております。  また、内陸部における池などの排水調整施設や水路などの堆積物により機能が損なわれるときも要因の一部となりますことから、水路などの維持管理はもとより、地域の皆様との情報共有や連携を図ってまいり、地域の実情に見合った対策が必要であると考えております。  次に、浚渫を梅雨前に完了する取り組みについてでございますが、ことしも梅雨前にこれまでの実績に基づく現地調査や地元からの要望を受けまして、水路の浚渫を行ったところでございます。  具体的には、水路に堆積した土砂の浚渫や葦などの雑草を撤去しまして、機能回復を行ったものでございます。また、水路機能を阻害するものを取り除くゲートを設置している水路におきましても、定期的な点検や巡回を行い、予防にも努めているところでございます。  しかし、水路の機能には排水機能と取水機能の二つの目的がございます。農業用で利用される水路は春先から水をせき止め、農地へと取り込む取水機能となっておりますので、梅雨前の浚渫は行えていないことから、秋から春先までの間に浚渫を行っております。地域により条件もございますが、基本的には梅雨前に浚渫を行い、機能確保に努めております。  最後の浚渫予算の確保についてでございますが、昨年度の浚渫は市内の29カ所を行っております。地元からの要望につきましても、要望を受けた段階で現地調査をいたしまして、対応いたしているところでございます。  また、自然災害で浚渫などの予算が必要な場合は、補正予算を計上させていただき、予算確保にも努めております。  さらに、近年は排水路整備といたしまして、年間3カ所程度の計画で、コンクリート製品による水路整備を進めており、防災、減災や地域環境整備にも努めているところでございます。  今後も、雨水排水機能確保に向けては、定期的に流れを阻害する箇所の堆積物の浚渫などを行い、施設機能が損なわれないような維持管理や整備を行うとともに、地域住民や関係機関の方々との連携を強化し、水害による人的被害などの防止に努めてまいります。 10:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ひと通りの答弁をいただきましたので、幾つかの最質問をしていきたいというふうに思います。  まず、一つ目は、エネルギーについて、ということでお願いしたいと思います。  私も、この件について、いろんな調査をいたしました。  経済産業省、資源エネルギー庁のホームページにあったんですが、電気の小売を行う事業者として、電力自由化以降に参入した政府が登録した小売電気事業者の一覧がありました。それによりますと、2018年8月9日現在で508事業所があったということです。その中に、有明エナジー株式会社も存在をしております。また、荒尾市で利用できる既存電力会社や電力自由化以降に参入した、新規事業者まとめというサイトがありまして、そのサイトの中には、荒尾市で利用できる電力、新規も含めて九州電力やみやまスマートエネルギー、西部ガス、J:COM電力など17事業者があるようです。  このように、低圧電力をはじめとして、全ての契約者は自由に電力会社を選べるようになったということがありまして、そこで2018年現在、全国の高圧契約口数の25%以上、特別高圧は15%以上が新電力に切り替えているということも書いてありました。その数は、全国で22万施設以上と。そして、九州電力管内では、企業・自治体7,628件が新電力へ移行という統計もあるようです。官公庁や自治体、法人、企業は電気料金の経費削減に向け、新電力の比較を行い、そのことから、切替えが全国的に加速しているようでありますが、そこで一つお聞きしたいのが、市内の民間企業のほうに紹介をしていきたいと、お知らせをしていきたいということがありましたけれども、そこで市内企業の電力の新規への切替え状況を把握しているならば、お知らせいただきたいということです。 11:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 本市として把握しておりますのは、現在2社でございます。市内企業が2社ということでございます。  新電力会社に切り替えることによりまして、従来の電気料金よりも下がるケースもあろうかと今後も思いますので、それは民間企業の判断ということではございますが、今後も切替えをする企業というものは増加するというふうには考えております。 12:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 そのように、新規電力会社のほうに切り替えている会社が2社あったということで、これから先、市内企業のほうも電気料金の削減に向けて、どの会社がいいかというのを調査をされながら、そして算出をしながら、どの会社にしていこうかというようなことも出てくるというふうに思います。  そこで、競争相手である新規参入電力会社が多い中にあって、有明エナジーを利用していただくためには、電力の価格競争に入っていくだけの企業努力も必要であろうし、安定供給といった信頼も、もちろんのことであります。  そこで、本市としては紹介に努めると言われていますが、信頼を担保する、そのような取り組みについてはどのように考えられているのか、お聞きをします。 13:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 今、議員がおっしゃった安定供給という意味合いでの信頼ということでありますならば、電力小売全面自由化によりましても、送配電部門につきましては、引き続き九州電力が担うということでございますので、変わりはないということでございます。こういったことで、そういう意味では、電気の品質とか信頼性については、これまでと変わりがないということに加えまして、本市の職員のほうも、これから営業をされるに当たりましては、同行いたしまして、こういう地域の振興に関する、何といいますか、コンセンサスといいますか、そういった意味合いでの同行も含めまして、新電力に関する仕組みの説明なども、同行して行っていきたいというふうに考えております。 14:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 地域振興に向けて、職員のほうも同行しながら、企業の訪問活動もやっていくんだというふうに理解をいたしました。  そのように、荒尾市と有明エナジー株式会社が連携協定によって、この取り組みを進めていこうということでありますので、有明エナジーさんだけに頑張ってもらうのではなく、市のほうも一緒に取り組んでいくんだということでありますので、そこら辺については、了解をいたしました。  そこで、もう一つこの件で質問をしますけれども、もし万が一、自然災害等によって電力供給事業ができなくなった場合において、次の電力会社へ切り替えるまでの間の保障というのは、これはどのようになるのか教えてください。 15:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 先ほども申し上げましたとおり、電力供給につきましては、九州電力の送配電ネットワーク、これを用いて行われることになりますので、災害時の復旧ということでございますが、従来と変わらず、やっぱり九州電力さんのほうで責任を持って対応されるということになるかと思います。
    16:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 この件については、了解をいたしました。  ただ、これから始まったばかりの事業でありますので、これから先、それぞれの民間会社のほうも、どこの電力会社がいいかというのをそれぞれ調査をされて、また電力料金の算出をされて、比較をされて、どちらの会社が有利かというのを、当然ながらされていくんだろうというふうに思いますので、そこのところの信頼を得るような、担保するような市の取り組みを、ぜひともお願いをしたいということで、この件については、もう終わります。  二つ目は、地域団体における自治会の組織についての件ですけれども、市長のほうから答弁がございました。  市長のほうからも、重要な団体であるというふうに認識をしているということでありました。  以前に取られたアンケート調査においても、平成21年に取られたのが91%の加入率であったと。それが79%に減少してきているというようなお話もございました。  この地域、自治会ですね、私も役員をしておりまして、いろんなことをやっぱり思うわけです。自治会がどれだけ必要なのかなという認識を私が持っていて、そしてこれまでの行政協力会の皆さん方とか、また地区協議会の会長さん方とか、そういった方々と議会と懇談をする中で、そういった切実な声があったものだから、今回、2001年以来の、17年ぶりの自治会に関する質問ということで取り上げさせていただいたところであります。  この自治会というのは、裁判所の判例においても、「一定の地域に居住する住民等を会員として、会員相互の親睦を図り、会員福祉の増進に努力し、関係官公署、各種団体との協力推進等を行うことを目的として設立をされた任意の団体」ということが、裁判所の判例にあるんですね。こういった判例があるから、何かの裁判があったんだろうというふうなことで、裁判所としては、あくまでも任意の団体ですよと位置づけをした判例が出ているということから、各自治体のほうにおいても、この自治会に対しては、あくまでも任意の団体ということで位置づけているんだろうというふうに、私は思いました。  ただ、市長からもありましたように、重要な存在としているということでありますので、そして荒尾市の例規集を見てみれば、先ほど壇上から申しましたように、さまざまな要綱や交付の要件事項においても、例規集の中にも「自治会」という名前が設けられて、その取り組みを支援していくんだということもありました。  そこで、まず一つにお聞きしたいのが、加入率が減少してきているという状況の中で、他の自治体では、加入促進条例が行われております。加入促進条例の先駆けとなりますのが、2002年に制定をされました高森町町民参加条例ですね。高森町のほうが、初めて自治会への加入促進条例を制定したということです。そして、2011年の東日本大震災以降に、この地域コミュニティの自治会がやっぱり大事なんだということで、2011年の東日本大震災以降に、次から次へと全国的にその加入促進条例を制定されております。私も調べたところ、さいたま市をはじめ、所沢市とか草加市とか、八潮市とか、いろんな自治体が促進条例を制定しているわけなんですけれども、荒尾市のほうとしては、この加入率が減少してきている中において、この加入促進条例というものを検討されたことがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 17:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 恐れ入ります、加入促進条例ということでございますけれども、こういった部門を今後調査・研究をしていかないといけないとは思っております。  今、先ほど市長が申し上げましたように、行政経営計画、以前の行革の流れで、行政経営計画を策定する中にあって、地域経営の部会を設けておりまして、その中でそういったものを含めて大いに検討していきたいというふうに考えております。 18:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 検討されるということでありますので、とにかく加入率が減少しますと、先ほど壇上で申しましたように、加入率が高かったときに建設をしました公民館の維持管理費とか、防犯灯の設置、それも大変な負担となっているところであります。  私が住んでおります境崎区の自治会の防犯灯の年間の電気代が、225万円かかっているんですね。ですから、それは加入率が高かったときにそういったふうに建てたもんだから、加入率が減少してきている今日、それがちょっと負担になってきていると。しかし、暮らしている住民においては、やっぱり夜が暗いと怖いとか、いろんな問題があるからということで、今でも防犯灯をふやしてほしいという声があるんですね。しかしながら、加入率が減少してきている中で、財政力が乏しくなって、それ以上のことはできない。いっそのこと減らそうかという話もあるような状況も出てきているわけです。  ですから、ここでまた質問をいたしますけれども、お隣の大牟田市では、市民協働部に地域コミュニティ推進課というのがあります。事務分掌は、地域住民組織の総合窓口に関すること、地縁による団体の認可等に関することとされまして、大牟田市ホームページには、「町内公民館に加入し、地域の一員として安心して住み続けることのできるまちづくりに参加しましょう」と啓発をされています。  ここでは、その防犯灯におきましては、設置に当たりまして費用の50%補助金とかありますけれども、本市におきましてもLEDに交換する際に補助金を交付しているということは、もう承知をしております。  ただ、ここで違うのが、大牟田市の場合は、防犯灯の電気代において、そのかかった年間電気料の25%を補助金として出しているわけなんですね。これが福岡県内では、筑後地区圏内では、大牟田市だけらしいんですけれども、大牟田市としては、先ほどいいましたように加入率が37%とかなり低い状況でありますので、以前に加入率が高かったときに付けた防犯灯の電気代が、それぞれの地区の中で負担になっていることから、こういったふうな25%の年間電気代の補助をしているのかなというふうに思うわけです。  そこで、荒尾市におきましても、このような補助もお願いをしたいというふうに思いますけれども、ただ、そういったふうな状況を把握できるような部署が今、荒尾市にはありませんよね。担当する課がありませんよね。ですから、この自治会を把握する課については、設置についてはどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 19:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 今、議員さんがおっしゃった部分でいけば、本市の場合は協働という部分でいけば、くらしいきいき課のほうがございますが、先ほどちょっと答弁のほうで何度か申し上げておりますように、今回、行革の流れの中で、行政経営計画を策定していく中で、地域の経営についても検討していこうということで部会を設立したところで、今、鋭意検討しているところでございますので、この中で組織体制等の見直し等が必要であればというところまで踏み込んで、今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 20:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 とにかく自治会を掌握するところが、今、荒尾市にはないんですね。アンケートはこれまでに取られたけれども、実際いろんなことの相談、また法的な関係での公民館を、自治公民館を法的な関係で登録する場合においての相談とか、そういったものも受けとめていただけるような部署を、とにかくつくっていただきたいなというふうに思います。自治公民館は、任意の団体ということが位置づけられていますので。  ただ、現在、荒尾市において地区協議会だけが認定団体というふうに位置づけられていますよね。平成24年4月に施行されました荒尾市協働の地域づくり推進条例によって、地区協議会は認定団体というふうにされております。地域の団体においては、子供会とか、老人会とかいろんな団体がありますけれども、子供会も任意の団体ですよね、老人会も任意の団体。その子供会、老人会は、今はもう減少傾向ですよね。かなり減ってきているというような状況にあります。ですから、自治会は、地域住民の人たちが、その地域コミュニティにしろ、自主防災組織の積極的な活動にしろ、また、これから起きる認知症徘徊対策においても、やっぱり重要な役割を果たしていくんですね。ところが、その自治会においては、その悩みを抱えているということがありますので、その悩みを受けとめるような市のほうでのバックアップをぜひともお願いしておきたいというふうに思います。  この件については、とにかくいろんな方から御相談もいただいておりますので、ぜひとも、行政のほうで一つ取り組んでいただきたいなというふうなことを申し上げて、この件については終わります。  最後に、雨水対策について質問をいたしますけれども、これまでの御努力に対して本当に感謝を申し上げます。  私が議員になりまして、もう27年、途中でちょっとありましたけれども、27年前に議員になりまして、そのとき、私が住む万田地区内、当時の二小校区内でも、いろんなところで冠水が起きておりました。ところが、現在においては、その冠水もかなり改善をされております。ただ、今でも同じ一部の地域におきまして、同じところが冠水になっているんだということがありますので、ぜひともその改善に向けて取り組んでいただきたいということであります。  そこで、万田地区住民などから浚渫要望の声に対し、できる限り早急に取り組むこと、また、いかにして水害から市民の財産を守るかの検討を、これからも継続して取り組むことの約束をしていただけるかということを、お聞きしたいと思います。 21:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 万田地区におきましては、あらお「しあわせ」探しトークのときにも、水路を、調整池の浚渫の要望がございました。すぐ調査をいたしまして、8月末には浚渫等を行って、きちんと整備をしたところでございます。  万田地区に限らず、荒尾市全域、浚渫等の要望がありましたら、早急に意見を聞きまして現場を確認させていただいて、可能な限り早急な対策をとっていきたいと思います。  また、市民の生命・財産を守ることを大前提といたしまして、私たちも努めてまいりたいと思っております。 22:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 とにかく市民の安心と財産を守るために、ぜひともこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。  今回、私のほうで質問いたしました雨水対策とか、自治会の件については,8月に私自身が政務活動費で取り組みました広聴会の中で出された意見なんですね。その広聴会の中でも、いろんな御意見もありましたけれども、中でもその雨水対策の件とか、自治会の件とか、やっぱりこういったことで悩んでいるんだという声がありましたものだから、今回その2件については、合わせて質問として上げさせていただいたところであります。  これから先も、市民の意見を拝聴していきながら、今後もこの議会の中で発言をしていきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 23:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。                         午前10時59分 休憩    ────────────────────────────────                         午前11時10分 再開 24:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど、田中浩治議員の一般質問の中において、発言の訂正の申し出があっておりますので、これを許します。   〔7番田中浩治君登壇〕 25:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 先ほど私の発言の中で、「境崎区自治会の公民館電気料が225万」と発言したようでありますので、正しくは「約25万」でありますので、よろしくお願いいたします。 26:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 一般質問を続行いたします。  11番俣川勝範議員。   〔11番俣川勝範君登壇〕 27:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ことしは、広島や岡山をはじめとする西日本豪雨や大阪北部地震、また大型台風21号が近畿地方に上陸、さらには北海道では震度7の地震が起きました。  甚大な被害に遭われました被災地域の皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。  被災されました方々が安心して暮らせる生活の復旧、地域社会の復興を心からお祈りいたします。  また、ボランティアとして、懸命に奮闘されています方々に対しまして、尊い尽力に深く感謝を申し上げます。  それでは、平成30年第3回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。  それでは、公明党の100万人訪問・調査について、お聞きいたします。  公明党では、本年4月から6月にかけて3カ月間にわたり、全国一斉に3,000名の全公明党議員が、100万人訪問・調査運動として、子育て、介護、中小企業、防災減災の4つのテーマについて、アンケート調査を行いました。  私は、地元地域を中心に、1軒1軒訪問し、聞き取りによるヒアリング調査を行い、336人の方に記入していただきました。調査に御協力いただきました方々に、心より感謝と御礼を申し上げます。  熊本県での全アンケート回収枚数は、7,025枚となりました。  アンケートの結果からは、住民が抱えるさまざまな不安が明らかになりました。全体的にいえば、7割を超える人が教育負担に不安を覚えており、介護に直面している人の6割が家族の負担の大きさを感じています。  公明党は、教育負担の軽減や要介護を支える地域包括ケアシステムなどを進めてきましたが、こうした施策をさらに拡充する必要があります。  中小企業支援については、6割近くが「利用した経験がある」と答えた一方、「利用経験がない」との回答のうち、その理由として、「制度を知らない」が半数を超えました。制度の周知や窓口一本化など、利用者の目線で知恵を絞らなければなりません。  防災減災では、改善が必要な場所を複数回答で聞いたところ、空き家、道路、河川が上位を占め、いずれも3割を上回りました。相次ぐ自然災害により、身近にある危険箇所に対する住民の警戒心が強まっていることが伺えます。  それでは、1、子育てアンケートについて。  経済的な負担については、現在の授業料、保育料など負担が重い、13.7%。学習塾、家庭教師、習い事などの負担が重い、18.5%。制服や学用品の購入や買いかえ費用が重い、12.4%を合わせると44.6%となり、将来の進学などの費用が不安との回答は33.0%となっており、現在と将来の負担を合わせると77.6%が現時点と将来にも不安を抱えていることがわかる結果となりました。  親としての心配事では、いじめや学校生活の友人関係についても、小学生の男子では22.2%、女子では25.7%の割合で、悩んだり、不安に思っております。  経済的な不安として、現時点と将来にも不安を抱えています。  親としての心配事では、いじめや友人関係で悩んでおります。  このことについて、本市としてのお考えや、今後の取り組みについてお聞きいたします。  2、介護サービスを利用されている方や、その家族についての介護アンケートについて。  日常生活で困っていることは、特に通院、力仕事、買い物、家事、ごみ出しといった日常生活関連が、合計すると54.6%と、比較的高くなっています。  その他の困り事として、家族の負担が35.9%で最も多く、「いざというときの相談先」が21.8%で、合わせると57.7%でありました。  日常生活で困っていることや家族の負担、いざというときの相談先について、本市のお考えと今後の取り組みについてお聞きいたします。  次に、介護サービスを利用されていない方の介護アンケートについて。  地域包括ケアシステムの認知度については、約半分の45.7%の方が「聞いたことがない」という実態が判明。「言葉は聞いたことがあるが、中身はわからない」35.5%を加えると、81.2%の方が理解しておらず、認知度の低さがわかりました。地域包括ケアシステムの周知が必要です。本市としてのお考えと、今後の取り組みについてお聞きいたします。  3、中小企業アンケートについて。  利用したい、もしくは利用したことがある支援策では、「利用したことがない」企業が42.7%、「そもそも制度を知らない」が56.6%、「制度の要件に合わない、手続きが煩雑」を合わせると、97.1%を占めています。対策としては、制度の周知、制度の要件緩和、手続きの簡略化が必要であります。  また、利用した企業については、「満足」と「普通」で90.2%を占めています。支援制度の周知をどのように取り組むのか、相談窓口の一本化が今後の課題のようです。本市の考えと、今後の取り組みについてお聞きいたします。 4、防災減災アンケートでは、地域において危険で改善が必要だと思う場所について、道路や河川、空き家対策への関心が高く、自分が住む地域の具体的な安全対策の関心が高いことが見受けられます。  7月6日の西日本豪雨による冠水するまち、土砂に飲み込まれた家屋がテレビ放送や新聞等で大きく報道されました。観測史上最大級の豪雨が西日本各地を襲い、深い爪あとを残しました。すでに、国土交通省は、温暖化で降雨量がふえれば、全国の一級河川で洪水が起きる確率が、今世紀末に最大で現在の4倍になると試算し、堤防整備計画など反映させる取り組みに着手しております。このような視点を、本市の防災対策全般に貫徹させることが重要であります。同時に、私たちの意識も大きく変えていく必要があります。  それは、「一人一人が、自分の命は自分で守る」という原点に立ち返り、異常気象に対する危機意識を高め、避難方法など備えに万全を期することであります。相次ぐ自然災害により、身近にある危険箇所が市民の関心が高いようです。本市の考えと今後の取り組みについて、お聞きいたします。  以上、壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして、降壇いたします。 28:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 永尾教育長。   〔教育長永尾則行君登壇〕 29:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 俣川議員の1番目の御質問について、お答えいたします。  公明党が実施された子育てについてのアンケートにおいて、7割を超える人が教育負担に不安があるとの回答があったとのことですが、文部科学省が昨年度に実施した子どもの学習費調査の中で、その実態が明らかになっております。この調査は、子どもを公立または私立の学校に通学させている保護者が、子どもの学校教育及び学習塾や習い事などの学校外活動のために支出した1年間の経費の実態をまとめたもので、公立小学校の平均額は32万2,000円、公立中学校は47万9,000円となっており、仮に幼稚園から高等学校第3学年までの15年間のすべてを公立学校に通った場合、平均で約540万円の経費がかかっているとの報告がなされております。  このように、子育て世代の教育費負担が重くのしかかっている状況でございますが、本市の対策としましては、昨年の10月から市内小学校の全児童に対し、給食費無償化事業を実施しており、小学生1人当たりの年間学校給食費の約4万6,000円を市が補助しております。  また、経済的理由により就学が困難と認められる小中学生に対し、就学援助費として、学用品や修学旅行のほか、中学生の給食などの費用を助成しております。  昨年度は、国の補助単価変更に合わせた見直しを行いましたので、小学生が対前年度比3.9%増の約6万9,400円、中学生が8.2%増の約10万9,000円を支給しており、来年度の新入学生の学用品費については、入学前の3月には前倒しの支給ができるようにいたしております。  そのほか、子育て行政の取り組みとしましては、ひとり親家庭等に対しまして、熊本県が就学のための無利子の貸付や低利の生活資金の貸付事業を行っております。本制度につきましては、市としてパンフレットの設置や児童扶養手当の申請や現況届の際の説明など、周知を図っているところでございますが、こうした制度の利用も、今後もさらに周知をしていきたいと考えております。  教育につきましては、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的な負担を少しでも解消できるように、必要な環境整備と教育の機会均等を図ってまいりたいと考えております。  次に、親としてのいじめなどの心配事についてですが、教育委員会のいじめ・不登校対策としましては、「心の教室相談事業」や「適応指導教室(小岱教室)事業」により、心の教育及び生活指導の充実を図っていることにあわせ、専門職としてスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを配置し、学校現場と連携した実務レベルの教育相談体制を整えております。教育委員会としましては、今後とも教育にかかる各種支援制度の有効活用を図る中で、教育の経済的負担の軽減を図っていくとともに、学習支援をはじめ、生活指導や教育相談などを合わせた総合的な対策を推進し、子育て世代の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 30:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 塚本保健福祉部長。   〔保健福祉部長塚本雅之君登壇〕 31:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 俣川議員の御質問の2番目、介護についてお答えいたします。  まず、一つ目の、介護サービスを利用されている方やその家族が日常生活で困っていることや家族の負担、いざというときの困り事に関しての相談先でございますが、いわゆる2025年問題として、約650万人に上る団塊の世代が全員75歳を越え、国民の3人に1人が65歳以上となり、認知症の高齢者が700万人になると推計されておりますことから、高齢者の方々の日常生活においてさまざまな変化を目の当たりにする機会が多くなるものと思われます。  本市におきましては、高齢化に伴いますさまざまな相談への対応など、医療・介護・福祉などの面から、地域で暮らす高齢者の皆様を総合的に支援するために、市直営の荒尾市地域包括支援センターを平成18年度に設置いたしております。地域包括支援センターにおきましては、主任介護支援専門員、社会福祉士及び保健師といった3職種の専門職を配置し、専門職を中心としてさまざまな相談に対応し、相談内容に応じて必要な支援を行う総合相談支援事業を実施しているところです。  また、地域包括支援センターの出張所的な役割として、市内の五つの社会福祉法人などの老人介護支援センター、いわゆる在宅介護支援センターに、夜間、休日などにも市民の皆様からの相談に対応する相談窓口を委託しております。  老人介護支援センターが相談を受けた内容に関しましては、地域包括支援センターと情報共有することで、老人介護支援センター担当者と市の地域包括支援センター担当者とが連携して課題解決に当たっているところです。  また、切れ目のない医療・介護連携体制の構築を図るために、荒尾市医師会と連携して、平成27年2月に荒尾市在宅医療連携室「在宅ネットあらお」を開設しております。この「在宅ネットあらお」は、医療機関と介護事業所とを結ぶ窓口として、切れ目のない医療・介護・福祉サービスを市民の皆様に提供できるよう、医療介護連携推進員を配置することで、病院などを退院する際の支援や、自宅で訪問診療を受けるための主治医の紹介、あるいは在宅での医療や介護に関する相談などに対応しているところでございます。そのほかにも、民生委員、社会福祉協議会、介護支援専門員が所属する居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、あるいは医療機関などがございますことから、身近な相談先として利用されている方も多いのではないかと存じます。  荒尾市地域包括支援センターは、これらの団体や機関などとネットワークを構成しており、どこの機関や団体などに相談されても、必要に応じて荒尾市地域包括支援センターにつながるようになっておりますことから、市民の皆様にあっては、相談しやすいときに、身近なところへ御相談をいただきたいと考えております。  なお、これらの相談窓口などにつきましては、これまでにも周知や啓発を行っているところですが、今後につきましても、市民公開講座や出前講座を活用するなどして、より一層の啓発に努めてまいりたいと存じます。  次に、二つ目の、介護サービスを利用されていない方の地域包括ケアシステムに関する認知度が低いことから周知が必要について、お答えいたします。  地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みのことでございます。市としましては、第7期荒尾市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画において、2025年問題に対応するための地域包括ケアシステムの推進を基本理念と位置づけ、五つの重点施策を推進しております。  まず、一つ目が、「生涯現役社会の実現と自立支援、健康づくりの推進」、二つ目が、「認知症になっても安心して暮らせる体制の構築」、三つ目が、「在宅でも安心して暮らせるための医療と介護の連携・在宅医療基盤の充実」、四つ目が、「住民の希望、地域の実情に応じた多様な住まい・サービス基盤の整備・活用」、そして五つ目が「多様な介護人材の確保・定着や介護サービスの質の確保・向上」でございます。  これらは、市民の皆様が安心して地域に住み続けることができるまちづくりを進めていく上で重要な施策でございますことから、今後におきましても、より多くの方々に地域包括ケアシステムへの理解を深めていただくために、行政からはもちろんのこと、関係機関や団体などにも協力をいただき、さまざまな機会を通じて、啓発に努めてまいりたいと考えております。 32:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 宮崎建設経済部長。   〔建設経済部長宮崎隆生君登壇〕 33:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 議員御質問の3番目、中小企業についてお答えいたします。
     我が国の経済は、平成24年12月以降、長きにわたる景気回復傾向を続けており、戦後第2位のいざなぎ景気を超える長さとなっております。それに伴い、雇用や所得環境は改善しており、国内需要におきましても好循環が進展しているところでございます。また、日本の全事業所数の99.7%を占める中小企業・小規模事業者につきましても、企業収益は過去最高を記録し、景気は好転傾向にございます。  しかしながら、全業種において人手不足感は強くなっており、労働生産性が伸び悩んでいる中、大企業との生産性格差は拡大傾向にあるのが現状でございます。  そこで、国におきましては、経営革新支援や雇用・人材支援などに関する経営サポートをはじめ、融資や保証制度に関する金融サポート、税制や事業承継などに関する財務サポートなどの支援策も進められています。  このような中、今年の6月に中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資による生産性向上を目的としました生産性向上特別措置法が施行され、さらなる支援の強化がなされております。  本市におきましても、このような支援を商工会議所や各関係機関と連携し、ホームページに掲載するとともに、市内企業のメーリングリストによる周知を行っておりますが、議員御案内のとおり、まだまだ支援制度の周知に努める必要があると認識いたしております。  そこで、市内の中小企業・小規模事業者の皆様に、この制度を最大限活用していただくために、さまざまな業種の企業が加盟する協議会や企業組合などの定例会にも参加いたしまして、支援制度の説明を行うなど、実際に現場に足を運び、きめ細やかな周知もあわせて行っております。さらに、10月には、大牟田市を中心とした定住自立圏内の全ての市・町と連携し、圏域内の中小企業・小規模事業者を対象に、支援制度の説明会を計画しているところであります。このような機会を通して、周知徹底に努めてまいります。  報道によりますと、経済産業省は、平成31年度の予算の概算要求には、中小企業・小規模事業者への設備投資などを支援する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」を初めて当初から予算化する見込みで進められております。あわせて、平成30年度の補正予算も要求していく意向を示され、補正予算から当初予算まで切れ目のない支援に取り組む計画が進められております。今後も、支援制度に関する経営相談をはじめ、税務に関すること、金融に関すること、補助金に関することなど、企業からの相談につきましては、相談窓口において幅広い支援が必要となってまいります。これまでも、専門性の高い支援が必要な場合には、国が認定する認定経営革新等支援機関である商工会議所や地域金融機関、全国の各都道府県に設置された「よろず支援拠点」など、関係機関と密に連携を図りながら、企業の相談に対処できるように取り組んでいるところでございます。  このように、支援には幅広く、また専門性の高い支援も必要なところもございますので、相談窓口の一本化での対応も考えられますが、現段階では関係機関などとの連携強化を行い、的確な支援を図ることが支援への充実と考えております。  中小企業・小規模事業者は、生産、流通、サービスなどの各分野で大きな役割を果たしているだけではなく、労働者の約7割が働く重要な雇用の受皿でもありますことから、まさに日本経済の基盤を形成しているのが、中小企業・小規模事業者と言っても過言ではございません。  今後とも、市内の中小企業・小規模事業者の成長発展を促すためにも、制度の周知徹底や相談窓口の連携強化など、さまざまな支援に取り組んでまいりたいと考えております。 34:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 松村市民環境部長。   〔市民環境部長松村英信君登壇〕 35:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 俣川議員御質問の4番目、防災減災についてお答えをいたします。  近年、世界規模で気象状況が変化しており、気象庁は、今後も温暖化等の気候変動は続くと考えられております。  その気候変動の影響からか、最近の災害は、議員御指摘の平成30年7月豪雨の発生や、関西地方を中心に大きな被害を出した先日の台風21号の発生など、局地化、激甚化しているところであり、今後も南海トラフ地震や首都直下地震をはじめ、日本各地で活断層やプレートによる地震災害が懸念されるなど、災害はいつ、どこで発生するかわからない状況でございます。  このような中、災害から被害を最小限にするためには、一人一人が自分の命は自分で守るという自助の考え方のもと、日ごろからの備えを十分に行っておくとともに、災害が発生するおそれがある場合には、早めの避難など身の安全を守る行動をとることが大切になってまいります。  そのため、本市といたしましては、出前講座により地域での集会やサロンなどの場に出向きまして、いざというときの避難行動の方法や備蓄食料など、日ごろからできる災害に対する備え方などを周知、啓発しているところでございます。  さらに、昨年4月には、熊本県が作成しました防災ハンドブックを全世帯に配布をいたしました。これには、避難する際の注意点や備蓄方法など、日ごろから備えておくべきことをまとめてあるもので、市民が自助としての取り組みを行う上で、参考となるものになっております。  また、正しい避難行動をとるためには、自分の住んでいる地域の土砂災害や浸水害などの危険箇所を把握しておくことが大切であることから、防災マップを配布するとともに、出前講座において防災マップを活用し、その地域の災害リスクの高い場所の周知を行っているところでございます。  これらの自助としての取り組みとともに重要になりますのが、隣近所や地域での助け合いの精神である共助としての活動であり、普段から自治会や自主防災組織において啓発活動や訓練等を行い、災害が発生するおそれがあるときや、災害が発生した場合には、お互いに避難を呼びかけ合い、安否確認を迅速に行うことで、災害からの被害を少なくすることができます。  本市におきましても、この共助の取り組みを促す施策といたしまして、自主防災組織の設立や活動の支援を行っているところでございます。  また、議員がおっしゃいました公明党100万人訪問・調査の中の防災減災のアンケートでの安全対策の関心が高い道路や河川、空き家対策につきましては、道路では安全な通行空間を保つために重要な橋梁点検の実施や、河川においても農地整備にあわせた河川改修、空き家では空き家バンク制度の確立や老朽危険空家等除去促進事業補助金を活用しました撤去、さらには、海岸では護岸の老朽化対策に伴う堤防かさ上げなど、防災減災に努めているところでございます。  繰り返しになりますが、大規模な災害から被害を少なくするためには、行政機関による公助だけではなく、市民一人一人の自助や自主防災組織などの共助によっても対応することが必要であることから、今後もさまざまな取り組みを通して、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 36:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁ありがとうございました。  再質問させていただきたいと思います。  まず初めに、子育てについてでございます。このアンケートの自由な回答の中で、医療的なこと、また、しつけなど24時間相談できるプロの窓口が欲しいという御意見がありましたけれども、それについてのお考えをお聞きいたします。 37:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 今、再質問ということで、医療的なこと、しつけなど24時間対応できるようなプロの窓口というふうなことでございましたが、なかなか医療的なこと、あるいは、子どものしつけに関する相談に専門員を24時間体制で配置するということは、本市単独ではかなり難しいこともございますことから、休日や夜間、こういった通常の相談がなかなかできない時間帯における相談につきましては、すでに運用されている県や社会福祉団体などの相談窓口の活用をお願いしているところでございます。  市民が休日や夜間に利用できる相談窓口を御紹介しますと、まず医療に関することであれば、熊本県が実施しております夜間や休日における子どもの急病に関する相談窓口である「小児救急電話相談」というものがございます。この電話相談窓口は、電話機のダイヤル「♯8000番」、これを押せばつながるシステムとなっておりまして、平日及び土曜・日曜・祝日の医療機関が診療を行っていない時間帯に、子どもさんが急に発熱したり、あるいはけがをされた場合など、その病気への対処、あるいはけがへの応急処置などについて、経験豊かな看護師がアドバイスを行っているところでございます。  また、子どものしつけなどに関しましては、市内にあります児童養護施設シオン園内にございますが、「児童家庭支援センターキッズ・ケア・センター」において、24時間体制でケースワーカーや心理療法士が対応しておりますことから、緊急の場合には夜間における相談も可能となっているところでございます。  なお、利用時間は限られておりますけれども、本市におきましても、保健センターにおける健康相談や育児相談、あるいは福祉課での各種相談事業、あるいは「在宅ネットあらお」における医療や福祉に関する相談窓口がございますし、熊本県におきましても教育に関する相談窓口が三つ、例えば、保健・福祉・医療に関する相談窓口も21ございます。これらの県の相談窓口につきましては、荒尾市民手帳、これは毎年荒尾市で販売しておりますけれども、この市民手帳に掲載しておりますことから、時間帯によっては、これらの相談窓口の活用も御検討いただければと考えるところでございます。 38:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 今、部長からお話がありましたように、県や社会福祉団体でいろいろ対応していますよということですね。それをやはり市民の皆様にどうやって周知をしていくかが大事かと思います。今、部長が言われました市民手帳にも載っております。なかなか、購入されている方も多くはないんじゃないかなと思っておりますので、いろんな機会に「広報あらお」とかに、やはりその部分の周知を掲載していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、「地域社会が希薄になり、地域で子育てができない、地域で子育てができる環境をつくってほしい」という要望もありました。一応、お考えをお聞きいたします。 39:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 地域における子育てに関しましては、地域の子育て支援を充実させる新たな取り組みとして、子育てサロンに取り組まれている地域がございます。これは、安心して子どもを育てることができる社会づくりを進めるために、地域における子育て支援を充実させようと荒尾市社会福祉協議会がサポートしますことで、平成28年度から地域で取り組まれているものでございます。ともすれば地域で孤立しがちな子育て世代の方が、地区公民館などに親子で集い、一緒にレクリエーションや食事の準備、あるいはみんなで会食するなどといった交流から、地域における子育てのための気運を高めていらっしゃるところでございます。また、地域によっては夏休み期間中に公民館で地域の方々などが子どもの宿題を見たりしながら、子どもの居場所づくりとしての活動を行っていらっしゃるところもございます。  昨年度までは、東宮内区、住吉区、向一部区の3地区で取り組まれておりましたけれども、本年度に入りまして、樺地区が子育てサロンの活動を開始されておりますほか、月田区と八幡台一丁目区では、年内に活動を開始されるというふうに聞いているところです。  本市としましても、地域の宝物である子どもを地域全体で大切に育てていくためのこのような課題に取り組む地域がふえていくことができるよう、自治会や地区協議会、あるいは社会福祉協議会といった関係団体などと連携することで、地域における子育て支援の充実を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 40:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 地域で、いろいろ頑張ってしていただいていると思います。どうか、後ろからしっかり押していただいて、地域の皆様の子どもさんたちや、また、地域の方たちが仲よく生活できる環境を今後もつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、こういう御意見もありました。  ESD(持続可能な開発のための教育)──勉強されていた方もいらっしゃったみたいで──の推進も必要ですよと。大牟田市の教育長は、ESDや英語教育のさらなる充実を図り、社会を生き抜くための力を育てる意欲を示していますと。本市でも、大牟田市に見習い、ESDに取り組んでいただきたいと思いますが、教育長、お考えをお聞きいたします。 41:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) お答えいたします。 ESDとは、持続可能な開発のための教育と訳され、現代社会における環境、貧困、人権などのさまざまな問題を、みずからの問題として捉え、身近なできることから取り組むことにより、それらの課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すことを通じて、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことを言います。大牟田市においては、このESDの考え方を教育行政の基本コンセプトにされていて、ESDの推進拠点となるユネスコスクールへの加盟を通じて、平和や国際的な連携・交流を実践する、世界遺産学習や英語学習などに取り組むとともに、地域と連携した各種取り組みを実践されています。  本市におけるESDの取り組みとしましては、環境に優しい学校づくりの一環とした熊本県学校版環境ISOの取り組み、例えばグリーンカーテンとかですね。環境学習の一環とした荒尾干潟学習、水俣に学ぶ肥後っこ教室のほか、特別支援学級による野菜づくり体験教室など、世界遺産学習の一環とした万田坑子どもガイドなどがございます。  ESD教育につきましては、その趣旨である身近なことからできるものを実践していきたいと考えておりますので、その内容に応じて、大牟田市とも連携した取り組みを進めていければと考えております。 42:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 このESDですね、やはり、先ほど教育長もおっしゃいましたように、前から私が言っておりますユネスコスクールとの関連もあわせて、しっかり将来大事な子どもさんたちのために、しっかりと取り組んでいただきたい、そのことをお願いしたいと思います。  何度もお願いしますけれども、やはりユネスコの基本理念、またESDの基本理念、しっかり荒尾市の教育の基本の中にきちっと入れ込んで、今後とも推進していただきたいと思いますので、教育長よろしいでしょうか。しっかりお願いいたします。  次に、2番目に、介護についてお聞きいたします。  今後、期待される認知症サポーターの存在でありますけれども、意欲のある人を支え、さらなる技術向上の道をつくり、見守り、買い物支援や認知症カフェなど、地域支援者として活躍できる場を積極的にふやすことが必要と考えております。認知症を支えるための優しい地域づくりについて、本市のお考えと今後の取り組みについてお聞きいたします。 43:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 本市におきましては、認知症になっても安心して暮らすことができるよう、認知症の方を支える地域づくり施策として、認知症地域支援推進員の活動や、認知症初期集中支援チームの運営などを推進しておりますが、多くの市民の方々が参加可能な施策の一つとしまして、認知症サポーターの養成がございます。本市の認知症サポーター養成数の目標は、熊本県と同じ人口の20%としておりまして、人数にしますと1万700人を目標としているところでございます。現在までに本市が養成した認知症サポーターの人数は9,006人でございまして、本市の人口の約17%の方が認知症サポーターとなっていただいているところでございます。  ちなみに、本市職員におきましては、本庁と企業局の全ての職員がこれまでに認知症サポーター養成講座を受講しているところでございます。  なお、認知症サポーター養成講座を受講された方に、認知症への理解者であることと、認知症の方を支援するメンバーであることの目印として、このオレンジリングを配布しておるところです。本日、私もこうやって付けておりますけれども、私も認知症サポーターの一人ということでございます。これを腕や名札などにオレンジリングを付けた認知症サポーターの皆様に、各地域の見守り活動など、さまざまな活躍をいただいているところでございます。また、既に認知症サポーターになっておられる方を対象として、さらなる認知症への対応についての技能向上を図るために、認知症サポーターステップアップ講座を受講された方の多くに、認知症サポーターのリーダーとして登録をしていただき、認知症サポーター養成講座を開催する際の補助員、あるいは認知症カフェにおけるボランティア参加など、さまざまな場面で活躍をいただいているところでございます。  今後も、社会人や学生、あるいは高齢者から若年者までの幅広い層を対象として、この認知症サポーター養成講座やステップアップ講座などを開催しますことで、多くの市民の方に認知症サポーターとなっていただくことで、認知症を理解し、認知症の方を支える地域づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 44:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 荒尾市におきましては、その認知症のサポーターとか、いろんな取り組みには、しっかり荒尾市も取り組んでいらっしゃると思っておりますので、今後ともしっかりお願いいたします。  次に、静岡県では、平成21年7月に行いました県主催の認知症介護家族者との意見交換会等で、介護家族から「認知症の人の介護は、外見では介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれて困っている。介護中であることを表示するマークを作成してほしい」という要望が寄せられましたと。こうした要望に応え、静岡県では、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただくために、また在宅介護者を支援する取り組みとして、全国初の介護マークを作成いたしましたと。これ先ほど部長、市長のところにも配らせていただきました。こういう介護マーク。介護マークですよというチラシですね、これをつくりましたと。厚生労働省からも、介護マークの普及について、介護マークは、介護者が介護中であることを周囲に理解していただくため、各自治体を通して介護マークの普及を図っていきますと。  本市でも、静岡県を参考にされ、厚生労働省としても各自治体を通じて普及を図っている介護マークをぜひ推進していただきたい。作成し、活用していただきたいと思います。こういう感じですよね。こういう感じを認知症のサポートしている方が、こうやって下げて、こうしてするわけですね。(介護マークを掲げる)そのことについて作成、活用していただきたいと思いますけれども、御意見をお伺いいたします。 45:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 今、議員のほうからも御紹介がございました、静岡県で考案されたこの介護マークにつきましては、平成23年4月から静岡県内で配布が開始されておりまして、この全国的な普及を図るために、厚生労働省から全国の自治体に対しまして通知がなされておりますことから、本市におきましても市民の皆様への周知に努める必要がございます。現在、周知方法について検討を行っておりまして、例えば介護マークを印刷したカードを高齢者支援課、あるいは関係機関の窓口に設置することや、あるいは市民の方が自宅で介護マークを印刷できるように、市のホームページに介護マークのデザインを掲載すること、あるいはチラシやポスターを作成しまして掲示、あるいは配布するなど、多くの皆様に介護マークを認知していただくために、効果的な方法で周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 46:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます、部長。  しっかり、やっぱりこういうことを推進していただくと、ああ、荒尾市は福祉に力を入れて、市民の皆様を大事にしているんだなと、そういう思いがあると思います。どうか、一日も早くこの介護マークの推進をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、中小企業についてでございます。  中小企業支援を利用したことがない、そもそも知らないが多くありました。制度の周知が大きな課題であります。前回の定例会でもお願いいたしましたけれども、ぜひ周知の徹底をよろしくお願い申し上げます。  次に、防災減災についてでございます。  防災は、特に行政に力を入れてほしいということで、避難所のバリアフリーの促進や地域防災会議の充実、感震ブレーカーの普及・啓発もありました。本市のお考えと、今後の取り組みについてお聞きいたします。 47:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 私のほうからは、避難所のバリアフリーの促進と地域防災会議の充実についてお答えをさせていただきます。  まず、避難所のバリアフリーの促進についてですが、指定避難所に係る一次避難所につきましては、バリアフリー化を含め空調の整備など、施設面が整っている施設を指定しておりますが、二次避難所は、多くの避難者を受け入れる必要がある状況が想定されることから、多数の公共施設を指定しておりまして、施設によってはバリアフリー化が整っていないところも今のところございますけれども、災害時要支援者への配慮を踏まえた対応を行うために、現在の指定避難所のうち福祉避難所に準じた対応ができるよう、バリアフリー化や障がい者用トイレを完備しました施設を避難所として開設するようにいたしております。今後も要支援者が少しでも利用しやすい避難体制を整えていきたいと考えておるところでございます。  次に、地域防災会議の充実についてでございますが、荒尾市における自主防災組織の現状は、ことしの4月1日現在で、市内89団体が組織をされて、それぞれの組織が地域の実情にあわせた取り組みを行っておられます。荒尾市といたしましては、自主防災組織の活性化を図るため、自主防災組織が訓練や講習会を実施する場合には、訓練方法の助言等の支援を行っているところでございます。  また、自主防災組織における情報共有の場としまして、昨年度自主防災組織交流会を開催いたしております。この交流会の開催を継続することで、組織間のつながりをつくり、自主防災組織の活性化を通して、地域の中で防災に関する議論を深める環境づくりを行っていきたいと考えておるところでございます。 48:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 しっかり取り組みを、よろしく お願いいたします。  次に、7月の西日本豪雨の被災地では、避難勧告または避難指示の検証が行われ、発令のあり方について検証が必要とありました。  本市では、ハザードマップを活用した住民への周知や意見交換会等は行われましたでしょうか。 49:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 荒尾市におきまして、防災に関する周知や啓発活動の一つとして、防災に係る出前講座を行っております。その中で、災害時の避難行動や家庭でできる防災対策を周知するとともに、防災マップを用いての土砂災害や高潮等の危険個所について説明を行っております。  また、地域によっては、避難訓練や住民目線で、地域の危険な場所を確認する防災マップづくりを行われたところもあります。そのような活動の際は、防災担当の職員も出向きまして、意見交換を交えて助言等を行っているところでございます。  今後も地域の実情に応じた防災対策を住民の皆様と一緒に考え、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 50:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございました。  自治体が住民に避難を呼びかける情報ですね、情報として判断材料はどのようになっているんでしょうか。 51:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 住民が避難行動をとるに当たりまして、その参考とするものに、自治体が発令する避難勧告等がございます。避難勧告等は、大雨等により自然災害が発生し、人的被害の危険性が高まったときに、自治体が避難勧告等の避難に関する情報を発令することとしております。  その場合の判断基準といたしましては、内閣府が作成しました避難勧告等に関するガイドラインを参考としまして、各種気象情報や現地での状況ですね、その時点での雨の状況や見通しなどを総合的に鑑みて判断をしております。  また、現在、災害の種類に応じたタイムラインの作成にも取り組んでいるところでございまして、どのような時間軸で、どのようなことをすべきかを具体的に検討いたしております。  避難勧告等の判断基準につきましては、必要に応じて見直しを行い、的確に判断ができるように体制を整えてまいりたいと考えております。 52:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。  次に、命を守る情報を得られる体制として、伝達方法はどのようになされていますか。また発令のタイミングは、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 53:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 避難勧告等の避難情報は、市民の皆様の生命や財産を守るために非常に重要な情報であることから、広く確実に市民の方へ伝達する必要がございます。そのため、避難勧告等の市民の方への伝達につきましては、災害の種別や規模、伝達すべき区域の範囲や時間帯を考慮し、多様な情報伝達手段を行っているところでございます。  伝達方法につきましては、愛情ねっとの配信やホームページへの掲載、さらには広報車両によって広報しております。また、行政協力員や民生委員を通じて、避難所開設等の情報も伝達しておるところでございます。  また、同報系防災行政無線の整備について計画を進めるなど、多様な伝達手段の構築を図ってまいりたいと考えております。  また、避難勧告等の発令のタイミングについてですが、避難勧告等の避難情報につきましては、先ほども申し上げたと思いますが、防災計画書において基準を定めておりまして、この基準をもとに各種気象情報や現地情報等を総合的に見て判断をしていきたいと考えております。  また、発令に関しましては、真夜中の発令や雨風が強いときの発令は、2次災害を招くおそれもありますことから、気象情報などで早めに判断ができるような災害でありましたら、早めの避難を呼びかけるなど、住民の皆さんの避難行動に支障がないようにしてまいりたいと考えております。 54:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 しっかり対策を、よろしくお願いいたします。  それでは次に、本市では7月の大雨により菜切川の湾曲部分の越流が発生しております。もう少し長く大雨が続いていたら、大きな被害が出ていたと考えております。越流部分について現場検証とともに、今後の対策はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 55:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 菜切川の越流が発生した箇所につきましては、県の管理となっております。そちらにつきましては、県のほうでお聞きしたところ、調査をしまして、どれくらいたまっているとか、護岸はどうなっているか調査をされた中で検討して、対応をしていきたいというふうにお伺いしておりますので、再度改めて確認をしていきたいと思います。 56:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。  菜切川の川底の土砂が堆積しておっとですよね。そのために、水かさが浅くなっているように感じております。土砂の撤去も、県にはお願いしてあるんでしょうか、お聞きいたします。 57:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 菜切川も含めて県河川につきましては、地元より、いろいろ情報が入ってきます。そちらについては、うちのほうで確認をした中で、浚渫が必要なところは要望してまいっております。河川だけではなく、道路に関しても同じように要望は行っております。 58:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 その菜切川ですけれども、堰が幾つかありますよね。堰の管理運営はどのようになっているんでしょうか。それと、今回の大雨のときは、きちんと正常に動いているんでしょうか。そこのところをお聞きいたします。 59:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) まず、堰の管理運営につきましては、一旦、河川の水を利用される農業従事者の方によって、水利組合というのがつくられております。そういう方々で管理をされております。今回の雨でも、堰の管理のほうは十分行き届いたというふうには聞いてはおります。堰についても、ある程度水が溜まれば、自動的に倒れるような堰になっております。そういうところは、もう一々見に行く必要もなく、自然と転倒しますので、管理のほうはきちんとされていたという確認は、うちのほうも巡回をした中で、その辺は確認もいたしているところでございます。 60:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 しっかり、よろしくお願いいたします。  それと、今度は川登川ですね。ここは、越流はなかったようなんですが、川登地区の農地基盤整備が行われましたが、今回の7月の大雨によって、河川の法面が長い距離によって崩壊しております。川登川は市の管理と聞いておりますが、早急な対策をお願いしたいと思いますが、今後の対応についてお聞きいたします。 61:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 川登川につきましては、議員御指摘のとおり、一部大雨で破損しているところがあります。ことし測量設計をいたしております。今年度は予算をいただいておりますので、河川が曲がっているところ、危険だと判断されるところから順次河川改修をしていきたいと思っております。 62:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 非常に泥が流れて、非常に危険な状態になっておりますので、ぜひ早急な対策をお願いしたいと思います。  それと、また今度の大雨で、下井手地区の深瀬交差点付近では、上流より大水が流れ、下流の民家が床下近くまで水があふれて危険な状態でありました。以前は、床上まで浸水したことがありましたということでございました。県のほうにも対策をお願いしておりますが、本市としての対策や県への要望はなされておるのでしょうか、お聞きいたします。 63:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 深瀬の交差点ということで、お答えさせていただきます。  深瀬の交差点につきましては、ちょうど県道と市道が交差する部分でございます。市道の分につきましては、日ごろから浚渫等を確認して、必要なときは行っております。  それと、あと県道のほうにつきましても、これまで側溝の蓋を、側溝に入りやすいようなグレーチング蓋には変えられております。しかし、今回の雨でちょっと冠水があったということで、この間、県と市で立ち合いをいたしまして、どういうふうな対応が一番いいのかというのを、今、県のほうで検討されているところでございます。 64:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 地域の住民の方が非常に不安に思っていらっしゃいますので、どうか宮崎部長、県としっかりと話をしながら詰めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     それでは、6月18日に大阪北部地震の教訓を踏まえ、文部科学省は2019年度概算要求で、前年度3.6倍の2,432億円を要求していますと。自治体で危険なブロック塀の撤去費を助成する動きも広がっています。公共施設の点検は当然ですが、民間施設や住宅のブロック塀も実態を調べ、万全の対策を急がねばならないと思っております。  通学路等の倒壊のおそれのある塀の所有者に対して、その危険性を伝えるのは自治体の責務であります。法律で定められた点検ポイントを所有者に理解してもらい、耐震診断の実施を促す取り組みを進めるべきと考えますが、本市のお考えをお聞きいたします。 65:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) ブロックの危険個所につきましては、8月の広報あらおで掲載させていただいて、またホームページでも、所有者の方には周知をしているところでございます。現在、国におきましても公共施設、民間コンクリートブロック塀の撤去に関しましては、交付金の活用も進められております。  今後の対応ですけれども、市といたしましては、あくまでも個人が所有するブロック塀の対応につきましては、建築基準法にもございますように、あくまでも持ち主が管理するものとなっております。このようなことから、交付金とかの内容も精査いたしまして、近隣市町村等の動向を見ながら、どういうふうに対応していったらいいかというのを進めてまいりたいと思います。 66:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 この危険なブロック塀なんかは、やっぱりしっかりとその管理者、所有者に説明していかないと、うちのブロック塀は危険なのかな、どうなのかとわからない方が多くいらっしゃると思うんですよ。そういうことも、やっぱり訪問しながら、しっかりと対策を、今後推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後になります。いつ、どこで起きるかわからない自然災害、正しい判断や行動が命を守る、子どもにも防災意識を高めてもらおうと、愛知県尾張旭市は本年4月、全小学生に「こども防災手帳」を配布しました。A5サイズで、1年生から3年生で15ページ、4年生から6年生用で11ページの2種類。市内小中学校PTA連絡協議会と協力して作成されました。  同手帳は、災害時に備えて用意すべき物品や、地震・台風のときにどう行動するかを、イラストやクイズを使って説明、楽しく学べるよう工夫されております。どうするかを家庭で話し合いが進むようになっています。子どもが、親と話し合いをしながら、防災意識を高め合える「こども防災手帳」を、本市でもぜひ作成していただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたい。チラシを配らせていただきました。こういうのをつくっていらっしゃるんですね。お考えをお聞きいたします。 67:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 今現在でございますが、荒尾市から配布しております防災関係資料としましては、平成26年に作成しました防災マップと、平成29年に熊本県が作成しました防災ハンドブックがございます。  現在、防災マップにつきましては、新しいものの作成に向けた検討を行っているところでございます。防災教育の必要性が非常に高まっていることから、防災マップの更新の際には、子どもや女性など多くの視点を取り入れるなど、わかりやすいマップの作成に努めてまいります。議員御提案の「こども防災手帳」につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。 68:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 小学生なんか特に防災については、よくわからない部分があると思うんですよね。そういうところに、子どもがやっぱり防災手帳を持って、そして御両親や御家族としっかり話をすると、そうすると関心が薄い大人の方たちもできるんじゃないかなと思っていますので、しっかりそこのところをよろしくお願い申し上げます。  では最後に、7月の西日本豪雨では、どうか無事であってほしい、もうこれ以上、被害が広がりませんようにと、誰もが祈るような気持ちでテレビを見ていたと思います。負けないで、頑張ってと思い返せば、東日本大震災、熊本地震のときもそうでしたけれども、被災地では、全国から寄せられた真心や支援で訪れたボランティアや自治体の派遣職員にどれほど助けられたかと思うところであります。  公明党は、これからも支え合う日本を貫く公明党のネットワークで、被災地の復興へ今後とも全力で貢献してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 69:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。                          午後0時12分 休憩    ────────────────────────────────                          午後1時30分 再開 70:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。14番木原眞一議員。   〔14番木原眞一君登壇〕 71:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 発言通告に従い、一般質問をやります。市長はじめ部課長の簡明なる答弁をお願いいたします。  それでは、入ります。  ことしの夏は暑かったですね。酷暑、猛暑、激暑と。しかし、もう秋分の日です。ヒガンバナが、ことしも忘れずに花開いております。ヒガンバナは、市長、優しいですよ、正確に開きます、彼岸の折に。地球は順調に回っております。  そして、ことしの夏の甲子園、私はものすごく感動をしました。金足農業の活躍です、教育長。(笑声)すばらしかったですね。そして、あのえび反りしながら勝利の校歌を歌う。あれは、すごいなち思いました。これぜひ、はやらせたいなと思います、教育長。(笑声)愛校心を感じました。感ぜずにはおられませんでした。  そして、勝利インタビューにおいては、吉田輝星ピッチャー、そしてキャプテンのインタビューの対応、もじもじもせずに、スムーズに言葉になってあらわれ、スムーズなインタビューの対応をされたち、そういう感じがしております。  しかし、秋田県は2007年以降の学力調査で、日本一に輝いたところであります。何か学力日本一と金足農業の準優勝、キャプテンそれから吉田輝星ピッチャーのおしゃべり、インタビューの対応は関係あるのじゃないかと思ってネット検索をしたら、秋田県はたぶん1961年、1966年のころ、私たち団塊の世代が小学校5、6年生じゃないかと思いますが、昭和の学力テストの結果が47都道府県中、最下位レベルであった、低迷していた、そういうふうな書き方をされておりました。これでは、全国に行っている秋田県出身が肩身の狭い思いをすると、県教育関係者はこの結果に危機感を覚え、保護者をはじめ多くの県民の協力を得て、大胆で積極的なる教育改革が始まったということでございます。そして、2007年より始まった学力テストにおいて、ふたを開けてみたら秋田県は全国1位が、検査科目が3つ並んだんでしょう。全国1位になった、すごい。40年、50年の努力が2007年に報われ、今でもその勢いがあって、秋田県は全国ナンバーワン、トップレベルの学力があると、そういうふうに報道されております。すごいなと思います。急にはならないと思います。地道なる努力で、こういうふうになったんじゃないかと思います。金足農業ナインも学力アップ、教育の成果を体現されたものと思います。  そこで、日本の未来を背負う子どもたちのため、荒尾市の教育力、それから学力の向上をどう考えるか、お尋ねをします。  まず、ア)少人数教育、これには少人数授業、20人ぐらいの学習集団、そして少人数学級、今文科省の基準は40人ですかね、これを30人ぐらいのクラスで取り組むべきと思いますけれども、どう実践されますか。答弁をよろしくお願いします。もう、されるもんとして、お尋ねしております。  それから、イ)小・中連携教育、小・中一貫教育をどう実践するか、お尋ねをします。これは、中1ギャップとかあるようですが、中1ギャップ解消等が一番大きな命題になっておるようですが、玉陵中も今度は小・中一貫教育になるんじゃないですかね。そういう意味において、荒尾においても小・中・高連携、そして小・中一貫教育においても、施設を一緒にする、離れてもする、分離型、三つ方法があるようです。まずは、子どもたちの学力向上のために、いい方法をとる必要があるとやなかろうかと思います。どう実践をされるか、お尋ねをします。  ウ)家庭教育の充実をどう考えるか。やっぱり子どもたちの能力、学力を伸ばすには、おうちでの勉強の仕方に一番関係すると思います。まず、早寝早起き、そして朝食を食べる、規則正しい生活習慣を身につけられるようにやる、そして学校での内容を繰り返し、復習でおうちでもやる。自学、自分で勉強をするくせをつける、これが一番じゃないかち思います。そういうふうな癖をつけれるように、教育の現場、学校の現場で指導をよろしくお願いしたいなと。どう考えていらっしゃるか、お尋ねをします。  それから、荒尾市の図書購入費、全国平均図書購入費は1人当たり1,394円70銭、そういうふうに掲載されておりました。そして、秋田の中でもナンバーワンの村、東成瀬村とあります。教育委員会における学校の図書冊数は、図書費は1人当たり6,000円であると。全国平均の4倍の図書購入費であると、すごいなち思います。  まず荒尾市も、全国平均に及んでいるかどうかですね、それをお尋ねすればよくわかると思います。  エ)読書のすすめ、図書室の蔵書の充実をどう実践するのか、お尋ねをします。  やっぱり、福沢諭吉さんも言うていらっしゃいます。まず、読書をしなさいと、観察をしなさい、推理推論をしなさい、議論をしなさい、演説をしなさいと、こういうふうなことを言われて、演説館を福沢諭吉さんは三田につくられました。やっぱり、これが一番生きとるなち。これ実践することが一番大事じゃなかろうかち、思いもします。今でも150年前の「学問のすすめ」は生きていると、そういうふうに感じます。  それから、オ)部活の将来をどういうふうに誘導するか。平成31年4月から小学校運動部活動は社会体育へ移行すると。これは、学校の先生が指導・運営を行う形式が、今後は保護者や地域の皆さんを中心に運営する形式に変わると。そうしたら、今まで保護者の皆さん方は、学校教育の延長であると、一貫して位置づけられていると、そういうふうに思っていらっしゃる方が結構多いんじゃないかと思います。これが当たり前であると。しかし、学校の構成、子どもたちの意向、教職員を含めた指導者がその校区内エリアにいらっしゃるか。また、いらっしゃらなければ、通ってこれる指導者がいらっしゃるか、不安が保護者にはあると思います。そこにおいて、指導者不足、指導者の資質向上も踏まえて、マンパワーは大丈夫か。どういうふうに部活を誘導されるか、お尋ねをします。  子どもたちの資質、能力を伸ばすには、子ども一人一人に考えさせ、活発なる意見、議論を促すような主体的・対話的で深い学びを実現する必要があります。一方通行型の指導も、またいいでしょう。しかし、自主的・自発的に考えさせ、互いにコミュニケーション、対話させ、反省をしながら、振り返りをさせながら指導をする必要があります。ティーチング、コーチング、ミーティングを交えてやる必要があるんじゃないかと思います。  部活をやると、人間関係が広がる、同じ志を持つ仲間ができる、人間関係の中から礼儀を学ぶことができる、強い心を養える、そういうふうな学校教育の延長線上、いっぱい体を動かして会得することがいっぱいあります。どういうふうに導かれるか、お尋ねをします。  それから次の項目。  9月2日の日経新聞の1面に大文字で「まち集約の自治体9割で」、それから「浸水想定区域に住宅誘導、防災後手、計画の再点検を」、こういうふうな大文字で載っておりました。それを、こういうふうにちょっとコピー122%に拡大して読みやすくしておりますけれど、内容は「西日本豪雨などで洪水被害が相次ぐ日本列島。天災への備えが一段と求められるなか、まちの集約計画を掲げる主要な自治体の約9割で、浸水リスクの高い地区にも居住を誘導していることが、日本経済新聞の調べで分かった。こうした地区にはすでに住宅が集まっているケースもあり、都市の効率向上と災害対策を両立させる難しさが浮き彫りになった。まちづくりと防災対策を擦り合わせ、集約計画を再点検する必要がある。全国でコンパクトシティー形成を目指す『立地適正化計画』の策定が進んでおり、120以上の市町が居住を誘導する区域を設定している。都市密度を高めて1人当たりの行政費用を抑えるためで、区域外の開発には届け出を求めている」、こういう見出しで載っておりました。  そして、末尾のほうに「西日本豪雨で被害。西日本豪雨で被害を受けた広島県東広島市では、居住誘導区域で浸水があった。一部は、浸水リスクが指摘されていた。都市計画課は『誘導区域が今のままでいいとは思わないが、被害対策が最優先で都市計画の議論に着手できていない』という」、こういうふうに掲載されておりました。  もちろん広島の真備町も、それを察しているんじゃないかち思います。ほかにも、こういう事例が、この異常気象による風水害、洪水の中でいっぱいここ数年、ことしは多かったですが、あったように思います。  今、荒尾市もそうですが、昔からの住宅密集地、村社会は、市水が普及するまでは井戸水が必要でありました。水が出る場所、あるところに住宅、住まいができた、そこに村ができ上がった。しかし、今からは低いところ、山際、崖際の浸水、土石流、土砂災害のリスクのないところに、住居を誘導するようにしたほうがいいんじゃないかち思います。現実、災害があるようなところは防御する必要があります。そして新たにそこに、近所に誘導をすると。北海道の台風の災害見て、山肌が崩れて、道路際にいっぱい崩れておりました。その前のほうの圃場整備されたところはきれいに、──山際は少し荒れておりましたが──きれいな米がほこって、歴然と映像が映されました。だから、まずは、人間が住むところをまず第一に考えて整備をする、そしてその次が仕事ならば仕事できるところを整備する、そういうふうなことが必要じゃないかなと、私は思いました。  そういう面において、都市計画、立地適正化計画における住宅誘導は適切か。荒尾は適切であると思いますけれども、そのところをお聞きいたします。お世話になります、よろしくお願いします。  それでは、壇上からの質問は終わり、答弁によっては再質問を議長にお願いして、降壇いたします。ありがとうございました。よろしくお願いします。 72:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 永尾教育長。   〔教育長永尾則行君登壇〕 73:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 木原議員の、1番目の御質問にお答えいたします。  まず、御質問の一つ目の、少人数教育をどう実践するのかでございますが、今年度、本市の小中学校の学級編成状況としましては、小学校では7割近くの学級が30人以下の少人数編成となっておりますが、中学生で9割以上の学級が40人の定員に近い学級編成となっております。  少人数学級に係る国の措置としましては、教員定数に上乗せして教師を配置できる加配措置がございますが、本市では、小中学校とも児童生徒数が多い学校を中心に、国語、算数・数学、英語科を中心とした少人数指導のための加配や、複数の教師が役割を分担して一つの授業を行うティームティーチングのための加配が措置されております。  具体的には、本市における少人数指導のための加配としましては、小学校が6校、中学校は3校全てで措置されておりまして、ティームティーチング加配は、小学校が4校、中学校は2校となっております。  したがいまして、実際に児童生徒数が多い学級におきましても、これらの加配措置を活用したきめ細やかな指導が実践できておりますし、加配措置の有無にかかわらず、それぞれの学校が必要に応じて、ティームティーチングを実施するなど、より効果的な指導形態を工夫した授業を行っているところでございます。  次に、二つ目の小・中連携教育、小・中一貫教育をどう実践するかについてでございますが、教育委員会では、小中学校の義務教育9年間で子どもを育てることを基本に据えた施策を実施することで、小・中学校間の滑らかな接続を実現することを目指す旨、小中連携を軸に基本となる授業の流れを示した「あらおベーシック」を掲げ、本市における学力向上に係る基本方針としております。  具体的には、どの学年、どの学校においても、学習指導の方法を統一・標準化することで、進級などによる環境の変化に伴う子どもたちの学習に対する困り感を解消し、主体的・対話的で深い学びの実現を目指しており、各中学校区を単位とした授業力向上対策委員会をはじめとした実務レベルでの会議等を随時開催しております。各校長には、小・中一貫や同一中学校区内の小・小連携をこれまで以上に認識した取り組みを行うよう指示を出しているところでございます。  次に、三つ目の家庭教育の充実をどう考えるかについてでございますが、教育委員会としましては、家庭教育による基本的な生活習慣が育成されてこその学校教育であると考えており、子どもたちがメディアに接する時間を自律的に管理し、そこから生み出される時間を家庭学習や読書、家族との団らんに当てることを目的としたメディアコントロールの取り組みを昨年度から実施しております。  メディアコントロールの実践における課題の一つに、子どもたちがスマートフォンに代表されるメディアに接する時間の長さがございます。教育委員会では、全ての家庭に毎月アンケートを実施し、メディアコントロールの取り組み状況を自己評価していただいておりますが、なかなか改善までには至っていないのが現状でございます。今後は、家庭との協力体制を強化する旨、市PTA連合会との連携を進めることで、このメディアコントロールの取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、四つ目の読書のすすめ、図書室の蔵書の充実をどう実践するかについてでございますが、本市におきましても、子どもたちの読書離れは大きな課題と捉えております。  教育委員会としましては、その対策として、子どもたちが通いたいと思う魅力ある学校図書館づくりを行っております。  具体的には、昨年度コンピューターを活用した図書貸出しシステムを全ての小中学校に導入するとともに、これまで不在であった小学校の学校図書司書を新規に5人配置しております。これらの取り組みにより、現在、各学校の図書館は、大変明るく気持ちのよい場所になっており、利活用がしやすい状況となっております。  今後は、図書館管理システムのデータをもとに、子どもたちのニーズに合った蔵書の質的な充実を図ってまいりたいと考えております。  最後に、五つ目の部活の将来をどう誘導するかについてでございますが、御承知のとおり、小学校の運動部活動は今年度3月31日をもって終了し、その後は社会体育への移行となります。  教育委員会としましては、平成28年度に「荒尾市児童生徒のための運動部活動及びスポーツ活動在り方検討会」を設置し、社会体育への円滑な移行に向けた協議を鋭意進めており、年内には、各小学校の移行の在り方に結論を出していきたいと考えております。  社会体育移行後は、運動に親しむ児童を育成するために、体育の授業を一層充実させるとともに、体を動かす機会を教育活動の中で確保してまいりたいと思います。  中学校の部活動につきましても、生徒数の減少やクラブチームへの加入などで、活動自体が難しくなっている部分もございます。中でも、チーム競技に関しては、学校単独での運営が困難な部がふえてくることも予想されますので、学校間の横断的な合同チームにより、運営等、中体連の動向も見ながら、各学校で適切に進めていきたいと考えております。 74:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 75:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 木原議員御質問の2番目、都市計画立地適正化計画における住宅誘導について、お答えをいたします。  立地適正化計画は、平成26年の都市再生特別措置法改正により制度化されたもので、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導するべき区域を居住誘導区域として設定するものでございます。  この居住誘導区域の中には、医療・福祉・商業等の都市機能を集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図る都市機能誘導区域を設定しており、誘導するための施策を進めるとともに、周辺地域との公共交通ネットワークを構築することで、コンパクトなまちづくりを推進するものでございます。  本市におきましては、平成29年3月に荒尾市立地適正化計画を策定しております。  居住誘導区域の設定に当たりましては、都市再生特別措置法及び都市計画運用指針に設定の考え方が示されておりますので、これに基づき区域設定を行ったところでございます。  本市における住宅誘導の基本的な考え方といたしましては、緑ケ丘地区周辺及び荒尾駅地区の二つの中心拠点と、日常生活に密接に関連する生活関連機能が集積する主要な公共交通軸沿線を生活利便性が高いエリアに住宅を誘導し、人口密度の確保を図ることで、生活支援機能の充実化とまちの魅力向上を図っていきたいと考えているところでございます。  御質問の、9月2日に日経新聞により報道されました件につきましては、本市の場合は居住誘導区域約946ヘクタールのうち、3%ほどに浸水想定区域が含まれている状況でございます。この浸水想定区域は、県管理の河川流域などで河川の曲がっている部分や流域排水の流末部となる場所もございますので、浸水の解消のために県へ河川改修等の要望を行っておりますが、今後も関係機関と連携して浸水想定区域の解消を図ってまいりたいと考えております。  なお、詳細につきましては、担当部長より答弁をいたします。 76:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 宮崎建設経済部長。   〔建設経済部長宮崎隆生君登壇〕 77:◯建設経済部長(宮崎隆生君) ◯建設経済部長(宮崎隆生君) 議員御質問の2番目、都市計画、立地適正化計画における住宅誘導は適切かについて、続けてお答えいたします。  先ほど、市長答弁でもありましたように、立地適正化計画の居住誘導区域の設定方法につきましては、都市再生特別措置法や都市計画運用指針にその考え方が示されております。そこには、完全に除外されるべき地域や判断により含まれる地域など、幾つかの基準が定められております。  まず、都市計画運用指針で「居住誘導区域に含まないこと」とされる区域でございますが、農用地区域や保安林の区域となっており、その区域は全て除外となっております。  次に、「原則として、居住誘導区域に含まないこと」とされる区域でございますが、土砂災害特別警戒区域や地すべり防止区域などが該当し、この区域も全て除外しております。  御質問の浸水想定区域でございますが、都市計画の運用指針では、「軽減するための施設の整備状況や整備見込み等を総合的に勘案」して判断を行う区域とありますので、今後、河川改修等を見込めることと判断をしましたことから、先ほどの市長答弁でもありましたとおり、浸水想定区域の一部を居住誘導区域に設定いたしております。  浸水想定区域は、想定し得る最大規模の降雨により、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域として指定されるものでございます。  本市の居住誘導区域内にある浸水想定区域は、浸水の深さが浅い0.5メートル未満のエリアがほとんどとなっております。河川の氾濫や浸水などの水害は、土砂災害と比べますと、気象予報や河川水位の観測データなどからある程度の予測が可能であり、行政による適切な情報発信などを行うことにより、事前の避難が可能であります。このため、想定される浸水リスクや警戒避難体制の確保などを勘案いたしまして、誘導区域内として取り扱うことといたしたところでございます。  今後は、誘導区域内における浸水想定区域の被害リスクをできるだけ小さくするため、関係機関や防災部局と連携して対策の検討を行っていきたいと考えております。 78:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 るる答弁、説明ありがとうございました。  2番目のところから、先に解決させていただきます。  946ヘクタールのうちに、3%あるとおっしゃったですよね。これが、こういうふうにならない防災のほうもぴしゃっとやられて住めるように、これが大事なことと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  要するに、これからの低いところ、私も中1のころに、樺の公民館の前ですよ、水害があって、川が埋まって、山砂に埋まって、うちまで消防団に土のう積んでもらって、もう少しで水が入ろうとしました。そういう経験もやっております。学校の先生から「木原、きょうは早めに帰れ」と言われて、何事やろうか思うて帰ったらそういうようなことで、不安気に帰った思い出があります。そういうことがありますので、山つきのほうは土砂災害も含め水害、崖崩れ、そしてテレビで、さっきも言いましたけれど、山裾のに針葉樹があると揺られて、基礎の部分が揺られて地崩れする感じになりますけんが、やっぱりそういうふうな危険リスクがあるところには、昔の井戸水が必要であって、住まいがあった。これからは、そういうところはなるべく除外するような感じで住んでもらうことは大事じゃないか。また、針葉樹が大きくなって、揺れて、崖崩れ、これ至るところでテレビ映像見ておりますけんが、たぶんそうじゃなかろうかなと思います。そして、低いところ、山、山裾、崖のそば、これは危ないなと思います。そういう意味合いにおいて、これからもどうぞ荒尾市民の住まいが、そういう被害に遭わないような指導、それから防災処置をとられるようによろしくお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。  そして、教育長、いきます。  日本の未来を背負う子どもたちのため、荒尾市の教育力、そして学力向上をどう考えるか。  まず、少人数教育、実際に教育長の話によると、30人学級ぐらいが普通になっておると、そういうふうに解釈しましたけれど、それでよろしいんですかね。 79:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 先ほども答弁いたしましたけれども、小学校では7割近くはもう30人以下になっているということで、ただ、中学校の場合が定員ぎりぎり40人近くの学級が9割ですから、かなり多くなっておりますが、そこには先ほど申しましたように少人数指導の加配が入っていたり、ティティが入っていたりしていますので、2つに分けたりして、議員がおっしゃったような少人数指導が大体できている、そういうふうな環境にあると考えております。 80:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 少人数教育、授業、学級が成立しておる小学校は7割ぐらい、中学校も加配とかティティ、どういう意味ですかね──ティームティーチングですよね──があるから、そういうふうになっておるんじゃないかと言われました。なるほどティームティーチングの折に、1人の、ティ1の先生が教えられよるときに、ティ2番目、2の先生が周りにおられて、子どもたちの様子を見ながら、様子でわかるんですよね、やっぱり。こう考えが、おかしいなと、ちょっと自分のものにできないと、そういうところを、こそらーっと行って、「どう」という感じで指導される、そういう意味のティーチャーですよね。そういうふうに、私たちのころは考えられないことだったですが、よりよく学校の授業をわかるように、嫌気しないように、そういうふうにされたらいいかなと思います。これからも、どうぞいっちょうよろしくお願いします。  イ)小・中連携教育、小・中一貫教育をどう実践する、これなんですが、以前、学校規模適正化の折に、私はちょっと議長にお話ししましたけれども、二小、二中というのは隣同士にあって分離型みたいな感じで、学校敷地内で小・中一貫教育ができるんじゃないかと、いい環境があるんじゃないかと思っておりました。それを何でそういうふうにしようなんて、保護者はおっしゃらないんじゃろうかと。私は、二小、二中の校区に住んでおりまっせんけんが、しゃーたれるわけにはいかんもんじゃけん、黙っておりましたけれども。私は思っておりますよ、議長。そんころ、思っておりました。それで、もしかするなら、三小、二小一緒になって、そして二中に行くと、それなりにいい学校、今でもいい学校と思いますけれど──海陽中もですね──なったんじゃないかと思います。  そういう意味で、小・中連携教育は中1ギャップ、それから9年間、小・中一貫教育なんかは9年間一貫した教育ができると。算数、英語進んだり遅かったりしますので、そういうふうなやつを。しかし、小学校も中学校の教科の資格を持った先生が必要であったり、それがなかったりするような、ここにあると書いてありましたけれども、そういう意味じゃ、やさしいようで難しいなという感じがありますけれど、荒尾市で小・中連携、小・中一貫教育、実践されておりますかね。いかがですか。 81:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 今、荒尾市には三つの中学校がございます。荒尾海陽中学校と荒尾第三中学校、荒尾第四中学校でございます。  それぞれの中学校区に3校ないし、4校の小学校がありますが、今いろんな生徒指導にしても、学力向上の取り組みもそうなんですが、中学校単位で幼・保・小・中という連携協議会もありますし、中学校単位でいろんなものを進めております。先ほど申しました「あらおベーシック」という授業の進め方もそうですし、生徒指導ですね。それは、今議員がお話しされたように、中学校へのつなぎ、中1ギャップと言うんですが、やっぱり小学校のシステムと中学校のシステムが大きく変わるわけですから、そこで子どもが戸惑ってしまう。そこを滑らかにつないでいこうという、そういう取り組みでございます。  今後、小・中学校のそういった先生たちが、お互いに授業をし合うような、そういった取り組みも今後進めてまいりたいと考えております。 82:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 要するに、子どもを中心にした教育、保護者、PTAとか先生、それを伸ばす役割をするという感じの教育の先生たちのかかわり合い、保護者、学校が必要じゃないかと思います。そういうふうに実践、よりそういうふうに実践してもらうことを祈念したいと思います。よろしくお願いします。  そしたら、そこにやっぱりおうちでの教育、これが一番肝心かなめ、学校の先生、教育委員会からは目が届かない、プライバシーも関係するかもしれませんけれど、しかし、ここをうまくやってもらわんと学校教育もうまくいかない、社会教育もうまくいかないとなってくるんじゃないかと思うんですよね。いかが思われますか。 83:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 議員がお話しされるとおり、子どもたちは半分半分といいますか、昼間は学校にいて、そして夜は家庭にいるという、ここがうまく連携していかないと、やはり子どもたちの健全な学び、育ちはないと思っております。学校は、学校でできることをしっかりやっていきますけれども、もちろん家庭にも当然責任がありまして、家庭がやるべきことをしっかりやっていただき、そしてそれをうまく連携して、つなげていくことが大事であると考えております。
    84:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 うまくつなげて、おうちでの教育、子どもたちがみずから勉強できるような雰囲気をつくり出す、これが大事なんですよね。なかなか、テレビがあると、おもしろいやつがあると見入ってしまって、テレビも視聴率を稼がぬがために、おもしろいやつばっかり放送しますので、やっぱり腰を上げて勉強しようと、テレビを見ながら鉛筆を走らせるとか、そうなりがちですよね。しかし、そこにちょっと時間をこしこ、ぴしゃっとテレビを消すぞとか、テレビのない部屋へ行って、こしこやりなさいという、自分の勉強の仕方、自分の生活リズムを律する、そういうことをやらせることが大事じゃないかち、思いますですね。のんべんだらりと、だらだらとテレビを見ながら御飯を食べる、テレビを見ながら書き物をする、本を読む、これじゃあ前さん進まん、要するにそういうふうにメリハリを持ってやる、こういう習慣をつけるちゅうことが大事じゃないかと思います。おうちでの教育のほうを、教育委員会のほうからよろしくお願いします、我が後輩を。  それから読書のすすめ。これ要するに荒尾市の1人当たりの教育費、図書費どれくらいになるんですかね。 85:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 本市における学校図書につきましては、各学校に割り当てております学校管理費の予算の枠内において、校長の裁量で購入を決定しております。  本市小中学校の平成30年度の図書購入費の予算額としましては、学校ごとに12万円から60万円の範囲での計上がございまして、1人当たりに換算しますと、小学校の平均が1,061円、中学校の平均が1,186円、全体では1,100円となっており、先ほど議員がおっしゃった全国平均よりも若干低い状況となっております。 86:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 私が調べた内容からすれば、やっぱり寂しいなと思いもする金額、1人当たりのですね。  私も、もちろん若いころ、40歳過ぎやったですかね、PTA会長をやったことがあります。その小学校の2階で、図書室の延長、あれは視聴覚室も一緒やったかな。そこで夏場には、夏場における講演会等をやりました。そして、図書室にある本を見たら、破れたり、表紙がさめたり、そんな図書ばっかりやったですよ、そのころは。  また、それ1回申し上げたことがありますけれど、言うたっちゃ一緒ばいなち思いました。しかし、図書室の司書配置5人ですかね、そういうふうになって、荒尾市もまた変わってきよるなと。もしかするなら、私が調べた秋田並みの教育の方法を少しずつ取り入れて、みんなが視察に行っておるわけですけんが、秋田には1,000名近く毎年視察に来ると言いますけんが、そういう意味においては喜ばしいことかなと思います。だけれども、1,061円、1,186円、1人当たりの図書購入費ですね。やっぱり全国並みには、ぜひよろしくお願いします。誰に言うとよかですか。市長さんに言わなんですかね。 87:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 先ほど平均を言いましたけれど、もちろんもっと高い学校もあるわけですが、ただ、おっしゃるように、全国平均はクリアしないといけないかなという思いをしております。  木原議員今おっしゃいましたように、本をたくさんというか、そろえることはとても大事です。それと同じように、本を買っただけでは、子どもは読むようになりませんので、図書室に子どもたちが足を運ぶ、それが大事です。そして、その本を手に取る。そのために、ことし図書司書の配置、データベース化して、もう子どもたちがわくわくするような、そういう仕組みづくりというか、これは絶対に子どもたちが本を読む環境づくりに貢献すると思っておりますので、しっかり取り組みたいと思います。 88:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 ぜひ子どもたちが、我が後輩が図書室に行って本を見る、見るばかりでも違うんですよね。ぺらぺらと見るばかりでも、中身通さんでも。それから中身を見るようになってくるわけですけん、まず本を手に取る、そして、よければ本屋さんに行って、どんなPR、CM文句がある本があるかと、そういう流れに行きなさいと、そういう指導も大事じゃないかと思います。  それと、本もいろいろあって、要するに私たちのころは、図書館、図書室ありました、やっぱり。しかし、本屋さんというのは、金盛堂さんとか、一小のそばにあったですかね、それと玉名ぐらい。小学生のころは、移動は自転車しかなかったからですね、時間もないし、行く勇気もありませんでした。だから、読んどらんと思うと、そっちのせいにしますけれど。まずは、本を読む環境づくりには、国語の教科書、社会の教科書、理科の教科書、いろんなやつを、声を出して読みなさいよという運動もいいんじゃないかと思います。そうすると音読ですよね、これをやりなさいと、大きい声を出しながら。教科書でも読めば、きょう習ったところ、今度習うところを読めば、全部読めば10分、20分どころじゃない、それ以上時間がかかると思います。そういうふうなことをやりながら本に親しむ、こういう方法もあると思います。よろしくお願いしたいなと思います。  それと、新聞をこのごろ我が家に講読しないというおうちが多くなったと。今、小学校、中学校も含めて、保護者、子どもさんたちのおうちは新聞購読の状況を調べられたことはありますか。 89:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 新聞を取っていない、講読してない家庭がふえているという状況は、もう把握はしておりますが、そういう調査をしたことはございませんので、データを持ち合わせておりません。 90:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 やっぱり新聞は大事と思います。だから、こんなに新聞切り抜いて、こういうやつを持ってきょう一般質問に及んだわけですから。  そして、日本経済新聞が、私は一番信頼性があると思っているんです。いろいろ新聞もありますけれども、それなりに信頼はありますが、一番信頼性があるのはやはり経済新聞かなと思います。だから、新聞切り抜きながら、ファイルして持っております。読まずじまいであるやつもありますけれど、折々読んでおりますけんが、そういう意味じゃいいかなと。新聞を読みましょうという運動もいいかなと思います。教育長よろしくお願いします。ここに、有明新報、熊日いろんな新聞社も来ておりますけんが、ぜひ新聞を読んでくださいと、それが一番と思います。よろしくお願いします。  それから、図書室の本、これは予算を増額して、もっと子どもさんたち、中学生たちに、「何や、この本は」と、目を引くように。同じ、例えば3中学ある、10あるとかな、小学校は。回して蔵書するんじゃないんでしょう。そこに置きっぱなしになるんでしょう。そうしたら、要するに内容が違うやつもあるんでしょう。似たようなやつ、同じやつを三中、海陽中、四中に蔵書するんですか。どういうふうになっとるんですか。 91:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 各学校には、もちろんその学校の規模によって違いますが、数千冊、1万冊ぐらいの本が図書室にございます。その本は、今までずうっとその学校に置いて、購入してきた本ですので、その学校独自のといいますか、学校によって本の種類等は違います。  ただ、小学校であれば、教師から見てこういう本を読ませたいという本ですので、ある程度の嗜好というか、それはございます。そして、今データベース化しましたので、どんな本があるかというのも一発でわかりますし、子どもが今どんな本を好んで読んでいるかというのもすぐわかります。ベスト3、ベスト5というのはすぐわかりますので、子どもたちがやっぱり興味のある本等をつかんで購入をするというのは、取り組むようになりました。 92:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 図書室に通う子どもをふやそう、これ大事なことと思います。  さっき私も言ったように、今の団塊の世代前後も、本になじんでない人も多かっですよ。だから、本を読んでない感覚で言葉、語彙も不足しとると思います。だから、本を読めば読むほど、語彙が豊富になるわけですから、そうすると、こんなところでおしゃべりしても、「おお、あのAさん、Bさんの言うことは違うぞ」と、こうなってくるんですよ。だから、そういう意味において、本をたくさん読めるような状況をつくるよう、ぜひ重ねてお願いをしたいなと思います。我が後輩には、そういう面で苦労させないようによろしくお願いします。  それから、オ)にいきます。  部活の将来をどう誘導するか。私がPTA会長をしておるころに、市P連、県P連のほうで、割り当てがあって、荒尾市のPTAのほうから、部活について意見を発表してくれと、分科会です。あれっ、府本小学校には部活なんてないぞと。そのころは、以前に校長先生が、熊本である、夏休みにあるバスケ、一緒にチームをつくり、引率して行かれたとか。そうすると、社会体育、剣道とか、それと子供会で指導したりしよりましたから、指導者で私もソフトをやっておりましたけれど、我流でやっておりましたけんが、金足農業の吉田投手みたいな選手は育たない状況になってしまったと思いますけれど、そういう意味において、部活はやっぱり子どもの成長に必要、欠かせない活動、教育の一環じゃないかと思います。  そういう意味において、小学校でもう一度、中学校の部活のこれからの誘導をどういうふうにやりますか、お尋ねします。 93:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 木原議員だけでなく、いろんな議員さんから部活については御質問をいただいているところなんですが、県教委が数年前に小学生の部活はなくして、そして社会体育へ移行するという方針を打ち出しております。今おっしゃるように、部活動は小学校も中学校も非常に意義のある貴重な教育活動ではあるんですが、今の社会情勢、いろんなところからの県教委の判断であったと思います。ですので、先ほども答弁で言いましたとおり、3月31日をもって、小学校の部活動は社会体育へ移行、なくなるということになっております。 94:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 中学校は存続するんでしょう。存続しますですよね。 95:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 中学校については、社会体育と連携するといいますか、そういったのを取り組んでいくということは出ておりますが、もちろん存続していきます。 96:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 私がPTAをしておるころ、部活、社会体育、区別がよくわからんかったんですよ、そのころはですね。そうしたら、部活は学校の延長線上である、社会体育は、さっき言ったように学校から外れて地域の人、そういう方で保護者が運営をする、そういうような意味合いなんですよね。そこがそれで初めてわかって、いろんな思いをしながら、そのころやりましたけれど、おかげでみんなそのころ私が指導した子どもさん立派に成長されております。ちょっと言い過ぎましたかね。  しかし、その小学校のころに何かに集中してのぼせる、一生懸命取り組むと、これは大事じゃないかなと、私は思います。それが大きくなって、サッカーの選手もそうですが、野球選手もそうですが、取っかかりは3年生、4年生ぐらいからやっておる人が名プレーヤー、名選手になっておる人が多いような気がします。  私のことを言うと何ですが、小学4年生のころに長嶋選手、王選手デビューされまして、ああいうふうになりたいと思って、小学校でそのころ担任の先生が、ソフトボールをするかという感じで、グローブを買うてもろうてよかねちゅう、うちの家族に言って買うてもらいました。グローブと青バットを。うわーち思って喜んで、一生懸命のぼせました。そのころテレビもなかったころですよ。だから、そういう意味合いにおいては、その学校の先生もいいタイミングで私の要望を聞いて、行きつけのスポーツ品店からグローブとバットを世話してもろうたと思います。  そういう意味合いにおいて、私はいい思いをしたんじゃないかなと思います、そのころですね。  小学生のころに芽を出させるちゅうのは大事じゃないかと思うとですよ。だから、教育委員会のほうでも、社会体育に移るけれど、10小学校にもそういうふうな思いがあるなら、指導者の配置、マンパワーのそういうのを、配置とかそういうところに行って指導するような仕組みをつくってもらえたらなと思いますけれど、よろしく。そこを、ちょっと答弁よろしいですか。 97:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 部活動につきましては、これは学校の教育活動でございます。だから教育の一環としてやるということで、今までやってきておりましたけれども、先ほども言いましたように、熊本だけではなかったんですが、非常に全国的にも稀な取り組みではございました。だから意義はありました、もちろん。しかし、それがなかなか継続することが難しくなった。  そもそも部活動の目的は、運動好きの子どもを育てる、チャンピオンシップとは、ちょっとやはり違うところはございます。そういう意味で今、意義のある部活動としてやっていたものを、何とか社会体育にうまく移行できないかというところで、小学校単位で一生懸命道を探っております。教育委員会としましても、もちろん各学校にいろんな、一緒に連携しながら、何とかいい形で残れる道を今探っているところでございます。 98:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 よろしくお願いします。  ここ何日かな、荒尾高校が野球部とサッカー部がないようになったと聞いております。荒尾高のサッカー、岱志高ですよ、今はですね。荒尾高のころにサッカー部全国大会に行った経緯があるんですよね。そのメンバーも金山に1人おりますけれど。そういう意味じゃ、高校に野球部とサッカー部がないちゅうのは、ちょっと悲しい悔しいな、どうにかならんもんかという感じがします。荒尾市も、そういうようなところには、口を出す必要があっとやないかと思いますが、いかがですか。  要は、こういうことです。秋田において、公立高校で甲子園出場チーム8回あっています。ほかの東北でも、ゼロ回もあるし、1回もある、2回もある。秋田が公立高校甲子園8回なんですよ。やっぱり教育がそこにあらわれておるんじゃないかと、私はそういう思いがします。秋田において、野球プロジェクトというのをつくられて、野球も1回戦ボーイじゃなくて、もっとチームが強くなるようなことを基礎から教えようと、そういうことがあっております。  それから、もう一つ言いたいことがあります。明治150年、征韓論とあります。西郷さんは、外国に行っておられません。西郷さんが外国に行っておられたら、日本はどういうふうに変わったろうかと思いますけれど、しかし現実は、現実ですから、世界を広く見る西郷さんは行かれずに、広く見ておられたけれど、行かれた方が広く見られた今、日本があるわけですよね。だから俺たちもリーダーは広く見て小さく見る、森を見て山を見ずとか、山を見て森を見ずとか両方できるようになる必要があっとやないかなち思います。  以上です。ちょっと時間が足らん主張になりましたけれども、そういうことで、いっちょうよろしくお願いします。教育長、教育もよろしくお願いします。  ありがとうございました。 99:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 以上で、通告による一般質問は終結いたしました。    ────────────────────────────────   日程第2 議第62号平成30年度荒尾市介護保険特別会計補正予算(第2   号)(委員長報告・質疑・討論・表決) 100:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 日程第2、議第62号平成30年度荒尾市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  この際、委員長の報告を求めます。財務常任委員長島田稔議員。   〔財務常任委員長島田 稔君登壇〕 101:◯財務常任委員長(島田 稔君) ◯財務常任委員長(島田 稔君) ただいま議題となっております議第62号平成30年度荒尾市介護保険特別会計補正予算(第2号)でありますが、本件は事務処理の都合上、早期に議決を行う必要から、9月19日に委員会にて審議を行ったものです。  したがって、議第62号の本件は、異義なく全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しております。  以上でございます。 102:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) これより、委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 103:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 104:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 討論なしと認めます。  採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 105:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────────────────────  次の本会議は、来る9月28日午後1時30分から再開いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                          午後2時34分 散会...