〔
市長浅田敏彦君登壇〕
7:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 本日は、平成30年第3回市議会(定例会)を招集いたしましたところ、議員の皆様には御多忙の中、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
ことしの夏は、全国的に大雨や相次ぐ台風に加えまして、記録的な猛暑も重なり、大規模な災害や熱中症患者の急増などが大きな問題となっております。
本市におきましても、土砂災害が発生し、高温による今後の梨など農作物への影響も懸念されておりまして、細心の注意を払いながら対応してまいりたいと考えております。
ここで少しお時間をいただきまして、2点申し上げさせていただきます。
1点目は、
コンクリートブロックの点検結果及び緊急対応についてでございます。
本年6月に、大阪府北部を中心に発生いたしました地震におきまして、登校中の小学生が
コンクリートブロック塀の下敷きとなり亡くなるという、大変痛ましい事故が発生し、全国的に早急な対応が求められております。
そうした状況を踏まえ、本市におきましては全公共施設を対象に、既存の
コンクリートブロック塀の緊急点検を行い、その結果、対応が必要と判断いたしました旧交通局、第四中学校など、9公共施設のブロック塀を撤去し、必要に応じフェンスを設置するなど、早急な対応を進めているところでございます。
今回の緊急対応の総事業費は1,500万円ほどを見込んでおりますが、緊急性を重視し、予備費から流用することといたしております。
2点目は、市内の中学校及び小学校の
エアコン設置の進捗状況についてでございます。
中学校につきましては、夏休み期間中に設置工事を進めておりましたが、先週で終了いたしましたので、本日からエアコンの使用が可能となっております。
残る小学校につきましては、現在、設計に取り組んでおり、来年度の夏休みには10校全校に設置できるよう検討を進めているところでございます。
続きまして、今回の定例会に上程いたします議案といたしましては、条例の一部改正2件、補正予算5件、決算の認定関係8件、規約の一部変更1件、報告事項1件、合わせて17件でございます。
各議案の具体的な内容につきましては、
企業管理者、担当部長、
病院事務部長及び
会計管理者から説明いたしますので、何とぞ御審議のうえ、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。
8:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君)
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
9
:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 私のほうから、総務部所管の2件につきまして御説明申し上げます。
議案書目次のページで申し上げますと、議第60号及び報告第6号でございます。
恐れ入ります、議案書27ページをお開き願います。
まずは、議第60号平成30年度荒尾市
一般会計補正予算(第2号)でございます。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億6,322万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ215億8,543万円とすること、並びに
債務負担行為、地方債の補正でございます。
補正内容につきましては、前年度の補助金等の精算返還金などを除き、主なものについて、議案資料で御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案資料14ページをお開き願います。
まず、2款総務費の2番目、
ふるさと応援寄附金推進費でございますが、複数のポータルサイトへの掲載等により、寄附件数や寄附金の増加が見込まれますため、返戻金及び委託料等にかかる関連経費、並びに事務量の増加に伴う臨時職員の雇用に関する増額などでございます。
次の、総務費3番目、
荒尾市民病院建設推進費は、新市民病院の建設にあたり、交渉等によりまして、新たな用地取得が可能となりましたことから、
建物補償調査費等の経費を追加するものでございます。
次の、総務費4番目、花の
みちプロジェクト事業費につきましては、
市道増永緑ケ丘線への掲示板の設置費用及び花苗等を増額するものでございます。
次に、3款民生費になります。
民生費2番目の、ふれあい
福祉センター施設改修費は、空調設備が老朽化していることから、改修に伴う経費を計上いたすものでございます。
次に、民生費7番目の
小規模保育所整備事業費ですが、
待機児童解消のため、民設公募の
小規模保育所を整備いたします。整備期間が2カ年にわたりますため、今回は平成30年度分を計上いたしております。
なお、事業の対象経費に対しまして、国庫補助金が3分の2、本市の負担は12分の1相当額でございます。
議案資料の15ページをお開き願います。
4款衛生費の予防接種費でございますが、
成人用肺炎球菌ワクチン予防接種者の増加が見込まれますことによるものでございます。
次に、8款土木費でございますが、2番目、
住宅施設改修費ですが、桜山町の2階
建て市営住宅の外壁軒裏の
危険個所除去として、早急な修繕を行う必要があるものでございます。
次は、9款消防費です。
まず1番目、
消防団活性化事業費ですが、消防庁の補助金を活用いたしまして、消防団員用の携帯アプリを導入することで、効率的な情報共有や連絡手段の確保による環境整備の促進とともに、消防団への加入促進を図るものでございます。
次に、消防費3番目の
防災対策事業費につきましては、地域の
防災リーダーの育成のため、
日本防災士機構が認証し、付与する防災士の資格取得にかかる試験受験料、登録申請料及び教本購入費を助成するものでございます。
次は、10款教育費になります。
教育費2番目、
給食センター整備推進事業ですが、
給食センターの建替えに必要な用地を取得するための測量、土地鑑定及び
建物等補償調査費でございます。
次は、11
款災害復旧費でございます。
1番目の、現
年農林水産災害復旧事業費及び2番目の現
年公共土木災害復旧費は、6月及び7月上旬にかけての豪雨による農地及び農業用施設、河川、道路等の災害復旧費でございます。
16ページをお願いいたします。
以上によりまして、補正総額は2億6,322万4,000円となっております。
また、そこで必要となります一般財源9,516万1,000円につきましては、
ふるさと応援寄附金の増額分及び前年度
決算剰余金である繰越金などにより賄うことといたしております。
次に、
債務負担行為の補正でございます。
議案書でございますが、31ページをお開き願います。
3ページにわたっておりますが、平成30年度末にて契約期間が終了する8区分、10の施設におきます平成31年度からの5年間の指定管理料のほか、事務の都合上、相当の
事前準備期間が必要となります
健康診査関連、また、
給食センター建替えに伴う基本構想、
基本計画策定及び
PFI導入可能性調査委託料を追加いたしております。
また、議案書34ページにおきましては、今回の補正予算にかかる災害復旧のための地方債の補正も1件追加いたしております。
以上で、
一般会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。
続きまして、報告でございますが、報告第6号平成29年度決算に基づく荒尾市の
健全化判断比率及び荒尾市公営企業の
資金不足比率についてでございます。
議案書123ページを、恐れ入りますがお開きください。
当報告は、
財政健全化法の規定によりまして、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
125ページをお開き願います。
表が二つございます。上の表が四つの
健全化判断比率、下の表が
公営企業会計の
資金不足比率でございます。
まず、最初の
実質赤字比率でございます。
標準財政規模に対します
一般会計等の実質赤字額の比率を示すものでございますが、平成29年度一般会計は黒字でございますので、ここの数字は前年度に引き続きなしとなっております。
次に、
連結実質赤字比率でございます。これは、一般会計のほか、すべての会計の実質収支額、公営企業の資金不足額、あるいは剰余額を合計した額の
標準財政規模に対する比率でございます。
平成29年度においてはすべての会計で赤字を発生しておりませんので、この数字も前年度に引き続きなしとなっております。
次に、
実質公債費比率でございます。
標準財政規模に対します
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の比率を示すものでございます。前年度は10.2でしたので、前年度から0.9ポイント改善いたしておりますが、公営企業の公債費のうち、一般会計が負担すべき額の減少などによるものでございます。
早期健全化基準25の案分以下であり、引き続き、良好な状態を維持できているというふうに考えております。
次に、将来負担比率でございます。これは、本市全会計のほか、一部事務組合なども含めて、借金の残高や抱える赤字など、将来負担となる見込額の
標準財政規模に対する比率でございます。
分子であります将来負担額におきまして、地方債の現在高、一部事務組合への負担見込額などが減少し、基金積立額が増加するなどによりまして、前年度数値4.5でしたが、平成29年度決算ではなしとなっております。
次に、下の表になりまして、三つの
公営企業会計における
資金不足比率でございます。
資金不足があります場合、料金収入等の事業規模に対しますその資金不足の比率を示すものでございます。すべての
公営企業会計においてなしとなっております。
127ページ以降には、監査委員による審査意見書をつけております。後ほど御参照いただければと思っております。
以上で、所管の案件につきまして説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
10:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君)
塚本保健福祉部長。
〔
保健福祉部長塚本雅之君登壇〕
11
:◯保健福祉部長(塚本雅之君)
◯保健福祉部長(塚本雅之君)
保健福祉部所管の議案のうち、決算の認定を除く5件について御説明を申し上げます。
最初に、議第58号荒尾市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございます。
議案書の17ページをお開き願います。
提案理由といたしましては、
厚生労働省令である
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
本条例は、児童福祉法における「市町村は
家庭的保育事業等の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない」との定めに基づき制定しているものでございまして、条例を定めるにあたっては、
厚生労働省令に基づくものとされております。今回、
厚生労働省令で定める基準が一部改正されましたことから、本条例を改正する必要が生じたものでございます。
なお、
家庭的保育事業等とは、
家庭的保育事業、
小規模保育事業、
居宅訪問型保育事業、または
事業所内保育事業、以上の四つの事業のことでございますが、現在のところ、本市内におきましては、いずれの事業も実施されておりません。
条例改正の具体的内容につきましては、議案資料にて御説明いたしますので、議案資料の8ページをお開き願います。新旧対照表でございます。
まず、9ページになりますが、第6条において第2項と第3項を追加しております。
第2項につきましては、
家庭的保育事業所等の職員の病気休暇等により、保育を提供することができない場合に、
当該家庭的保育事業所等に代わって提供する代替保育について、通常は連携施設である保育所、幼稚園または
認定こども園にて提供するものでございますが、それが著しく困難であると市長が認める場合であって、第2項第1号、第2号の要件を満たすと認める場合には、第3項に定めるように、
事業実施場所に応じ、
小規模保育事業A型事業者等、あるいはそれと同等の能力を有すると市が認める者を確保することをもって、代替保育の提供にかかる連携施設を確保することにかえることができることとするものでございます。
次に、第16条でございます。
第2項に、第4号を追加しております。
第2項におきましては、食事の提供の特例として、搬入による場合における搬入施設を定めております。
第1号から第3号において、連携施設や同一、または関連法人が運営する事業所、あるいは共同調理場などを規定しておりますが、今回、
家庭的保育者の居宅で保育を提供する
家庭的保育事業者については、保育所等から調理事業を受託しており、
当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分認識し、衛生面、
栄養面等調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状況に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮等に適切に応じることができるものとして、市が適当と認めるものとの特例を第4号として追加するものでございます。
また、そのほかに、今回の改正に伴いまして、必要となる法制上の技術的な整理などを行っております。
次に、10ページをご覧ください。附則でございます。
第2項において、食事の提供に関する規定の適用を猶予する
経過措置期間を、条例の施行日である平成27年4月1日から5年としておりますが、追加する第3項により、
家庭的保育者の居宅で保育を提供している
家庭的保育事業者につきましては、自園調理──自分の事業所での調理ということですが──この自園調理により行うために必要な体制を確保するという努力義務を課しつつ、努力義務を課した状態で
経過措置期間を10年とするものでございます。
12ページをご覧ください。
附則において、この条例は公布の日から施行するとしております。
議第58号につきましては、以上でございます。
続きまして、議第61号平成30年度荒尾市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
議案書71ページをお開き願います。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,778万5,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ77億1,993万4,000円とするものでございます。
内容につきましては議案資料により御説明いたしますので、議案資料の17ページをお開き願います。
下段の歳出から御説明いたします。
1款総務費87万2,000円は、本年4月中旬より病気休暇中の職員の代替としての臨時職員1名分の賃金及び共済費でございます。
なお、財源といたしましては、一般会計からの繰り入れがございますので、上段の歳入6款繰入金において、同額を増額補正いたしております。
次に、歳出9款諸支出金につきましては、国・県への返還金でございまして、
療養給付費等負担金のほか、2件の負担金の交付額の確定に伴いまして、総額1億1,691万3,000円を同額補正いたしております。
次に、上段の歳入でございますが、今回の補正における
財源調整措置として、7款繰入金において、平成29年度の
決算剰余金2億9,880万2,000円のうち、1億8,285万8,000円を増額補正し、8款諸収入の雑入において6,975万1,000円を減額補正するものです。
なお、8款諸収入の
療養給付費等交付金過年度分380万6,000円は、平成29年度の精算分となります。
議第61号につきましては、以上でございます。
続きまして、議第62号平成30年度荒尾市
介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
議案書85ページをお開き願います。
今回の補正は保険事業のみでございまして、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億6,633万5,000円を追加し、
サービス勘定まで含めた補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ59億7,417万1,000円とするものでございます。
内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料の18ページをお開き願います。
まず、下段の歳出ですが、8款諸支出金につきまして、平成29年度の介護給付費にかかる交付金などの精算に伴う国・県及び支払基金への返還金分として、2億6,595万2,000円、低
所得者保険料軽減負担金の精算に伴う市への返還金として38万3,000円の、合せまして2億6,633万5,000円を増額補正しております。
なお、財源としましては、上段の歳入10款平成29年度からの繰越金において、歳出補正額と同額を増額補正いたしております。
議第62号につきましては、以上でございます。
続きまして、議第63号平成30年度荒尾市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
議案書99ページをお開き願います。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ925万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ7億8,107万1,000円とするものでございます。
内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料の19ページをお開き願います。
まず、上段の歳入5款繰入金925万8,000円につきましては、平成29年度決算において生じました剰余金を増額補正するものでございます。
具体的には、前年度決算の歳入歳出の差引額でございますが、本年の4月と5月の
出納整理期間中に徴収した平成29年度分の保険料でございます。
当該保険料につきましては、保険者である熊本県
後期高齢者医療広域連合に納めるべきものでございますことから、下段の歳出2款において、
後期高齢者医療広域連合納付金として同額を増額補正するものでございます。
議第63号につきましては、以上でございます。
続きまして、議第65号熊本県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について御説明いたします。
議案書119ページをお開き願います。
提案理由といたしましては、広域連合の規約を変更しようとするときは、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を経る必要があるからでございまして、変更の趣旨は、
広域連合議会の議員定数、任期及び議員選挙の方法を見直し、構成市町村45団体からそれぞれ1人の
広域連合議員を選出できるようにするというものでございます。
内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料の20ページをお開き願います。
新旧対照表に、規約の変更部分のみ抜粋してお示ししております。
まず、第7条は広域連合の議会の組織について、第1項で議員定数を現行の32人から45人に改正し、第2項において、構成市町村の長または議会議員により組織することを規定いたしております。
現行では、左側に記載のとおりの区分に応じて選出されているものです。
第8条は、
広域連合議員の選挙の方法に関する規定でございまして、現行では県内地方4団体による団体推薦または個人推薦のうえ、選挙を行うこととなっておりますが、改正後は構成市町村の長及び議会の議員のうちから各市町村の議会で1人を選挙するように改めることとなります。
また、21ページの第9条におきましては、
広域連合議員の任期をこれまでの2年から、
当該構成市町村の長または議会の議員の任期とすることを規定しております。
なお、附則におきまして、施行期日及び経過措置を規定しておりまして、ただいま御説明申し上げました改正につきましては、平成31年2月13日の任期満了に伴う
広域連合議員の一般選挙から適用されることとなっております。
以上で、
保健福祉部所管の議案説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
12:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君)
大神会計管理者。
〔
会計管理者大神英子君登壇〕
13
:◯会計管理者(大神英子君)
◯会計管理者(大神英子君) 平成29年度の決算状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議第50号平成29年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第54号平成29年度荒尾市
南新地土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの、決算5件についてでございます。
議案資料のほうで御説明いたしますので、恐れ入りますが資料の1ページ、議第50から54号資料、平成29年度荒尾市
会計別決算総括表をお開き願います。
まず、一般会計でございます。歳入のC欄をご覧ください。
収入済額が206億7,801万7,587円、歳出のH欄でございますが、支出済額が200億8,500万158円で、一番右のL欄の歳入歳出差引額は5億9,301万7,429円となります。
翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、1億5,974万4,660円がありますので、これを差し引きました平成29年度の実質収支額は、4億3,327万2,769円の黒字決算となっております。
なお、歳入D欄の不納欠損額をご覧いただきますと、市税、負担金、使用料等で2,062万2,122円の不納欠損処理をしております。
次に、国民健康保険特別会計でございます。
収入済額が89億5,178万9,941円、支出済額が86億5,298万7,834円で、歳入歳出差引額は2億9,880万2,107円の黒字決算になっております。
なお、歳入の不納欠損額でございますが、保険税の2,149万1,823円を不納欠損処理しております。
次に、介護保険特別会計でございます。
まず、保険事業勘定ですが、収入済額が58億4,151万3,852円、支出済額が54億2,460万8,767円で、歳入歳出差引額は4億1,690万5,085円の黒字決算になっております。
このうち、1億4,980万1,000円につきましては、基金積み立てをしております。
なお、歳入の不納欠損額につきましては、保険料の756万7,240円を不納欠損処理しております。
続きまして、介護サービス事業勘定でございます。
収入済額が2,282万1,374円、支出済額が1,890万5,593円で、歳入歳出差引額は391万5,781円の黒字決算となっております。
なお、このうち390万5,000円につきましては、基金積み立てをしております。
続いて、後期高齢者医療特別会計でございます。
収入済額が7億3,029万904円、支出済額が7億2,103万1,704円で、歳入歳出差引額は925万9,200円の黒字決算となっております。
なお、歳入の不納欠損額は、保険料の5,900円になっております。
最後に、南新地土地区画整理事業特別会計でございます。
収入済額が3億8,787万1,864円、支出済額が3億6,713万5,084円で、歳入歳出差引額は2,073万6,780円になっております。
なお、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、2,073万6,780円がありますので、平成29年度の実質収支額はゼロ円になります。
以上、総括表により概要を御説明いたしましたが、地方自治法第233条第3項の規定によりまして、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書など決算の附属書類並びに監査委員の審査意見書を添付して提出しておりますので、御審議いただきますようお願い申し上げます。
以上で、説明を終了いたします。
14:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 田上
企業管理者。
〔
企業管理者田上廣秋君登壇〕
15:◯
企業管理者(田上廣秋君) ◯
企業管理者(田上廣秋君) 企業局所管の議案2件について、御説明いたします。
議案書11ページをお開き願います。
議第55号平成29年度荒尾市水道事業会計決算について、地方公営企業法に基づき議会の認定に付し、あわせて剰余金の処分について議会の議決を求めるものでございます。
内容につきましては、議案資料で御説明いたします。
平成29年度は、水道一元化に伴う管路工事を進めるとともに、老朽化が進む市内各所の施設更新工事を行っております。
議案資料3ページ、3、事業概要をご覧ください。
(1)主な建設改良工事といたしましては、平成28年度からの繰越事業分を含み、日の出町、大正町、万田、四ツ山地区等の旧社水地区にて、水道一元化に伴う配水管布設工事や給水管の付替え工事を実施いたしております。
水道一元化工事に関しましては、今年度をもって完了となる予定でございます。
その他、施設老朽化による更新といたしまして、屋形山配水池や八幡台水源地など、機械電気設備工事を行っております。
次に、(2)の業務量でございます。
平成29年度末の給水人口は5万801人、料金算定の基礎となる年間有収水量は約505万立方メートル、行政区域内人口の減少に比例し、給水人口、有収水量とも減少傾向にあります。
それでは、具体的な決算の内容につきまして主なものを御説明いたしますので、2ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出でございます。こちらは、税抜きで表記となっております。
収入につきましては、1の営業収益は7億4,624万5,000円。前年度に比べ914万6,000円、1.2%の減少となりました。これは、行政区域人口と比例し、給水人口が534人減少したことに伴い、有収水量が減少し、給水収益が889万3,000円減少していることが要因でございます。
昨年度までは若干ではありますが、給水収益も伸びておりましたが、収益減少時期の到来と懸念をしておりましたことが、現実に数値としてあらわれております。
2の営業外収益は、他会計補助金は減少したものの、補助金等で取得した固定資産の償却分を収益として計上する長期前受金戻入が増加したことなどによりまして、前年度に比べ1.2%増の2億8,574万6,000円となりました。
以上により、収入合計は10億3,201万2,000円となり、前年度に比べ577万4,000円、0.6%の減収となりました。
一方、支出でございますが、1の営業費用は8億4,145万6,000円、営業費用全体では前年度とほぼ変わりはございません。
内訳は、1)職員給与費は、定期昇給により180万3,000円増の4,397万7,000円、2)経費は、水道事業等包括委託費、有明浄水場運転管理委託費、県営の上野原浄水場や国営の竜門ダムへの負担金など1,083万6,000円減の4億1,997万2,000円となっております。
3)減価償却費は3億7,012万6,000円で、一元化工事や管路更新により固定資産が増加したことに伴い、615万7,000円の増加でございます。
4)資産減耗費738万1,000円は、荒尾南関線道路改良工事に伴う管路布設替えによる管路の除却費でございます。
次に、2の営業外費用は7,691万6,000円で、支払利息の減少に伴い346万4,000円、4.3%の減少となっております。
以上により、支出総額は9億1,837万2,000円となり、前年度に比べ322万3,000円、0.3%減少いたしました。
この結果、欄外にお示ししておりますとおり、収支差引で1億1,364万円の純利益が生じております。
この純利益と前年度繰越利益剰余金7,711万5,000円、その他未処分利益剰余金変動額1億1,813万7,000円を合計した額が当年度未処分利益剰余金で、3億889万2,000円となっております。
次に、資本的収入及び支出について御説明いたします。
3ページをご覧ください。
こちらは、税込みでの表記となっております。
先に、支出のほうから御説明いたします。
1の建設改良費ですが、平成29年度の予算から繰越分2億2,405万円を含んでおり、水道一元化に伴う給水管切り換え工事や機械電気設備工事など建設改良費が4億8,745万7,000円、2の企業債償還金が2億2,898万6,000円、支出合計7億1,644万3,000円となり、前年度に比べ1億1,579万1,000円、19.3%の増加でございます。
その財源となる収入につきましては、1の企業債1億8,500万円、4の補助金2億689万3,000円などで、収入合計4億474万5,000円となり、前年度に比べ6,641万9,000円、19.6%増加いたしました。
この結果、欄外にお示ししていますとおり、収支差引3億1,169万8,000円の財源不足が生じましたので、損益勘定留保資金等の内部留保資金及び建設改良積立金で全額を補填いたしております。
以上が、水道事業会計決算の認定案件の内容でございます。
再度、2ページのいちばん下の右側の利益剰余金処分額(案)をご覧ください。
この利益剰余金処分額(案)につきましては、議決を求めるものでございます。
当年度未処分利益剰余金3億889万2,000円につきましては、資金の増加を伴わない利益である建設改良積立金を取り崩したことなどにより生じました1億1,813万7,000円を資本金に組み入れ、減債積立金へ5,000万円、建設改良積立金へ1億円を積み立てることとし、なお残る4,075万5,000円を利益剰余金として翌年度に繰り越す予定でございます。
以上、御説明申し上げましたが、荒尾市の水道事業は水道一元化を進めることで普及率も95.7%に達し、拡張工事を前提とした時代から既存の水道基盤を確立することが求められる時代に変化しております。
企業局では、経営計画支援業務等を含めた包括委託を導入し、事業の効率化を進め、その中で長期的視野に立った計画的資産管理を踏まえた中長期事業計画の策定に着手するとともに、荒尾市水道事業の今後の方向性を定めた荒尾市水道ビジョンを年内に策定する予定でございます。
人口減少社会を迎え、給水収益は減少傾向にある中、老朽化の進行した施設や配水管の更新、災害時の断水リスクに備えた耐震化を着実に行い、市民の皆様に安全・安心の水を永続的に提供できるよう努めてまいります。
次に、議案書13ページをお開き願います。
議第56号平成29年度荒尾市下水道事業会計決算について、議会の認定に付し、あわせて剰余金の処分について議会の議決を求めるものでございます。
内容につきましては、議案資料で御説明いたします。
平成29年度は、荒尾都市計画及び公共下水道第7期計画に基づきまして、管渠布設工事を進めるとともに、供用開始から40年以上を経過し、老朽化が顕著となっている、浄化センターの改築更新工事を計画的に行っております。
議案資料5ページの3、事業概要をご覧ください。
(1)の主な建設改良工事といたしましては、大島浄化センター揚水設備改築更新工事や、有明、緑ケ丘地区の汚水管渠布設工事等を実施いたしております。
次に、(2)の業務量でございます。
年度末の水洗化人口は3万4,115人、普及率は72.1%となりました。
また、年間有収水量は約413万立方メートル、前年度より1万2,000立方メートル、0.3%増加したところでございます。