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1. 荒尾市議会 2018-03-05
   2018-03-05 平成30年第１回定例会（３日目）　本文

   
   取得元: 荒尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   2018-03-05：平成30年第１回定例会（３日目）　本文 （文書 53 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（小田龍雄君） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ◯議長（小田龍雄君）　これより本日の会議を開きます。 　　　──────────────────────────────── 　　日程第１　会派代表質問 2：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　日程第１、会派代表質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。１５番創生荒尾の会島田稔議員。 　　〔１５番創生荒尾の会島田　稔君登壇〕 3：◯島田　稔君 ◯島田　稔君　平成３０年第１回市議会定例会に当たり、創生荒尾の会を代表して会派代表質問を行います。持ち時間７５分、発言通告どおり３件について質問をさせていただきます。市長はじめ、部課長におかれては、簡潔で明確な答弁をお願いいたします。 　最初の質問は、地方交付税と基金にかかわる本市の財政運営についてであります。１月２５日、浅田市長と小田議長は、本年度平成２９年度の特別交付税の本市への９億円配分の要望のため、総務省、財務省及び地元選出国会議員を訪問されているようです。昨年度の特交も同額の９億円を要望し、結果、８億６，６００万円であり、前年度実績から３，４００万円、３．８％の増を目指す今回の要望・陳情活動であったと思います。 　平成２９年度当初予算の歳入の中で、普通交付税５０億円、特別交付税８億円の、交付税総額５８億円が予算計上されております。今年度の普通交付税については、本市へ４回にわたり４９億８，１００万円が交付されています。今回の特交は、予算８億円で要望額９億円です。３月の中旬ごろには交付されると思いますが、結果、前年度実績と同額程度であれば、平成２９年度の交付税は、歳入予算５８億円を上回るものと思います。 　本市の財政運営は、歳入については、市税収入の割合が低く、地方交付税、国庫支出金等に支えられた、いわば自主財源に乏しく、依存財源に頼る脆弱な財政構造です。 　このような中、昨年から政府内で、自治体の貯金に当たる財政調整基金の残高増加を理由に、地方交付税の配分を抑えようとの動きが活発化しているようです。浅田市長も施政方針の、「本市を取り巻く情勢の中で、地方にとって最大の懸念事項であった財政調整基金等の残高による地方交付税の抑制は見送られたところである。」と述べられています。 　自治体の昨年度の基金残高は、総計約２３兆円となって過去最高額になったそうです。荒尾市においても、平成２８年度末の財政調整基金は、過去最高額の３４億９，９７３万１，０００円積み上がっています。基金が膨らんでいるため、財政に余裕がある自治体については、国からの交付税を減らしても構わないとの考え方なのではないかと思います。 　私は、そもそも地方交付税は、国が所得税や法人税を自治体にかわって徴収し、地方財源の偏在を調整するための制度であり、あくまで地方公共団体固有の財源であると考えております。国があれこれ口を挟むべき筋合いのものではありません。 　政府の財政諮問会議では、「使い切れない財源が積み上がっている印象だ。」とか、「新たな埋蔵金と言われかねない。」などの声があり、麻生太郎財務大臣から、「国は借金をして地方に回している。減税を受けて、内部留保がたまっている企業のように問題。」との発言があっています。上から目線の一方的な言い分で、地方財政の実態を理解しておらず、中央集権的発想としか言いようがありません。 　地方では、人口減少に歯どめがかからず、少子高齢化で社会保障負担も増加し、公共施設の老朽化対策も待ったなしです。自治体にとって基金は、災害や将来の税収減に備えるための存在であることを無視しているとしか思えません。全国知事会長の山田京都府知事は、「頑張ってお金をためたら、余裕があるでは、やる気を削がれてしまう」と、削減反対の論陣を張った新聞記事が掲載をされていました。 　地方交付税は、２００３年・平成１５年に本格的に始まった小泉政権下での三位一体改革で、大幅に削減されたことがあり、これにより地方自治体の財政難が深刻化した過去があります。荒尾市においても、平成１５年は前畑市政のスタートの年であり、財政調整基金は５億円ほどしかなく、予想以上の財政難のため、平成１５年度は徹底した財政の洗い出しが行われたのは、当時の職員であった浅田市長をはじめ、部課長の皆さんは御存じのことかと思います。乾いた雑巾を絞るような極めて厳しい行財政改革が必要と判断され、平成１６年１月に策定した第三次行政改革大綱のもと、平成１６年度から平成１８年度まで財政健全化緊急３カ年計画が実施されています。 　この財政健全化緊急３カ年計画は、徹底した歳出削減や事務事業の見直し、民間委託の推進、収納対策の強化などに努めた結果、当時の目標より早く、平成１８年度決算で、それまでの３億７，０００万円の累積赤字の解消がなされた過去があります。平成２２年度から平成２６年度まで、第四次行政改革大綱が終了し、第五次行政改革大綱を平成３１年度当初から取り組む予定で、現在、そのための策定作業を展開中と聞き及んでいます。 　一方、基金は自治体が条例に基づいて積み立て、年度をまたいで活用できるものです。税収減など、年度間の財源の不均衡の調整や災害など、緊急時に備える財政調整基金、計画的な借金返済に充てる減債基金、庁舎整備や社会保障、公共施設の老朽化対策、子育て、教育など、あらかじめ使途を定めた特定目的基金があります。平成２８年度末での財政調整基金は３４億９，９７３万１，０００円、減債基金は１０億８，２６１万１，０００円、特定目的基金は、１３基金の総額で１７億５，３７８万８，０００円の、基金合計６３億３，６１３万円となっています。 　そこで、質問いたしますが、財務省は歳出改革の一環で、地方交付税の減額を主張しています。県からは、平成３０年度までは現状のままであると連絡が入っているとのことですが、裏を返せば、平成３１年度からの方向性は白紙だということだと思います。
   　このような国の動きに、執行部はどのような見解を持っておられるのかお聞きをいたします。また、本格的な交付税減額の流れとなった場合の本市の財政運営についてお聞きをしたいと思います。 　次に、昨年９月定例会において、平成２８年度決算の集中審査後の総括質疑の件で質問させていただきます。私ども市議会は、３年前の改選直後の平成２７年５月から、全議員１８名からなる財務常任委員会を立ち上げました。議会として、今まで以上に予算、決算等の市の財政に対して大きく踏み込むものです。また、二元代表制の一角を担う市民代表の議会として、財政について、さまざまな意見を出し合い、議論を深めるため、議員間の自由討議を導入したところです。 　議員間討議の中で、コンセンサスを得たものについては、総括質疑において市長、教育長、企業管理者に対し、質疑及び要望を行っております。昨年９月２５日にも、財務常任委員会としての４回目の総括質疑を委員長である私から行わせていただきました。総括質疑の中で、大牟田・荒尾清掃組合施設の起債償還約１億円が平成２９年度で終了するに伴い、近い将来の新施設のための財政出動を勘案し、平成３０年度から新たな基金を設置し、公債費償還分１億円程度を積み立てることの提言をいたしました。 　早速、議会の提言を尊重され、今議会で荒尾市の一般廃棄物処理施設基金条例の制定が議案として提出され、平成２９年度一般会計補正予算で、この新たな基金へ８，０００万円の積み立てが提案されています。議会の意をくんでいただき感謝をいたすところです。 　また、平成２８年度５億円を原資として創設された公共施設整備基金へ財政調整基金をシフトしてはどうかとの質疑もさせていただきました。今議会の平成２９年度の補正予算に、基金費として、財政調整基金へ２億８，０００万円ほどの積み立てがなされ、一方では、平成３０年度の予算の歳入２１３億７，０００万円については、財政調整基金から６億１，０００万円ほど取り崩す予定での予算編成のようです。 　そこで、質問いたしますが、国の地方交付税減額の動き、そして、市議会の各種基金への意見も含め、今後の本市の基金運営についてお聞きをいたします。 　次の質問は、南新地土地区画整理事業についてであります。荒尾都市計画事業である南新地土地区画整理事業は、広大な遊休地の有効活用を図るために、土地を整理し、都市基盤の整備により、宅地利用の増進を図り、有明海沿岸道路と一体的なまちづくりにより、都市機能の集積を図り、ＪＲ荒尾駅周辺地域全体の活性化につなげることが事業の目的となっています。平成２８年３月に都市計画決定を行い、同年１１月に熊本県知事の事業認可を経て、現在、本格的に事業推進がなされています。 　この事業の概要は、施行者は荒尾市、施工区域面積は３４．５ヘクタール、計画想定人口は戸建て住宅１４０人、集合住宅９００人の、合計１，０４０人。総事業費で５６億３，０００万円、施工期間は、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間、地権者は１５０人、減歩率は、道路、公園等に提供する公共減歩１７．９４％、事業費捻出のための保留地減歩が２５．６２％で、合計の減歩率が４３．５６％となっています。資金計画は、収入支出とも５６億３，０００万円の大事業となっています。 　収入の三本柱は、国からの交付金１６億１，８００万円、荒尾市からの交付金１５億３，６００万円、そして、保留地処分金の２１億８，０００万円の、合計５３億３，４００万円です。平成３０年度荒尾市南新地土地区画整理事業特別会計予算で、歳入歳出とも１１億１，０６８万５，０００円が今議会に上程されており、平成２９年度と比較し、大幅な増額となっており、平成３０年度から、調整池及び水路築造等の工事がいよいよ開始されるようです。 　現在まで１５０名の地権者の方々に申出換地が行われ、地権者が自分で活用したい人には戸建てゾーンへ、土地を処分したい人には商業ゾーンへ、そして、土地を貸したい人には商業ゾーン及び娯楽ゾーンへ、それぞれ希望に見合うよう現在、仮換地設計が行われていると思います。この区画整理事業は、荒尾市施工であると同時に、荒尾市も一方では、１５０人の中の一地権者でもあります。 　競馬場跡地の約２６ヘクタールの３分の２である約１７ヘクタールが市の市有地であり、施工面積３４．５ヘクタールの半分近い土地が市の所有分となり、最大の地権者です。平均減歩率が４３．５％をこの事業に拠出したと仮定した場合、市の残りの土地は約９．４ヘクタールとなります。この９．４ヘクタールは、荒尾市の持ち分として基本的に換地されると思います。 　そこで、質問いたしますが、この事業の成功か否かは、事業費を捻出するための保留地処分金２１億８，０００万円を達成しなければなりません。そのためには、保留地を先行売却することだと考えます。そのためには、商業ゾーンには、企業及び商業施設等誘致が重要となり、戸建てゾーンには、比較的条件のよい場所に保留地を設定すべきだと思いますが、保留地処分についてお聞きをいたします。 　次の質問は、この事業に対する本市の交付金は１５億３，６００万円ですが、この交付金は、荒尾市に換地された分の処分金を充てる計画なのでしょうか、お尋ねをいたします。また、この地は平均坪単価１０万円を想定されていますが、本市に換地された分をすべて処分したと仮定した場合、どの程度の新たな財源が入るのかお聞きをいたします。 　最後の質問は、有明海沿岸道路についてであります。有明海沿岸道路は、有明海沿岸の都市を結ぶことにより、地域間の交流連携を強化するとともに、深刻な渋滞個所が存在する国道３号、国道２０８号の混雑緩和や、交通安全の確保を目的として計画された地域高規格道路であります。地域高規格道路とは、自動車専用道路と同じ規格であり、６０キロから８０キロの高速サービスを無料で提供するものです。 　この有明海沿岸道路は、佐賀県鹿島市から福岡県大牟田市までの５５キロ、そして、大牟田市三池港インターチェンジから熊本市までの３３キロの総走行距離８８キロの高規格道路です。大牟田市から長洲町間については、平成２６年度計画段階評価が完了し、平成２７年４月に都市計画決定されております。 　有明海沿岸道路の大牟田市三池港インターチェンジは、供用開始後に発生した高潮浸水による通行止めなど、災害発生時における機能確保に向けた改良工事の一環として、荒尾競馬場跡地までの約２．４キロが三池港インターチェンジの連絡路として、平成２７年度から整備着手がなされています。現在、熊本県と関係自治体が中心となった有明海沿岸道路建設促進熊本県期成会及び民間団体を中心とした有明海沿岸道路荒尾玉名地域整備促進期成会があります。この両期成会は現在、１、三池港インターチェンジからの荒尾競馬場跡地までの早期整備、２、大牟田市から長洲町までの新規事業採択時評価の早期着手となる事業化の実施、３、長洲町から熊本市までの計画段階評価の早期着手を求めています。平成２７年２月に、三池港インターチェンジの機能確保として、荒尾市内への約２．４キロの整備が決定し、昨年９月には荒尾競馬場跡地で中心杭打ち式が行われ、熊本県側での事業が開始されております。この事業は、南新地区画整理事業に着手している本市にとっては、大きな風が吹いたことになります。 　そこで、質問いたしますが、三池港インターチェンジから荒尾競馬場跡地までの連絡路の進捗状況と今後の見通しについてお聞きをいたします。 　２点目の質問は、三池港インターチェンジから長洲町までは、計画段階評価が終了し、平成２７年４月に熊本県の都市計画決定がなされております。荒尾市、長洲町までの整備が実現すれば、佐賀空港や長洲港、三池港の利便性がさらに高まり、利用者が増加することで、本市においても、県外からの交流人口を拡大することができます。さらに、有明海沿岸道路は新たな企業誘致や雇用創出、災害時の緊急輸送路の確保、また、有明圏域定住自立圏及び玉名市、長洲町の製造出荷額を現在の６，０００億円から１兆円に引き上げることが期待されます。 　しかしながら、都市計画決定後５年間のうちに次のステップである新規事業採択時評価に移らなければ、この計画は振り出しに戻ると聞いております。残された時間は、２年です。大きく踏み出すためには、新規事業採択時評価のための国土交通省九州地方整備局による九州地方小委員会の審議の開催が不可欠だと考えます。長洲町までの今後の取り組みと見通しについて、お尋ねをいたします。 　３点目の質問は、有明海沿岸道路と国道２０８号を結ぶアクセス道路についてお聞きをいたします。 　冒頭申し上げましたが、有明海沿岸道路は地域間の交流連携の強化と、深刻な渋滞個所が存在する国道３号、国道２０８号の混雑緩和や交通安全の確保を目的として計画された地域高規格道路です。 　一方では、この地域高規格道路は、荒尾競馬場跡地から市屋ガード、そして、有明地区、清里地区を通過し、海岸沿いを長洲町まで延伸するものです。国道２０８号からどんどんどんどん離れていくコースをとることになります。国道３８９号、国道５０１号は、あくまでも補助国道でありますから、競馬場跡地のインター周辺から近い国道２０８号を結ぶアクセス道路は、高規格道路の使命と役割からして必要不可欠なものだと考えます。 　私は、平成３年初当選をさせていただきましたが、私の１期目か２期目の平成の一桁の時代と記憶しておりますが、ＪＲ荒尾駅に隣接する境崎踏切の混雑緩和のため、競馬場前の現在の国道３８９号から旧荒尾消防署前、そして、境崎踏切を通過し、旧荒尾保健所の丘を活用した国道２０８号を結ぶループ橋でのアクセス道路が、荒尾市の都市計画決定がなされた経過があります。 　有明海沿岸道路は、国道２０８号のバイパス機能を持たせるものです。有明海沿岸道路から国道へ、国道から有明海沿岸道路へ、お互いが導き吐き出すアクセス道路は、高規格道路の使命と役割からして必要と考えます。ましてや競馬場跡地周辺は、本市がまちづくりの命運をかけた南新地土地区画整理事業が現在展開中です。この地は、住宅及び商業施設に加え、道の駅構想もあり、この南新地からの利便性のためにも、境崎踏切を通過し、国道２０８号までのアクセス道路は検討すべきことではないかと考えます。事業主体の問題もあると思いますが、このアクセス道路についての見解をお聞きをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わりますが、代表質問の場合、一般質問と違い、再質問については極力遠慮すべきとは思いますが、数点の一問一答での再質問を議長にお願いして、降壇をいたします。 4：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　浅田市長。 　　〔市長浅田敏彦君登壇〕 5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　創生荒尾の会島田議員の会派代表質問の１番目、地方交付税と基金にかかわる本市の財政運営についてお答えをいたします。 　本市の基金の状況でございますが、平成２８年度決算では、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金など、基金残高の合計が約６３億３，６００万円となっているところでございます。また、一般的に財源調整に活用できる財政調整基金と減債基金の合計では、約４５億８，２３４万円となっており、これは県下１４市の中で７番目、人口１人当たりの額では９番目となっております。基金残高につきましては、議員から先ほどございましたように、昨年から国の経済財政諮問会議において、地方の基金残高が問題視され、基金を有効に使えば、地方交付税は減らせるのではないかとする財務省に対して、地方は不測の事態に備えて基金を積み立てている、基金の残高を理由に地方財源を削減することは考えられないと総務省が反発していたものでございます。 　その結果、平成３０年度の地方交付税につきましては、前年度より３，２００億円、２．０％少ない１６兆８５億円とされたところでございます。その理由といたしましては、景気回復に伴い地方税の増収が見込まれるための減額で、基金の残高がふえていることを理由とした地方交付税の削減は、自治体などの反発を受けて、今回は見送られたところでございます。 　しかしながら、地方公共団体の基金の増加に対する議論が終結したわけではなく、自治体に対する基金残高見込み及び保有の考え方の調査が本年度行われ、その対象は財政調整基金のみならず、特定目的基金など基金全般に及んでおります。この調査は、今後も継続されるものと思われ、残高水準と保有の必要性に対する説明を厳しく求められる状況が続いていくものと考えられます。 　本市といたしましても、公共施設等総合管理計画にありますように、公共施設の老朽化による更新や長寿命化に、今までにない多額の財政負担が見込まれることや、将来的な人口減少による税収の減少、扶助費の増加、予期せぬ災害などに備えるものとして、基金残高については、一定程度は保有する必要があると考えており、地方自治体の基金の必要性についても、今後の財政需要を踏まえて、強く訴えていかなければならないと考えております。また、今後、増加が見込まれる公共施設の更新や長寿命化については、国の支援制度の新設や拡充など、地方が基金などの自主財源だけで賄うことがないよう新たな政策も求めていかなければならないと考えているところでございます。 　次に２点目の、交付税減税の場合の財政運営について、お答えをいたします。議員が先ほど述べられましたように、本市は自主財源に乏しく、依存財源に頼っている状況でございます。 　平成２８年度決算においては、自主財源が３３．０％、依存財源が６７．０％となっており、その依存財源の中でも最大のものが地方交付税であります。当然、その地方交付税が削減されるとなった場合には、すべて一般財源であるため大きな影響を受けざるを得ません。減少した一般財源をベースに、予算編成につきましても、投資的事業の削減や市単独で実施している事業の見直しなど、経費の抑制に努めた大変厳しい財政運営が必要となってまいります。あわせて、南新地土地区画整理事業による新たな拠点づくりなどをはじめ、定住人口の増加や経済の活性化を図りながら税収の増加につなげ、自主財源の確保にも努めなければならないものと考えております。 　次に、３点目の基金の運営についてお答えをいたします。基金残高につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、ある程度積み増しができているものと考えております。しかしながら、今後、新市民病院の建設、南新地土地区画整理事業の工事の本格化、老朽化した各公共施設等への対応や社会保障費の増大などに多額の財政需要が見込まれるため、ある程度の基金の取り崩しは、当然、必要になってくると見込んでおります。 　また、平成２８年度に公共施設整備基金を創設したほか、新たなごみ処理施設の建設に備えて、今回の議会において、新たな基金条例とそれに伴う基金積立金の補正予算を計上いたしております。以上のように、基金については全体的な調整や見直しを行いながら、必要に応じ最適な運用を図ってまいります。 　続きまして、議員御質問の２番目、南新地土地区画整理事業についてお答えをいたします。南新地土地区画整理事業は、本市の重点施策の一つで、有明海沿岸道路の整備と一体となり取り組む事業であり、さらに、本地区は立地適正化計画に基づき、荒尾駅周辺と緑ケ丘周辺の２極を目指す都市像を念頭に、荒尾駅周辺の活性化における先導的な開発としてまちづくりを進めていくものでございます。 　土地区画整理事業につきましては、道路や公園、上下水道などのインフラ整備を行う事業であり、すべての地権者の方から土地の減歩によって施設用地を生み出す必要があります。また、造成工事や調査設計などにかかる費用についても、同様に地権者から土地の減歩により保留地を生み出し、これを売却した収入を事業費に充てるものでございます。 　議員御質問の１点目、保留地処分の対策についてでございますが、南新地土地区画整理事業では、事業費の不足を補うために保留地を確保し、その売却処分費を事業財源とする計画でございます。保留地の位置につきましては、地権者の皆様の換地も念頭に置きながら、地区全体のバランスを考慮して配置をいたします。保留地処分に関しましては、地区の優位性である交通アクセスの利便性の高い場所や、有明海を眺望し、公園、緑地に近接する環境条件のよい場所に計画しておりますので、十分に売却を見込めると判断をいたしております。 　今後は、地域の魅力やアピールポイントなどの積極的な情報発信によるＰＲ活動、並びに幅広い事業者への誘致活動に鋭意取り組んでまいります。 　次に、２点目の土地区画整理事業に対する市交付金１５億３，６００万円は、市の換地を売却した処分金を充てる計画かについてお答えをいたします。 　本事業は、市の都市計画事業として、都市計画道路や区画道路、公園、緑地や調整池、水路などの公共施設整備を行いますが、その総事業費が３１億５，４００万円となります。このうち、１６億１，８００万円を交付金として国から補助がありますので、残りの１５億３，６００万円が市の負担となる事業費となります。この財源といたしましては、特別会計でございますので、換地の処分金を充てるものではなく、地方債の借入金及び市の一般会計繰入金を充当いたします。なお、市の換地を売却した場合の処分金につきましては、市の一般会計の歳入となります。 　次に、３点目の、本市に換地された分をすべて売却した場合、どの程度の新たな財源が市に入ってくるのかについてお答えをいたします。 　事業計画において、土地区画整理事業施行後の地区全体の宅地の平均価格を１平方メートル当たり３万１００円、坪単価で１０万円弱と設定をしておりますが、実際に、売却処分する際は、不動産鑑定士の意見を聞いて定めていくものと考えております。 　市の換地利用につきましては、議員も御承知のように、今後、道の駅や保健、福祉、子育て支援施設等の施設整備を検討していく計画であり、将来的な公共施設の再編計画なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　そこで、市の換地として予定する約９．４ヘクタールのうち、公益施設ゾーンの約５．３ヘクタールを差し引いた残り約４．１ヘクタールの土地を、事業計画上の平均単価ですべて売却した場合は、約１２億円の売却収益を得ることができる計算となります。しかしながら、現時点では売却面積や売却資産につきましては流動的でございますので、その点御理解いただければというふうに思っております。 　続きまして、議員御質問の３番目、有明海沿岸道路についてでございます。有明海沿岸道路は、平成２６年７月の計画段階評価を受け、平成２７年４月に三池港インターチェンジから長洲町までの都市計画決定となり、同年９月に競馬場跡地において、中心杭打ち式が行われたところでございます。 　１点目の、荒尾駅、競馬場跡地までの進捗状況でございますが、現在、本市が関係する荒尾競馬場跡地や、大島浄化センター敷地内の水路等の施設の移設方法などの協議や地盤調査が実施中であり、橋梁及び道路の設計が進められております。また、用地取得につきましては、国からの要請を受け、本市といたしましてもできる限りの協力をしながら対応しており、事業は着実に進んでおるところでございます。 　次に、２点目の長洲町までの延伸のための今後の取り組みと見通しについて、お答えをいたします。 　現在は、三池港インターチェンジから荒尾競馬場跡地まで、災害時における機能の確保を目的とし、国が事業主体となって事業が進められておるところでございます。しかし、長洲町までの区間につきましては、計画段階評価が終了し、都市計画決定がなされたものの、新規事業採択時評価にまでは至ってない状況でございます。 　有明海沿岸道路を促進するための推進体制といたしましては、関連自治体が主体となった有明海沿岸道路建設促進熊本県期成会や荒尾・玉名の経済団体が主体となりました有明海沿岸道路荒尾玉名地域整備促進期成会があり、毎年総会や要望活動を行い、早期整備の促進に努めております。また、昨年の８月には市議会にも御協力をいただき、国等への合同の要望活動を行ったところでございます。 　このような中、有明海沿岸道路建設促進熊本県期成会では、昨年１０月に本市と長洲町、また、１１月には熊本市内において、有明海沿岸道路の重要性を住民にＰＲする活動を実施し、利用についてのアンケート調査を行いました結果、回答者の約９５％の方から利用するとの回答が得られました。 　このようなことから、例年８月に行っております国や地元国会議員への要望活動に加え、ことしの２月にも要望活動を行いまして、地元の熱い思いを国等へ伝え、荒尾競馬場跡地までの早期整備と長洲町までの早期新規事業採択時評価へ向けての努力をしているところでございます。 　この新規事業採択時評価につきましては、九州整備局が設置いたします九州地方小委員会で事業の内容や必要性、費用対効果等が審議され、参加にかかる対応方針を決定する必要があるとお聞きをいたしております。また、地方整備局の資料によりますと、計画段階評価から５年以内に新規事業採択時評価を受けないと、事業継続に当たり必要に応じて見直しを行う再評価が必要になると示されております。 　三池港インターチェンジから長洲町までの区間につきましては、計画段階評価から５年後の平成３１年度までの期限となっているため、一日も早く荒尾競馬場跡地までの早期整備や、長洲町までの新規事業採択時評価へ向けて、各種団体とさらなる連携の強化を図り、国等へ働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の競馬場前の国道３８９号から国道２０８号を結ぶ道路についてお答えをいたします。 　都市における道路は、円滑な移動を確保する交通機能はもとより、都市環境や都市防災の面で、良好な都市空間の形成には欠かせない施設であり、また、街区を形成する市街地形成機能を有しており、都市の整備、開発、保全に大きな影響を与えます。そのため、目指すべき都市像を実現するための必要な道路については、都市施設として都市計画に定めて計画的に整備を進めております。 　本市におきましては、昭和３０年代に大半の都市計画道路を計画決定いたしましたが、高度成長期や急速な自動車社会の発展など社会経済情勢の変化を踏まえた都市計画の変更を随時行い、現在は２３路線、約５６ｋｍを決定しており、改良率は５６．４％となっております。 　議員御質問の国道３８９号から国道２０８号を結ぶアクセス道路につきましては、平成１９年の都市計画変更の際に廃止となった都市計画道路、宮内出目大平線でございます。 　当時、廃止となった背景には、国道２０８号と国道３８９号を結ぶ別のルートとして万田下井手線、荒尾平山線の整備や、先ほど議員に御説明いただきましたループ化によります立体交差点などの計画があったため、周辺市街地への影響も大きいことなどから、将来における交通事業につきましても、すでに供用している道路があり、将来的にも現状の道路で混雑なく走行できるとの理由で、当時は廃止決定となったものでございます。 　しかし、当時と比べ社会情勢も大きく変化し、南新地土地区画整理事業をはじめ、有明海沿岸道路の延伸が決定したこともあり、荒尾市立地適正化計画により、荒尾駅周辺と緑ケ丘周辺地区を中心拠点と位置づけ、その周辺が相互に補完し合い、ネットワークを図ることにより魅力ある荒尾市を形成していくことが新たな荒尾市のまちづくりの展開につながるものと考えております。 　また、２年前の熊本地震では、道路が寸断し、緊急車両や物資輸送等の通行困難を目の当たりにし、代替機能を備えた複数の道路の重要性が再認識されたところでございます。今後、駅周辺のまちづくりによる定住人口が増加し、交通利便性のすぐれた有明海沿岸道路の利用者はますます増加すると予想されるため、平時は通勤や日常生活の利用に、また、有事の際には、緊急車両等の通行や緊急輸送道路として、国道３８９号と国道２０８号を結ぶ幹線道路は、非常に重要な役割を果たすものであると認識をいたしております。 　現在、都市計画道路につきましては、広域的観点より熊本県において荒尾、玉名、長洲管内で見直し検討が行われておりますので、今後、近隣市町とも協議しながら、御指摘の道路につきましても路線や事業主体も含めまして検討してまいりたいと考えております。 6：◯島田　稔君 ◯島田　稔君　ひととおり御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　地方自治体の貯金が、財政調整基金が過去最高額になったと。そういうことで、国から地方への仕送りといいますか、地方交付税を減額すべきだとの財務省と、それから、この地方交付税を所管する総務省が減額に反対の立場で対立が表面化しておるということのようです。政府内には、地方を敵に回すような政策は政権として打てない、こういった意見もあるようですが、一方では、プライマリーバランスの黒字化のため、財務省は全面戦争も辞さないのではないかという意見もあるように聞いています。 　それで、財政課から聞いたのは、地方交付税については現状、平成３０年度までは現状のままであると。ただ、裏を返せば、平成３１年度からは方向性が白紙かなというふうに考えるわけですが、そこで、ちょっとお聞きしたいのは、財務省は自治体の財政調整基金に注視しているように思っているんです。本市は平成２８年度に創設した５億円を原資とした公共施設整備基金、これを設置しています。これは本市の給食センター、図書館、市民体育館など老朽化した施設を建替えるための準備基金です。いくらあっても、足りることはありません。条例との整合性もあると思いますが、平成２８年度での財調約３５億円を、５億円ないし１０億円程度、特定目的の公共施設整備基金へ移し換えてはどうかなと考えるわけでございますけれども、そして、財政貯金を若干減らして、あまり目立たないようにしたらどうかと思うんですが、そこら辺の見解はどうでしょうか。 7：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　今、議員さんがおっしゃいました財政調整基金、もちろん、この部分はいちばん根本になる部分としてはあるとは思いますけれども、財務省が問題視しているというのは、この地方の財政調整基金、それに減債基金並びに特定目的基金の基金合計残高が、平成２８年度末で過去最高水準と、約２１．５兆円ということで、これが約１０年前の１．５倍以上になっておるというところが根本にあるというふうに考えております。 　そういったことから鑑みますと、財政調整基金に限らず基金全般にわたってそういった検討の対象になるというようなことも十分考えられますので、基金をそちらの施設のほうに移し換えれば問題が収まるというものではないというふうには今、思っておるところでございます。 　また、財政調整基金は、地方財政法上も歳出予算の財源に充てるべき金額を控除した２分の１以上に相当する額を積み立てるような規定がございまして、条例にも同様の規定をしているところでございます。過去からの積み上げによります基金間の移行については、一定の慎重さも求められるところでございます。 　しかしながら、議員が述べられましたとおり、今後、老朽化した公共施設等への対応等かなりの財政需要が見込まれますことから、慎重でありながらも、その動向を見極めて適切な各基金の積み立て等に関しては検討してまいりたいというふうに考えております。 8：◯島田　稔君 ◯島田　稔君　自治体基金残高が、今、石川総務部長がおっしゃるのは２１兆円ですかね。ここ近年で、ここ１０年で７．１兆円伸びてきたと。一方で、ちょっと調べましたら、東京都と都内２３区、ここの基金がここ１０年間で２．５兆円ふえておるそうです。ふえた、伸びた基金の約３割が、東京都と２３区らしいですね。そこで、財務省が、例えば、地方の交付税をカットした。東京都は不交付団体ですから、痛くもかゆくもなかわけです。したがって、ますます都市部と我々地方の格差が広がってくると、こういう結果になるんじゃないかなというふうに考えますので、簡単には地方交付税を減らすというわけには私はいかんのかなというふうに思っています。 　交付税も２種類あって、普通交付税については、人口であるとか、あるいは面積であるとか、さまざまな算定方式があるわけですから、算定方式の基準を変更しない限り、私は削減は困難かなというふうに思っています。 　特別交付税については、直近で災害等のあった自治体に優先配分されると。このため、若干の決まった算定がないようですから、そのために特交の陳情に市長もあるいは議長も出向かれるということではないかな。まあ、鉛筆の芯をなめなめ、ちょっと数字が変更になる部分もあるように聞いておりますけれども、そういうことで陳情されておるのかなというふうに思っています。 　本市のように自主財源に厳しい脆弱な財政構造である自治体は、地方交付税の従来並みの国からの財源は予算編成上、やっぱり、必要不可欠であろうというふうに思います。 　そこで、もう１点聞きたいんですけれども、先ほどの答弁でもあったように、一つに、私は自治体の首長は基金の使途やあるいは将来計画、これを明確にして国及び地域住民や議会に説明をして、透明性を高める必要があるんじゃないかなというふうに考えます。これが１点。 　それから、もう１点については、今後の対応についてですが、県下市長会等でこの件について議論を重ねて、九州市長会及び全国市長会へ、削減反対のための運動展開も私は必要だろうというふうに思いますが、ここら辺についての見解をちょっとお尋ねしたいと思います。 9：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　そうですね。島田議員の再質問にお答えしたいと思います。基金の残高等の状況につきましては、定期的に春と秋、財政需要の公表という形で義務付けられておりますので、広報紙、ホームページなどで公表はしているところでございますけれども、御指摘のように基金の使途、あるいは将来計画につきまして、もう少し市民の皆さんはもちろん、議会に対して、あるいは国に対しても説明責任を果たしていくという点においては、やはり、そういう必要があるのかなというふうに感じているところでございます。 　もう１点、こういった今回の基金の残高の増加に伴う地方交付税の削減問題につきましては、実はこの問題が起きてからすぐ、各県の市長会、あるいは、ここでいいますと九州市長会でも非常にやはり、関心が高く、反対の声が強く集まっておりまして、全国市長会において、そういった声を集約して、国に対しても明らかに反対をするという姿勢を全国市長会でも示しているところではございます。 　ただ、この議論は先ほども答弁で申し上げましたように、今回で終わりというわけではなくて、まだまだ続いていくということでございますので、その必要性などについても十分これは各首長の力を結集してでも、全国市長会、あるいは地方六団体の力を結集してでも、これはしっかり対応していかないと大変なことになるというふうな危機感も持っているところでございます。 　少し時間をいただきますと、先ほど議員も御紹介いただきましたけれども、例えば、基金の残高というのは、やはりそれぞれの自治体でいろんな努力をして積み上がってきているものが大半だろうというふうに思っております。本市でも平成１５年からの厳しい財政危機を乗り越えるための緊急財政健全化の３カ年計画、市民の皆様、市議会の皆様にはいろんな御負担を強いながら、職員も８年連続での給与カットを続けながら、何とか危機を乗り越え、そういった財源をもとに、少しずつ財政調整基金も積み上げてきたものでございます。今回の災害でも、そういった基金がないと非常に、あっても、もう大きな災害でいっぺんに熊本県、あるいは熊本市の財政も危機に陥ると、そういう状況があっておりますので、これはいくらあれば正しい、いいというものはなかなかわからないと思うんですが、それでも一定の額は持っておかないと大変なことになる。本市でも、平成２３年度で競馬事業を廃止いたしましたけれども、その清算に必要な事業費というのは、実は約２０億円かかっております。累積赤字は１０億円ほどでございましたけれども、２０億円。これを現金で用意できたかというと、おそらくできなかった。 　幸い、本市は国の三セク、第三セクター等改革推進債という起債を利用することができましたので、地方公営企業適用によって、何とか借金をして分割払いで、今もそのお支払いをしていますけれども、そういうので何とか乗り切れたけれども、単年度で２０億円の現金を用意しろとなると、実は、もうそのときで非常に財政危機に追い込まれた可能性が大だというふうに思っておりますので、財政調整基金といった基金をある程度、いろんな不測の事態に備えて持つことは、地方にとってはいわばもう義務である、リスクに対する当然の備えとして、行政としても、しっかりこれは確保すべきだと思っておりますので、議員の御指摘を踏まえまして頑張っていきたいと思っております。 10：◯島田　稔君 ◯島田　稔君　ありがとうございました。このことは、小田議長にもあわせてお願いをしていきたいなというふうに思っています。 　政府の交付税の削減の動きは、地方財政健全化への努力に水を差すものではないかなというふうに思っています。地方創生を掲げながら、その主体となる地方自治体の体力を奪うようなやり方は、ちょっと看過できないなと思いましたので、この質問を取り上げたところでした。時間の都合もありますので、このことは終わりにしたいと思います。 　それから、答弁でありました南新地ですが、私が壇上で申し上げたのは、市へ９．４ヘクタール換地されると。これを処分したら、いくら入るんですかということだったんですが、私もわかってはおったんですが、例えば、道の駅ができました、ここにはやっぱり、市の換地された土地を提供せんといかんだろうと、公共施設にしてもそうだろうと。そういうことで、９．４ヘクタールなんだけれども、公共施設等々へ５．３ヘクタール、残りの４．１ヘクタールが、よく数字は出ないけれども、この分は市に入りますという解釈かなというふうに思っています。これは、単純に坪計算ですると１０億円以上は入ってくるのかなと思うんですが、そこら辺は、まだ時期が時期でありますから、また、後ほどの議論になるかと思います。 　私は南新地の場合、坪単価１０万円はちょっと高いのかなというふうに思っておりました。私は宮内に住んでおりますが、宮内のこの公民館から本里医院があって、ソフトクリーム屋さんがありますよね、あそこの道向かいの反対側、あれは第１期工事で２４区画造成がありました。あそこは県道沿いに浦川のほ場整備をやったんですが、県道とほ場整備の間が農地だったものですから、そこを転用して開発がされたと。２４区画これが全部売れて、今、戸建て住宅が建ち並んでいます。そして、２期工事で、今度は奥まったところに、また２９区画できました。 　ちょっと、坪単価のこともあったので、業者の方とちょっとお話しさせていただいたんですが、ここもやっぱり、約８万円、９万円、１０万円だそうです。２９区画が新たに造成されて、最近工事が完了したわけですよ。先行予約も含めて、２９区画中２６区画がもう完売したそうです。それで、いろいろお話を聞いたら、今回、完売した２６区画の中で、１３区画の半分が大牟田市民の方だそうです。玉名市、南関町、長洲町の方で５区画と。そして、荒尾市内の方が８区画買われたと。あと３区画残っておると。これもありがたいことに、民間開発で税金も投入せずに、１８世帯の方が新たに本市に定住されることは、本当にありがたい限りだなと改めて思ったところでした。 　この地は、さっき言ったように大体１０万円、坪１０万円。８万円から９万円。平均の宅地面積が６０坪から７０坪だそうです。それで、ほぼすべての購入者が働き世代の若年層と。そして、年収が大体平均３５０万円から４００万円。年収の関係でローンの限度額が２，４００万円から２，５００万円だそうです。このうち諸経費で２００万円ぐらい持って行かれますから、大体、土地代で５００万円から６００万円。そして、建設費、館の建設で１，５００万円が平均かなというお話もお聞きしたところでした。 　それで、２６区画中１８区画が市外からの購入者ですが、購入者すべての方が異口同音に言われるのが、給食費の無償化だそうです。これは非常に魅力になっておるみたいです。給食の無償化が定住人口に貢献していることに、ある意味私も驚いたところでありますが、たまたま昨日、衆議院の野田先生の事務所の方が午前中私のほうにおいでになりました。雑談しておったら、２軒ほど親御さんから、子ども夫婦が今、大牟田市のアパートに住んでおると。それで、野田事務所のほうに、ちょっと、荒尾市に子どもたちが引っ越したいと。それで、その一つの世帯は現在、小学校が４年生と２年生、今度１年生にあがるわけで、新年度は５年、３年、１年ということになるんでしょうけれども、やっぱり、給食の無償化に魅力を感じて、アパートなんですけれども、荒尾市に引っ越したいと。よければ買い物が便利なように、緑ケ丘周辺のほうがいいという希望があるそうですけれども、もう１件そういう問い合わせもあっているということで、かなりこの給食費の無償化というのは、ほかの自治体にお住まいの方から比べると、魅力なのかなというふうに思ったところです。 　それから、市外の方が荒尾市に移り住むことについては、最近、若い人はインターネットで自治体の情報をしっかりと掌握されておるそうですね。大牟田市から今回、荒尾市へ移住される１３世帯の方々の御意見をちょっと紹介させていただければ、荒尾市は大牟田市と違い小学校の給食費の無償化は助かると。それから、２番目に、固定資産税については、固定資産の評価額が荒尾市は１．５倍、大牟田市は１．７倍、固定資産も安い、こういうのは若年世代はわかっておるわけですよ。それから、三つ目に、下水道の受益者負担金、これが１平米で荒尾市は２３０円ですね。それから、大牟田市は４５０円だそうですね。こういうのもみんなわかって、やっぱり、移動しておるそうです。ですから、そのほかに軽自動車税の車庫証明は荒尾市は不要、大牟田市は要ると。手続きが複雑で、経費だって２万円ぐらいかかるんだと。 　その他の意見では、人気地区は緑ケ丘、中央、それから、一小校区の国道から東側だそうですけれども、まあ、マイホームを建てたら家族で、自分の家の庭でバーベキューをしながらグリーンランドの花火を見たいと、こういう意見もやっぱりあるように聞いています。 　いろいろな意見があるわけですけれども、その開発業者の方がおっしゃったのは、「開発行為を行うために、市役所に我々も出向いていろいろ手続きをします。」と。それで、おっしゃったのは、事業終了後、荒尾市については、西田さんとおっしゃったから、都市計画課長の話かなと思うんですが、「西田さんはじめ、職員の方々から、『お世話になりました、ありがとうございました。』という挨拶がある。」と。業者の話では、大牟田市の場合は、「あなたたち業者の利益のために協力してやったろうが。」と、こういう態度で、比較的に官僚的なんだと。そういう意味では、荒尾市に出たいなと。やっぱり、職員教育というのはある部分、こういうところでは大切なことかなと改めて思ったところでした。今後、庁内担当部署で全職員一丸となって南新地土地区画整理事業を成功裏に導くために、今、申し上げたところです。 　私は昨年６月定例会の代表質問で、以下のことを申し上げたところでした。地方創生を念頭に、全国あらゆる自治体が、定住人口促進のために補助金制度の導入に取り組んでいます。特に、若年世代がそのターゲットです。補助金制度を導入したとしても、若年世代が定住することにより、固定資産税、住民税及び軽自動車税など税収が期待でき、長期スパンで考えれば、十分に本市にメリットがあるのかなと。 　南新地土地区画整理事業は、荒尾市施工でありますから、民間の開発とは違う。公金を投入しても、私は問題ないというふうに考えています。世帯主、ただし誰にでも出すんじゃなくて、世帯主及び連れ合いのいずれかが３０代であること、例えば、その家庭に小学生以下の子どもがいること等々、条件を付けて、そして、補助金制度を導入したらどうかということを質問したところでした。 　市長は、「他の自治体の例などを調査し、検討したい。」との答弁をいただいたところです。南新地土地区画整理事業の区域内想定人口は、戸建て住宅１４０人、それから、集合住宅９００人の、合計１，０４０人。集合住宅９００人については、マンション１棟１５０世帯ほどの規模を２棟ほど誘致したいと、ちょっと聞いておりますが、このうちの定住人口については、集合住宅が大きなポイントになるわけで、現在、ＵＲと協力しながら誘致活動を展開されていると思うんですが、早期にマンション業者を決定することは、保留地処分のためにも重要なことだと考えています。 　そこで、１点再質問させていただきますが、このうちに若年世代の定住人口をふやすため、庁内協議の中で、補助金制度の導入をまず決定し、その中身の詳細については今後の課題とする、マンション業者にとって、進出するその地域にそういう補助金制度があるところないところでは、全然対応が違うんじゃないかなと。そういう意味では、これを早期に決定をされて、マンション業者の誘致に向けられたらどうかなと思うんですが、簡単でいいですから、ちょっと、見解をお聞きしたいなというふうに思います。 11：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　若年世代の移住・定住ということでございますが、今、議員さんがおっしゃったことを踏まえて、多面的に、総合的に判断する必要があるというふうに思っております。いろんな面で、平成３０年度も新規事業を移住・定住に資する部分として取り組みを行っていくということで掲げさせていただいておりますけれども、本市でも限られた財源で、多様なニーズに応えながら、効果的な行政運営を図っていく必要がありますので、そういった有効性とか持続性等を含めて、近隣自治体の取り組みとかの状況とかも踏まえて、十分調査・研究して、検討していかなければならないものというふうに考えております。 12：◯島田　稔君 ◯島田　稔君　南新地土地区画整理事業については、本市の市政運営に当たっての最上位計画であるとの答弁をいただいたところですが、担当部署を中心に職員が一丸となって、今後も取り組むことを願って、この件の質問を終わりたいと思います。 　有明海沿岸道路でございますが、三池港インターチェンジから荒尾競馬場跡地までの連絡路については着実に進んでいるということでした。お聞きしたいのは、この連絡路の供用開始についてはいつごろになると想定されているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 13：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　今、議員御質問の連絡路の供用開始ということなんですけれども、これが国の事業でございますので、市のほうではお答えすることができませんけれども、本市といたしましても、市の発展や活性化に大きな期待がかかる道路であると認識しておりますので、一日も早い時期に供用開始ができるような形で、国へしっかり要望してまいりたいとは考えております。 14：◯島田　稔君 ◯島田　稔君　地元は全面協力をしたいと。国の施工でもあり、かなり一木建設経済部長も国に気をつかっているような答弁だったかなと思うんですが、よくわかりました。
   　長洲町までの延伸については、今後も各種団体と連携して国へ働きかけたいとのことでした。それでは、もう１点聞きたいと思うんですが、長洲町までの延伸についてお尋ねしたいのは、都市計画決定後５年間のうち、次のステップである新規事業採択時評価に移らないと、この計画は振り出しに戻ると聞いておりますが、残された時間はあと２年です。２年間動かないと、長洲町までの延伸はないということでよろしいんですかね。ちょっとお尋ねしたいと思います。 15：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　長洲町までの延伸については、もうすでに都市計画決定がなされておりますので、延伸されないということは考えてはおりませんけれども、早急に整備が進むためにも、新規事業採択時評価が必要と思っておりますので、今後も国に対して要望活動や働きかけを実施していきたいと考えております。 16：◯島田　稔君 ◯島田　稔君　はい、ありがとうございました。高規格道路の使命と役割は、国道２０８号のバイパス機能を持たせなければならないと。競馬場跡地から長洲町まで延伸となれば、国道２０８号からどんどんどんどん離れていくコースをとることになるんですね。ですから、私は個人的にはこの点が新規事業採択時評価、ここになかなかいけない原因が一つあるのかなと思ったものですから、以前、都市計画決定されておった道路について、ちょっと取り上げてきたところでした。そのためにも、有明海沿岸道路から国道２０８号を結ぶアクセス道路をもう１回テーブルの上に乗せて検討することによって、現状を打破することになるのかなというふうに考えたところでした。都市計画道路の見直しの中で、路線事業主体も含め、検討をぜひお願いしたいなというふうに思っているところです。 　大体７５分で、あと２分半ほどありますが、浅田市政が誕生してちょうど１年が過ぎました。私は議会人の一人として、肌で感じていることがあります。浅田市長この１年、ルールに基づく庁内プロセスを経て、市議会との十分な議論を、協調による正常な市政運営を心がけておられるなと大変評価をいたしております。 　首長のトップダウンで市政は動きませんし、また、市の職員の方々も動かないというふうに思っておりますから、今後、初心を忘れることなく、そのまま現在の市政を継続していただきたいなと、このように強く思っています。 　違和感があるときは、我々も指摘をさせていただきますのでよろしくお願いします。今後、荒尾市発展のため、全身全霊をかけて頑張っていただければというふうに思いながら、祈念し質問を終わりたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。 17：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　休憩 　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　再開 18：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会派代表質問を続行いたします。１２番新社会党議員団木村誠一議員。 　　〔１２番新社会党議員団木村誠一君登壇〕 19：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　今から７０分といいますと、昼まで少し食い込みますけれども、少しのおつき合いをよろしくお願いいたします。 　それでは、平成３０年第１回定例会において、新社会党議員団を代表し、発言通告に従い質問を行いますので、市長並びに関係部課長の答弁を求め、質問に入らせていただきます。 　今、私たちを取り巻く状況は、人口減少や超高齢化社会といった、これまで経験したことのない状況に当たっています。日本の総人口は２０３０年の１億１，６６２万人を経て、２０４８年には１億人を割って９，９１３万人となり、２０６０年には８，６７４万人になるものと見込まれています。 　また、生産年齢人口は２０１０年の６３．８％から減少を続け、２０６０年には５０．９％になるのに対し、高齢人口は２０１０年の２，９４８万人から団塊の世代及び第２次ベビーブーム世代が、高齢人口に入った後の２０４２年に３，８７８万人とピークを迎え、その後は一貫して減少に転じ、２０６０年には３，４６４万人になると推測されています。このことは本市でも同様で、現在の２０１８年１月末現在の５万３，３６７人から、２０４０年の４万３，８２７人を経て、２０６０年には３万６，００３人と予測され、人口減少に対する取り組みが大変重要になってきているのは言うまでもありません。 　このことに対し、市長は所信表明や昨年度の施政方針の中で、「本市を取り巻く社会情勢といたしまして、最重要課題は人口減少や超高齢化社会、経済の活性化への対応であると捉えております。」と述べられ、その対策として、あらお未来プロジェクトを掲げ、この１年間取り組んでこられたところです。 　そして、今回、市政運営の最上位計画である新第５次荒尾市総合計画について、あらお未来プロジェクトを踏まえ、さらに発展させるためとして、みんなで育む『人づくり』、みんなで築く『安心づくり』、みんなで挑戦『夢づくり』、みんなで創る『街づくり』の四つの戦略方針を定める改定を行われました。 　そこで、お尋ねします。まず一つ目に、みんなで育む『人づくり』、若者が定着し、結婚、子育てする環境づくりについてです。人口減少に伴い、若者に対するさまざまな支援策などは、どの自治体でも取り組まれているところですが、本市における具体的な取り組みをお聞かせ願います。 　二つ目に、みんなで築く『安心づくり』、地域の中で安心して暮らすことができる社会づくり、健康長寿の暮らしの実現についてです。本市における高齢化率は、平成２７年で３２．６％となり、国の２６．６％や県の２８．８％を大きく上回っています。さらに、近年、地域のつながりの希薄化が進んでいる現在、地域での見守りや孤独死防止、民生委員の課題など、本市の現状と今後に向けての考えをお聞かせください。 　三つ目に、みんなで挑戦『夢づくり』、経済を活性化し、若い世代が安心して働くことができる雇用を創出することで、経済力の確保を図るについてです。道の駅については、三つの基本機能、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の三つの機能をあわせ持つ施設として設置されています。本市における道の駅については、施政方針の中で、農産物の販売拡大や飲食業との連携による経済波及効果が期待されるとありますが、市としてどのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。 　最後に、ふるさと納税についてです。本市では現在、包括委託ということで、ふるさと納税に取り組んでおられますが、現在の状況と今後に向けた取り組みについてお聞かせください。 　以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。 20：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　浅田市長。 　　〔市長浅田敏彦君登壇〕 21：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　新社会党議員団木村議員の代表質問にお答えをいたします。 　まず１番目、みんなで育む『人づくり』についてでございます。議員御承知のとおり、全国的に人口減少が加速すると見込まれる中、本市におきましても少子高齢化に伴う人口減少が進行いたしております。 　平成３０年１月末までの５年間における、本市住民基本台帳の人口の推移では、２，３３９人減少し、５歳ごとの年齢区分を見ますと、中でも２０歳から３９歳までの人口が１，７３４人減少していることから、若者の人口流出が顕著となっております。そこで、施政方針でも申し上げましたとおり、本市の最重要課題の一つである人口減少に対応するため、若者が定着し、結婚、子育てを支援する環境づくりを推進しているところでございます。 　若者の移住・定住を見据えました、平成３０年度の取り組みを申し上げます。移住・定住を総合的に推進するため、移住相談員を配置して、空家バンクなど移住希望者への移住・定住施策の情報提供や相談、お試し暮らし体験住宅を活用される方への支援を行っております。また、若い世代の結婚に伴う経済的負担を軽減するため、婚姻に伴う新生活に必要な経費を補助する結婚新生活支援事業を実施するとともに、広域での取り組みでございますが、結婚支援として、結婚を希望する男女に出会いの場を提供し、サポートを行うため、有明広域行政事務組合と管内２市４町の連携によりまして、結婚活動支援事業に取り組んでおります。 　地元で働き暮らす若者を支援するため、製造業、土木建設業、さらには医療、介護事業者等との連携によります合同就職説明会を開催し、求職者への積極的な情報発信と、地場企業と人材のマッチングを促進しながら、地場企業への就業については、今後もアピールに努めてまいります。また、本市に居住して市内の中小事業所へ就職した方に対しまして、奨学金返済にかかる費用を助成する奨学金返済若者就労支援事業を新たに開始をいたします。 　次に、子育て支援といたしまして、新たな事業も含めて主な取り組みを御説明いたします。すでに、県内１４市ではじめての小学校給食費の無償化をはじめ、子どものインフルエンザ、ロタウイルスなど病気にかからないよう、予防接種にかかる費用の助成を実施しているところでございます。また、保育ニーズの高まりに応えて、待機児童の解消を図るとともに、保育士の負担を軽減し、保育士の離職を防止し確保するため、２歳児までを対象とした小規模保育所整備事業、保育補助者の雇用に補助を行います保育対策総合支援事業、新規転入の保育士に対する家賃の助成を行います待機児童解消事業を実施をいたします。 　議員御指摘のとおり、若者の移住・定住策として、例えば、住宅の取得やリフォームなど、リフォームにかかる費用やアパート等の家賃の一部に対する補助を行いますことは、近隣の自治体でも南関町や玉名市、大牟田市などで実施をされておりますが、移住・定住の促進策としての給付型の事業につきまして、地域間競争が非常に激化しており、本市といたしましては、給付型であるかどうかを問わず、効果的で特徴のある定住策を探っていきながら、本質的には、本市が総合的に住みやすいとの評価を得て、選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　私は、これからも人口減少という大きな問題に向き合い、若者の移住・定住をはじめ、結婚、子育て支援、教育の充実などの環境づくりに努めながら、地域全体で、地域の宝である子どもを育む人づくりを推進してまいります。 　続きまして、御質問の２番目、みんなで築く『安心づくり』についてお答えをいたします。最初に、高齢者の見守り活動や孤立死の防止についてでございますが、本市における高齢化率は平成３０年１月末現在で３３．８％であり、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となります２０２５年には３５％近くまで上昇し、一人暮らしや夫婦二人の高齢者のみの世帯が増加すると予測をされております。高齢者の増加に伴い、地域での見守り活動が重要になっておりますことから、民生委員による訪問活動以外にも、社会福祉協議会が委嘱した福祉委員や老人クラブ連合会の会員にも、高齢者の見守り活動に取り組んでいただいております。 　また、地区協議会や公民館単位で開催される認知症徘徊模擬訓練、シルバー人材センターによります家事お助け隊、社会福祉協議会が推進しております生活支援ボランティアが高齢者の見守りの役割を果たすなど、地域や、市内の団体、あるいは高齢者を含む地域住民みずからが地域福祉の担い手として、さまざまな見守り活動を行っていただいているところでございます。 　そのほかにも、孤立死の防止や認知症による徘徊に対します公的なサービスとして、緊急通報装置を貸し出す在宅高齢者安心相談確保事業や、靴や杖に取り付けますＧＰＳ機能付き端末機を貸し出します認知症老人徘徊検知器の貸与なども介護保険事業として行っております。 　少子高齢社会における高齢者の見守り活動や孤立死防止の取り組みを推進するには、住民同士が顔の見える環境を築き、地域に関心を持ち、地域のことを知る中で、支え合いの意識を高める共助の取り組みが特に重要になってまいります。 　そこで、社会福祉協議会が中心となって地域の高齢者同士が交流できる居場所づくりの支援を行う高齢者いきいきサロン事業を地元の公民館などを活用して取り組んでおり、地域によっては、この取り組みを発展させた近隣住民による高齢者の見守り活動を行う組織を立ち上げたところもございます。 　以上のように、高齢者の地域での生活を支えるために、民生委員の活動をはじめとした地域、団体、あるいは高齢者を含む地域住民みずからが行う見守り活動に公的なサービスを組み合わせることなどで、高齢者の見守りや孤立死の防止といった暮らしの安心につなげたいと考えております。 　次に、民生委員の役割についてでございますが、民生委員、児童委員の皆様には、高齢者や障がい者の見守り活動や子どもたちへの声かけのほか、福祉や介護に関する関係行政機関とのパイプ役などの重要な役割を担っていただいております。民生委員、児童委員の不在地区につきましては、先ほど御説明いたしました福祉委員や老人クラブ連合会の会員に、高齢者の見守り活動などに御協力をいただいているところですが、民生委員が不在ということを地域コミュニティにおける身近な問題として捉えていただけるよう、行政協力員や地区協議会の会合において、民生委員の地域との役割や業務などを説明し、地域からの民生委員候補者の紹介について協力をお願いしているところでございます。 　少子高齢化と人口減少が進む中で、高齢者を見守り支えていくためには、超高齢社会における課題を地域が我が事として捉え、みんなが主役となって考えていただくことが重要であり、隣近所が顔の見える関係であることが暮らしの安心につながるものと考えます。 　みんなで築く安心づくりには、住民同士の助け合いである共助が不可欠であることから、市といたしましても、これらの課題に対する地域活動を引き続き支援してまいりたいと存じます。 　続きまして、議員御質問の３番目、みんなで挑戦『夢づくり』についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、道の駅は道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域振興に寄与することを目的として、２４時間無料で利用できる駐車場、トイレからなる休憩機能、道路情報や地域の観光情報等の情報発信機能、文化教養施設や観光レクリエーション施設からなる地域連携機能、災害発生時の防災拠点機能から成り立っております。 　全国にある道の駅の特徴といたしましては、主に地元の新鮮な農水産物や独自の加工品などの販売、観光や飲食などに関する地域情報の発信などにより、観光客の増加や消費の拡大につながっており、本市が検討しております道の駅につきましても、農業、漁業の振興と観光情報の発信により地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　そこで、最初に農産物販売等の地域連携機能でございますが、農家数につきましては年々減少傾向にありますが、道の駅を整備することで農産物の販売をふやし、農家の所得向上につなげてまいりたいと考えております。また、市内には農水産物を使った加工品がまだまだ少ないことから、加工品の開発にも力を入れることで農家の生産意欲も高まり、後継者の育成や定年後の就農等で農家数の減少を抑制し、農産物等の出荷量や品ぞろえの確保にもつなげてまいります。 　次に、観光等の情報発信機能でございますが、本市には日本一のアトラクション数を誇るグリーンランドや世界文化遺産の万田坑、ラムサール条約湿地に登録された荒尾干潟、宮崎兄弟の生家など魅力ある観光資源が多数あり、年間２００万人以上の観光客が本市に来られている状況でございます。そこで、本市の道の駅では最大限の経済波及効果が得られるように、これらの点在している観光資源を線で結び、巡回できる移動機能も検討しなくてはならないと考えております。 　そうした地域の特性を生かすためにも、市内外の多くの人が集まる道の駅では、観光情報を一元的に発信する場所として、情報発信機能を整備することにより、観光客が市内に長く滞在するきっかけとなり、本市の活性化に大きく貢献するものにしていきたいと考えております。加えて、小代焼などの本市の特産品等を１ケ所で購入でき、レストランなどを整備することで、さらなる来客の増加の期待が持てると考えております。 　本市が検討しております道の駅は、有明海に隣接し、雲仙岳や多良岳を望むことができ、潮が引けば雄大な荒尾干潟の風景があらわれる、ほかの地域にはないすばらしい景観を生かし、有明海で体験できるマジャク釣りや潮干狩りなどのソフト事業などにより交流人口の拡大につながる魅力ある道の駅にしたいと考えております。 　次に、休憩機能につきましては、有明海沿岸道路のインターチェンジに隣接する場所へ設置を検討しており、国道３８９号線を含め、ドライバーの休憩施設としての役割も大きくなると考えております。そして、本市においては、これまで対応できなかった大型観光バスで来られる教育旅行などの団体客に対応する駐車場の確保ができるようになります。 　そのほか、防災拠点機能としまして、２年前の熊本地震の際には、多くの道の駅が被災された方の避難所となり、自衛隊をはじめ、災害復旧の拠点施設の重要な役割を担っており、本市の道の駅においても、そのような有事の際には広域から救援物資を運ぶことができるような役割を担うことも検討してまいりたいと考えております。 　また、本年度に実施しております基礎調査の状況でございますが、農水産業、商工、観光、福祉の市内関係団体等へのアンケート調査を行い、道の駅の整備に関し８７．５％の方が期待しているとの回答を得ております。その内訳といたしましては、地域外からの集客による消費の拡大や地域情報の発信による地域の活性化、地域ブランドの創出など、地域経済の浮揚に期待する声が多く見受けられました。あわせて、グリーンランドと万田坑に観光で来られた方へもヒアリング調査を実施し、道の駅が整備された際に利用意向がある旨の回答の割合が８２．７％と高い数値を示しております。そして、道の駅に期待する機能等につきましては、おいしい食事、清潔なトイレ、新鮮な農水産物に関する声が大多数を占める結果となりました。 　このようなことから、来年度策定いたします基本構想においては、今年度実施した基礎調査の結果をベースに、導入機能や整備手法、施設配置、事業スケジュール等について、基本構想等策定委員会を設置して検討を進めてまいります。また、農業の支援等につきましては、道の駅に出荷を希望される生産者のために、出荷に向けた説明会や研修会などを開催しサポートをしていきたいと考えております。 　本市が目指す道の駅は、有明海沿岸道路インターチェンジに隣接し、柳川市や大川市までは３０分で行ける距離となり、ほかの道の駅と比較いたしましても、商圏の範囲は広大になると考えており、多くの観光客が訪れ、荒尾市独自の魅力ある道の駅を整備することで、地域経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。 　続きまして、議員御質問の４番目、ふるさと納税の現状と今後に向けた取り組みについてお答えをいたします。平成２７年度に実施された寄附控除額の上限引き上げ及び申告手続きの簡素化により、寄附額は拡大しており、平成２８年度の全国における受入額は前年度から約１．７倍、寄附件数は約１．８倍となっており、年々増加傾向にあります。 　本市における状況を申し上げますと、寄附額をふやす方策として昨年１０月からふるさと納税のポータルサイト、ふるさとチョイスと連携する豊富なノウハウを持った民間事業者に包括委託を開始し、ゴルフ利用券やアロマ石けん、羽毛布団など新たな返戻品を加え、平成２９年度当初の２５品目から約７０品目へと拡充を図ったところでございます。これらの取り組みにより、今年度の２月末時点における寄附額と件数の実績は約１，９２２万円、６６８件で昨年度の約４８２万円、２０４件から寄附額で約４倍、件数で約３．３倍にそれぞれ増加をいたしております。 　今後における取り組みでございますが、返戻につきましては、国からの要請に基づき良識ある対応をとりながら、市内事業者が取り扱う特産品等の新たな掘り起こしに努めるとともに、ふるさとチョイス以外の民間ポータルサイトとの包括委託も検討し、新規寄附の拡充を図っていきたいと考えております。 　また、寄附金につきましては、平成３０年度は新規事業でございます複合健診事業ピロリ菌検査や、本村交差点からあらおシティモール公園までの沿線に、市民共同で花の通りをつくる花のみちプロジェクトなどの事業に活用させていただく予定でございます。 　今後も、本市に御寄付いただけるような取り組みを推進するとともに、寄附者の思いを大切にしながら、いただきました寄附金については、あらお未来プロジェクトの推進をはじめ、まちづくりの貴重な財源として有効に活用させていただきたいと考えおります。 22：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　ひととおり御回答いただきまして、ありがとうございました。 　まず、若者と結婚と子育てについてなんですけれども、先ほど市長から一応、答弁いただきましたように、子育て支援ということは、子どもさんを持っておる親御さんたちに対して、保護者に対しては、ある程度の支援策というのは、今回、拡充をしていただいて、かなり前進したのではないかなというふうに思うところなんですけれども、それと、市長が言われた、例えば、今から結婚をしようと思っている若年の方ですね、特に２０歳から３９歳の人口が減っているということをおっしゃいましたけれども、この点について、やっぱり、その年代の方が減っているということは、ほかにその方たちが何か求めてやられているということになりますので、そこら辺の支援策というのが今後、大事になってくるんじゃないかなというふうに思うところなんですね。 　先ほどのちょっと島田議員の内容とも重なりますので、その移住・定住という意味では、先ほどもお話がありましたように、大牟田市からも荒尾市のほうに移住されてこられたと、引っ越してこられたということで、若い人がふえるということは、すごくいいことだと思うんですけれども、一方で、荒尾市の中のその若い人たちはどうなっているかといえば、先ほど言いましたように、外に出て行っているという現状があると思うんですね。ここら辺では、ある程度、今後、結婚して荒尾市で子どもを産み育てようかなという人たちの支援策、そこら辺をある程度、こう拡充していく必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 23：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　移住・定住、先ほど若者が非常に減っているというのを申し上げたんですが、私はその最大の要因としては仕事だろうと実は思っています。荒尾市で暮らすか大牟田市で暮らすかとか、あるいは南関町で暮らすかという、そういう選択肢であれば、いろんなそういう優遇策の競争というのはあるかもしれませんが、いちばんはやはり、仕事を求めて、荒尾市で生まれ育った若者が、都市部を中心に出て行ってしまうのがいちばん大きなその人口減少の要因だろうというふうに思っています。 　そういう意味では、先ほど申し上げたような業種について、説明会なりマッチングというのを進めておりますけれども、さらに言えば、一方で、市内の事業所を回りますと、実は雇用の場というのは非常にあって、人材が不足するというそういう現象があります。かつては、雇用の創出をすることが非常に行政の大きな役割だったんですが、今は雇用の場はあるけれども、地元に就職をせずに遠方に出て行ってしまう方が非常に多い。ここを何とかしなければならないというのがいちばんの実は課題だろうというふうに捉えています。 　そのために今、例えば、広報あらおを使って、市内の主な企業の紹介なども連載しているんですが、就職をする若者本人だけではなくて、その親、保護者の皆さんが地元にどんな企業があって、どんな仕事で、どういう経営をされているかとか、魅力とかを含めて、情報は親の方々に不足しているんではなかろうかというふうに捉えていて、ここを何とかしなければいけないというふうに思っています。 　都市部でなくても、実は給料の高さと物価の高さというのがありますので、実際の使えるお金の差というのが荒尾市に残った場合とどれだけ違うのか、そういったものも含めて、地元にもちゃんとした雇用の場があると、いろんな事業所があるということを十分御説明して、少なくともその選択肢の一つとして、親の皆さんにも御理解いただいて判断をしていただければな、そういう取り組みを粘り強くしていくことが、やはり、重要ではないかなというふうに思っていまして、特定の支援策だけでつなぎとめる、あるいは、よそから転入をしてもらうということについては、非常に厳しいのではないかな。転入に関しましては、やはり、先ほど申し上げましたように、本質的には荒尾市で住むこと、荒尾市のまちづくり全体で荒尾市はいいまちだというふうに捉えていただけるようなまちづくりを進めることがいちばん重要ではないかなというふうに思っているところでございます。 24：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　はい、ありがとうございました。 　今、市長のほうから御答弁いただきましたけれども、荒尾市が住みやすいなというふうに思ってもらうためには、やっぱり、荒尾市でも仕事をして十分に食べていけるというようなことが必要だと思うんですね。 　そこで、何がいちばん問題になってくるかというと、やっぱり、経済的なものだと思うんですよね。やっぱり、賃金の問題ということで思うんですけれども、これは、私が以前もちょっと話させていただいたことがあるんですけれども、荒尾市の所得というのが平均すると、ほかよりも平均すると低いというデータが出ているんですね。 　今、ちょっと資料があるんですけれども、これは第５次総合計画とたぶん同じデータだと思います。荒尾市の所得というのは、県下で３２番目なんですね。２０３万円。玉名市が１７位、２２１万１，０００円。南関町が１６位、２２１万７，０００円。長洲町が９位、２４６万３，０００円というような状況がやっぱり出てきていると思うんですね。 　先ほど、大牟田市から引っ越してこられたという方の所得を聞くと、３５０万円から４００万円というふうにおっしゃっておられました。ということは、荒尾市で働いている人たちが、では、その方たちにどうすれば家を持って、例えばの話、定着してもらえるかという部分とかがかなり必要になってくるんじゃないかなと思うんですね。でないと、例えば、市外に賃金の高いところを見つけて、そちらのほうにかわって行ったり、そちらのほうに住みついたりというようなことが──住みついたりというのは、ちょっと失礼な言い方ですけれども──そちらに定住したりという可能性があるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　これも第５次総合計画の中のデータなんですけれども、一つは結婚、やっぱり市を、人口をふやしていこう、市を活性化させようと思ったら、やっぱり、若い人にそれなりに住んでいただいて、子どもさんを産み育てて、市を活性化していくということになると思うんですけれども、結婚に対する意識調査ですね。まず、結婚したいというふうに思っている方のアンケート結果ですね、これが２０代から５０代までが、５割の方が、「機会があれば結婚したい」というふうに答えられている。２割から３割が、５０代の方ですかね、２割から３割が機会があればということで答えられているということを見るとですね。機会があればということは、やはり、ある程度、経済的に安定した部分がやっぱり必要になってくるんじゃないかなというふうに私はちょっと考えるんですね。 　ですから、先ほど言いましたように、今から結婚して子どもさんを産み育てていこうという方たちに対しての支援策が必要じゃないかなというのは、そこがやっぱりポイントになってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　荒尾市の中で結婚されている方のデータを見ると、男性であれば自営か家族従業員か正規雇用者が７割から８割が既婚者。非正規、パートになると６割に満たないというふうなことを考えても、やっぱり、経済的なものというのがいちばん大きい部分があるんじゃないかなと。ただ、この賃金を引き上げるということに対しては、行政ではどうすることもできませんので、そういう意味では、少しでも住みやすい環境を整えてあげるというのが必要じゃないかなと思うんですね。 　先ほど私が言いました、今から結婚を考えておられる方に対してのそういった支援策。例えば、南関町のほうでは、先ほど市長も言われましたように、新築建売とか中古住宅購入のリフォームに関して補助金とか出されていますね。結婚報償金もありますし、そういう意味では、今から南関町に住みますよというようなことの人に対して、ある程度、やっぱり、支援策がとられているんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そこら辺では、先ほどから言っていますように、子どもさんたちに対しての支援というのはかなり前向きに進んだと思うので、今後はそこら辺を含めて、なかなか給付ということになると、やっぱり、市の財政の関係もありますので、そこら辺は難しい部分があるとしても、今後の検討課題として、そこら辺に対しても少し力を入れていただけないかなというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。 25：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　御意見ありがとうございます。本市でも移住・定住、若い世代の結婚を支援するためにということで、先ほど申し上げたような新婚の皆さんを対象とした家賃の補助とか、そういった形はやっておりますけれども、そうですね、なかなか、南関町さんはかなり、例えば、フルセットの定住促進策、支援策を用意されて、年間億以上のお金を使われているんですが、同じメニューで競おうとすると、例えば、より高いほうにということもあり得ると思うんですけれども、例えば、そういう転入してきたら、１世帯当たり５０万円、あるいは、いやうちは１００万円にしようとか、いろいろ今、そういう現象が起きているんですが、なかなか同じ土俵では、荒尾市が近隣の町と同じレベルで競うということは非常に財源的にもやっぱり、厳しいかなというふうに思っていますので、答弁でも申し上げたように、やはり、荒尾市らしい特徴を生かした施策、支援策を考えていかなければいけないなというふうには思っています。 　奨学金返済を補助することで、荒尾市に残りませんか、あるいは荒尾市に来られませんかという制度も同じ趣旨ではあるんですね。そういう特徴を持たせながら、同じ土俵ではなくて、違うアプローチで荒尾市に住んでいただくことを支援していくことで移住・定住につなげていきたいというのが現在の基本スタンスですね。 　いろんなメニューはあると思うんですけれども、当然、全部はできないし、金額のそういう上限で競うのも、市レベルになってくると非常に厳しいと思っていますので、総合的な暮らしやすさをもっともっと磨くことで、基本的には荒尾市を選んでいただける、そういうまちづくりをしたいなというふうに思っているところでございます。 26：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　ありがとうございます。確かに給付等の制度とかになると、財政面が厳しい部分がありますので、そこら辺なかなか一朝一夕で進まない部分があると思います。 　ただ、先ほども市長も言われていましたように、荒尾市のよさというのは前面に打ち出していくという一つの方法といいますか、やっぱり、荒尾市は比較的──他市の方には申しわけないんですけれども──比較的災害が少ないというような面もありますし、これがあの荒尾市移住・定住プロモーションビデオですかね、その中で、荒尾市の職員の方が、「生活環境もいい、郊外へのアクセスもいいのに何で人が集まらないのか。」みたいな感じで最初に言われている部分がありました。そういう意味では、荒尾市はやっぱり、住みやすいベッドタウン的なイメージを打ち出すのも何か一つの方法かなというような気がします。 　せっかく移住・定住プロモーションビデオがあるんですけれども、ホームページから見られないんですよね。何回も検索していって探し当てないと見られないんです。南関町は一面に出ています。芸能人のヒロシですね、ぼんと顔が出ています。一言でいちばん最初に何を言っているかというと、「荒尾出身のヒロシです。」と言うんですね。そういう意味では、やっぱり、荒尾市というのを知っていただく、つなげていくというのには一つの方法、せっかくあれだけいいビデオをつくられているんで、前面に出すなりされるのも一つの方法じゃないかなというふうに思うところなので、そこら辺をひとつ方法として──御提案といったらおかしいですけれども、おこがましいんですけれども──そういうのも一つの方法かなというふうに思います。 　移住・定住というか、若者の真意ということなんですけれども、一つ、仕事の関係で、この４月から５年ルールが適用されることになりましたよね。有期雇用が無期雇用に、本人の申請があればということで、もう４月なんでおそらく遅いかなと思うんですけれども、去年の１０月ぐらいに１回、市のほうのホームページのほうからそういう案内をされていますよね。今度そういうふうにルールが変わりますよということでですね。やはり、こういうのも知らない方がかなり多いみたいで、荒尾市にどのくらい有期雇用で仕事をされている方がおられるか人数はわからないんですけれども、もう一度呼びかけをするような案内をもう一度出されてもいいかなと。それによって、今まで知らなかったという方が、そういった雇用にまたつながっていくということもあるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺をひとつお願いをしたいなというふうに思います。 　次に、今度は地域の中で暮らす健康長寿の暮らしということで、高齢者の見守り活動、あとは孤独死防止ということなんですけれども、先ほども市長の答弁でありましたように、いろいろ見守りとか、サロン活動とか、いきいきサロンとか、そういうので今、市のほうもかなり力を入れてやられております。 　一つ問題になってくるのは、そういうところに行かれる方というのは元気な方なんですね、比較的。やっぱり、元気で活発で、人とかかわり合いたいということで出られる方が多いんじゃないかなというふうに思っていまして。 　一つやっぱり、問題になってくるのは、生活困窮者や社会的孤立に至りがちな方ですね。なかなか表に出られてこられないとか、人との関わりを持ちたくないとか言われる方をどう支援、支援というか、どう見守っていくのかというのが今後は課題にもなってくると思うんですけれども、そのあたりに対してはどういうふうに見解をお持ちでしょうか。 27：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　家におって、なかなか外に出ていくことができないというふうなことになってまいりますと、なかなか生活自体が成り立たないことも考えられます。そういった意味ではホームヘルプサービスとか公的なサービス、あるいは隣近所の声かけ、見守りですね、やはり、そこは不可欠なものではないかなと思うところです。やはり、公的なサービスとそういった地域の方々の力を組み合わせてやっていくことが、これから先の超高齢社会において必要な仕組みづくりと申しますか、高齢者の地域の生活を支えるために不可欠なことだと考えております。 　また、さまざまな健康教室とかいろんな筋力体操とか、そういったところに来れない方という、確かにいろんな方がいらっしゃると思います。そのために、できるだけ一つの市の、例えば、大きな施設でまとめてやるんじゃなくて、地域に分散してやっておりますので、ぜひそういった機会を利用して、そういったところに参加していただく、参加していただくことで筋力が低下することを防止して、やはり、自分の徒歩の中で、生活圏の中で買い物をするなり、生きがいとしてのいろんな健康づくりに参加することで、さらに健康寿命を延ばしていくことにもつながると思います。 　ただ、どうしてもそういったところに行けないという方は、やはり、家の中での体操というか、筋力の維持、あるいは増進ということもできますので、そういったところが可能となるようなアプローチの仕方というのを今後、考えていかないといけないのかなというふうには考えているところです。 28：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　はい、ありがとうございます。荒尾市も、今の高齢者の方の世帯がかなりふえてきているのが事実だと思います。今、高齢世帯、単身世帯が２，８９６世帯ですか、あとは高齢夫婦の方の世帯が３，３０５世帯ということで、以前より人口は減っているんですけれども、世帯がふえているような、何か逆転現象が最近は出てきているんですけれども、こういった方に対してのアプローチというのは非常に、先ほど言いましたように難しいと思うんですね。出てこられる方は積極的に人とかかわり合いを持ちたいという方がおられると思うんですけれども、一方で、一人で悩みふさぎこんでしまって、人には相談をしないという方も、一方ではおられたりすると思うんです。 　今後の課題としては、そういった方の不安、悩みをどういうふうにくみ上げていくか、吸い上げていくかというのが、やはり、今後の課題になってくると思うんですけれども、それに対してもなかなか、どういうふうにやっていくかといえば、私もなかなか難しいんですけれども、これも例えば、独居高齢世帯に対する見守りということで、福祉計画の中のアンケートの中のデータなんですけれども、悩み、不安の相談先として行政機関がずらっと並んでいるんですけれども、悲しいかな１％台なんですよね。不安、悩みがあったときに相談に行くというので、行政関係というのはほとんど１％台。あとは、「どこに相談していいかわからない」が１０．９％、「相談できる人がいない」というのが８．９％。地域のいちばん要になる民生委員さん、児童委員さんに至っては１．３％ということで、何か問題が起きたときに相談したいという、どこに持っていっていいかということに対しても、やっぱり、行政の知名度というのが圧倒的に低いので、ここら辺を今後、どうにか改善をしていかないといけないと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 29：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　おっしゃるとおり、そのような数字というのは、アンケート調査においても把握をしているところでございます。やはり、居宅の中でどうすればいいのかわからない、困っているという独居の方、あるいは高齢の夫婦の方は、これから先もますますふえていくことが想定されております。そういった中から、実は先日も民生委員、児童委員の活動の発表の機会をちょっと私ども所管しておりますので見ていたんですけれども、やはり、民生委員の方が地域の高齢者の独居、あるいは夫婦の世帯に赴いて行かれて、縁側でいろんな世間話をする中で困り事を把握していくと。その中でやはり、必要な行政サービスにつなげていくといったことも進めておりますので、まずはこの、行政サービスを直接知られなくても、ここがしっかり機能していると、そういった困り事は必ず行政サービスにつながっていくということもございますので、今後とも地域におけるそういった民生委員さんも含めた福祉委員とか、例えば、先ほども申しました老人会の活動とかもございますので、そういった方々からの情報を確実にそういった公的なサービスにつなげて、困り事が解消できるような、そういった連携をしっかりと進めていくことが肝要かというふうに考えているところです。 30：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　今、言われましたように、確かに言われてみればそうだなと。直接知らなくても、つなぎ役ということで、連携ということでやっていけば確かに困り事なり相談なりを吸い上げることができるかなというふうに思います。 　その民生委員さんとかも児童委員さんの方も、今、かなりきつい状況にあると思うんですね。実際、問題欠員が１３名ですかね、今のところあるので、やっぱり、民生委員さんも実は高齢になられて、私の知っている方は、以前、私も民生委員しておったんだけれども、「もう今は人の面倒見るより自分の面倒を見られるほうになってしまった。」といって言われていましたように、結構やっぱり、高齢化されているということもありますし、あとは、その近所の情報を得るにしてもなかなか今は近所付き合いが希薄になっているので、例えば、１軒の家の方をどういうふうに把握するかということに対しても、昔であれば隣近所ですね、向こう三軒両隣の方に、ある程度聞けば付き合いがあったんで、状況は得られたと思うんですよね。隣の方はどうなっているんですかとか、あの人はこうこうよとか、今、病院に行きよりなはるよとかですね。ところが、今は近所付き合いがなかなか希薄になってきているというのがあると思うんですね。これも先ほどのデータで引いた分なんですけれども、７０歳以上の方になると親しく相談したりするのは当然だと、煩わしいが必要だということが大半を占めておるんですけれども、４０歳未満になると、極端なところでは、なくても困らないと言われるような、世代の感覚の差といえばそれまでかもしれないんですけれども、そういった状況の中で、今後、そういった民生委員、児童委員さんの方が地域で活動されるに当たって、昔と状況がそういう意味では若干違ってきているということもあると思うんですね。 　先日ですか、２０１６年１２月２０日ですかね、全国民生委員児童委員連合会というのが開かれたみたいで、これからの民生委員、児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会ということで、中間報告を出されているみたいなんですね。おそらく、御存じだと思うんですけれども。その中でも、やっぱり、民生委員さんの今後の活動について、いろいろ答申にも出されているんですね。その中で最後に、「全国の関係者におかれましては、それぞれの地域において、本中間報告の内容について御協議いただくとともに、積極的な意見をお聞かせいただければ幸いである。」というふうにも最後にくくられています。 　荒尾市でも、やっぱり、民生委員さんのなり手が少ない、欠員があったりとか高齢化されているとかいうことも考えた場合に、こういった中間報告の答申の中身を含めて、一度やっぱり、市のほうとしても検討するような形で、民生委員さんにあまり負担がかからないようにといいますか、民生委員さんが本当にやってよかったなというような形をつくっていけるようにやっていただければいいかなと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 31：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　確かに、民生委員の活動につきましては、個人情報保護に関する規定が厳しくなってきたり、あるいは地域における交流ですね、そういったものが希薄になってくるなどして、なかなか情報が入りづらいという面もございます。ただ反面、ここ近年の大きな災害がありました。その際にも、やはり、要支援者の方々をどう適切に安全な場所に確保するかというふうなところでも、やはり、高齢者の方々については必要な部分が今まで以上にございます。 　そういった意味で私どもは、実は今、民生委員の欠員ということでありますけれども、従来からちょっと足りてない分につきまして、充足しない部分につきまして、これまでのようなアプローチの仕方からちょっと広げまして、行政協力員、あるいは地区協議会のほうにお願いを申し上げる中で、市長の答弁の中にもございましたが、やはり、地域の問題として捉えていただけるような働きかけを今、しているところでございます。やはり、民生委員だけが高齢者を支えるものではなくて、やはり、地域の方々と連携して、その地域の高齢者を支えていくことがこれから先の日本にとって必要なことなのかなというふうに考えています。 　おそらく、その中間報告あたりでも、いろんな意見を踏まえて、これからの民生委員、児童委員のあり方について検討されると思いますけれども、やはり、人口減少の中で超高齢社会を迎える中で、また、少子化の中で、どのようなシステムを地域の中に組み入れていくかというのは、おそらく、そういった行政だけの問題ではなくなってきつつあるということを前提に考えますと、さまざまな形で地域と連携していくこと、これが必要になってくるかと思います。
   　荒尾市におきましては、やはり、そういったところで民生委員さん方の負担、事務負担の軽減をすることは当然、今も検討しておりまして、実現する部分も近々あろうかと思いますけれども、そういうことは当然のこととしまして、事務負担の軽減プラスの地域との協力、連携の中で民生委員さん方が本来の活動がしっかりとできるような環境をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 32：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　はい、ありがとうございました。今、そういう意味では地域包括支援センターとか子育て支援包括センターとか、そういった形ですね、やっぱり、連携といいますか、チーム一丸となってというような体制がいろいろなところでとられていると思います。やっぱり、高齢者の方の地域のかかわり、見守りという分においても、やはり、そういった包括的な部分が必要になってくるのかなというふうに思いますので、荒尾市もしっかりとそこら辺をやっていただけたらなと思います。 　私が、なぜこういった質問をさせていただいたかというと、私の地域で実は孤独死されている方が３名おられたんですね。それを近所の方が１週間、１０日経ってやっと気づいたというような状況だったんですね。私の地域は中央校区、一小校区ぐらいなんですけれども、その範囲内で３名もおられたというのは、私自身も唖然としまして、やっぱり、そういう状況なんだなというようなことがちょっとありましたので、そこら辺も市としてもしっかりと今後取り組んでいただければなと思い質問をさせていただきました。 　そろそろ時間もなくなってきていますので、次にいきます。道の駅に関してなんですけれども、この道の駅に関しては、まだ、基本構想策定委員会ということで、それが立ち上げられて以降、中身はそこの中で具体的に決められていくと思うんですけれども、ただ一ついちばん気になるのが、道の駅を建設したそれ以降どうなるかといえば、やっぱり、利益を出していかないといけない。ということは、近隣の商業関係も含めて、ある程度の競合関係に入っていくと思うんですね。 　そういう意味では、例えば、南新地にできた場合を想定すれば、近くに新鮮市場もありますし、ちょっと向こうに行けばマックスバリュもありますし、そこら辺も含めてあるんですけれども、いちばん気になるのがあらおシティモールとの関係なんですね。あらおシティモールもやっぱり、荒尾市が出資しておりますね。株主ですので、やっぱり、あらおシティモールを今後、地域の活性化の中心として盛り上げていかないといけないと思うんですけれども、片や道の駅で新鮮な魚介類がばんばん売られるということになると、そういった意味では、あらおシティモールに影響はないんでしょうか、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。 33：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　一応、道の駅につきましては、ただ物を売るというだけではなくて、交流人口の拠点施設としての役割も果たしていくものだと考えております。 　そこで、やはり、地元でとれた新鮮な農水産物の販売をはじめ、市内の観光施設を案内するなどの観光の情報の発信の検討とかも進めながら、より多くの人が集まって楽しめるような場所にしていかなければならないと考えているところでございます。 　そこで、道の駅に限らず、道の駅に来られたお客様等とか市内に来られた方を、市内を周遊したり、観光施設等とかを案内することによって、あらおシティモールにもちょっと足を運んで行けるような形で、お互いがそれぞれの店舗等の魅力をそれぞれが発揮するような形で相乗効果を最大限に発揮できるような形でやっていきたいと考えておる次第でございます。 34：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　はい、ありがとうございました。そこら辺をしっかりと対応していただければなと思います。 　これを何で質問させていただいたかといえば、大牟田市のイオンモールができたときに、荒尾市のあらおシティモールに対しての質問が議会のほうであっているんですね。２０１３年３月１３日、平成２５年第２回定例会の小柳建設経済部長ですか、私はちょっと知らないんですけれども、その方の答弁として、「最盛期には年間１００億円を超える売り上げをあげており、来客数も年間５００万人を超えておりましたが、オープンから１５年が経過し、近隣市への大型商業施設の進出による商圏競争やデフレによる価格低下などの影響により、あらおシティモールを取り巻く環境は厳しさを増してきており、確かに、年々売り上げ、来客とも減少傾向にございます。」というふうな答弁をされておったんですね。 　そういう意味では、道の駅といえば結構目新しいので、そういうのがちょっと影響を与えないかなと。確かに、道の駅とイオンでは店舗の形態が全く違うので、そこら辺は大丈夫かなとは思うんですけれども、いずれにしてもやっぱり、南新地を今後、発展させていこうとすれば、そういった道の駅も、一つやっぱり、求心力としては大事になってくると思いますし、一方では、あらおシティモールのほうもかなり今、買い物される方が減ってきているというような状況もありますので、そういう意味では、両方とも今後、どう盛り上げていくかというのをしっかりお願いしておきたいと思います。 　最後に、ふるさと納税の関係なんですけれども、先ほど市長からの答弁で、今回ポータルサイトを包括委託ということで若干売り上げも上がったということで回答をいただきました。私はこの前、実は四万十町役場のほうに、ふるさと納税の関係で視察に行ってきました。ここが、平成２９年度の売り上げが７万７，８６６件、１２億４，５４９万５，０３０円ということで、人口が２万８，０００人ぐらいのところでそれだけの売り上げを上げているんですね。 　ただ、これだけ上げているんですけれども、平成２０年から平成２６年までは２０件から１００件ぐらいで、平均５００万円ぐらいなんですね。平成２７年から一気に売り上げが上がっているんですね。この担当の人もびっくりしていたみたいなんですけれども、たまたま四万十うなぎというのがものすごく当たったらしくて、それで、一気に売り上げが上がったと。ただ、その四万十うなぎというのは、名産でも何でもないんですと。ふるさと納税された方の意見を聞くと、水がきれいなところで育ったうなぎだったらおいしいだろうなみたいな、そういうイメージが多かったらしいんですね。そこの四万十町役場の担当の方が言われるには、商品物ではないんだと。結局、何でそのふるさと納税をしていただいたかといえば、四万十町としてのイメージ、何かきれいなところで、きれいな川があって、子どもさんたちがその川に飛び込んだりみたいな、イメージがすごく先行して、そこの商品だからというふうなところにつながっているんじゃないかなというふうに言われておったんですね。 　そこで、四万十町がどういうふうなことをされたかといえば、四万十町も結構、人口減少は避けられない、町の活性化が必要だと。どういうふうに町の活性化をしていくかということになれば、やっぱり、事業者の育成だということで、そのふるさと納税を活用して事業者育成をやっていこうというふうに切り換えられたらしいんですね。ふるさと納税、単体じゃなしに、ふるさと納税を利用して、地域の事業者の活性化を図っていこうというふうな方向で、方向転換をされたということなんですね。 　そこで、どういうふうなことをやられたかといえば、事業者の方に通販のノウハウを学習、勉強会を開いたり、あとウェブマスターの研修をやったりとか、通販を展開できるよう事業者さんのスキルアップをやったということで、どっちかといえば、そのふるさと納税だけを求めるんじゃなくて、事業者さんを活性化することによって、そのふるさと納税がふえていくというふうな方向に進められたらしいんですね。それで、いろいろやられているのが、先ほど言いましたように地域の事業者さんを一緒に、同じ会場の中で勉強会をやる、通販のノウハウを勉強するとかいうことでやられたみたいなんですね。 　これは、南関町も何かそういうふうに同じような感じで確かやられていると思うんですね。市のほうがスタートアップの支援をしながら返戻品の新規開拓や在庫管理、発送業務を包括的に委託するということで、この委託の仕方がちょっと違うかなと。荒尾市の場合、サイトをつくるのに委託されているんですけれども、南関町の場合は、発送する業者さん含めて、やっぱり、そっちのほうに委託して、実際、寄附金が増額しているというふうな結果が出ているみたいなんですね。 　そういう意味では、荒尾市もそこら辺も含めて、もう一度ちょっと検討していただければなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 35：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　今、貴重な御意見をいただきまして。もちろん、ふるさと納税をそういうふうな事業者の育成とか活性化という観点でやっていければいちばんいいというふうには思ってはおりますが、まだちょっと、道半ばということで、これからちょっとそういったところも事例を見ながら研究させていただければというふうには考えております。非常に、ふるさと納税を全面的に押し出して、そういうふうな形で活性化ができるということになれば、全体的な地域浮揚にもつながるということでありますので、ぜひそういったところも検討していきたいというふうには今後は考えております。 36：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　やっぱり、ふるさと納税というのは、市に対してこういった事業をやっぱり、展開してほしいということで納税していただくのがいちばんの基本になってくると思います。今後、そこら辺も含めて検討していただければなと思うんですけれども、一つ質問ですけれども、荒尾市のホームページからふるさと納税に入れないんですけれども、これは何ででしょうか。 37：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　確かに今、荒尾市のトップ画面にふるさと納税の情報をちょっと掲載していないということがありまして、至急このあたり改善をしたいというふうには思っております。今、閲覧するにはカテゴリーから入っていくか文字検索を行う必要があるわけなんですけれども、今、御指摘のとおりトップページにふるさと納税のバナーを張るなど、見せ方を工夫して、アクセシビリティといいますが、利用しやすさということの、そういったことの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。御指摘ありがとうございます。 38：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　ぜひお願いします。２市４町のうちの荒尾市以外は全部、トップページにふるさと納税のバナーなりがありますので、そういう意味ではぜひともお願いをしたいと思います。 　あとは、先ほどお話をしましたように、ふるさと納税の返戻品の関係なんですけれども、やっぱり、返戻品をクローズアップ、前面に押し出すんじゃなくて、荒尾市はどれだけ発信していくかということが必要になってくると思うんですね。 　ふるさと納税を促す魅力的なホームページについてということで、これはアンケートですよね、荒尾市のほうにアンケートに対しての回答ですかね、ということで入っているみたいなんですけれども、一つの例があります。「ＮＨＫのクローズアップ現代を見て、ふるさと納税をしようと思い、荒尾市のホームページを見ました。まず、トップページを見てあまり魅力を感じませんでしたが、やはり、トップページはとても大切です。まずそこで、ふるさと納税により活性化している荒尾市のイメージをビジュアル的にどんと出してみてはいかがでしょうか。さらに、やはり、ふるさと納税に対する荒尾らしいお礼の品、荒尾梨などのリストも必要かと思います。町の予算を超えた額を集め、子育て支援のバスや図書館、遊び場となる林の整備など、さまざまな取り組みをしている町もあるようです。私の同僚は、魅力的な町にふるさと納税をしたいと、自分のふるさとではない町にふるさと納税を考えているようです。私の故郷、荒尾市の活性化を私も願っています。」ということで、納税された方からもアンケートとしてこういったお話がきていますので、そういう意味ではぜひトップページも含めて、すぐ見られるように、それと魅力的な荒尾市ということで全面的に打ち出していって、今後、取り組みのほうを進めるように検討をお願いして私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 39：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３５分　休憩 　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　再開 40：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会派代表質問を続行いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　１１番公明党議員団俣川勝範議員。 　　〔１１番公明党議員団俣川勝範君登壇〕 41：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　ことしは東日本大震災から７年、熊本地震から２年を迎えます。また、昨年は九州北部豪雨により中小河川が氾濫し、多くの被害が発生いたしました。公明党は、被災者、被災地に寄り添いつつ、人間復興へ総力を挙げるとともに、日本全体の人の命を守る防災・減災対策をどこまでも進めてまいります。 　それでは、平成３０年第１回定例会において、発言通告に従い、公明党議員団を代表し会派代表質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。 　少子高齢・人口減少が急速に進む中で、本市においては重大な岐路に立っています。公明党は、一人ひとりが輝き、将来にわたり夢と希望が持ち続けられる社会を構築していく決意であります。人が輝き活躍できる社会、それは高齢者も若者も、障がいや難病を持つ方も、すべての一人ひとりの持つ可能性や能力を最大限に発揮できる社会にしなければなりません。 　昨年９月議会で提案し、質問させていただいたＳＤＧｓ。２０３０年までに、誰一人取り残されない持続可能な社会の実現を目指し、一昨年９月の国連サミットで採択された国際目標であり、貧困や飢餓の根絶、環境対策、平等の実現などであります。国連会議では、ことしから２０１９年までの１年間で優先的に取り組むべき課題を、不平等等の是正と社会的包摂の促進が採択されました。 　公明党が長年掲げてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の理念と合致いたします。ＳＤＧｓが本市において隅々まで浸透するように強力に推進していく決意であります。 　また、本年は地域包括ケアシステムの正念場の年であります。２０１８年度は６年に一度のトリプル改定として、２年ごとの診療報酬改定と３年ごとの介護報酬、障がい者福祉サービス等の報酬改定など、医療、介護、福祉の制度改革が一斉に行われます。さらに、生活保護制度なども見直されます。地域包括ケアシステムは高齢者が対象ですが、障がい者やひとり親世帯、引きこもりなど、本市においても困っている人はたくさんいます。しかし、社会福祉系の資源は不足しており、公的なサービスすべてに対応するのは財政的に厳しい現状があります。今こそ医療、介護、福祉の専門人材が本人をも支え、地域住民がお互いに助け合う体制をつくらなければなりません。 　また、本年度からは、介護保険の保険者である本市の役割が大きく変わります。介護保険では、地域の医療、介護関係者による会議の開催や研修などを行う在宅医療、介護連携推進事業などが本市も実施されることになると思います。さらに、医療などとの連携を密にして取り組んでいただきたいと思います。 　地域包括ケアシステムは、医療や福祉にとどまることなく、住宅や経済、雇用、交通、子育て支援など、まちづくりのすべてに含まれます。地域包括ケアシステムは持続可能なまちづくりにつながり、どう築くかが本市にとっていちばんの総合施策ではないでしょうか。 　政府は本年２月１６日、高齢者施策の中長期的な指針となる高齢者社会対策大綱を閣議決定いたしました。人口減少や超高齢化への対応が求められる中、意欲ある高齢者が社会で能力を発揮できる本市の環境整備を進めなければなりません。年齢や性別にかかわらず、個々の意欲や能力に応じて活躍できるエイジレス社会を目指していかなければなりません。また、高齢者にとって重要な、健康や福祉の充実についても重要であります。 　特に、介護支援では介護人材の確保、認知症支援では認知症サポーターの育成、増員、一人暮らしなどの高齢者の生活面での支援などが求められています。また、生活困窮者の孤立防止の、支え合う共生社会の実現も不可欠であります。高齢になっても意欲、能力ともに十分な人がふえています。内閣府の調査によりますと、６０歳以上の８割近くが、６５歳以上も働きたいと答えています。 　そこで欠かせないのが、就労環境の整備であります。総務省の調査では、実際に６５歳を超えて仕事を続ける人は２割にとどまっています。本市におきましても、社会に貢献したい、生きがいが欲しいなど、高齢者の希望に応じ、シルバー人材センターや地元企業との橋渡し役などの取り組みを広く共有すべきではないでしょうか。 　そこで、お尋ねをいたします。1)荒尾市長のエイジレス社会の構築についてのお考えをお聞きいたします。 　次に、２０１３年に子どもの貧困対策法が制定され、対策を講じることが行政に義務付けられてから５年であります。来年２０１９年は、対策の方向性を定める大綱の見直しの年に当たります。２０１７年の厚生労働省の調査によりますと、経済的に厳しい家庭に育つ１７歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率は１３．９％、景気回復を背景に、前回調査しました２０１２年時点より２．４ポイント低下しましたが、依然、子どもの７人に１人が貧困状態にあることが明らかになりました。 　中でも深刻なのがひとり親世帯で、総体的な貧困に陥っている家庭は１７年厚労省の調査で５０．８％、大人が２人以上いる世帯の１０．７％の約５倍に上ります。総体的貧困の具体的な収入水準は、親一人と子一人の世帯で、可処分所得が１７３万円程度以下とされています。 　母子世帯の母親の年間就労収入は、全体の平均は２００万円、その内訳は、離婚の場合２０５万円、死別は１８６万円、未婚は１７７万円となっています。母子世帯に関する厚労省の調査では、４５．１％が生活を「大変に苦しい」と感じ、「やや苦しい」と回答した人まで含めると、８２．７％に上ります。学力については、授業が「あまりわからない」、「ほとんどわからない」、「わからないことが多い」と回答した子どもは、小学校５年生の学年平均では１３％であり、貧困層では２倍の２８．７％であります。中学校２年生では、学年平均は２４．３％であり、貧困層では５１．５％であります。 　また、家計の中で削られやすい費目は、主に住居費や食費、教育費、交際費であります。総体的貧困の子どもたちは、学校では明るく元気に振る舞っていても、実態は十分な栄養が取れていないのが現実であります。世帯収入は、子どもの学力や学歴に影響します。大学などの進学率は、全世帯平均が約７３％なのに対し、ひとり親世帯は約４１％にとどまります。 　この結果、貧困の連鎖は生まれやすくなり、将来的に正規雇用で働ける子どもが減ります。結果として、税金や社会保険料などの収入が減る一方で、生活保護などになれば公的支出の増加を招くことになり、社会的な損失の発生につながります。 　日本財団・子どもの貧困対策チームの２０１５年の子どもの貧困の社会的損失推計によりますと、調査時点における０歳から１５歳児の貧困を放置した場合、将来的な損失は総額で４２兆９，０００億円に上るといいます。本市におきまして子どもの貧困を調査し、直接支援するなど、市全体で支える体制づくりが求められています。 　そこで、お尋ねをいたします。2)浅田市長の子どもの貧困についてのお考えと、今後の取り組みについてお聞きいたします。 　次に、誰もが訪れやすく安心して快適に暮らすことができる、そして、誰もが持っている個性や能力を発揮できるユニバーサル社会の実現が今、求められています。それは、そのまま地域社会の活性化にもつながっていくはずであります。 　以前、公明新聞に掲載されていましたので、ちょっと御紹介させていただきます。「一般世間では、障がい者をかわいそう、気の毒と思いがちですが、むしろ障がい者一人ひとりの中に光る個性や能力があります。福祉施策は、弱者に何かをしてあげることではなく、弱者を弱者でなくしていくプロセスです。日本人は、障がい者に出会うと『困っていることはありませんか。』と声をかけることを学びます。しかし、障がい者はあなたと違うやり方で、もっとすごいことができるかもしれないとは教わりません。この視点が抜けています。だから、障がい者のイメージはいつまでもかわいそうのままです。幼児教育の段階から啓発すれば、社会全体を変えることができると思います。障がい者に限らず、働くことが難しいと思われている人たちが力を発揮できるようになることは、社会のダイナミックな転換です。女性でも高齢者でも、その人の力を生かすことは、希望につながります」とありました。 　お互いに多様性を認め合い、さまざまな個性が共有して、すべての人の力を存分に生かしきる社会が必要です。文化、芸術分野でも、絵画や陶芸など障がいがある人の作品がアール・ブリュトなどと呼ばれ、国内でも高い評価を受けています。また、リオのパラリンピックでも、本市出身の選手が活躍されました。障がいは個性です。健常者も障がい者も差異なく、誰もが普通にスポーツを楽しめる社会を構築し、地域で誰もがスポーツを楽しめる共生社会をつくり上げなければなりません。 　しかし、障がい者スポーツには、健常者スポーツに比べ、多くの課題があるのも現実です。自分の住む地域で気軽にスポーツができるよう、施設の環境整備、指導者や競技を支える方の育成、心のバリアを取り払う教育の充実など、総合的な取り組みが求められています。障がいがあってもスポーツに取り組むことで、みずからの可能性にチャレンジし、仲間との交流やコミュニケーションを深め、その結果、人生がより充実したものになると確信いたします。誰もが対等な社会の一員として認められ、自立し、相互にその人格を尊重しつつ、支え合い、障がい者、健常者、あるいは年齢や性の差がない、自由に安全で快適に暮らすことのできるユニバーサル社会の構築が求められています。 　そこで、お尋ねをいたします。3)浅田市長の、ユニバーサル社会の実現についてのお考えを、お聞きいたします。 　次に、人口減少、少子高齢化の克服への投資が進められています。先進国の中でも群を抜いて高齢化が進む我が国が、さらに寿命を延ばし、約半数の人が１００歳まで生きる可能性がある時代がきます。 　こうした人生１００年時代の構想への挑戦は、本格的な少子高齢化、長寿命化社会、人口減少社会への挑戦であり、現行の社会保障、教育や雇用など、社会システムを子ども、若者から高齢者まで誰もが安心できる全世代型の社会保障へと大きくシフトチェンジしていかなければなりません。その重要な鍵を握るのが人づくり革命、人材への投資であります。これまでも政府与党あげて、１億総活躍社会の実現や働き方改革に取り組み、奨学金の充実、社会人の学び直しなど、人への投資に力を入れてまいりました。この流れを、さらに前へ推し進め、年齢や経済的事情にも左右されない、希望に応じて学び、働ける社会実現こそが我が国がとるべき道であると考えます。また特に、制度と制度の狭間に陥り社会的に孤立している方、さまざまな理由でスタートラインにすら立てない方に対しても、最も温かな手を差し延べる必要があると考えます。 　そこで、お尋ねいたします。4)浅田市長の、全世代型の保証についてのお考えをお聞きいたします。 　次に、経済再生を第一に、自公政権の取り組みにより、景気は穏やかな回復基調が続いています。５年間で、名目ＧＤＰは５０兆円ふえ、雇用、所得環境は大きく改善しました。他方で、景気循環の影響を除いた中長期的な経済成長率を示す潜在成長率の伸び悩みが、大きな課題になっております。 　人口減少や少子高齢化が進む中、動き始めた経済の好循環を確かなものとし、我が国の持続的な経済成長を達成するためには、破壊的なイノベーションによる大規模な生産性向上、つまり、生産性革命を起こすことが必要であります。そのための設備、人材への投資が極めて重要となります。 　そこで、お尋ねをいたします。5)市長の潜在成長を高める生産性革命の実現についてのお考えをお聞きいたします。 　また、ＡＩやＩＯＴなど第４次生産革命の波が世界中に押し寄せる中、ものづくりをはじめ、世界に共通する技術力を持つ日本には、イノベーションをリードし、生産性の向上を通じて社会的課題を解決する潜在力があると考えます。公明党は、これまで潜在成長力を底上げする成長戦略に具体的に取り組んできましたが、その鍵は、人や地域の可能性や潜在力を引き出すことにありました。特に、イノベーションの推進に当たっては、女性活躍の推進、若手研究者、技術者の活躍機会の拡大、大学改革、地域発展の操業が重要となります。 　こうした考えのもと、地域経済を牽引する中小企業、小規模事業者への支援、特に、さまざまな支援の見える化、ワンストップ化、シームレス化に最大限配慮しながら、第４次産業革命の強力な推進、人材力の強化、イノベーションを推進するための環境整備について、実現に向けた取り組みを推進していかなければなりません。 　そこで、お尋ねをいたします。6)浅田市長の人や地域を引き出すイノベーションの創出についてのお考えをお聞きいたします。 　次に、２０１７年訪日外国人旅行者数は２，８６９万人になりました。観光立国へさらなる飛躍を目指し、さまざまな施策を総動員し、２０２０年の４，０００万人達成へ取り組んでいかなければなりません。観光の潜在需要は、まだまだ高い水準にあります。今は、アジア各国からの訪日が中心のようでありますが、最近は地方における伝統、文化、自然に触れる体験型交流の観光に関心が高まっております。魅力的な観光資源、文化財は、荒尾市にもあります。官公庁が推進しています観光地域づくりのかじ取り役を担う日本版ＤＭＯなど、地方誘致の取り組みと連動しながら、本市の魅力が輝く戦略的な取り組みを強化すべきであります。 　そこで、お尋ねいたします。7)浅田市長の訪日外国人旅行者の観光戦略についてのお考えと今後の取り組みについてお聞きいたします。 　先ほど述べましたように、昨年は九州北部豪雨などにより、局地的豪雨により、国や県が管理する中小河川が氾濫し、多くの被害が発生しました。政府は昨年、全国約２万と言われる中小河川の緊急点検を実施、優先的に対策が必要な全国各地の中小河川において、土砂・流木対策や水位計の設置など、新たな治水対策が進められることになりました。 　地震、豪雨、水害、土砂災害など、災害の多い我が国において、国民の生命と生活を守ることが政治の最優先課題であります。さらに、浅田市長に日本一安全な荒尾市を目指し、ソフト、ハードにわたる防災・減災対策を強力に推進し、災害に強いまちづくりを加速すべきだと考えております。 　防災・減災は待ったなしです。本市の取り組みが着実に進むよう、地域現場の課題など目配りしながら、スピード感を持って対応していただきたい。道路や橋、上下水道、公共施設など、本市における社会インフラの整備は、安全・安心のまちづくり、市民の命と生活、財産を守る防災・減災対策に直結しています。また、生活の利便性、生産性の向上をもたらすとともに、本市の経済に活力と成長をもたらし雇用促進にもつながります。 　そこで、お尋ねをいたします。8)浅田市長の、安全・安心のまちづくり、市民の命と生活、財産を守る防災・減災対策による本市のインフラ整備についてのお考えと今後の取り組みについてお聞きいたします。 　以上、壇上からの質問を終わり、再質問は控え、答弁により再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。 42：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　浅田市長。 　　〔市長浅田敏彦君登壇〕 43：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　公明党議員団俣川議員の会派代表質問の１点目、エイジレス社会の構築についてお答えをいたします。 　団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には、本市の高齢化率が３５％近くまで上昇すると予測されており、単身高齢者世帯の増加により支援を必要とする高齢者の増加が見込まれるため、家事援助や買い物支援といった生活支援サービスの提供に必要なヘルパーや介護サービスの提供に必要な職員などを確保する必要がございます。 　一方で、人口減少により労働人口の減少を理由として、生活支援サービスや介護サービスの担い手が不足することから、エイジレス社会の基本的な考え方であります、すべての世代の人々が意欲や能力を生かして活躍することが重要となってまいります。 　本市におきましては、元気な高齢者自身が、生活支援が必要な高齢者への生活支援サービスを提供できるような、高齢者同士の支え合いの仕組みづくりとして、今年度から荒尾市シルバー人材センターに委託して実施している家事お助け隊や、荒尾市医師会に委託して在宅ネットあらおで養成しております日常生活支援ボランティアなどによって、生活支援サービスの担い手を確保いたしております。 　また、介護サービスの担い手不足への対応につきましても、看護、介護職合同就職説明会を開催するなどして、引き続き担い手の確保に努めてまいりますが、何よりも介護が必要な状態にならないことが大切でございます。 　本市におきましては、地域包括ケアシステムの一環として、介護予防の取り組みを推進しており、地区公民館で介護予防教室や体力アップ体操などを行ういきいきサロンや、健康づくり推進員による介護予防体操などにおいて、高齢者を含めた地域の方々がその担い手として活躍されることで要介護状態を予防するとともに、自立支援の強化に努めております。 　元気な高齢者自身がさまざまなサービスや地域における活動の担い手になることができる、それがエイジレス社会であることから、関係機関、団体及び地域の皆様などと行政が、さまざまな場面で連携することで、高齢になっても希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるよう努めてまいります。 　次に、２点目の子どもの貧困についてお答えをいたします。子どもの貧困問題は、大きな問題であると認識をいたしております。子どもの貧困対策に関する取り組みにつきましては、国が重点施策を打ち出しており、教育の支援といたしましては、学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開や幼児教育の無償化、あるいは生活困窮世帯等への学習支援などを行い、生活の支援といたしましては、保護者の自立支援や就労支援など、そして、経済的支援といたしましては、児童扶養手当における多子世帯への加算や母子福祉資金貸付金等を父子家庭に拡大するなど、さまざまな施策がございます。本市といたしましては、地域の民生委員、児童委員と連携することで、市町村が担う責務であるこれらの施策の円滑な実施に努めているところでございます。 　子どもの貧困問題は、親の貧困問題でもあると言われており、貧困世帯はさまざまな事情を抱えておられるという現実があることから、本市では平成２７年４月から生活相談支援センターを設置し、それぞれのケースに応じた生活や家計の相談、あるいは就労支援や学習支援などに取り組んでおります。また、就学援助における平成３１年度の新入学用品費を平成３０年度中に前倒しで支給すること、子ども医療費助成における窓口での一次負担を一部現物給付化することなど、子どものいる世帯への経済支援等をこれまで以上に前進させております。 　そのほかにも、家庭児童相談や女性福祉相談などの、市に設置しております相談窓口などがスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどと連携することで支援事業につなげるなど、貧困問題の解消に対しまして組織的に取り組んでいるところでございます。 　今年度、熊本県が県内市町村立の小学校５年生及び中学校２年生並びにその保護者を対象といたしまして、経済状況、生活状況、食事の状況及び学習状況などを調査したところであり、今後、この調査結果を整理・分析し、県が実施している学習支援の取り組み強化や相談体制の充実などを図ることとあわせまして、市町村にデータが提供される予定となっております。 　子どもの貧困のいちばんの問題点は、それを放置すれば貧困が連鎖し、格差の固定化を招く点だと考えており、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を越えて連鎖することが決してないようにしなければなりません。本市としましても、今後、提供される県の調査結果をもとにして、本市の状況把握・分析を行い、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目のユニバーサル社会の実現についてお答えをいたします。ユニバーサル社会を実現するためには、施設や設備等ハード面でのバリアフリー化を進めるだけではなく、社会の制度や仕組み、さらには人々の意識においてもバリアを取り除いていくことが必要であり、その結果、一人ひとりが対等な社会の構成員として尊重し合うことができる社会であるユニバーサル社会の実現が可能になると考えております。 　国は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック大会を共生社会の実現に向けて、社会のあり方を大きく変える絶好の機会、さらには我が国の先進的な取り組みを世界に示す契機とも捉えており、ユニバーサルデザイン２０２０行動計画に基づいた共生社会の形成を目指しているところでございます。 　本市におきましても、現在策定中の第３次荒尾市障がい者計画で、基本理念を、障がいのある人もない人も、地域で安心していきいきと暮らすことができるまちづくりとしており、障がいに対する市民の理解を深め、障がい者に対する差別を解消し、障がい者の社会参加を進めることにより、誰もが地域で安心していきいきと暮らすことができる社会を目指しております。 　誰もが、障がい者と分け隔てなく交流することで、一人ひとりの光る個性に気づき、わかり合い、ユニバーサル社会の実現につながるものと考えております。 　議員御質問の障がい者スポーツは、体を動かし、声を出し、意思を共有するなど、心と体が触れ合うよい機会でありますので、障がい者スポーツへの理解が深まりますよう、さまざまな機会を利用して情報発信を行うとともに、障がい者の皆様が利用しやすい本市のスポーツ施設や設備であるよう努めたいと考えております。本市におきましては、障がい者計画に基づく施策を確実に実現することにより、ユニバーサル社会の実現に取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、４点目の全世代型保障についてお答えをいたします。人生百年時代構想を踏まえて、昨年１２月に閣議決定された新しい経済政策パッケージの人づくり改革において、全世代型の社会保障へ転換するための幼児教育や待機児童、あるいは介護人材などに関する方針が示されました。 　私といたしましても、これからの少子高齢社会への対応を考えますと、子ども、若者から高齢者まで、誰もが安心できる全世代型の社会保障に取り組むことが重要であると考えております。人づくり改革における方針のうち、本市において関連が深く、喫緊に取り組まなければならないことが待機児童の解消でございます。 　平成３０年度において、待機児童解消への対策を大きく強化することとし、今議会に提案をいたしました予算において、関連対策費を計上し、新年度においてマンパワーの強化を図ることで待機児童解消への対策を強力に進めてまいります。 　そのほか、一時保育や病児保育、あるいは放課後児童クラブを適切に実施することなどで、子どもをより産み育てやすく、すべての子どもたちがすこやかに成長することができるまちづくりを目指してまいります。また、介護、看護職合同就職説明会などを開催することで介護人材の確保にも努めてまいりたいと存じます。 　また、議員御質問の制度と制度のはざまに陥り社会的に孤立している方への対応につきましては、新たなセーフティネットとして、平成２７年４月に開始された生活困窮者自立支援制度をこれまで以上に活用していきたいと考えております。 　本市では、市役所内に荒尾市生活相談支援センターを開設し、生活に困り事や不安を抱えている人への支援を行っておりますが、支援を必要とする人に必要な支援が届くよう、さらなる周知に努めますとともに、関係機関との連携を強化してまいります。 　さらなる少子高齢社会を迎えるに当たって、子ども、若者から高齢者まで、誰もが安心できるまちづくりといたしまして、本市の主要施策の一つである、みんなで育む『人づくり』を確実に推進してまいりたいと存じます。 　次に、５点目の生産性革命についてお答えをいたします。国の経済は、５年にわたる安倍ノミクスの推進により、企業収益は過去最高の水準を記録し、有効求人倍率も１９７０年以来の高水準となっており、賃金も中小企業を含め２％程度の高い賃上げが４年連続で実現するなど、雇用、所得環境は改善している状況でございます。しかし、景気循環の影響を除いた中長期的な経済成長率を示す潜在成長率の伸び悩みが大きな問題となっているところでございます。
   　このような状況から、全国の中小企業の業績におきましても、回復傾向にはあるものの人手不足は深刻であり、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との格差も拡大傾向にあり、所有している設備等は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足かせになっていると言われております。 　そこで、今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革の対応などへの厳しい事業環境を乗り越え、老朽化が進む設備等を生産性の高い設備等へ一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るため、その打開策として生産性向上特別措置法、いわゆる生産性革命法が今通常国会で審議されているところでございます。 　それに合わせまして、現在、国及び熊本県におきましても、市町村を対象にした当法案の説明会が開催をされております。概要といたしましては、特に、中小企業、小規模事業者を対象とした生産性革命において、赤字などの厳しい経営環境にある企業も含め、事業者の生産性向上を実現するための抜本的な対応として、今後、３年間の集中投資期間中に生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするというものでございます。 　具体的には、国が策定する導入促進指針を受け、市町村で導入促進基本計画を策定し、事業者から申請された先端設備等導入計画を認定することとなります。この認定を受けた事業者に対し、設備投資した償却資産にかかる固定資産税の特例措置として、固定資産税の課税標準を３年間、ゼロから２分の１の範囲内で、市町村の条例で定める割合で課税免除を行うこととし、その特例措置を行う場合には、その減収額の７５％は地方交付税として国から減収補填されることとなります。また、この特例に合わせ、固定資産税の特例率をゼロと措置した市町村においては、対象の事業者に対して、ものづくり補助金等の補助率の引き上げや優先的採択などの支援措置も予定されているところでございます。 　本市としましては、市内企業の労働生産性を向上させ増益につなげるために、今国会での法案成立後に、導入促進基本計画を策定し、当該制度を十分に活用しながら市内企業の支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 　次に、６点目の人や地域を引き出すイノベーションの創出についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、生産性革命を実現する原動力として、人や地域を引き出すイノベーションの創出は、重要な役割を担っていると考えております。近年のＡＩやＩＯＴ、ビッグデータなどの新しいイノベーションの登場は、単なる効率化や省力化にとどまることなく、これまでにない革新的なビジネスサービスを生み出すものと考えており、そのための人材力の必要性を高く感じているところでございます。 　そこで、昨年１１月、三井物産株式会社と株式会社グローバルエンジニアリングとの間で締結しました地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定に基づき、現在、官民連携による新たなビジネスの検討をしている中で、本市におけるイノベーションを担うＩＴ人材育成につきましても協議を進めているところでございます。 　また、荒尾市起業家支援センターにおきましては、荒尾実業創業塾や経営相談会、ＡＲＡＯ女性起業塾など、起業化を目指すための人材育成セミナーを開催いたしております。 　そのほかにも、有明工業高等専門学校を中心として、荒尾市、大牟田市、両市商工会議所などが連携し、サテライトオフィスミーティングを開催しており、産学官が連携して、県境を越えた新たなイノベーションの創出につきましても協議をしているところでございます。 　今後、ＡＩやＩＯＴなど第４次産業革命の波は、さらに進展していくものと考えております。本市といたしましても、人や地域の可能性や潜在力を引き出し、そして、最大限に生かしながら生産性革命の実現に向けて、イノベーションの創出を図ってまいりたいと考えております。 　次に、７点目の訪日外国人旅行者の観光戦略と今後の取り組みについてお答えをいたします。議員御案内のとおり、訪日外国人旅行者の誘致において、国は２０２０年までに４，０００万人を目標としており、そのうち、大型クルーズ船による訪日外国人は５００万人を目指しております。 　熊本県では、主に上海からの中国人観光客が乗船いたします約４，０００人収容の大型クルーズ船が八代港に寄港しており、平成２８年には約１０回だった寄港が、平成２９年には約７０回にまでふえております。現在は国際旅客船拠点として整備中でありますが、供用開始する平成３２年度には１００回の寄港、その後は１０年以内に２００回の寄港が計画されているところでございます。 　そのような中、現在、大型クルーズ船で寄港する外国人旅行者は、バスで日帰り旅行を楽しまれており、そのニーズについては買い物や食事だけではなく、日本の歴史や文化、自然に触れるといった体験型の観光にも関心が高まっているようでございます。 　荒尾市には日中友好の地である宮崎兄弟の生家や資料館、世界文化遺産となった万田坑、ラムサール条約登録湿地である荒尾干潟、平成３１年度の春に完成予定の荒尾干潟水鳥・湿地センター（仮称）、そして、アトラクション数日本一を誇るグリーンランド遊園地など、外国人のさまざまなニーズに応えられる魅力的な観光資源が数多く存在をいたしております。 　現在、大型クルーズ船が入港する八代市や人吉市などの県南地域が旅行コースの中心となっておりますが、今後、県北地域である荒尾市でも旅行コースに加わることができるよう、熊本県や熊本県観光連盟等の関係機関に対し、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　また、官公庁が推進する日本版ＤＭＯへの取り組みなども含め、多様な関係者と協力態勢をとりながら、地域一体となった観光地域づくりや、戦略に基づく一元的な情報発信、プロモーションなどに取り組み、今後、さらなる国内外の観光客誘致を図ってまいりたいと考えております。 　次に、８点目の安全・安心なまちづくり、市民の命と生活、財産を守る防災・減災対策による本市のインフラ整備についてお答えをいたします。 　近年は、局地化・集中化した大雨により、激甚化した水害、土砂災害等が各地で相次いでおり、また、平成２８年には熊本地震が発生するなど、災害はいつ、どこで、どのような規模で発生するかわからない状況となっております。災害からの被害を最小限とするためには、自助、共助、公助がそれぞれの機能を果たしていくことが重要であり、ソフト、ハードの両面から防災、減災対策を実践していかなければならないと考えております。 　現在、インフラ整備といたしましては、市管理の橋梁点検に取り組んでおり、また、海岸堤防における高潮対策事業等整備を熊本県や本市において進めております。今後は、各公共施設等の長寿命化計画を作成することとしており、その中で防災や減災を考慮した計画とすることで、より安全で、安心できる地域社会の構築を目指してまいります。なお、上下水道事業につきましては、災害対策の強化として、老朽化し、耐震になっていない基幹管路及び施設を計画的、かつ効率的に整備・更新を推進するとともに、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定と運用により、危機対応力の強化を図ってまいります。 44：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　８項目につきまして、市長よりしっかり答弁をいただきましたので、ありがとうございました。 　壇上で申し上げましたように、再質問は行いませんけれども、どうか私が考えておりますこの子どもの貧困対策ですね、しっかりやっぱり、荒尾市独自の考えを持って取り組んでいただきたいと思います。その一つが、やはり、給食費の無償化もあったんじゃないかなと思っておりますので、浅田市長のその優しい心でしっかりと今後も進めていただければと思っておりますので、時間があまりますけれども集約をさせていただきます。 　浅田市長も御存じだと思うんですけれども、テレビアニメの「それいけ！アンパンマン」て御存じですか。ありがとうございます。これは、世代を越えた国民的ヒーローじゃないかなと思っております、私は。テレビ放送開始からことしで約３０年です。原作者は、名前はもう皆さん御存じないかと思いますけれども、やなせたかしさんという方なんですね。このやなせたかしさんは、２１歳から２６歳までの５年間を戦地で過ごされたんですね。その中で、「その戦争が終わった後、その中で、軍国主義の掲げる正義がいとも簡単に覆されていくのを目の当たりにした。」とおっしゃっております。その確固とした正義、信じられる正義は何か、そういうことを思索した末に行き着いたのが、つまり結論ですね、この方の結論は何だったのか。ひもじい人を助けるといったことだったそうですよ。時代や国が変わろうとも、困っている人に手を差し延べ、飢え死にしそうな人には食べ物を分けてあげたいという気持ちは共通のはずだと。この思いが、お腹を空かせた人に、自分の顔をちぎって食べさせるアンパンマンの誕生につながったと、そういうことが載っておりました。 　もう現実社会では、苦悩の中で──荒尾市も一緒ですけれども──生活されている人、幸せな暮らしを求めて懸命に働いている人がいます。悩んでいる人をほうってはおかない、目の前の不幸な人を救っていく、これが今の政治に求められているんじゃないかなと私は思っております。 　どうか浅田市長、一人ひとりが輝き、将来にわたり夢と希望が持ち続けられる荒尾市の構築に、今後とも全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 45：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　休憩 　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　再開 46：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会派代表質問を続行いたします。 　１８番新政改革クラブ安田康則議員。 　　〔１８番新政改革クラブ安田康則君登壇〕 47：◯安田康則君 ◯安田康則君　会派を代表いたしまして、会派代表質問を発言通告に示しておりますように４点についていたします。この４点については市長の所見をお伺いいたします。 　再質問については、会派の代表質問でありますので一つしか考えておりませんでしたけれども、市長の答弁が非常に滑らかでございますので、少しふやしたいなというふうに思います。 　それではまず、病院事業のほうについて質問をしてまいります。まず、この病院事業につきましては、１月にちょっとしたハプニングがあって飛行機が欠航した市民福祉常任委員会の行政視察と、もう一つが、福島靖正先生と言って、玉名市出身で厚生労働省の健康局長をやられた先生とお話しした内容から勘案して、２点質問したいと思います。 　まず、新小山市民病院に委員会の視察に行って参りました。視察の目的は、平成２６年から平成２８年度にかけ、営業収益が毎年１０億円増収している要因を探ることと、退院患者を受け入れる直営の施設を有しているかをちょっと知りたかったからであります。 　規模については３００床で、非常に荒尾市民病院と似ていることと、ＩＣＵが４床、ＨＣＵが８床、ＳＣＵが３床でありました。形態は平成２５年から独立行政法人という形態をとっております。ただ、特筆すべきは平均在院日数が１０．９日、病床稼働率が８５．８％。これは取りわけ高い稼働率ではないんですけれども、この内容で、行く前に診療単価も全部調べて行ったんですけれども、これだけの数字があげられる根拠がなかなか理解できませんでした。 　そういう中において、新小山市民病院の建設事業について、ちょっと、興味を持ちましたので述べますと、先ほど申し上げたように平成２５年度から独立行政法人になっておりますけれども、平成２４年６月、基本設計業務契約をしております。このときの建設費は、４５億円というふうに見積もっていました。平成２５年３月、基本設計完了時、震災需要による物価高騰及び落札率上昇により５５億円に上昇しております。約１年間で１０億円。平成２５年７月、設計施工一括発注、部分型デザインビルドで実施設計、建設工事契約をしております。それで、実施設計完了時、インフレスライド及び病院追加要望により、最終的に６５億２，０００万円に上昇しています。ということは、当初４５億円だったものが６５億円まで建設評価が実質的に上昇しております。そして、平成２８年に開院しております。総事業費が９０億３，０００万円。これは当然、中身は医療機械の買い換えとか情報システム等の改修を全部含んでおります。 　この中で、おっしゃっていたのが、「建設に当たり１社応札でやったために、インフレスライド条項を持ち出され、第三者委員会を立ち上げ、建設コストを抑えることになり、大変苦労した。」というお話でございます。教訓として、契約に際しては弁護士を入れなければ業者にとって自治体は組みし易い相手であることを痛感させられたということで、後で裏話でお話を聞きました。 　荒尾市の新病院建設費は、市民病院あり方検討会において、物価上昇分も見込まれて建設費が算出されておりますので、当初の予定額７２億円を大きく上回るとは考えておりません。プロポーザル方式で設計と施工業者を公募されると考えられますので、心配する１社応札にはならないと考えております。建設費を抑えるには、設計施工一括発注(デザインビルド)で実施設計・建設工事契約をするのがいいように思います。 　そこで、市長の所見をこの点についてお伺いしたい。これが１点目です。 　２点目に、発言通告に書いてありますように、平均在院日数１０日程度を目指す必然性と書いておりますけれども、これは何を言っているかというと、早い話が入院患者をふやすということです。問題として、平均在院日数を短縮して、新規患者数が望めるかが課題としてあります。ところが、人口が減少していく中で、経営課題として、平均在院日数の短縮により患者獲得が努力目標ではなくなります。必然性があります。回転させないと病院が回っていかない。その理由は、診療報酬の改定により７対１看護体制・ＤＰＣの適用基準が厳しくなります。 　これからの話は、先ほど言いました福島先生とちょっとお話をしたんですけれども、高度急性期病院と急性期病院においては明らかに違いがあり、急性期病院において、７対１看護が必ず必要かという問題があります。また、ＤＰＣの適用についても同様に言えるとのことであります。つまり、急性期病院で市民病院が平成２１年から長期経営計画を立ててやってきた中で、いちばん収益率が高かった部分がこの部分なんです。 　そこで、荒尾市民病院の平成３０年度予算をよくよく見てみますと、医師が５名増員になっています。ところが、医業収益が１．５億円しか計上されてありません。ものすごい控え目です。普通だったら、医師１名で１億円と考えれば、基本的には５億円から７億円ぐらい書いていいんですけれども、平成３０年度の予算は１．５億円と非常に控え目です。 　しかも、病床稼働率が現在、市民病院で使えないベッドが１５床から１６床あることを考えれば、病床稼働率は実質的には９０％なんです。最も高い病床稼働率をあげられております。だから、言うように、病院経営を要するに危惧する背景として、今、言ったようなそういう稼ぎどころの７対１とかＤＰＣがかなり抑制される。ドクターはふえるけれども、ものすごく控え目な数字。 　何を言いたいかというと、平成３０年度の決算を見て、内容を精査する以外に要因をつかむことができないということを言いたかったんです。だから結果的に、今後の病院課題として、国の方針というのは時々入院、ほぼ在宅というのが国の基本的な考え方です。高い在宅復帰率を確保するための環境整備を考えなくちゃいけない。何でかと言うと、視察に行った新小山市民病院というのは在宅復帰率が９０％を超していました。しかも、直営の施設を有していませんでした。かなり軋轢もあったみたいですが。荒尾市の高齢化率が３０％を超えていることを考えると、なかなか厳しいなと。そこで、自前の関係施設をつくるとなったらこれも大変なことですし。ですから、医師会を含む関連機関との連携がものすごく大事になってくると。 　退院患者は、直接的在宅復帰は非常に厳しいので、直営の施設を有しない荒尾市としては、どのような環境整備をすべきか。市長の所見をお尋ねいたします。 　次は、国民健康保険であります。健康保険の種類につきましては、もう皆さん御存じのように、被用者保険として組合健保、協会健保、共済組合がございます。以上に属さない方がすべて国保に加入されます。だから、国民皆保険と呼ばれているんですけれども、この中で国の支援がないのが組合健保と共済組合であります。 　でしたら、国保の構造上の問題、これはもう何回も議会でも出ていますけれども、国保組合、例えば、これは医師、弁護士等が加入しているグループで、基本的に収入が安定して経済的に恵まれている。この組合健保を除けば、自営業、退職者、７４歳未満を含む高齢者など、収入が低く経済的に弱い方が多く、国保は財政的に厳しい運営を強いられます。当然ながら、ここに私の両脇にいらっしゃる皆さんも、被用者保険が終了された方は７４歳まで国保にお世話になることになります。 　そこで、私が考える健康保険制度の危機というふうに思っているんですが、老人医療保険制度が破綻により、平成２０年度から後期高齢者医療保険制度がスタートしています。これを支えるため、各種保険は拠出金として前期高齢者、後期高齢者に繰り出すことになります。大企業で構成される組合健保は、拠出金の繰出額が限界に近づき、１，４００社中３８０社が協会健保への変更を思案しております。これは、安い組合健保の保険料率が、協会健保の保険料率を超えれば、組合健保にとどまる必要がなくなるからであります。前述したように、国から支援を受けていないのは組合健保と共済組合でありますから、当然のことながら、拠出金は減り、国としては財源が若干不足をします。 　平成３０年度から、市町村が保険者であったものが県に保険者が変更になります。つまり、市町村国保の財政責任の運営主体となり、共同保険者となります。変更することによって、市町村の負担が減るのかという問題があります。国は保険者の数が減り管理しやすく、責任を県に押しつければ済みますが、押しつけられた県にとっては大変迷惑な話であります。 　そもそも保険者が市町村から県に変更されるに当たって、全国知事会は国に対して５，０００億円の支援を要請しておりました。実際は３，４００億円で、現状の地方自治体の繰入金の総額充当分でしかなく、今後、予想される国保運営に資金不足が生じることは明らかであります。 　それでは、各地方自治体が何ができるかといいますと、熊本県４５市町村で３３自治体の保険料が高くなることが報じられているように、医療費の伸びが続く限り、右肩上がりで保険税は上がっていきます。各自治体ができることは、医療費の抑制に努めること、保険税収納率向上に努めることだけであります。 　特定検診受診率や国保税収納率等の評価指標を用いた保険者努力支援制度が導入され、県の特別交付金が評価指標により増減するインセンティブが付されております。医療費の抑制で頑張った自治体を少し優遇しましょうという制度なんです。だから、県の各自治体に対する対応を考えてみれば、県は各自治体の納付額をそれぞれ算出して通知します。納付金は、それぞれの自治体の裁量に任されますので、保険料を上げようが法定外繰り入れをやろうと一切構いません。医療費抑制に収納率で頑張ったらインセンティブを出しましょうと。ところが、この県もインセンティブを出す基金が底を突くことが大体わかっております。 　荒尾市においては、国保の課題であった高額医療費、特に透析が後期高齢者医療制度に組み込まれたことにより、国保財政が改善されていることは幸いであります。しかしながら、医療費を押し上げる要因は多々あり、高額医療費の抑制と不断の医療費の抑制に向けた予防策事項を確実に取り込む必要があると考えております。医療費の伸びが続けば、必ず医療保険の保険税は高くなっていきます。荒尾市の場合、いずれかの時点で保険税の値上げの対応を迫られます。 　そこで、国保運営についての市長の所見をお尋ねいたします。 　次は、給食センターでございます。公共施設等総合管理計画において、新市民病院の建替えは最優先課題であり、計画は進んでおります。給食センターの建替えは、優先度は高いが緊急を要するレベルにはないと考えております。昨年１２月議会において、前田議員の質問における市長答弁にＰＦＩも視野にあるとの発言がありました。ＰＦＩについて私の考え方を述べ、市長のＰＦＩについての所見をお尋ねいたします。 　その前に、給食センターの建替えは、市の単独事業になるのか長洲町との共同事業になるかは正式に決定されておらず、水面下での協議が始まった段階ではないかと推察されますので答弁は結構であります。将来、人口が減少する中において、公管計画はいくつかの機能を持ち合わせた複合型の施設建設を目指すものであると理解をしております。 　例を挙げれば、潮湯建設は単体で建設するのではなく、複数の用途に活用ができる複合型の施設に組み入れることを考えております。これからの施設建設の更新においては、幅広く活用できることが求められます。給食センター建設も例外ではないと考えております。 　建設については公設公営、公設民営、民設民営、民設公営の四つの類型が考えられますが、学校給食の持つ性格上、運営につきましては完全な民営化はできません。運営については、現在の委託形式が望ましいと考えられます。 　ＰＦＩの活用について考えるとき、現在、約６，０００食分を調理いたしておりますが、今後、児童・生徒が減少することが判明しております。ＰＦＩは、２０年から３０年の長期にわたる契約になりますので、参加する企業はないと考えられます。しかしながら、学校給食の量が減少し利益も維持できませんが、利益が維持できる仕組みができたらどうでしょうか。 　これは提案であります。学校給食とは別にラインをふやし、医療関係施設、福祉関係施設に給食が提供できれば、利益は維持できると考えております。学校給食の単価が１食２５０円程度であります。医療施設、福祉施設の１食分の単価は、５００円から８００円であります。減少する量を補う利益は十分に見込めると考えます。 　この提案に至った経緯は、市民病院において、平均在院日数が現在よりさらに短くなったとき、高齢化が進んでいる当市において、直接的在宅復帰は厳しく、直営の施設を有していないため、民間の医療施設、関係機関に受け入れをお願いするしかないのが現状であります。 　市内において、病床数、ベッド数は、市民病院と大手の医療施設と各医院の病床数はほぼ同じぐらいであるというふうに聞いております。その医院が入院患者の受け入れができるようになると聞いております。理由は、賄い(調理)をする人がいないので、入院患者を受け入れることができないとのことであります。今後、このような医療施設、福祉施設がふえていくことが懸念されます。医療、介護、福祉、教育を健全にしていくに当たり、行政ができることは最大限の援助をしなければなりません。 　需要の面を考えれば、医療施設、福祉施設、介護、就学前の教育施設など幅広く探ることができると思います。給食センターは調理をして配送する、各施設は配膳をする。ラインをふやして学校給食以外にも活用を図って収益も確保するという提案であります。市長の所見をお聞かせください。これはＰＦＩじゃないと、こういうことはできないと思います。 　次が、南新地土地区画整理事業であります。３４．５ヘクタールの南新地土地区画整理事業は、これからの荒尾市の発展と活性化に資すると期待が寄せられております。有明海沿岸道路のインターチェンジが乗り入れ、前面には国道３８９号線が走り、徒歩５分でＪＲ荒尾駅があります。開発には最適地であります。 　計画はＵＲと共同で進められており、約１，０００人分の居住地区も整備が見込まれております。荒尾市は福岡市と熊本市にも等距離にあり、地理的優位性があると考えております。しかしながら、大牟田駅・荒尾駅間の４６減便は影を落とすと思います。ＪＲ九州の上場により三島合意の効果がなくなり、沿線自治体の意向が反映されなくなる。 　ここで、三島合意について簡単に説明をしておきます。国鉄からＪＲに民営化されたとき、北海道、四国、九州、この三島は経営基盤が弱いので、独立基金として約５，０００億円の支援を受け、自立経営することが求められました。沿線自治体にある、駅舎などの固定資産税を免除する取り決めがなされております。固定資産税の免除は数年に一度、各自治体に更新依頼をして承諾をいただいているものであります。ＪＲ九州の上場は、九州新幹線の開業、不動産事業の拡張など、多角経営により収益が黒字に転じたことによります。しかし、いまだ持って旅客運送事業は低迷を続けています。 　三島合意の取り決めである沿線自治体の固定資産税課税免除が間もなく終了することと、上場を果たしたので、沿線自治体の意向に沿う必要がなくなりました。結果として、減便とか廃止が起こったものと考えられます。さらに、ＪＲ九州は、久留米以南はお荷物だとの発言が聞こえております。こういうことを考え合わせると、今後、さらに厳しい状況が予測されます。ＪＲ九州対策について、市長の所見をお聞かせください。 　以上４点について、壇上からの質問を終わります。 48：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　浅田市長。 　　〔市長浅田敏彦君登壇〕 49：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　新政改革クラブ安田議員の会派代表質問にお答えをいたします。 　まず１番目、病院事業についてでございます。新病院の１社応札にならないための対策についてでございますけれども、新病院の建設につきましては、基本構想、基本計画にあります病院機能を充実させ、患者も従事者も利用しやすい病院でなければならないことから、十分な設計能力や堅実な施工能力を兼ね備えた事業者と契約することが必要となってまいります。そのためにも、広く公募を行い、複数の事業者の中から荒尾市民病院にとって最適な提案と、かつ、優位な価格を提示する事業者と契約ができればと考えております。 　また近年、全国的に見ましても、大型プロジェクトにおいて不調・不落に陥るケースが発生しております。不調・不落の原因は、東京オリンピック・パラリンピックや東日本大震災及び熊本地震等の災害復旧工事等に起因した原材料の高騰や、それに携わる働き手不足による人件費の高騰などにより、発注金額と実勢価格に乖離が生じていることが原因と言われております。 　先ほど議員から、工事発注方式について設計、施工の一括方式がいいのではないかという御提案をいただきました。それに対する私の見解ということでございますが、本市におきましては、これから準備ができ次第、病院の建設に向けての設計及び工事の発注を行ってまいりますけれども、とにかく不調とか不落のような状況というのは避けなければいけないというのが基本的な認識でございます。 　それに向けて、開院時期がおくれないようにするために、社会情勢の変化を十分注視しながら、予定価格についても慎重に設定して、発注方式につきましては、従前の設計、施工の分離型をはじめ、議員提案の発注、施工を一括するＤＢ方式も含めたところで、これから最適な方法の検討を進めなければならないというのが今の段階でございます。契約につきましては、市が規則等に則って適正に執り行うわけでございますけれども、本市にとりまして、これだけの大型契約でございますので、専門家の意見などを聞きながら慎重に執り行っていきたいというふうに考えております。 　それから、通告の部分の２点目は、平均在院日数１０日に関する必然性ということでいただておりましたので、この分の答弁を先にさせていただきたいと思いますが、議員のおっしゃるとおり平均在院日数の短縮につきましては、市民病院としましても、医業収益の確保の観点から非常に重要な点であるというふうに考えております。市民病院における近年の平均在院日数につきましては、平成２６年度から少しずつ短縮をしてきておりまして、平成２８年度は１６．０日、前年度より０．７日短縮をしております。 　一方で、病床利用率──これは相反するわけではございますが──平成２６年度より増加傾向にありまして、平成２８年度が８３．０％ということで、利用率を下げずに平均在院日数を短縮できたということになっております。そのために必要な新規の入院患者数も、平成２８年度は一月平均で３２３人と、前年度より１４人増加をいたしております。 　その主な要因でございますけれども、やはり、常勤医師の増加によるものが大きいのではないかなというふうに捉えておるところでございます。したがいまして、新病院開院後も、医師のまず増員を図って、医師会と連携しながら医業収益のさらなる増加を目指して、医療の質の向上を図りながら効率的な経営を行っていきたいというふうに思っております。 　それから、議員のほうから市民病院での急性期の処置が終わった後の在宅に戻す環境づくりということで御質問をいただいたと思いますけれども、最終的に自宅ないしはそれに近い住居に帰るとしても、まずはやはり、地域連携支援病院でございますので、急性期後の処置で開業医の先生方にお願いできる分はお願いしていくというのが当然、基本となってまいります。 　紹介・逆紹介というのをきちっと、医師会との信頼関係をもとに築き上げていくこと、これがいわゆる地域完結型の医療の原則でございますので、この点は十分そういった信頼関係のもとで紹介・逆紹介をそれぞれ立地的にも補助させていくというのが基本戦略になるかと思います。 　最終的に在宅でということになりますと、やはり、今は在宅ネットあらおのほうで、そういった病院と、あるいは有床診療所も含めましていろんな相談、あるいは調整というのをやっていただいておりますので、在宅ネットとも十分な連携が必要になってくる。ただやはり、在宅でのそういった治療となってくると、いちばん問題になるのが訪問看護を担う人材が確保できるのかどうかということだろうと思います。 　この点につきましては、やはり医師会としても課題だというふうに聞いてはおりまして、そういった訪問看護ができるスキルを持った看護師あたりの確保を今後どうしていくのか、この点については、まだまだ医師会も含めていろいろ御相談していかないと、なかなか一朝一夕ではできない問題かなというふうには捉えております。それに向けてできることを医師会と協力しながら、在宅ネットとも連携しながら地域完結型の医療を目指して行く、現時点で申し上げられるのはちょっとこういうところだというふうに思っているところでございます。 　続きまして、御質問の２番目、国民健康保険についてお答えをいたします。平成３０年度における荒尾市国民健康保険の予算につきましては、制度改正に伴います被保険者の急激な負担増を避けるための激変緩和措置と前年度からの繰越額を充当することによりまして、平成３０年度における本市の国保税率を据え置く予定でございます。 　激変緩和措置は約１０年間の経過措置であり、段階的に減額されることが予定されておりますことから、収支均衡に向けた取り組みを今まで以上に積極的に進めなければならないと考えております。収支均衡を図るためには、まずは医療費の伸びを抑制することで、国保事業費納付金の算定に用いられます医療費水準を抑えることが大きな課題でございます。 　具体的な取り組みといたしまして、現在策定中の第２期データヘルス計画、これは健康診断結果やレセプトデータを活用した国保保険事業の実施計画でございますが、このデータヘルス計画に基づきまして、関係機関や団体などと連携した効果的な保健活動を推進し、特定健診受診率や特定保健指導実施率を向上することで、生活習慣病の早期発見・早期治療につなげ、重症化を予防することによって、医療費の伸びの抑制に努めてまいります。 　また、引き続きレセプト点検やジェネリック医薬品の差額通知などによります医療費の適正化を図ってまいりますが、これらの支出を抑える取り組みにつきましては、平成３０年度から本格的に実施される保険者努力支援制度による交付金の確保にもつながるものでございます。 　特定健診受診率や生活習慣病の重症化予防への取り組み、あるいはジェネリック医薬品の差額通知など、さまざまな評価項目の達成度合いに応じて点数がつけられ、その獲得点数によって財源が全国の市町村で案分されるのが保険者努力支援制度でございますので、平成３０年度に荒尾市に交付される額につきましては５，３８４万４，０００円と見込んでいるところでございます。この制度で高い評価を受けることは、市民の健康増進に直結することから、引き続き、関係機関や団体などと連携してまいりたいと考えております。 　今後、激変緩和措置の減額や国保事業費給付金が増額されることなどによって財源不足を生じる場合には、国保財政調整基金から財源充当を行うほか、収支動向によっては税率改正も視野に入れた幅広い検討を行う必要があると考えておりますが、医療費の伸びの抑制や医療費適正化への取り組み及び国保税収納率の向上などに適切に取り組むことで、荒尾市国保財政の収支均衡に向けて努めてまいりたいと存じます。 　続きまして、御質問の３番目、給食センターの建替えについてお答えをいたします。給食センターの建替えにつきましては、昨年１２月の一般質問に対します答弁の中で、給食センターの具体的な課題といたしまして３点あげさせていただいております。 　一つ目が、現行の衛生基準を満たしていないことから、安心・安全な給食の提供が十分できてないこと、二つ目が、施設設備が耐用年数を大きく超えており、維持管理費が増加していること、三つ目が、食物アレルギーに対し十分対応できてないことでございます。早急に建替える必要があるとの考えをお示ししたところでございます。 　また、建替えに当たっては、民間企業の資金やノウハウ等の活用など、幅広い整備手法を検討するほか、長洲町の小中学校の給食を受託しておりますことから、今後の広域連携のあり方も含め、あわせて検討する必要があるとの見解を申し述べさせていただきました。 　本市といたしましては、こうした方針をもとに教育委員会を中心に庁内連携を図り、本事業の検討を始めたところでございます。具体的には、ことし１月に庁内プロジェクトチームを編成し、基本整備方針のほか、長洲町との広域連携のあり方などについて、現在、実務レベルでの検討を進めているところでございます。 　議員からの、ＰＦＩ法での建設についてということで御提案をいただいたところでございます。これにつきましては、現在の予定でございますけれども、やはり、基本構想の策定後にそういったＰＦＩによる整備の可能性について、まず検討すべきであるというふうには捉えております。事業費によっては、議員御指摘のように民間の手が上がらない可能性もあるというふうには聞いておりますので、そういった点も含めて本市の場合の給食センター、長洲町との問題もございますけれども、ＰＦＩの可能性があるのかどうか、その点についてはいずれにしましても、やるやらないは別にしまして、可能性については調査をしていきたいと思っております。 　それから次に、病院の有床診療所の調理、それから、配食あたりの業務も追加ラインでやってはどうだろうかという御提案をいただいております。そういった複合施設についてでございますけれども、基本的には学校給食センターにおいては、まずはやはり、安心・安全な給食の安定提供という本来の機能を発揮するというのが原則でございますけれども、そのために、非常に高度な衛生管理やさまざまなリスクへの対応を考慮した施設運営が求められているというのが１点ございます。 　それから、給食センターは同じメニューを大量に安全に衛生につくるというのが、基本的にはそういう施設になっておりますので、それに対して、有床診療所の食事につきましては、おそらく、お一人おひとりによって食事のメニュー、内容、あるいは非常に細かく、手術後なのかどうかとかいうのも含めて、いろんな患者の方々がいらっしゃって、一人ひとりに応じたメニューをつくり、あるいはそれを調理していくということになるかと思いますが、そういったきめ細やかな調理が果たしてできるのかどうか、そのための設備、あるいは人員というものをどうしていくのかというのは非常に本来の給食センターとはかなり異質な部分がございますので、そういったものが一緒にできるかどうかというのは、やはり、慎重に考えていかなければならないのかなというふうに思っております。 　さらには、国庫補助を受けて整備することになると思いますので、補助金としての取り扱いがどうなるのか、そういった点も含めて考えていくと、提案をいただいた段階ではございますけれども、既存の給食センターという枠組みの中での有床診療所の調理配食というのはかなり難しいのではないかなと、現時点ではそういうふうに考えているところでございます。 　続きまして、議員御質問の４番目、南新地土地区画整理事業のＪＲ九州の減便に関する御質問にお答えをいたします。議員御承知のとおり、荒尾市は福岡都市圏と熊本都市圏の中間に位置しておりまして、鉄道や高速バスが運行しているため、両都市圏には１時間程度でアクセスできる非常に交通利便性の高い環境にあると思っております。これまでも、そうした地理的な優位性を生かしながら、移住・定住の促進や交流人口の拡大などに力を入れてまいりましたし、南新地土地区画整理事業におきましても、同様にこの立地条件というのは生かしていきたいというふうに考えております。 　しかしながら、昨年末に発表されましたＪＲ九州の今度の春ダイヤの改正につきましては、特急電車の廃止ですとか、快速列車、普通列車も含めて、大幅に減便されるという見込みでございまして、特に、福岡方面へのアクセスにつきましては、非常に影響は大きいというふうに考えまして、長洲町と一緒になって要望書をＪＲ九州の熊本支社に提出をしたところでございます。
   　今後、ＪＲに対しての取り組みをどうするかということの御質問でございますが、本市といたしましては今後、市民の生活ですとか、あるいは観光客の皆様に対します今回のダイヤ改正の影響というのを十分見極めたうえで、関係自治体、あるいは県も含めて、連携してＪＲ九州に対して、そういった影響の実情について訴えてまいりたいというふうに考えております。 　当面は、今後につきまして、まずは目の前に迫っております南新地土地区画整理事業、こちらに、ここを新たな中心拠点としてさまざまな都市機能を集積することで、定住人口、あるいは交流人口をふやして、まずは駅の利用者をふやしていくということで、駅前の活性化にもつなげて、荒尾駅の利便性ですとか便数の確保というのを、それからＪＲ九州とも十分協議しながら、実績を残しながら協議をして、便数の回復と申しますか、増加に転じていければというふうに考えておるところでございます。 50：◯安田康則君 ◯安田康則君　すみません、御答弁ありがとうございました。ちょっと、順番は変わりますけれども、いちばん最後のＪＲの件ですね。これは本当に答えにくいなと思って、わざとつくったわけではないんですよ。この問いは、ちょうどテレビを見ておったら、福岡で福津市というのをテレビで特集をしよった、人口がふえるという。それが、ちょうど福岡市と北九州市の中間にあって、真ん前にＪＲがあって非常に利便性が高い。そして、駅前が開発されて戸建てがばっと建ってものすごく。ということは、何を特集しておったかというと、交通の利便性が高くなると自然と人が集まるという、簡単に言えばそういう話なんです。 　それで、例えば、南新地に１，０００人の転居者を考えるとすれば、少なくとも、全部が全部じゃないにしても、やっぱり、ここにくる人たちは、真ん前に５分でＪＲがあるというのはものすごく魅力なんですね。福岡市にも行ける、熊本市にも行ける。ところが、いちばん肝要な大牟田・荒尾間がなくなると、大牟田市からは、簡単に西鉄でも何でも利用できるけれども、目の前に駅があって電車がないというのは非常に大変なことなんで。かつ、そのＪＲのお話を聞いておると、久留米市以南というのは、もうお荷物だから要りませんて、はっきり言われるぐらいに。だから、状況が改善するのはなかなか思いづらい。 　だけれども、何とかしないといけないという思いから、どんな答弁をされるかなと大体予想しながらお聞きしたんですけれども。たぶん、今、市長がお答えになった答弁以外にないんですよ。これはもう、お願いするしかない。それで、実績をふやすんだけれども、逆に、減便すると利用者が相反して減ってくると、ますます減るという悪循環を生んでしまうので、これは相手がＪＲさんだから、ただ行政としてできる限りのことはしないといけないなというふうには思います。この話はここまでで。 　最初の病院の件については、視察で新小山病院に行って、帰ってからいろいろちょっとこのデータを見ていたら、荒尾市民病院ってすごいなと思った。いや、本当によく頑張っている。だから、診療単価はちょっと向こうが高いんだけれども、本当に頑張っているなと。やっぱり、向こうが急激に営業収益が上がったのは、ドクターがふえたから。要するに、医師会と病院の紹介に対する逆紹介率も上がっていって、やっぱり、そういうものが改善されて医師が自治医大から入ってきたから、あれだけ１０億円、１０億円と言うが、それ以外にないんですよ。 　だから、荒尾市も、ドクターがふえる割には予算が少ない。計上してないんで、何でかなと思って、うがって考えよったら、ひょっとしたら影響を考えてわざと抑えているのかなと思ったんですよ。だけど、これは決算を見てみないとわからない、はっきり言って、詳細は。だからそのとき、また１年後にこの話はします。そこで、せっかく視察に行きましたので、やっぱり新小山病院も課題は医師確保です。それと看護師、それと薬剤師もだったけれども。やっぱり、医師確保については何回もお尋ねしているので、後で改めて答えてくれますか。 　それと、医師確保ともう一つが駐車場の問題だったんですね。ここは５ヘクタールあって、外来が４００、職員が６００人おるんで、５００の計９００の駐車場があります。ところが、それでも職員を７００人までふやす予定なんで、あと２００駐車場が足りない。ということは、今９００あってそれでも足りない、１，１００まで。ということは、もちろん郊外ということもあります。ただし、病院の玄関先までバスがありましたから、バスを使われる方もある。その中でもやっぱり、駐車場問題というのは、たぶん、荒尾市民病院が大体予定しているのが７００。だから、ひょっとしたら将来的に足りない可能性も出てくるかなと。この辺はちょっと考えておかないといけないなと思います。 　それとあと一つが、せっかくだから売店も見てきました。売店じゃなかった、ここは。コンビニでした、コンビニ形式でした。だから今、言うように、外来が６００人、入院が３００人、職員が６００人、計１，５００人を相手にローソンが入っていまして、３人体制ですよね。食事するところもある。飲料水、弁当、それと入院患者の品物が置いてありました。ただ決済機能があるんですね、コンビニはね。だから、ああなるほどな、いいなと。ただ、もう一つ荒尾市の場合は社協が売店をやっているんで、社協を生かそうと思えば売店方式にしないといけない。今後の話なんで、その辺はやっぱり、どっちがより市民病院に合っているかは検討してもらいたい、今から設計に入るので。だから、そういうことで、まだ時間的にはありますけれども、この３点は検討課題かなというふうに思いましたので病院のほうはよろしくお願いします。 　それと今、言ったように、医師確保の問題は市長には何回もお話ししていますから、もう答弁は結構です。 　そこで、次が国保の問題ですね。国保については、もう本当データヘルス計画とか高齢者対策でいろいろ考えているんですけれども、もう私は医療費抑制とかいろんなことを考えると、たぶん、これしかないと思っているんです、即できる話。というのが、専門職である保健師の増員。これは二つの面からちょっと考えておりますので、一つが量的な問題。量的といえば、要するに増員の話なんですが、今たぶん、職員さんは１３名から１４名いらっしゃって、常に２、３名の方がいらっしゃらない状況なんです。それはもう仕方ない、産休とかいろいろなんで。 　基本的に、保健師の方はデスクワークも要るんだけれども、基本的にはフェイス対フェイスなんですよ。直接会って様子を聞いてみるというのがいちばんの仕事なんで、たぶんこの部分がだいぶん、荒尾市の場合は薄れているかなと思います。彼女たちか彼かわからんけれども、保健師の方というのは専門職ですから、少なくとも２０名体制をお願いしたい、一つは量的には。というのが、小学校区について、例えば、清里みたいに少ないところとか、中央みたいに極端に多いところとか、いろんなばらつきがあるんで、ある人口エリアで複数人を当て込むと、１人お休みになっても絶対空白地ができない。それで、いつも対応ができるということで、そういうふうな複数人体制にして空白地ができないようにしてもらいたいというふうに思っています。 　何でこんな話をするかというと、これはお聞きしたんですけれども、保健師の市民の数に対して、いちばん多いのが山鹿市らしいんですね。山鹿市というのがいちばん保健師の数が市民に対する割ったときの数が多いと。その実績も出てきているということでお聞きしています。 　だから、まあそもそも広域合併しているから当然いるんですけれども、荒尾市の場合もやっぱり、今後、高齢化とかデータヘルス計画だったか、これの担い手は専門保健師さんだと思います。これが１点目。量の問題が。質の問題で言うと、プロの保健師を養成してもらいたい、１人。何かお聞きすると、広島県の呉市に、プロの保健師を養成する制度があるそうです。 　今、荒尾市の保健師の方は、各々の者が自分の感性でずっと回っておられる。一貫したマニュアルがないそうです、聞いたら。だから、１人研修に出して、荒尾市としてのマニュアルをつくって、荒尾市全体の保健師の質を上げてもらいたい。だから、人を育成することは、要するにリターンとして返ってくるのが大きいと思うんです。だから、１人プロパーをつくって、彼女が入ってきてマニュアルをつくる、これが当たり前の荒尾市のマニュアルにする。そうするとみんな、どこに行っても同じような話ができる。同じ対応ができる、質が高いやつが。ということを、お願いしたい。 　市民病院で、ドクターを補佐する高い医療知識を持った認定看護師さんがいる。７名か８名いらっしゃるんですよね、今。認定看護師の資格を取るために、研修費は市民病院が払っています。何か最初の１人、２人は自費で行かれたそうですね。ところが、あとは大嶋先生の「出せ。」ということでやられておる。これは看護師全体の質を上げるには、こういう人たちがふえてくると先生の仕事量が減るし、ものすごく楽になる。医療資質がものすごく上がってくるんですよ。 　同じことが、保健師にも言えます。１人プロをつくって、管理は先生になれば、要するに組織全体の底上げが図られる。これが、僕はいちばん早いと思うんです。だから、市長が言われておるように、人を育てることなんですよ。１人育てれば全部同じ、底上げになるわけですから。 　だから、もしこの取り組みをやったら、たぶん、県下ではじめての試みになります。量をふやして。量をふやすのは、ふやすだけじゃだめなんです、質も上げないといけない。だからプロを１人つくってしまえば、必然とあがる、組織全体が。 　市長の所見をお尋ねいたします。 51：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　議員御質問のとおり、保健師の質の向上につきましては、保健師の保健力というか、地域保健を向上する上でかなり大切になってまいります。特に、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率を上げると。それで即日的に医療費の伸びを抑制するためには、やはり、マンパワーが必要不可欠でございますことから、それを十分に理解しておりますので、保健師が地域に出向いて保健指導が充実しますよう、今後もマンパワーとしての人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 　もう１点、質についてですね。質についても、まさしく保健師の資質の向上、保健師のマンパワーの確保とあわせまして、地域保健にとって大変重要なことだと考えております。この保健師の資質の向上につきましては、現在も各種研修会、講演会に参加するなど、また、センター内での勉強会とか機会を捉えて研さんに努めているところでございますけれども、議員御質問の先進地への派遣研修なども参考にして、保健師の質の向上に努めますことで、本市の地域保健の向上にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 52：◯安田康則君 ◯安田康則君　ほかにも細かいことがありますけれども、代表質問でありますので、また提案型で今後はですね。もう再質問をいろいろ考えよると大体答弁が見えてくるので、大まかな、幹になる部分を今後も質問させていただきたいと思いますので、これで終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 　　　──────────────────────────────── 53：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　以上で、会派代表質問は終了いたしました。 　次の本会議は、３月１２日午前１０時から再開し、一般質問を行います。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分　散会...