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1. 荒尾市議会 2017-12-11
   2017-12-11 平成29年第５回定例会（３日目）　本文

   
   取得元: 荒尾市議会公式サイト
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   2017-12-11：平成29年第５回定例会（３日目）　本文 （文書 156 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（小田龍雄君） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ◯議長（小田龍雄君）　これより、本日の会議を開きます。 　　　──────────────────────────────── 　　日程第１　一般質問 2：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　日程第１、一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。１６番橋本誠剛議員。 　　〔１６番橋本誠剛君登壇〕 3：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　きょうから３日間、一般質問が始まりますので、よろしくお願いいたします。 　平成２９年第５回市議会定例会に当たり、発言通告に従い、今回は万田坑一本にテーマを絞り、一般質問を行いますので、当局の明確で責任のある答弁を求め、質問に入らせていただきます。 　私自身この万田坑につきましては、世界遺産登録前の平成２６年第５回市議会定例会におきましても、受け入れ態勢の準備や、もてなしの心をどう表現していくのかと、以前にも質問をした経緯があります。世界遺産登録前と後では、どのような変化があったのか。いろいろな形で検証を含め、議論をしたいと思います。 　平成２７年７月５日、念願かなって万田坑は世界遺産に認定をされました。平成９年３月に万田坑の保存が決まり、それから、１８年の長い歳月をかけての世界遺産としての認定でありました。また、明治日本の産業革命遺産として、同時に８県１１市の産業遺産が世界遺産として認定をされました。１８年という長い年月と、８県１１市が同時にということもあり、地元荒尾市としましても喜びに湧き、地域の活性化策としましても大いに期待があったと思います。 　しかしながら、そこに理想の世界はあったのでしょうか。世界遺産の認定を受け、観光客で賑わう万田坑の姿はあったのでしょうか。天変地異とはいえ、昨年の熊本地震における来場者の減少等、予想だにできない事態はいろいろと起こり得るものであります。そういう厳しい現状の中においても、世界遺産としての万田坑の運営は続けていかなければなりません。 　本市より１年早く世界遺産に認定された群馬県の富岡製糸場でさえ、ピーク時には年間１４０万人の来場者で賑わっていたのが、現在は、年間来場者数が８０万人まで減ったとの報道が先日なされておりました。 　思い返せば、富岡製糸場にせよ万田坑にせよ、当時は世界遺産ブーム的なものがあったかに思います。しかしながら、ブームはいつか去ります。そのブームが去ったときに必要になってくるのは、今一度、原点に立ち返った知恵であると考えます。 　そう考えたときに、浅田市長は市政発展のため、今後、万田坑をどのように有効活用していこうと思っておられるのか、まずお尋ねをいたします。 　次に、前段申し述べましたように、さまざまな事情はあるにせよ、世界遺産登録前と後、理想と現実のギャップを当局としてどのように分析しておられるのか、お尋ねをいたします。 　次に、3)の万田坑の収支の状況はどうなっているのか。当初は、年間１６万人の来場者を予定していたのが現況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 　続きまして、4)万田坑が抱える問題点、その解決策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 　次に、5)の次の一手として、来場客増を考えたときの具体策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 　最後に、6)の世界遺産の冠を使い切れているのか、重ねてお尋ねをいたします。
   　以上、壇上からの質問を終わり、答弁をいただいた後には、一問一答での再質問を議長にお願いをしまして、降壇をいたします。 4：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　浅田市長。 　　〔市長浅田敏彦君登壇〕 5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　橋本議員御質問の、世界遺産万田坑の現状について問うのうち、1)市政発展のため、市長は万田坑の有効活用をどのように考えているのかについてお答えをいたします。 　平成２７年７月に、本市の万田坑を含む明治日本の産業革命遺産、製鉄・製鋼、造船、石炭産業が世界文化遺産に登録されて２年５カ月が経過をいたしました。 　世界遺産登録時にユネスコから出された勧告に対する回答につきましても、１１月末に日本政府からパリのユネスコ世界遺産センターへ無事提出され、その審議が来年度の世界遺産委員会で行われる予定となっております。 　さて、世界遺産登録後には、見学客が前年度に比べ３倍以上の約１１万人に増加いたしましたが、昨年度は熊本地震の影響もあり、登録年度に比べ半減をいたしました。今年度は、万田坑フェスタや大牟田市と連携した炭鉱の祭典など特色を生かしたイベントを開催いたしましたが、１１月末現在で前年度同期に比べ約１割程度減少をいたしております。 　このような状況の中、国史跡であり世界遺産の構成資産である万田坑や専用鉄道敷跡などを計画的に修復、公開、活用を図り、その価値を次世代へ適切に保存・継承していくために、昨年８月に世界遺産の専門家等の有識者からなる、万田坑跡及び専用鉄道敷跡整備基本計画策定委員会を設置し、審議してまいりましたが、今月、基本計画の最終案がほぼ取りまとまったところでございます。 　市といたしましては、このように厳しい現状を踏まえて、見学客の減少要因等の分析を的確に行い、これからの万田坑の将来にわたる保存・活用に取り組んでいかなければならないと強く感じているところでございます。 　万田坑等の計画的な整備により、世界遺産自体の価値や魅力を高めることはもちろんですが、まず、その価値を市内外の人々に広く知っていただくことが、万田坑の有効活用につながり、ひいては、見学者が増加することにもなると考えております。 　そこで、本市が炭鉱のまちとして築いてきた市民の歴史や、炭鉱のまちならではの地域の絆、記憶などを深く理解していただくとともに、広くわかりやすく伝えていくための効果的なＰＲやイベント、学習、そして、円滑に来訪できるような誘導を行う必要があると考えております。 　そのためには内向きと外向き、つまり、市民と観光客の二つの視点に分けて、それぞれ違ったアプローチが必要であると思っております。 　二つ目の視点、市民に対しましては、市内すべての小学校が万田坑を学習施設として活用することなどによります担い手の育成や、市民参加型のイベント、地域との交流連携などを通して、市民自身が万田坑を誇りと思い、愛着を感じるような活動の充実が必要であると考えております。 　次に、二つ目の外向きの視点、観光客に対してですが、三池炭鉱の価値をより広め、円滑に万田坑を訪れることができ、価値を理解してもらうためには、誰にでもわかりやすい情報発信や、わくわく、どきどきするような体験プログラムの提供、民間とも連携しながら万田坑の景観や歴史を生かした、訪れてみたいと思わせる魅力的なイベントの企画実施などが必要であると考えております。 　そのうえで、私自身が主要な旅行会社や学校等へ教育旅行などの誘致をトップセールスするなど、集客増を図ってまいりたいと考えております。 　さらに今回、九州内で新しく生まれました世界遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群や、来年の世界遺産登録を目指しておられます長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産をはじめとする国内の他の世界遺産や候補遺産等の新たな連携にも取り組んでいく必要があると認識をしているところでございます。 　このように、世界遺産であるものとしての保存・管理を行っていくだけではなく、人づくりやおもてなしといったソフト面の充実等を図っていくことで、世界遺産の構成資産「万田坑」というブランドの価値を高めるとともに、そのブランド力を幅広く発信することによって、将来にわたり安定的な集客を図って、本市の発展につなげていきたいと考えております。 　なお、その他の項目につきましては、担当部長より答弁いたします。 6：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　一木建設経済部長。 　　〔建設経済部長一木鉄也君登壇〕 7：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　議員御質問の、世界遺産万田坑の現状について問うの2)世界遺産登録前と後、理想と現実のギャップをどう分析しているのか、3)現在の収支の状況はどうなっているのか、4)万田坑が抱える問題点、また、その解決策はどうなっているのか、5)来場客増を考えたときの具体策はどうなっているのか、6)世界遺産の冠を使いきれているのかについてお答えいたします。 　はじめに、2)世界遺産登録前と後、理想と現実のギャップをどう分析しているのかについてお答えいたします。 　本市では、万田坑を含む明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録される以前に登録された市町村を対象に、見学客の動向調査を行い、その動向から世界遺産登録年度は大幅に集客が増加するものの、それ以降は数年かけて少しずつ減少し、最終的には登録前の見学客数からやや増加したところで落ち着き、そのまま推移していくという、おおよその集客動向は把握しておりました。 　しかしながら、昨年度前半の減少幅に関しましては、本市の想定を大きく超えており、おそらく、昨年４月に発生しました熊本地震の影響ではないかと考えております。 　今年度につきましては、昨年当初の４月から６月にかけては、予想以上に減少した前年度比から約４０％の増加で推移しておりましたが、７月以降１０月までは前年度比から約４０％の減少と大きく後退しました。７月当初は、九州北部豪雨に見られる悪天候が続いたことが原因であると見込んでおりましたが、９月以降も増加傾向に転じなかったため、原因の一つとして、本年７月に九州で新たに世界遺産に登録された「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群へ見学客の流出が影響しているのではないかと考えているところでございます。 　１１月現在の来場客については前年度並みでございますが、引き続き、おもてなしの向上とさらなる情報発信を行っていくことで、１２月以降の落ち込みを最小限に抑えていくとともに、今後も観光客等の動向を注視していきたいと考えております。 　また、次年度以降につきましても、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産や、大阪の百舌鳥古市古墳群などの世界遺産候補が、次々と世界遺産に登録されていくことが予想される中で、これまで以上にメディア等での取り扱いも容易でなくなってくることが想定されます。 　今後におきましても、大牟田市や宇城市をはじめとする三池エリアの関係自治体との連携をより一層強化し、さまざまなイベントや行事の企画、そして、観光関連団体等とのタイアップによる旅行商品の開発などを行っていくことで、万田坑などを含む三池炭鉱資産が他の世界遺産の中で埋没しないよう、早急に情報発信等の対策を講じてまいりたいと考えております。 　次に、3)現在の収支の状況はどうなっているのかについてお答えいたします。 　世界遺産登録年度の平成２７年度の収入につきましては、入場料収入が約３，７００万円、その他物産品販売等収入が約７００万円、総額で約４，４００万円の収入があり、指定管理における収入については約１，０００万円の黒字となっております。 　また、平成２８年度の収入につきましては、入場料収入の減少とともに事業収入も減少し、入場料収入が約１，５００万円、その他物産品販売等収入が約３００万円に減少したものの入場者の減少による経費の低減もあり、約６００万円の黒字となっております。 　今年度におきましても、同数程度の入場者数を見込んでおりますので、前年度並みの収支になるのではないかと想定しております。 　次に、4)万田坑が抱える問題点、またその解決策はどうなっているのかについてお答えいたします。 　まず、万田坑を含む三池炭鉱関連施設の問題点は、産業遺産であるという性質から、時代とともに施設や設備の役割が変わってきており、解体と建造のスクラップ・アンド・ビルドを繰り返しながら、平成９年の三池炭鉱閉山まで機能が維持されてきているため、現存する施設だけでは万田坑を含む三池炭鉱の石炭生産システムを理解することが難しい点が挙げられます。また、施設全体が老朽化し、施設の破損等が進行している個所が多数あるものの、現状では、一部の施設以外は修理・工事ができておらず、安全面の理由から体験見学や内部公開がほとんどできない状況でございます。 　このようなことから、今年度中に策定する三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画に基づき、現存施設の修復や整備を計画的に行っていくことで、見学エリアや動線を広げ、万田坑の魅力を高めてまいりたいと考えております。 　また、施設の設備の変遷の歴史や三池炭鉱の石炭生産システムなどについて、解説版や仮想現実をつくり出すバーチャル・リアリティシステムなども検討し、丁寧にわかりやすく説明を行っていくことで、三池炭鉱の世界遺産としての価値や、三池炭鉱をはじめとする石炭産業が日本の近代化に果たした大きな役割などについて、理解を増進させていきたいと考えております。 　次に、5)来場客増を考えたときの具体策はどうなっているのかについて、お答えいたします。 　世界遺産登録前から取り組んできた施設ガイドを含めた人材育成の強化や、施設ガイドを補完する音声ペンの導入などに加え、登録に合わせて平成２７年度にスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器を利用したガイドシステムや、Wi-Fiによるインターネット回線の無料エリアの設置などを導入しました。また、手狭であった万田坑ステーションの特産品販売エリアを拡充するため、隣接する民有地を借りて仮設の物販施設を整備しております。 　なお、レストランなどの見学者への飲食スペースについては、現在のところ市としては整備を予定しておりませんが、見学者の利便性を向上させ、万田坑での滞在時間を延ばしていくためにも必要なものと認識しております。 　今後、世界遺産としての景観に特段の配慮を行いながら、飲食店の出店等についても働きかけていくとともに、万田坑の近隣地域を各種店舗が進出したいと思わせるような魅力的な地域づくりに取り組み、人の流れを創出してまいりたいと考えております。 　最後に、6)世界遺産の冠を使いきれているのかについてお答えいたします。 　万田坑への集客が思うように伸びていない現状や、市内外での世界遺産構成資産としての認知度がそれほど上がっていないという点からは、まだ、十分に使い切れているとは言えないものと認識しております。 　今後は、三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画に基づく公開活用の拡充を図り、さまざまな事業やイベントを積極的に開催し、各種メディア等での露出を向上させていくとともに、現在、本市が加盟している世界遺産明治日本の産業革命遺産の構成資産を有する関係自治体の８県１１市で構成された明治日本の産業革命遺産世界遺産協議会や、全国の近代化遺産の保存・啓発を行っている全国近代化遺産活用連絡協議会などを通して、積極的な情報発信を図ってまいりたいと考えております。 　また、将来的には、世界遺産という枠組みで、他の国内の世界遺産との連携や三池炭鉱をはじめとする炭鉱関連遺産との連携などを図りながら、万田坑や専用鉄道敷跡を含む三池炭鉱の発信力を向上させていきたいと考えております。 8：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　ひととおり答弁いただきましたので、再質問をやらせていただきます。 　まず、市長の今後の万田坑の有効活用の中で、今、答弁があったのは、万田坑の価値を広く知ってもらうと。そのためにＰＲやイベント、学習が必要になってくると。そして、市内のすべての小学校において、学習施設として有効活用していくという答弁があったんですけれども、今現在、世界遺産推進室は以前あった教育委員会から外れてあるんですけれども、市長の答弁を聞いたうえで、教育長にあえてお尋ねしますが、市内のすべての小学校にこういうことを広めていくということでありますけれども、その辺の具体的な対策はどう考えておられますか。 9：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　お答えします。 　「荒尾の宝もん」という副読本、小学校の中学年、高学年用につくったものですが、これをすでに全小中学校に配布しております。そして、先ほど市長が申しましたように、万田坑を必ずその中で見学をしに行って、そこで学習をするようにというふうにしています。調査をしました、ちゃんと行っているかどうか。１０の小学校、３の中学校、全校万田坑を訪れて、そこで見学し学習をしております。まだ２校予定のところがありますが、行くようになると思います。小学校は３年生が中心です。中学校は１年生が中心です。いずれも総合的な学習の一環として行っております。ですから、荒尾市の歴史を万田坑を中心にしっかり学習しながら、荒尾市に誇りを持つ子どものその土台づくりというのは、着実に少しずつ進んでいると考えております。 10：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　そういう市内の小中学校の取り組みのみならず、この前、新聞の記事にも載っておりましたけれども、大牟田市で先日、第９回のユネスコスクール全国大会が開催されたということもあっております。これはＥＳＤという言葉で表現してあるんですけれども、持続可能な開発のための教育という、その推進根拠となっているユネスコスクールを軸として、ＥＳＤに関心を持つ人が集い、さらなる発展を目指して実績交流を行うという趣旨で先般、大牟田市で行われたと思うんですけれども、こういう取り組みについては教育長はいかがお考えですか。 11：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　先日、大牟田市で全国大会がございまして、ちょうど荒尾市は人権フェスティバルの日でしたので、私は行けなかったんですが、そちらのほうに参加した学校もございます。 　持続可能な社会をつくるためのいろいろな取り組みは、今、全部の学校でやっております。いろんな学校の中での省エネに取り組んだり、いろんな委員会の中で学校の中の水道、電気、あるいはごみを減らす、リサイクルに取り組む、そういったところに全部の学校が取り組んでおります。大牟田市が加盟しております、こういうユネスコスクールに参加をしている学校はございませんが、基本的には全部の学校でやっておりますので、荒尾市においてもそれはきちっと推進できていると考えております。 12：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　先ほどお尋ねした中での、小中学校はその副読本を使って万田坑を勉強しておるということですが、副読本以外でもっともっと万田坑の魅力を、その小学生、中学生の子どもたちに伝えるために、どのような努力が必要だと思われますか。 13：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　まず、荒尾市の子どもが荒尾市に誇りを持つためには、基本的なこの万田坑、そして、荒尾干潟、宮崎兄弟と三つの大きな柱を立てているんですが、これらをきちんと教育課程の中で学習をすることがいちばんと考えております。 　そのうえで、例えば、万田小学校は万田坑の子どもガイドを今、やっております。昨年から始めているんですが、万田坑の中の６ケ所ぐらいに数人ずつ分けて、自分たちで学習したパネル等を使って、例えば、万田坑フェスタのときに、私も見にいきましたけれども、多くの観光客にしっかり説明をしておりました。とても好評です。これが去年から始まって、６年生がしておりますので、今度はことしの６年生にと引き継がれております。こういった学校を拠点にしながら、それぞれの地域には、また、それぞれのいろんな歴史がありますので、それと関連しながら進めていくことが大事かなと考えております。 14：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　市内の子どもたちへの取り組みは、今、永尾教育長の答弁で大体方向性はわかりました。 　一木建設経済部長、対外的に考えたときに、子どもたちへのその万田坑の魅力というか、その辺を伝えるためにはどのように努力をなさいますか。 15：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　そうですね、子どもたちには、やはり、荒尾市には世界遺産という世間的にも有名なものが荒尾市にはあるということを、みんなに知っていただいて、いい学習の材料等とかになればいいかと考えておりますけれども。 16：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　先ほど私が質問した４番目の答弁の中で一木建設経済部長は、万田坑が抱える問題点並びにその解決策の部分で、バーチャルリアリティの導入であるだとか答弁なさったですよね。例えば、これはうちが８県１１市、明治日本の産業遺産で、同時に世界遺産として認定をなされた佐賀県の三重津造船所跡、ここは現に足を運ぶと、行けばそこには広いところがあって、具体的に何もないんですけれども、そこでそのバーチャルの眼鏡をかけると往時を偲ぶような風景が出てくると。 　うちの場合、万田坑がいちばん、先ほどから話が出ているように、集客力として弱いといいますか、なかなか来ていただいた人たちに感動を与えるというか、そもそも話が返りますけれども、丸３年前の平成２６年の１２月議会、私がこの登録目前の万田坑をテーマに質問させていただいたときに、浅田市長は当時の総務部長だったですね。当時の前畑市長の答弁にもありましたけれども、「来てよかった、また来たいというような取り組みを心がけていく。」という答弁が、そのときなされておるわけですよ。現になかなか、いろんな──これはまた後に話をしますけれども──文化庁との間での法の縛りだとか云々があって、いろんな来訪者の人達の利便性を考えたときに、招く側として見れば、いろんな改良も含めてやっていきたいと思ってもそういうものに対して縛りがある。 　その中で、限られた中での、それじゃ何ができるのかというところでの知恵が必要になってくると思うんですけれども、先ほどお尋ねしたように、例えば、そのバーチャルの部分であったり、万田坑の中に学校としての学習施設、修学旅行としての見学施設だけじゃなくて、子どもを持つ親御さんたちが自分の子どもを連れていきたいというような、何というんですか、アミューズメント性といいますか、今で言うと、荒尾市にはテーマパークがあってグリーンランドには人が来るけれども、なかなかほかのところには足を運んでもらえないという現状がありますよね。 　それを考えたときに、やっぱり、先ほど申し上げたように佐賀県の三重津の造船所跡じゃないけれども、現地に足を運んで、うちもその坑道の一部でも実際、足を運んで、例えば、大分県の中津江村の鯛生金山なんかはその坑道が残っていて、中を見て回れるだとか、そういうふうな部分があると、もっともっと環境は違うのかなと思いますけれども、その辺のバーチャルの導入についても具体的に今、話が進んでおるのか、ちょっとその辺の答弁をよろしくお願いします。 17：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　バーチャルに関しては、今後、検討できればというような段階ですけれども、ただ、計画を現状しておりますので、今、やはり危険個所等とかで、また、万田坑内を十分に見学することができないというところもありますので、今後、その計画の中で改修とか修繕等とかを行いまして、万田坑の中をある程度幅広く見学できるような形を考えております。 　それとともに、また、万田坑を整備するために、いろんなそういう見学できるとか何か体験をできるとか、そういうような感じの計画を今度、それを含めたところで考えていきたいと考えているところでございます。 18：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　お客さんを呼び込むための努力として、今、言ったように、もっともっと子どもたちにも理解しやすい環境づくりというのは必要になってくると思いますし、これも３年前にもいろいろ話をさせていただいて議論したんですけれども、現在、なかなか来場客数の問題もあって、手が行き届かないというか、例えば、今現在に至っても万田坑において食事をする部分がなかったり、そういうところがありますよね。やっぱり、人を呼び込もうと思えば、そういう観光の視点で物事を考えたときに、例えば、食の開発であったり、その辺についてはどのようにお考えですか。 19：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　食の改善というか、万田坑にも今のところそういう食事をするところがないというような状況ですので、市のほうでそういうのを設置するというのではなく、民間の企業とか商店等の方がその万田坑付近に店等とかを出店していただければというようなことを考えております。それに基づいて、一応、そういう商店街等とかにも出店等とかの意向等とかを聞いていきたいと考えております。 20：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　本当に、それで地域の人たちは協力していただけるんでしょうか。 21：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　そうですね、一応、万田坑独自の食品とか、「万田坑ゴロゴロ」とかの新しい食べ物等とかを開発してもらっておりますので、その辺で食の開発をしていただいて、そういうのが販売できるようなお店ができればとは考えております。 22：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　これも、その万田坑の来場客数が減ったという状況説明の中で、昨年の熊本地震があって、以前、大分県ルートで入って来ておられた人たちがなかなか今、足が遠のいているというような話もあったんですけれども、こういうやむを得ぬ現状を考えたときに、それ以外の地域、九州圏内を考えたときの修学旅行生の集客というか、その辺は具体的にどのように考えておられますか。 23：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　関西等とかの修学旅行等とかも、ことし４校ほど来ていただいております。それでまた営業等とかもこれからしていって、マジャク釣り体験とか万田坑にも来ていただいて、荒尾市のよさをアピールしていきたいとは考えております。 24：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　それはもう、精神論だけじゃなくて、具体的にそういうところに話をして取り組んでおられるんでしょうか。 25：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　現在、関西と四国、中国地方のほうに行って、直接お話をして、営業をやっているところでございます。 26：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　九州のそのテーマパークというか、北九州市の今度、閉園するスペースワールドは年内で閉園をするということで、修学旅行生の人たちが万田坑とグリーンランドをセットにしてという話も聞いていますけれども、その辺の部分というのはふえつつあるんですか。 27：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　スペースワールドも今年中に閉鎖するということですので、私どものほうもやはり、グリーンランドや万田坑とかもセットというような形で、この機会をチャンスと捉えてＰＲ等とかをしていきたいと思っております。 28：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　やっぱり、年間の来場客数をキープしていくうえで、やっぱり、それなりの人たちが来ていただかないと、なかなか万田坑の運営というのは厳しい、右肩下がりではいかんわけですね。だから、それをどうやって食いとめていくのかということで今、議論をしておるんですけれども、そう考えたときに、現状で万田坑のその損益分岐点といいますか、どれくらいのお客さんたちに足を運んでもらえれば維持していけるのか、具体的にお答えください。田川産業振興課長の答弁でもいいですよ。 29：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　大体ではございますが、今の経営の状況から考えますと３万５，０００人前後ぐらい。大体３万人ぐらいで収支がとんとんぐらいというような形で考えております。 30：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　３万人の来場者で大体年間の運営を含めてやっていけるんですか。ここに、僕が平成２６年やり取りした議事録を持っておるんですけれども、これは当時の塚本保健福祉部長がまだ教育委員会の次長でおられたときの答弁なんですけれども、その当時は、認定を受ける直前だったものですから、非常に希望的観測があって、年間十五、六万人のお客さんがお見えになって、その当時の答弁で損益分岐が、指定管理料だとか除草だとか維持費を考えると、アバウト５，０００万円ぐらいかかりますという答弁だったんですけれども、３万人で収益がどれくらいになるんですか、今の答弁だと。 31：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　ちょうど平成２６年度が入坑者数が３万１，３４５人ということになっておりまして、そのときの収入と経費の差額が大体１００万円程ありますので、大体その辺ぐらいが基準ではないかと考えております。 32：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　先ほど答弁にもありましたけれども、平成２７年、平成２８年を含めて指定管理料も若干、市のほうに返還もあっておるのでというようなことも含めて、そういうことなのかなと思いますけれども。例えば、先ほど今後の万田坑の魅力を上げていく部分の話で、軌道敷の有効活用等の話も出ましたですね。 　実は先般、これは１１月２４日だったんですけれども、大牟田・荒尾の地域振興協議会におきまして、今、私もそこに籍を置いておるものですから、高千穂町のあまてらす鉄道を見てまいりました。これは、もともとその高千穂線といいますか、熊本県から宮崎県に抜けるあの線であったんですけれども、台風被害により途中の鉄橋が決壊したり崩壊したり、非常に復興に関して多額の経費を要するものですから、今、その高千穂線というのは通ってないんですけれども、これを民間団体が買いあげて、今、トロッコ列車的なものを走らせておられるわけです。 　その高千穂鉄道に乗ってまいりましたけれども、駅から途中の大きな橋があって、地上１０５ｍの高さだったですかね、そこまで行って、また、折り返しで帰ってくるんですけれども、こういう廃止されたその鉄道の有効活用で現在、そのあまてらす鉄道に乗りたいということで、全国から約４万人のお客さんがお見えになっておると。結局、そのお客さんがお見えになって、遠方の方もいらっしゃるものですから、そういう取り組みのおかげで、宿泊もふえておりますという説明があったんですけれども、先ほどから答弁があっておるように、軌道敷の有効活用と考えられたときに、こういう取り組みについて、市長と担当部長はどのように思われるのか、御答弁のほどよろしくお願いします。 33：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　私も一緒に参ったんですけれども、やはり、いいアイデアだったと思います。荒尾市の場合も、やはり、鉄道敷がございますので、現状としてはただ途中まで歩けるような状況でございますので、今後、その万田坑を整備していく中では、もちろんその鉄道敷跡も整備することは考えなければならないと思いますので、現状、大牟田市でもそういうことについて検討されておりますので、今後は大牟田市とも相互に検討し合いながら、いいアイデアを出して、どういうものをそこにつくることができるのかとか、また、利用することができるのか、そのアイデアを出し合って、今後、ちょっと検討していきたいと考えております。 34：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　議員御指摘のように、軌道敷の活用というのは、大牟田市、荒尾市双方にとって重要なテーマであると思っております。歩くだけでいいのか、自転車なのか、トロッコ電車なのかとか、いろんな方法はあるかと思うんですけれども、やはり、体験できるもの、感動できるものをぜひ用意したいという思いもございますので、これは可能性を探るという意味で非常に大切な視点だと思っておりますので、両市が協力して今後、検討していきたいというふうに思っております。 35：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　次に、国に対する規制緩和策についてちょっとお話をしたいと思うんですけれども、先ほどから質問の中にも、話の中にも出しましたけれども、いろんな知恵を出して、いろんな利用者の人たちの利便性を上げようと思って、それなりの整備を進めようと思ったときに、逆にいろんな法的な縛りがあるというような話も聞いておりますけれども、それは現状的にはどうなんですか、その辺の部分は。 36：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　法の縛りは文化財保護法という法律がありますので、その中に基づいた縛りがあるかとは思います。 　ただ、現状としても総務省とか文化庁とかのその辺ぐらいに相談いたしまして、一応、どういう施設とか、どういう改修とか、そういうのを随時細かく相談いたしまして、その辺を含めたところでどういうものができるのかというのを検討していきたいと考えております。 37：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　例えば今回、明治日本の産業遺産として８県１１市が一緒になって認定を受けたんですけれども、さまざまなその世界遺産を持つ地域で、いろんな問題点はあると思うんですよね。それを共有して、例えば、国に対してこういうことを認めてほしいだとか、こういうところの規制緩和をお願いしたいだとか、そういう議論というのはなされておられるんですか。 38：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　政策過程の中で、どういうものがよくてどういうものが悪いか、または、どういうものをしたいのでどういうふうにできないかというのは、その計画をつくる中で御相談しながら、現在、やっているところでございます。 39：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　担当部長として、その辺をいろいろ相談があったときに、何がいちばんネックだと考えておられますか、物事を進めようと思ったときに。 40：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　ちょっと難しい問題なんですけれども、市としてどういうことをしたら、その万田坑の今後の維持管理とか観光の視点ということで、その辺を考えたときには、やはり、市がこういうことをしたいということをある程度強調していくことが、やはり、文化庁とかの担当者の方との話し合いの中で可能になっていく分もあろうかとは思います。 41：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　私は、国もこうやっていろんな今までの日本国内に残るいろんな歴史的資産を世界遺産としてイコモスが認定した以上は、ある程度これはやっぱり、地域の活性化策として使っていただきたいという気持ちはあると思うんですよ。でも、それが現にいろんなことをやろうと思えば、法の縛りがあるのも事実ですよね。だから、その辺は、例えば、うちの場合であれば、その世界遺産の認定を受けた万田坑建屋本体はなかなか手をつけにくいというのはわかりますけれども、周辺施設の整備だとか、その辺はもうちょっと臨機応変に国も考えるべきじゃないのかなと。 　そうなったときに、荒尾市だけで声をあげてもいかがなものかとは思いますので、だから、先ほどお尋ねをしたように８県１１市が合同になってその辺の──言葉は悪いですけれども──もうちょっと使い勝手のよさというかな、利便性を来場者の人たちの利便性を図るうえでの、そういう法改正というものができないものだろうかというふうに思うんですけれども、その点についての働きかけも含めていかがお考えですか。 42：◯産業振興課長（田川秀樹君） ◯産業振興課長（田川秀樹君）　先ほどの御質問の件でございます。現在、国のほうでは文化審議会文化財分科会企画調査会というような形で、中間の取りまとめがあってございます。こちらのほうは、本年の５月１９日に文部科学大臣のほうから文化財の確実な継承に向け、未来に先んじて必要な施策を講じるための文化財保護制度のあり方について包括的な検討を求める諮問を受けたと。その中で、今後のあり方としまして、文化財とその取り巻く環境を一体的に捉えた取り組みと地域振興について、文化財保護法改正も視野とした検討が要請されているというふうになっておりますので、議員御質問の件につきましては当然、我々自治体のほうもそうでございますし、国のほうもそういう内容等を少しずつ理解を示しているところでございます。 　ただ、こちらの法改正につきましては、国のほうでの議論をいろいろ行っている最中でございますので、最終的な決定ではございませんが、市としてもそういう声は出していきたいというふうに考えております。 43：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　今、田川産業振興課長が答弁していただいて、具体的にその文科省なり文化庁なりの取り組みというのがわかったんですけれども、文化財保護法の改正も含めて、やっぱり、これは現にやってみないと、この辺の部分が非常にネックになっているというのは、それはやっぱり、その当事者である地方のほうが声をあげていかんと、国もわかりづらい部分もあると思いますので、いい意味での規制緩和であるならば、積極的に働きかけをしていただきたいというふうに思う次第であります。 　それと、続きまして、この万田坑の運営並びに今後の展開等を踏まえたうえで、今現在は、この万田坑は産業振興課の中に世界遺産推進室というものがあって、そこが担当しているわけですよね。現にこの世界遺産の認定を受ける以前は、特にこの世界遺産推進本部長に市長が座って、全面的にこの世界遺産としての冠をもらうために、全庁的な取り組みが平成２５、６年はあっていたと。何か見ていますと、その冠がもらえれば後はその担当部署任せだけじゃ、私はどうかなというふうに思うんですよね。 　なかなか厳しい現状の中で、平成２７年はそれなりに１０万人を超えるお客さんに足を運んでいただいたけれども、平成２８年度以降は極端に言うと、半減しておるわけですから、この辺の万田坑、この後ほかの議員から一般質問も出てきますけれども、例えば、ビジターセンターにしてもしかりですけれども、その担当部署任せだけじゃ、私はどうもこれはいかんのじゃないかなという気がするんですけれども、その点市長はいかがお考えですか。 44：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　万田坑世界遺産登録になったという、そのブランドをどう生かしていくかというのは、議員御指摘のように、一つの部署だけですべてが賄えるとは思っておりません。これは、いろんな関係部署が総力を結集してそういう活用と申しますか、取り組む必要があると思っておりますし、また、行政だけでもこれはできるものではないのかなというふうにも思っております。 　万田坑に足を運んでいただくために、いろんな仕掛けができるんだろうと思いますので、ああいう広い空間として捉えれば、いろんな活用の可能性は、私はあると思っておりますので、多面的な活用でアプローチをするという観点からは、民間の皆様にもいろいろ働きかけて、ぜひ企業の皆様にも、あるいは各種団体の皆様にも大いに活用していただくという視点も大事だろうと思っておりますので、そうなると産業振興課だけではなくて、もっともっと幅広い部署がかかわる必要があるというふうに私は思っておりますので、議員御指摘を踏まえて、もう少し庁内体制もきちっととりながら、そういった情報発信、あるいは活用について庁内連携を強めていきたいと思っております。 45：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　今、市長のほうからも答弁ありましたけれども、その庁内でもっともっと連携体制を強めていくということであります。 　そういう点においても永尾教育長、今、直接その世界遺産推進室が教育委員会から外れておるからといって、やっぱり、その辺はしっかりいろんな人たちがいろんな、せっかくいただいたこの世界遺産としての大事な大事な荒尾市の宝であり、世界に誇れるものであるからこそ世界遺産という認定を受けたんでしょうから、そういうものをきちっともう１回、皆さんたち、この議会も含めて、万田坑にどう賑わいを求めていくのかという、そういう自由闊達な議論ができるような場を、ぜひぜひつくっていっていただきたいと思いますし、あえて永尾教育長にお尋ねしますけれども、そういうスタンスで考えたときに、教育委員会としてどのようなバックアップ体制というか協力ができるとお考えですか。
   46：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　今、教育委員会にこの世界遺産の係はないんですけれども、あるなしにかかわらず、議員がおっしゃっているように、荒尾市にこの宝があるということは、子どもたちにもそうですし、子どもたちを通して、また、その保護者、地域、そういった皆様にしっかりとした、そういう受け継ぎといいますか学習、その継続ができるように委員会としてもしっかり、ほかの庁内各部署と連携しながらやっていきたいと考えております。 47：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君　残り時間も少なくなってきたので、今回の点をちょっと集約をさせていただきますけれども、いずれにせよ、先ほどから申し上げるように、この万田坑の世界遺産というのは、荒尾市だけではなくて非常に、大牟田市とも密接した兼ね合いがありますですね。だから、それは大牟田市とも連携を図りながら、先ほどの軌道敷の話にしてもしかりですけれども、集客力を上げるためにどのように、これは具体的なアイデアも含め、例えば、万田坑の──先ほど話したように──例えば、いろんな体験型の施設改善であったり、そういうことも含めて、一つは足を運んでいただける人たちのその利便性の向上ということで、インフラ整備もまた、これも必要になってくると思いますし、先ほども申し上げましたように、せっかくいただいたこの世界遺産という貴重な冠を後世に残していくために、市長をはじめ全庁的に、議会も協力をして、どう残していくのかということを、みんなで知恵を出して考えていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げて、今回の質問を終わります。 48：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　休憩 　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 49：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。１３番谷口繁治議員。 　　〔１３番谷口繁治君登壇〕 50：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　時の経つのは実に早いものでして、２０１７年も残すところあとわずかになりました。この１年、全国各地で甚大な被害をもたらした自然災害や、目を覆うような事故・事件が多発した年でした。 　一方、本市では大きな出来事としては、前市長による出直し市長選挙が実施され、その結果、新しい首長が誕生し新執行部体制となったことと、そして、長年の懸案事項であった市民病院建替えに一定の目途が立ったことであります。 　迎える２０１８年は、自然災害や事故・事件がなく、平和な年であることを願いつつ質問に入りたいと思います。 　質問の一つ目は、国保の都道府県単位化の対応と、今後の課題についてお尋ねします。 　２０１８年４月から実施される国保制度改革の目的は、基本的には高い保険料、あるいは高い窓口負担に代表される国保が抱える財政上の構造的な問題を解決し、持続可能な医療保険制度として構築するために行われるとされています。 　社会保障制度改革の中で議論された財政上の構造的な問題とは、一つは高齢者の割合が多く１人当たりの医療費が高いこと、二つは財政基盤が弱い、つまり、加入者の所得が低く、保険料負担が重く、保険料の収納率が下がっている、そして、市町村によっては一般会計からの繰り入れが多いこと、三つは保険者である市町村間の格差があることなどを指しています。いわゆる、今回の国保制度改革は公費を拡充し、都道府県が財政負担を担い、都道府県と市町村が役割分担し運営することで、こうした問題を解決する改革とされています。では実際、加入者の高い保険料あるいは高い窓口負担の問題は解決するのでしょうか。 　そこで、お尋ねします。１点目は、国保事業納付金と保険料についてです。 　はじめに納付金についてですが、先月１１月２２日の全員協議会で配られた資料によりますと、県下４５市町村で医療費総額は２，０００億円と見込まれており、そのうち公費の１，４００億円を差し引いた納付総額は６００億円となっています。 　各自治体の負担額については、まだ県から標準保険料率が示されていませんので不確定でありますが、基本的には、保険料総数に医療費水準を加味した額が主となり、算定方法としては、所得水準と被保険者数に応じて按分されるようになっています。按分率は、所得水準が全国平均であれば５０対５０、それより高ければ所得水準で配分される部分の割合がふえ、低ければ割合が下がるようであります。 　そこで、本市の場合は平成２９年度の国保財政健全化計画では、保険料見込み総額は約１０億７，３００万円となっており、医療費水準の加味分と、一般会計からの法定内繰入金約７億円を合計した額として、約１７億円で収まれば国保財政には影響が出ないと考えていますが、当局の考えをお聞かせください。 　次に、保険料についてです。資料によれば、初年度は激変緩和措置により保険料は上昇しないと理解してよいのでしょうか。また、もともと本市は所得水準が低く、医療費が高い、さらに高齢者率も上がっていることから、今後は、保険料は右肩上がりに上昇していくことが考えられますが、見解をお聞かせください。 　３点目は、保険者努力支援制度についてお尋ねします。 　特別給付、つまり、市町村の状況に応じて給付される特別調整交付金とあわせて、２０１８年度から公費拡充策として実施される保険者努力支援制度があります。都道府県の活用には大きく三つの方法があるようです。 　一つは、都道府県の行う医療費適正化や収納率向上に向けた事業に使う。二つは、都道府県が市町村の事業評価を行い、市町村に個別配分する。三つは、国保事業費納付金額から控除する財源に使うという三つの方法があるとされています。その使い道については、本市の国保財政に影響することから、活用について教えてください。 　４点目は、今回の国保制度は本市にとってどのようなメリットがあると考えておられるのか伺います。 　次に、質問の大きな二つ目として、指定管理者制度の検証について伺います。 　御承知のとおり、公の施設の指定管理者制度が平成１５年６月に、地方自治法の一部改正が行われ、同年９月３日に施行されています。いわゆる、官から民へという一連の規制緩和の流れに沿った地方自治法が改正されたことによって、公の施設に関する指定管理者制度が登場したわけであります。 　これを受けて、本市でも平成１８年度から順次施設の制度活用を行っていますが、この間、平成２１年度から小岱作業所や長浦通勤寮、中央保育園、軽費老人ホーム小岱荘、養護老人ホーム緑風園の五つの施設を荒尾市社会福祉事業団へ譲渡していますので、現在まで１４の公共施設を指定管理者として管理運営を委託しています。そのうち、平成３０年度までに１１の施設が更新の時期を迎えることになっています。 　公の施設とは、地方自治法第２４４条に規定してあるように、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設であります。ただし、学校等は個別の各法によって管理者が定められておりますので、公の施設であっても指定管理者制度の対象外とされています。 　いずれにしても、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的な対応をするため、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考えに基づき指定管理者制度が導入されたわけであります。その目的に沿った住民サービスの向上、行政コストの縮減がしっかりできているのか、あるいは、制度活用によって地域振興、あるいは活性化、さらに、行政改革の推進効果が発揮されているのか、さらにまた、雇用の創出につながっているのか、１１の施設の更新期を迎えるに当たり、しっかり検証する必要があると考えています。以上のことを踏まえ、費用対効果について伺います。 　以上、壇上からの質問を終わり降壇します。 51：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　塚本保健福祉部長。 　　〔保健福祉部長塚本雅之君登壇〕 52：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　谷口議員の御質問に、お答えいたします。 　まず、一つ目の今後の課題として納付金と保険料についてでございますが、今回の国民健康保険制度改革の二本柱として、国保の財政運営責任等の都道府県移行と国の財政支援の拡充がございます。 　県が財政運営の責任主体となることに伴いまして、県は県内全体の医療給付費を推計し、市町村ごとに国保事業費納付金、いわゆる納付金を決定し、その納付金を賄うために必要となる標準保険料率を算定し、市町村はその標準保険料率を参考に保険料率を決定することになります。 　国保事業費納付金の算定では、市町村間の医療費水準の格差がそのまま反映されますことから、医療費水準の高い本市にあっては納付金が高額となり、それに伴いまして、標準保険料率が現在よりも高い数値となる見込みではございますが、制度改正による被保険者の急激な負担増を避けるために、県が激変緩和措置を行うことを予定しております。 　この激変緩和措置には二通りの方法がございまして、一つ目は保険料が一定割合を超えて増加する市町村に、県繰入金等を活用して、一定割合以下に負担増を抑えるものでございます。 　二つ目は、保険料が下がる市町村については、下がる割合に限度を設けることで、一定割合よりも下がる部分を保険料が上がる市町村に再配分するというものでございます。なお、これらの激変緩和措置は、今後、納付金の算定状況等を踏まえて決定されますことから、仮算定の数値などにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。 　また、財源手当につきましては、激変緩和措置が確定してから算出される実際の納付金の額により、必要に応じて調整を行うこととなりますことから、現時点においてはお答えすることができませんことに御理解をお願い申し上げます。 　二つ目の、保険者努力支援制度の対応についてですが、先ほど申し上げた改革の二本柱のうち、国の財政支援の拡充のメニューの一つに、保険者努力支援制度の創設がございます。保険者努力支援制度とは、医療費適正化に向けた取り組み等に対する支援のことを意味しておりまして、具体的には、特定健診受診率や特定保健指導実施率、あるいは、糖尿病等の重症化予防への取り組み状況など、さまざまな項目について、達成度合いにより点数が付けられ、その得点に応じて保険者支援の財源が全国の市町村で按分されるというものでございます。 　この保険者努力支援制度において歳入する財源につきましては、議員御質問の中でも触れられたように、保険事業の用途に用いるものでございます。当然、国保納付金の控除に充てたり、あるいは保健事業、あるいは収納率を向上させるための取り組み、そういった保険事業の用途に充てられるものというふうに理解をしているところでございます。 　また、先ほど申し上げました激変緩和措置が約１０年間の経過措置とされていることからも、歳入確保のために保険者努力支援制度を有効に活用するための取り組みが、より重要になるものと考えております。なお、平成３０年度における保険者努力支援制度における支援の財源は５００億円が予定されておりますことを申し添えます。 　以上のとおり、激変緩和措置や保険者努力支援制度など歳入に関する説明を申し上げましたが、保険財政を抱えるうえでは歳出、つまり、医療費の伸びをいかに抑制するかということが重要です。現在、保険者が健康や医療に関する各種の情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保険事業の実施及びその評価を行う第２期データヘルス計画の策定に取り組んでおります。 　市民の健康寿命の延伸のため、また、保険者努力支援制度を有効に活用するために、健康情報をどのように保健事業に反映していくべきかということを現在、医師会、歯科医師会及び薬剤師会に御意見をいただきながら検討しているところでございます。 　三つ目の、制度改正は本市にとってどのようなメリットがあるのかでございますが、県が県内統一的な運営方針を定めることにより、市町村事務の広域化・効率化が図られることが挙げられます。また、市町村国保全体で考えますと、小規模な市町村では、重篤な疾病による給付費の増等により、財政運営が不安定になるリスクがございますが、財政運営責任が県に移行し、保険給付に必要な費用が全額交付されることで、財政の安定化が図られることなどが挙げられるかと考えております。 　以上のように、平成３０年度から国保財政が都道府県化されますが、本市といたしましては、荒尾市国民健康保険財政健全化計画における医療費適正化対策の推進や、保健事業の推進などにつきまして、今後も引き続き適切に取り組みますとともに、一般施策としての荒尾市民の健康増進や病気の予防、あるいは重症化の予防などに傾注しますことで、荒尾市国保の安定的な運営に努めてまいりたいと存じます。 53：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　浅田市長。 　　〔市長浅田敏彦君登壇〕 54：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　谷口議員の御質問の２番目、指定管理者制度の検証について、お答えをいたします。 　指定管理者制度は、平成１５年度の地方自治法の一部改正により、従来の管理委託制度にかわる新たな公の施設の管理制度として導入をされました。その導入の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的、かつ、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に当たって、民間の能力を活用することによって、地方自治体が直営で行った場合と比較して、より公共サービスの向上を図りつつ、経費の節減を図ることなどを目的といたしております。 　本市におきましては、平成１８年度にメディア交流館、小岱工芸館等９施設に導入したことを皮切りに、順次導入環境を整えながら施設数をふやし、現在のところ１４施設において指定管理者による管理運営を行っており、制度導入から１１年が経過し、施設によっては３期目の指定管理者による運営が行われている状況でございます。 　御質問の、これまでの指定管理者制度についての検証についてでございますが、制度導入の目的でありました公共サービスの向上と経費の削減の２点、それぞれの視点で申し上げます。 　まず、公共サービスの向上についてでございますが、市職員が直接業務に携わっていたときと比較いたしまして、民間でありながら公の業務に携わっているという認識のもと、その範囲の中から逸脱することなく、施設が併せ持つ機能を発揮できるように、市施設担当課と十分な協議のうえで多様な取り組みがなされております。 　例をあげますと、利用者ニーズにあわせた事業メニューの実施や予約受付の早期化、施設利用者目線での模様替え等の工夫、利用日時の拡大、ポイントカードの導入など、利用者の増加につながる取り組みや、樹木伐採などの安全性を高める取り組みが行われるなど、民間のノウハウを生かしたものになっていると評価をいたしております。 　次に、経費の節減につきましては、制度導入前と比較いたしまして、これまでの導入による節減効果額の累計は、１１年間で６億７４０万円ほどになっており、制度導入時に期待しておりました効果は十分に発揮されているものと考えております。指定管理施設として民間にその市場を開放していることで、議員の御質問にもございました雇用の拡大についても効果が出ております。 　指定管理者の雇用実績といたしまして、１４施設すべての施設業務に従事されている指定管理者の職員総数は平成２８年度で７８名となっており、そのうち、市内居住の職員は５６人となっておりますので、市民生活に直結する雇用にもつながっているものと考えております。 　また、四半期ごと、あるいは半年ごとに施設管理や事業に関して、市と指定管理者で打ち合わせを行っております。また、あわせて年度末には施設の管理運営の総評価としてモニタリングも実施し、管理運営に対する意見調整やその評価、指導を行い、効果的な施設運営につなげております。 　以上のとおり、制度導入の目的である公共サービスの向上、経費の節減、そして、雇用の拡大など、制度導入は一定の効果があったと評価をしておりますが、指定管理者との協議やモニタリング等を行いながら、将来的に制度を継続発展させていかなければならないと考えております。 　今後につきましては、指定管理者制度のメリットを生かしながら、経費の節減はしっかりと念頭に置きつつ、民間能力をさらに生かした公共サービスのさらなる向上を目指して、指定管理者のパートナーとして、ともに今後も取り組んでまいりたいと考えております。 55：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　ひととおり答弁いただきましたので、再質問を行います。 　まず、国保制度改革の対応と課題についてですけれども、今の荒尾市の大きな課題として私が考えているのは、一つはやっぱり、市民病院の建設ですよね。それから二つが、南新地土地区画整理事業、それから、国保改正に伴う対応、四つが老朽化した公共施設の整備、五つは若い人たちの雇用対策などが荒尾市の大きな課題かなと私は考えているんですけれども、そのうち、新病院建設は建設地が決定しましたし、今後、用地取得がうまくいけば開院に向けて一定の目途が立つかなと考えております。 　二つ目の、南新地区画整理事業については、現在まで予定どおりの日程で事業推進が図られているなと考えていますけれども、今後、仮換地指定が一つの大きな山場となるんじゃないかなと思っておりますので、この大きなハードルをぜひ越えていただきたいと思います。 　そこで、今後は国保の運営ですけれども、これが本市にとってこれから大きな課題になるかなと思っております。これは市民生活に直接影響を及ぼすことでありますし、特にこの保険料が右肩上がりに今後、上がっていくのではないかなというのを非常に懸念しておりますので、その点に関して、これは市民生活に大きく影響を及ぼすので、今後、この国保の運営が大きく荒尾市の大きな課題になるかなと思っております。 　そこで、この改正国保事業は来年の４月から県が財政の運営主体となって、そこで国保事業納付金ですけれども、この金額によって一人ひとりの保険料が決定することになりますので、その動向はしっかり注視していくことが重要と考えております。 　現在、まだ県が国から示された新しい係数を用いて、保険料率の仮算定作業を今、行っているのかなと思いますので、今の段階では仮定としたシミュレーションしか議論はできませんけれども、どうしても気になるのが、やっぱり、この国保事業費納入金額がどのくらいになるのか、あるいは一人ひとりの保険料がどうなっていくのか、あるいは、この激変緩和措置がどうとられていくのか、この三つが特に気になることですけれども、今の段階では、まだ仮のシミュレーションですけれども、それで結構ですので、塚本保健福祉部長が考えられていることで結構ですけれども。 　そこで、納付金額についてですけれども、これは本市の場合、これは平成２９年度の保険料見込み総額が１０億７，３００万円ですよね。これが見込まれているんですけれども、未納分が約１億円ぐらいかなと思いますけれども、それを換算して、一般会計からの繰り入れまで入れますと１６億円ぐらいかなと思っているんですけれども、１６億円ぐらいですめば、今の荒尾市の国保財政運営にあまり影響ないと思うんですけれども、これは不足した場合、これを多く納めなければならなくなった場合、これはどのような対応をされるのか、この点をひとつ伺いたいと思います。 56：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　納付金の財源が不足する場合に、どのように対応するのかというふうな趣旨かと思います。納付金の財源が不足しないように、さまざまな手当が必要になってまいります。その手当が基金繰り入れだったり、あるいは、法定外繰り入れ、あるいは、保険税額の見直しとかそういうものがございます。そういった手当を行いましても、なおかつ不足する場合ということになってまいりますと、県において財政安定化基金を創設し、保険税の収納不足が発生した市町村からその申請があれば、無利子で貸し付けを行うこととなっております。貸し付けを受けた市町村は翌々年度以降の納付金にその償還額が加算されまして、原則３年間で償還することとなりますことから、この財政安定化基金の借り入れを受けた場合は、後年度の標準保険料率に影響していくものというふうに考えております。 　本市の対策としましては、医療費適正化対策の推進や保健事業の推進に取り組みまして、医療費の抑制を、医療費の伸び率をいかに抑制していくかということを図っていく予定ですが、それでもなお、財源不足を生じる場合には、先ほど申しましたように財政調整基金の取り崩し、あるいは法定外繰り入れ、あるいは保険税率の改正など幅広い検討が必要になってくると思います。そのうえで、先ほど申しました県の財政安定化基金の借り入れですね、そういったものも対象の一つとなるかなというふうに考えているところでございます。 57：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　次に、保険料ですけれども、これは９月２８日に県のほうで国保都道府県化による制度改革の施行に向けて、各市町村の保険料の試算結果を発表していますよね。これは県の試算では、まだこれは不確定でありますけれども、あくまでも参考値なんですけれども、平成２９年度に必要となる保険料は、県の平均で１人当たり年間８万２，９２４円となっていますよね。荒尾市はどうかといいますと、荒尾市の場合は１人当たり年間６万７，４６７円になっているんですけれども、そこで、荒尾市の場合は現在、先ほど言いましたように平成２９年度の保険料見込み総額は１０億７，３００万円でありますので、つまり加入者、いわゆる被保険者数ですけれども、これが平成２９年１１月末で１万３，１２２人となっているんですよね。ですから、単純にこの保険料を見込み総額を被保険者数で割ると、１人当たり平均が８万１，７７１円になるんですね。これは、もう簡単なシミュレーションですけれどもね、本当当てにならない数字ですけれども、一つのたたき台として私は申し上げているんですけれども。 　ですから、県の試算のほうが随分安くなっているんですよね。ですから、この分は県のほうは医療費水準等加味してないですね。一般会計から繰り入れてないから安くなっていると思うんですけれども、このことに対して、大体どのくらいになるのかなというのは試算されていますか。 58：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　一部新聞報道でも、９月末の数値については公表されているところでございますが、そこで県が公表している金額につきましては、仮に平成２９年度──本年度ですね──平成２９年度に納付金制度は導入されたと仮定した場合に、どのような保険料となるかということを試算したものでございます。算定に必要な市町村のデータが平成３０年度に向けて新しく更新されますことから、試算額とは異なる結果になる見込みというふうに聞いております。今のところお答えできるのはここまでかというところで御理解いただきたいと思います。 59：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　保険料を上げるとなると、市民生活にこれは大きく影響を及ぼすわけですよね。ですから、上げない努力をしなければならないわけですけれども。ですから、本市の場合は一般会計からの繰り入れを続行しない限り、この保険料は上がるということかなと思いますけれども。ですから、本市の場合は高齢化が進んできている。それから、医療費給付もふえている、法定外繰り入れも維持していかなければならないということで、それをしなければ、やっぱり、今の水準は保たれないかなと思うんですよね。 　ですから、国のほうが、これが予定では３，４００億円入れるということが、今ではまだ、１，７００億円しか入ってない、半分しか入っていないんですね。３，４００億円に足らないのに、それでも半分しか入ってない。ですから、やっぱり国のほうもちゃんと、もうちょっと公費負担を拡大しない限り、そうしないと、各自治体の財政がもっと厳しくなるんですね。そこら辺は強く市としても、市長としても強く要望していく必要があると思うんですけれども、その点に関して市長の考えを少しお聞きしたいと思います。 60：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　おっしゃいましたように、今後、平成３０年度において公費で全国の国保の制度を維持するために充てられる公費につきましては、３，４００億円を予定されているところでございます。このうち１，７００億円につきましては、すでに消費税の５％から８％までの税率改正を財源として、もうすでに充てられているところでございます。国のほうにおきましては、残る１，７００億円につきましても、前倒し分を含めましてしっかりと確保していくというふうにお話がありますので、私どもとしましてはこれは、今、予算編成等行われているかと思いますけれども、国の責任においてしっかりと、ここは担保されるものだというふうに確信しているところでございます。 61：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　時間の都合でちょっと急ぎますが、次に、この保険者努力支援制度が新たに今度始まるわけですけれども、この活用について先ほど答弁されました。 　そこで、特定検診の受診率が本市の場合は３割ぐらいかなということを聞いていますけれども、非常に低いと思います。ですから、もっとこの部分を積極的にしていただくと。それから、啓発活動なんかももっと強化していく必要があるんじゃないかなと思うんですね。 　私も最近特定検診を受けていますけれども、非常に少ないですよ。そして、１カ月後ぐらいに詳しく検診結果の説明がなされるわけですけれども、その結果を聞きに行っても非常に少ないですよね。ですから、やっぱり、ここを強化しなければ医療費の抑制にはつながっていかないと思うんですけれども、今後はこのままじゃいかんと思うんですよ。どう考えておられるのか。 62：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　特定検診の受診率につきましては、平成２８年度におきまして３２．４％とほぼ横ばいの状態にございます。しかしながら、特定保健指導実施率につきましては、平成２８年度４３．１％と、前年度から１２．４ポイントの増加となっているところでございまして、こちらについては徐々に効果が上がってきているのかなというふうにも思うところでございます。 　特定検診の受診率向上に対する取り組みということですけれども、特定検診の案内の文書を手に取って見てもらう、それがまず必要なのかなというところで、今年度からカラー印刷にしたマジャッキーのイラストを入れて、カラー印刷にした封筒を使ってお送りすることで、郵便物の中でも特に目立つように、まずしてまいりました。 　また、以前の検診結果で数値が悪かった方で特定検診を受診されていない方、こういった方に対しましては訪問を行うことで受診勧奨を行っております。さらに、特定検診の実施期間が１２月までとなっておりますことから、まだ受診されていない方に対して受診勧奨の電話を行うなど、受診率の向上に向けた取り組みを行っているところでございます。 　特定保健指導につきましては、訪問指導を強化したことにより実施率が上昇したものというふうに考えております。先ほど御紹介申し上げました特定保健指導ですけれども、平成２９年度の特定保健指導につきましては、１０月末の時点で、今後、変わる可能性はございますけれども、１０月末の時点で５０％を超える見込みとなっております。平成２８年度の実績は４３．１％ということでしたので、こちらについてもやはり、徐々に効果をさらに上げてきているものだということで評価をしているところでございます。 63：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　早期発見、早期治療が医療費抑制につながっていくわけですけれども、受診率が少しずつ上がっているということですけれども、やはり、自分の健康にはしっかり関心を持っていただくということが大事かなと思うんですけれども。私の場合は５項目ぐらい受けました。肺とかレントゲンとか大腸とか受けて、７０歳を過ぎていますので、これは診断料というか、これは無料だったんですよね。私は少し払っておかんといかんと思ったんですけれども、無料でも少ないなということで、これはもうちょっと、だんだん高齢になってくると、自分の健康にはやっぱり、関心を持っていただく、そういう啓発というか、これも大事だなと思うんですけれども。 　そこら辺をもうちょっと強化してもらってですね、そんなにお金はかからないんですよということを強調してもらってやっていただくと、早期発見、早期治療につながっていって、健康寿命を長くすることができるわけですしね。そういう意味で、これが今後、荒尾市の国保事業に大きなポイントかなと思います。 　国保事業の将来は、本市の場合、所得水準が低く医療費給付が高い、さらに高齢化が進み、被保険者は減っていく特徴があるわけです。 　そこで、保険料は上昇し続けていくことが考えられますので、いかにこの保険料を上げないかという努力をしていただきたい。２年後には消費税が１０％に引き上げられる予定ですし、年金も引き下げられているんです。ですから、そのような中で、保険料を値上げすれば、市民の暮らしは今よりもずっと厳しくなる。保険料を払いたくても払えない人がもっとふえてくることが考えられるんですね。ですから、高い保険料をこれ以上上げない努力が今後、重要と考えております。このことを申し述べましてこの件はこれで終わります。 　次に、指定管理者制度ですけれども、先ほど壇上で申し上げましたように、本市の場合は、現在、１４の公共施設を指定管理者として指定しているわけですので、これは指定ですので、入札ではなくて、行政処分という形になるのかなと思いますけれども、いわゆる１４の施設を民間に管理委託をしているわけですけれども、ですから、そのうち１１の施設が平成３０年度までに更新期を迎えることになるんですね。だから、ここでしっかりその目的に沿った管理運営がなされているのか、議会としてもしっかりこれは検証していかなければならないということを考えております。 　そこで、この議会のチェックですけれども──いわゆる監視・監督ですけれども──具体的には、一つは、民間事業者の活力を生かした住民サービスの向上になっているのか、二つは、施設管理における費用対効果が向上しているのか、いかに市民のために役に立つ管理運営がなされているのかということが中心になると考えているんですけれども、つまり、この自治体の公共施設というのは、議会がすべてチェックあるいは監視・監督するには、調査権とか、あるいは資料要求、そういったものを使って調査・監督をする義務を私たちは負っているんですけれども、ところが、指定管理者でのこの管理運営は、特に営利企業がこの管理運営している施設は、議会の監視がなかなかしにくいといいますか、大幅に後退するなと私は思っています。 　そこで、議会として監督できるのは、議員が市民の声を聞くとか、あるいは議会での質問とか、こういった形がいいかなということで今回は質問項目にあげたんですけれども、そこで一つ伺いますけれども、今回、本定例会に議第８４号として荒尾市運動公園施設を再度、荒尾市体育協会に指定管理者候補として選定したことを提案されているんですけれども、そこで、私は施設向上の最大限の発揮ができているのかということですけれども、選定の理由としては、一つは市民の平等な確保、二つが施設の効用の最大限の発揮、三つは施設管理の安定、四つは施設管理経費の縮減、これを総合的に高く評価されているんですね、これは体育協会に。それで選任されたんですけれども。 　そこで、この収入とコストの最大限の発揮ですけれども、これは公共施設を指定管理者として処分した価値が大きく変わるわけですけれども、いわゆる、収入とコストの最大限の発揮が指定管理者に行政処分した価値がここで大きく変わるんですね。いわゆる効用と収入ですけれども。つまり、利用料収入と指定管理料と市民の効用、これが施設の効用なんですね。コストとは管理運営、あるいは減価償却費、資材輸送経費、こういったのがコストですけれども、これは最大限に発揮するということですけれども。 　そこで例えば、価値が不足している場合、これは例えば、１００円の税金を使って８０円しか住民に還元されてない、これは価値が不足している。それから、価値が大きくなっているというのは、住民の指定管理料が少なくなっても、市民の効用が大きく増加している、これが価値が大きくなっているということなんですけれども。そこら辺を、これは総務省が見解を出しているんですけれども、いわゆる、この事業計画書のこの内容が、施設の効用を最大限に発揮することで管理費の縮減が図られるということですね。 　ですから、そこで施設の効用を最大限に発揮するとは、一つは利用者数をふやして利用料収入の増大を図る、二つは効果的な管理運営を行い管理コストの削減を図る、三つは市民の効用のアップですけれども、つまり、市民ニーズを的確に把握し、ニーズに沿ったイベントや事業を開催するとともにサービスの向上に努めるなど、この利用者満足度を高めることが必要だということですけれども、これを総務省が指摘するんですけれども、このことについて、運動公園の指定管理者として荒尾市体育協会の事業報告書を高く評価をされているんです、ここではね、議案書では。ですから、このことについて再度伺いたいと思います。私は選定することについて、この施設の効用の最大限の発揮というのは非常に大事だと考えておりますので、ここをどう評価されているのかもう一回、委員会でも再度お願いします。 64：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　今、議員のほうから施設の効用の最大限化ということで御質問がありましたけれども、もちろん経費の削減もさることながら、それとあわせてやはり、公共サービスの向上という部分が非常に重要だということで考えております。 　今回、議案を上程いたしております運動公園施設のみならず、ほかの施設につきましてもいろんな形でそれを検証していくということが重要かと思っております。 　平成１８年度に指定管理を導入した後、平成２０年度からモニタリングの制度をいろいろ実施をしておりまして、いろいろそういったサービス面を、主にサービス面ですけれども、その適正性とか継続性とか水準の向上といったあたりを評価をして、改善するために運用しているというところでございます。ですので、そういった形で、いろんな形でのモニタリングなどを通して、総点検を行って、市民のほうにそれを還元していただくというような形が非常に重要ではないかというふうに思っております。 65：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　指定管理者に行政処分したということは、価値を最大限に発揮させることは大事ですよね。ですから、ほかの施設も、荒尾市体育協会だけじゃなくて、ほかの施設もやっぱり、そういうふうにしっかり検証していただきたいと思うんですけれども。 　事業報告書の提出ですけれども、先ほどちょっとありました。これは指定管理者として委託して毎年度終了後、これは３０日以内に事業報告書を提出するとなっているんですね。そして、これによって管理業務の実施状況や管理経費、あるいは収支状況など、管理の実態を把握しなければならないということになっているんですけれども、ちょっと先ほどありましたけれども、もう１回確認のためにいいですか。 66：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　モニタリングということを先ほど実施しているということでお話し申し上げましたけれども、モニタリングというのは、一つには定期的なモニタリングということで、四半期ごととか半期ごとに報告をしていただいて、その問題点とか、改善点あたりをチェックをしているということが大きなところでございます。そのほかに、指定管理者みずからがアンケートとかを通して、御自身がチェックをされるというセルフのモニタリングや、あるいは何か問題が発生したときの臨時的なモニタリングというものも行っております。 　それと、先ほど議員がおっしゃったように、各年度総合評価という形で市のほうに、管理面とか運営面とかという形で指標に基づくものを提出していただいて、市のほうがそれを評価しているというようなことでございます。そのような形で、モニタリングを行いながら継続発展させていくことが重要だというふうに考えております。 67：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　時間の都合で次にいきますが、３点目として施設の安全性の確保について伺いたいと思います。 　本市の公共施設は老朽化が進んでいるといいますか、多くありますね。いわゆる、法定耐用年数を５０年とするならば、築３０年から４０年ぐらい経過している施設が６０％ぐらいあると聞いていますけれども、市民の方々に安心・安全に利用していただくことが大変重要と考えているんですね。ですから、安全性の確保が非常に大事だと思います。
   　そこで、潮湯での出来事ですけれども、これは先月１１月２４日の金曜日、午前１０時半ごろ、潮湯の女湯であわや大惨事、大変な事故になりかねないことが起きていますね。これは市長、当然、指定管理者から報告があっていると思いますけれども、どのように報告を受けていますか。 68：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　換気扇の落下事故につきましては、事故当日、福祉課が現地に行って確認したことを受けて、塚本保健福祉部長からその日のうちに報告を受けております。 69：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　塚本保健福祉部長、指定管理者から受けていない、これは。 70：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　当然、指定管理者からは担当部署に報告があがると、その担当課へあがったものを所管部長を通じて私に報告があがったという、そういう意味でございます。 71：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　もうちょっと詳しくね、これは非常に大事なことですから、詳しくちょっと申しますけれども、１１月２４日の午前１０時半ごろ、潮湯の女湯に、これは五、六人の人が浴室に入っておって、あと２人ぐらいは更衣室といいますか、そこにおられたんですね。１人が湯船に入っておって、あと残りの四、五人の人が水道のところで体を洗っていた、こういう状況を想定してください。 　そこで、８０歳ぐらいの小柄な女性ですけれども、私よりか二回りぐらい小さい体の小柄な８０歳ぐらいの女性が一人で──これをＡさんとしましょうか──このＡさんが一人で湯船に入っていたんですね。そうしたら突然、何の兆候もなく湯船の上に取り付けてある換気扇が目の前に落ちてきたんです。 　これは、ものすごい水しぶきがあがったそうですけれども、この換気扇はモーターがついたままで、約７０ｃｍ四方枠の中に取り付けてあって、重さが約５ｋｇあるかなということですけれども、この鉄のかたまりが目の前に落ちてきたんですね。ですから、Ａさんが言われるには、「私が湯船の中でもう一歩前のほうにいたら、おそらく頭を直撃して、頭蓋骨骨折か、あるいは首の骨が折れるか、ひょっとしたら、今ごろあの世に行っていたかもしれない。」と。「本当に怖かった、命拾いしたんですよ。」と、そのときの恐怖を大変興奮されて言われたんですね。 　これは、湯船はごみと錆みたいなもので、ごみだらけになったそうですけれども、その後、１２月１日にＡさんと会いまして、「今、潮湯に行っていますか。」と聞きましたら、「まだ、あれから怖くて１回も行っていません。とても行けない。」というようなことを言われたんですね。ですから、「安全管理だけはしっかりしてください、市長さんにくれぐれも言ってください。」と私は頼まれたんです。 　ですから、これは間一髪で命を落としかねない大惨事になるところだったんですよね。もう何ともなくてすんだので、聞いて私もほっとして胸をなで下ろしたわけですけれども、公共施設でこんなことがあってはならないわけです。何よりも公共施設の利用に対して、信頼を大きく失墜させるわけでありますよね。 　ですから、そこで安全管理を含めて、指定管理者に施設の管理委託をしているわけですけれども、この場合、大きな人身事故になった場合、責任は市にもあると考えていますか。 72：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　重大事故が発生して第三者に損害を与えた場合ですけれども、指定管理者の導入施設であっても、その施設、設備、備品の瑕疵による責任というものは、施設の設置者である市にあるということで、国家賠償法等の適用によりまして、その管理瑕疵に伴う第三者への賠償義務は、市が負うことになるというふうに考えております。 73：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　ですから、この老朽化施設が荒尾市の場合は多くありますので、安全性の確保というのは非常に大事ですよ、これはね。定期的な点検もですね、定期点検といいますか、これを指定管理者だけに任せるんじゃなくて、これは市もしっかりと行う必要があると。 　特に、この体育協会に運動公園、指定管理者に選定するわけですけれども、体育館も老朽化が非常に進んでいますよ。いつ建替えるというそういう状況に、今、なっていますよ。ですから、体育館はよく走り回るわけですので、振動も大きいといいますか、いつ思わぬ事故が起きるかわからないわけですので、このことをしっかり体育協会に、特に、体育館の安全性なんかは点検してもらい、そして、市のほうも点検するということをやっぱり、しなければならないと思うんですけれども、この件についてもう１回ちょっと確認したいと思いますので、答弁をお願いします。 74：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　今、議員さんのほうから御指摘がありましたとおり、安全管理をしっかりやってほしいということについては、体育館のみならず公共施設については旧耐震基準のものが６２％というような状況でございまして、実は昨年度より本年度に２カ年続けて施設の安全点検を行ってきたところではございます。ただ、先ほど議員さんがおっしゃったようなことが生じましたことには、非常に残念に思っております。 　今後の施設の老朽化につきましては、指定管理施設については、当然、連携して点検をしていく必要がありますけれども、多くの施設にも言えるものでありますために、その確保につきまして日ごろの点検とか、予防的な点検、あるいは、即修繕等を実施して、安心して使用していただくことのできる施設として取り組んでいきたいというふうに考えております。 75：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　事故に関するリスクですけれども、指定管理者が管理する施設において、人身事故等の発生の可能性もある事故に関しては、多くの場合、指定管理者は当該施設に関する第一義的な安全確保の責任を有しているわけでありますけれども、そういう意味では、事故発生リスクを指定管理者もやっぱり、負っているんですよね。 　ですからまた、指定管理者が第一義的な責任を負っている場合でも、事故の発生が指定管理者の過失等によるものでない場合もこれはあるわけですよね。ですから、今回の場合はどうだったんでしょうか。これは事故につながらなかったからよかったものの、もしこれが事故につながった場合は、指定管理者の過失ということになるのかどうか、その辺はどう理解していますか。 76：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　今回の換気扇の脱落事故につきましては、目視点検で見える部分から中に入っているボルト、これが腐食して脱落したというふうなことでございます。指定管理者につきましては、先ほど来答弁があっておりますように、年間のモニタリング、あるいは定期点検の中で、法定検査を含めて施設の点検は、しっかりとやってもらっているというふうに考えております。 　今回、このような事故が起きましたのが施設の老朽化、今、御質問にございますように施設の老朽化が原因かと思われますことから、今回のこの潮湯施設だけに限らず、所管部署におけるかなり年数が経っている施設につきましては、通常の目視点検だけでいいのか、あるいは別途、重点点検あたりが必要なのかということを、現在、所管課のほうに指示をして、今後、どのような点検であるべきかと、耐用年数も含めて検討するように指示をしているところでございます。 77：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　ですから、指定管理者が無条件に事故に関するリスクを負うわけではないことを理解していく必要があると思いますけれども、実際には事故発生の責任は、指定管理者と行政のどちらか一方が負うといった単純なリスク分担を決めることではないにしても、一般的には、第一義的な管理責任は指定管理者が持つとしても、実際に事故が発生した場合は、その原因や背景の分析をきちんとして行う必要があると考えます。 　したがって、協定書には責任分担の原理・原則および、問題点が発生した場合の解決方法については定めておく必要があると考えておりますけれども、この件に関してはどういうふうに考えておりますか。 78：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　今回のような件も踏まえまして、今後、ちょっと検討を重ねていきたいというふうに思っております。 79：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　それでは、本市の公共施設は老朽化が進んでいる施設が多くありますので、定期点検を徹底的に行っていただいて、安全確保を万全にして、安心して利用していただくことを要望して、私の質問はこれで終わります。 80：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１１分　休憩 　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　再開 81：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　一般質問を続行いたします。１０番中野美智子議員。 　　〔１０番中野美智子君登壇〕 82：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　昨年、またことしの６月議会で質問、お願いをいたしました食品ロスに向けての取り組み、チラシ・ポスターが出来あがり、今、市内の飲食店に貼っていただきますよう飲食店組合に配布をしていただいていると、今朝、お聞きしました。本当にありがとうございました。これが一応、チラシになるみたいです。この大きいのがポスターになるということで、これから市内の飲食店に貼っていただけるかなと思っております。このポスター・チラシを見て、市民の皆様が知って実行していただき、食品ロス、ごみ削減につながっていくことを大変期待しております。 　それでは、平成２９年第５回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めます。 　まず、土曜授業についてお尋ねをいたします。 　学校週５日制は、学校、家庭、地域の三者が互いに連携し、役割分担しながら、社会全体として子どもを育てるという基本理念のもと、平成４年９月からの段階的実施を経て、平成１４年度から完全実施をされています。公立学校の休業日については、学校教育法施行規則第６１条で規定されており、ただし、「特別の必要がある場合は、この限りではない」とうたってありました。 　近年、一部の地域で授業時数の増加、保護者や地域に開かれた学校づくりの観点から、設置者の判断により土曜日に授業を行う学校も見られます。土曜授業の実施にかかる学校教育法施行規則の一部改正が平成２５年１１月２９日に公布、施行されました。 　改正の背景、趣旨は、土曜日において子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要とし、そのためには学校、家庭、地域が連携し役割分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要としてあります。 　子どもたちに充実した学習機会を提供する方策の一つとして、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化するため、「特別の必要がある場合」を「当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会等が必要と認める場合」に改正になりました。 　本市も、教育長から平成２８年１１月、はじめて議会に土曜授業導入検討についてお話があり、ことしの９月に土曜授業実施計画（案）として再びお話があったところです。 　そこで、お尋ねいたします。１、本市が、お考えのその目的と実施の方法について、２、実行するためにはさまざまな問題点があると思っております。問題点とそれに対してどうクリアしていくのかお尋ねいたします。 　次に、第３期がん対策推進基本計画について、お尋ねします。 　政府は１０月２４日の閣議で、国の指標となる第３期がん対策推進基本計画を了承し決めました。我が国において、がんは昭和５６年より死因の第１位であり、平成２７年には年間３７万人の方が亡くなられ、生涯のうちに約２人に１人が罹患すると推測をされております。 　平成１８年６月には、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策基本法が成立し、平成１９年４月に施行、同年６月には第１期のがん対策推進基本計画が策定されました。第１期、平成１９年度から平成２３年度では、がん診療連携拠点病院の整備、緩和ケア提供体制の強化及び地域がん登録の充実が図られました。 　第２期、平成２４年度から平成２８年度の基本計画では、「小児がん、がん教育及びがん患者の就労を含めた社会的な問題等について取り組むこと」とされ、死亡率の低下や５年相対生存率の向上など、一定の成果は得られています。 　５年相対生存率とは、あるがんと診断された場合に治療でどのくらい生命を救えるかを示す指標で、１００％に近いほど治療で生命を救えるがん、０％に近いほど救いがたいがんであることを意味しております。２００６年から２００８年にがんと診断された人の５年相対生存率は、男女計で６２．１％でした。また、取り組みの一層強化を図るため、平成２７年１２月にはがん対策加速化プランを策定、しかしながら、平成１９年度からの１０年間の目標である、がんの年齢調整死亡率（７５歳未満）の２０％減少については達成できず、その原因として喫煙率やがん検診受診率の目標値が達成できていなかったためと考えられます。 　今後、がんにかかる患者を減らすことが重要であり、予防のための施策の充実が必要だと思われます。特に、早期発見、早期治療につながる検診は最重要で、その受診率の向上が必要ではないでしょうか。 　また、新たな課題も見えてきています。がん種、世代、就労等の患者それぞれの状況に応じたがん医療がなされていないこと、希少がん、小児がん、ＡＹＡ（思春期世代と若年制限世代）のがんへの対策、ゲノム（遺伝子）医療等の新たな治療法の推進、就労を含め社会的な問題への対応などです。 　このたびの第３期がん対策基本計画は、このような認識のもとできたものであり、実効期間は平成２９年から平成３４年の６年間を目安とし、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指すことを目標としております。がん患者を含めた国民が、がんの克服を目指し、がんに関する正しい知識を持ち、避けられるがんを防ぐことや、さまざまながんの病態に応じて、いつでも、どこにいても安心かつ納得できる、がん医療や支援を受け、尊厳を持って暮らしていくことができるよう、１、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実、２、患者本位のがん医療の実現、３、尊厳をもって安心して暮らせる社会の構築をうたってあります。「がん予防」、「がん医療の充実」及び「がんとの共生」を三つの柱としております。 　具体的に、予防では、がんのリスクを減少させるため、１次予防で成人喫煙率１２％以下の目標値と、新たに妊娠中の喫煙をなくすこと、早期発見、早期治療につながる２次予防では、自治体が行う検診の受診率を、現在の３０から４０％台から５０％台に、再検査の精密検査受診率を、６５から８５％からを９０％に引き上げる、職場への検診支援、１年以内に職場におけるがん検診に関するガイドラインの策定、二つ目の医療の充実では、遺伝子情報に基づくがんゲノム医療の推進、また、２年以内に拠点病院の設置、高齢の患者を支援する診療ガイドラインの策定など、三つ目の共生では、ふえている働くがん患者の支援として、３年以内に治療と仕事両立プラン（仮称）の策定など、公明党の２０１５年８月、当時の塩崎厚生労働相に提出した提言を、今回の基本計画にも色濃く反映していただいております。 　受動喫煙に関する目標数値については、受動喫煙防止対策にかかる法案を踏まえて、別途、閣議決定する予定ですが、公明党も予防については受動喫煙の防止対策が鍵と、１１月２１日の衆院本会議の各党代表質問で訴えたばかりです。 　皆さんは受動喫煙が原因で死亡する日本人は、年間１万５，０００人を超えると言われているのを御存じでしょうか。副流煙が、たばこを吸わない人にも害を及ばせているかもしれないということです。待ったなしの徹底した防止対策が求められているのには、間違いありません。 　それでは、２点お尋ねをいたします。１、本市もこれまでがん対策の受診率を上げようと頑張って取り組んでこられたと存じますが、本市のがん検診の取り組みと本年度の結果、受診率を教えてください。２、昨年６月、ピロリ菌検査の実施およびその助成を求める１万５，８９８人の署名、皆様のお声を前市長に提出をいたしました。また、これまで公明党議員団でピロリ菌検査のお願いも幾度もしてまいりました。平成３０年度の集団検診にピロリ菌検診が加わる予定になっておりますが、その内容について教えてください。 　以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いし、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。 83：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　永尾教育長。 　　〔教育長永尾則行君登壇〕 84：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　中野議員御質問の土曜授業について、お答えいたします。 　まず、一つ目のその目的と実施の方法についてでございますが、土曜授業の理念につきましては、文部科学省土曜授業に関する検討チーム最終まとめの中で、「土曜日において子どもたちに学校における授業や地域における多用な学習や体験活動の機会など、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることができるよう、学校、家庭、地域のすべての大人が連携し、役割分担しながら取り組みを充実する必要がある。」と述べられています。先ほど議員も申されたとおりです。 　この理念を受け、本市では土曜日に学校、家庭、地域が連携して特色ある教育活動及び学力の充実等に向けた取り組みを実施することにより、児童・生徒の生きる力を育むことを目的として、来年度から土曜授業を実施することにしており、本年度後期を試行期間とし、各学校で対応しております。 　実施の方法といたしましては、夏休みの８月を除く４月から２月までの各月１回ずつ、年間１０回の実施を計画しており、実施日を原則、当該月の第３土曜日としていますが、長期休業期間に入る７月や、第３土曜日が３連休となる月につきましては、第３土曜日以外の日を設定する予定でございます。ちなみに、土曜授業の日は３時間の午前中授業となります。給食はございません。 　その内容としましては、１、家庭と地域との連携による授業や学校行事、２、保護者や地域住民への公開授業、３、学力向上を図るための通常の教科の授業の三つを想定しておりますが、具体的には、各学校がカリキュラムマネジメントに基づき、創意工夫した取り組みを実施することになります。 　次に、問題点とそれに対しどうクリアしていくのかでございますが、土曜授業実施上の問題点としては、学校及び保護者などの関係者の理解と協力を得て、連携した取り組みができるかでございまして、そのためには丁寧な説明と周知が不可欠であると考えております。 　教育委員会としましては土曜授業の実施について、昨年１２月に学校、保護者に対し周知のための文書を発出いたしました。 　本年度においては、小中学校の校長に対し改めて校長会等を通じまして、平成３０年度から本格実施することを確認したうえで、市Ｐ連理事会、放課後学童クラブ連絡会議にも出向き、当該内容の周知と協力依頼を行い、施行前の９月に再度、保護者に向けた周知文を発出しております。 　今後は、できるだけ早い時期に平成３０年度土曜授業の実施日を確定させるとともに、学校、保護者、関係団体等への周知を図っていきたいと考えております。 85：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　浅田市長。 　　〔市長浅田敏彦君登壇〕 86：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　中野議員御質問の２番目、第３期がん対策推進基本計画について、私からは総括的にお答えをいたします。 　がんは、昭和５６年から現在まで我が国の死亡原因の第１位となっており、国民の生命及び健康にとって重大な問題となっております。そのような中、がん対策基本法が平成１９年に施行され、より一層、がん対策を推進していくための環境が整備されたところでございます。 　議員御質問の、がん対策推進基本計画は、このがん対策基本法に基づき国が策定するものであり、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県計画の基本となるものでございます。 　本年１０月に国において、平成２９年度から平成３４年度までを計画期間とする第３期がん対策推進基本計画が策定され、「がんを知り、がんの克服を目指す」をスローガンに、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の三つの柱が定められました。 　今後は、がんを取り巻くさまざまな課題の解決に向けて、国と地方公共団体、医療従事者、医療保険者及び患者団体等の関係団体が一体となって、本計画に基づいたがん対策に取り組んでいくことが期待をされております。 　多くのがんは、早期の段階で治療すれば治るわけでございますが、初期段階では、自覚症状がないために早期に発見するためには、効果的ながん検診を受診する必要がございます。本市におきましても、がんによる死亡者を減らすために早期発見、早期治療に向けた取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。 　なお、本市のがん検診の取り組み状況や受診率及びその他の事項につきましては、担当部長より答弁をいたします。 87：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　塚本保健福祉部長。 　　〔保健福祉部長塚本雅之君登壇〕 88：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　中野議員の二つ目の御質問、第３期がん対策推進基本計画について、お答えいたします。 　１番目の、本市のがん検診の取り組みと本年度の結果、受診率についての御質問ですが、本市のがん検診は基本的には検査機器を搭載したバス型の車両で市内数ケ所を巡回して検診する集団検診方式により実施をいたしております。例外としまして、２１歳時の子宮頸がん検診及び４１歳時の乳がん検診の方だけは、荒尾市内の医療機関におきまして、８月から１２月までの期間、個別検診方式でも実施をしているところでございます。 　集団検診は、通常、春の５月から６月にかけてと、秋の１０月から１１月にかけての年２回、延べ２８日間実施しておりまして、働いている方でも受診しやすいよう、そのうち８日間を土曜日と日曜日に実施しております。さらに、今年度の新たな取り組みといたしまして、乳がん検診と子宮頸がん検診において、男性医師や男性スタッフによる診察が恥ずかしいという女性のために、女性医師と女性スタッフで検査を行うというレディース検診の日を春と秋の検診時に１日ずつ企画をいたしました。 　事前申し込みの段階において大きな反響がございましたことは、議会にも御報告を申し上げたところでございますが、女性医師の数が限られており、追加の日程を組むことができませんでしたことから、レディース検診につきましては、今後も委託事業者との検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、本年度の各種がん検診の結果、受診率でございますが、現在も一部の検診を実施している状況でございますので、数値が確定しております平成２７年度の結果について、県平均と比較しながら御報告を申し上げます。 　まず、胃がん検診ですが、県平均９．９％に対して本市が１０．４％、大腸がん検診が県平均２１．３％に対しまして２１．６％、肺がん検診が県平均２４．２％に対しまして１６．７％、子宮頸がん検診が県平均２８．２％に対しまして２２．４％、そして、乳がん検診が県平均１８．４％に対しまして２３％という結果でございます。 　肺がん検診と子宮頸がん検診を除き、県平均は上回っていますものの、国の目標値である受診率５０％にはいずれも届いていない状況にございます。 　なお、せっかく検診の申し込みをしていただいても、忙しさなどから受診を忘れていらっしゃる方もございますことから、そのような方々に対しましては、例えば、春の検診を申し込んでいて受診されなかった方に、秋の検診前に電話で受診勧奨を行うなど、検診率の向上に努めているところであり、生涯のうちに約２人に１人はがんになる時代を迎えておりますことから、がんの早期発見、早期治療につながるよう、今後も引き続き、受診率の向上に努めてまいります。 　続きまして、御質問の２番目、平成３０年度予定のピロリ菌検査の内容について、お答えいたします。 　ＷＨＯ（世界保健機関）が発がん因子と認定しているピロリ菌の検査につきましては、４０歳以上の方を対象に集団健診で実施しております胃がん検診を受診する方において、希望する方への無料検診として実施することを予定しております。 　ピロリ菌の検査方法はいろいろございますが、集団検診の中には採血──血を採るですね──採血を必要とする検査項目がほかにもございますことから、人間ドッグなどでもよく行われております簡便な検査方法である血液中の抗体の量を調べる方法、いわゆる血液検査で実施する予定としております。 　胃がんの８０％はピロリ菌が原因であり、ピロリ菌の除菌によって胃がんの発症を３０％から４０％を減らすことができるとの報告もあっておりますことから、胃がんの罹患率の高いとされる世代を対象に検査を行い、胃がんの発生予防や医療費の抑制を図りますとともに、胃がん検診の受診率向上にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。 89：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　御答弁ありがとうございました。まず、土曜授業で再質問させていただきます。 　開始が平成３０年度、来年からということですでに、ことしの後期から試行されてある学校もあるとお聞きしておりますので、その状況を教えていただけませんか。 90：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　本年度、今、後期に入っておりますが、１０月からの後期を試行期間としております。試行する学校は、小学校が８校、中学校が２校です。試行の回数につきましては各学校で異なりますが、いちばん多い実施は６回で１校、ほかは２回が３校、１回が６校となっております。なお、本日までにすでに実施した学校は３校です。 91：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございました。 　では、どのような内容でされてあるか、大体わかったら教えていただけますか。 92：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　すでに試行を開始した学校、今後行う学校に調査をしております。ほとんどの学校が土曜授業当日、持久走大会や学習発表会といった学校行事や授業参観、また、地域や保護者と共同した避難訓練等を実施または計画をしております。 93：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。 　まだ試行して１回とか数は少ないと思うんですけれども、その反響とか意見を吸い上げておりましたら教えていただいて、それを検証できていますか、その内容というか。 94：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　すでに実施をした学校の反応といたしましては、「授業時数確保の面においても、保護者や地域との協議という面においても、非常に有効だった。」と。また、「保護者や地域の方々の参加も多く、当初の目的が達成できた。」、そのような効果を評価する声があがっております。 　また、留意する点といたしましては、職員の勤務時間の間に土曜時間は４時間勤務になりますが、この時間外勤務手当が発生する場合があります学校事務職員の勤務形態等があげられておりますので、この点に関しましては、教育委員会としても適切に指導をしてまいりたいと考えております。 95：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　では教育長は今、実施をされてある学校もありますけれども、学校、保護者、いろんなところからも理解は完全に得られると思ってありますでしょうか。 96：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　先ほど議員も申されたとおりに、学校５日制、土日がお休みというのは、もうかなり定着してきたことです。土曜日にいろんな予定や習い事をしている子どもたちも多くいると思います。 　今、この実施に当たりましては、いろんな団体やいろんな行事等と重ならないように、月の第３土曜日を原則ということで計画をしておりますが、すべての御家庭のいろんな行事と予定と重ならないということはないかなと考えております。それも先ほど壇上で申し上げましたように、この土曜授業の意義をしっかり御理解していただくことで、広くこの実施については理解をしていただけるものと思っておりますので、今、周知に努めております。
   97：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。皆さんの理解をまず得るところからだと思いますので、しっかり理解を得ていただきまして進めていっていただきたいと思います。 　総務文教常任委員会で、１０月に岐阜県の大垣市に土曜授業の視察に行ってまいりました。大垣市では、「ふるさと大垣科」という名前で、平成２７年度から年間１０から１５時間で実施をされております。人口流出が喫緊の課題の大垣市も、子どもたちがふるさとのことをよく知り、そのすばらしさを語ることができ、大垣市の未来のため大垣市に戻ってくるという願いを込めて、ふるさと大垣科を創設されたということでした。 　本市もラムサールの干潟、午前中も取りあげてありましたけれども、世界遺産の万田坑や宮崎兄弟生家、小代焼など、また、各地域のお祭りや古くから伝わる行事など、子どもたちに誇れる場所や宝等がいっぱいありますよね。普段の授業では時間不足でできないことも、土曜授業の中でもっと深く学んだり、見学に行ったり、行事に参加したり、よい機会だと思います。ぜひ、ふるさと学習には力を入れていただきたいところなんですけれども、午前中も答弁してありましたけれども、今まで以上に努力をお願いしたいと思いますが、教育長いかがでしょうか。 98：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　中野議員がおっしゃるように、これから子どもたちにつけていく力は、学力はもちろんですが、荒尾市に育つ子どもはやはり、荒尾市のことをしっかり学習して、荒尾市に、ふるさとに誇りを持つ子どもたち、そういう子どもを育てていきたい、そのように考えております。 　ふるさと教育につきましては、まず、子どもたちが荒尾市のことをよく知り、荒尾市に生まれたことを誇りに思えるためにも、大変重要な教育活動であると考えております。本市では、小学校の中学年用の社会科副読本として「私たちの荒尾市」、そして、小学校の中・高学年用の郷土テキストとして、こういうものですが（資料を掲げる）、「荒尾ってすごい」。先ほどの大垣市のテキストに比べるとまだまだのところがありますが、こういう副読本を使いまして、これを必ず教育課程の中で指導するようにしております。 　午前中も申し上げましたけれども、ことし万田坑には市内の全小中学校の子どもたちが行っております。こういった学習をしっかり積み重ねることで、荒尾市に誇りを持つ子どももしっかり育っていくと思いますので、これをこの活用としてひとつ土曜授業も取り組んでいきたいと思っております。 99：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。 　今、大垣市のテキストのことをおっしゃったんですけれども、視察に行ったときに、大垣市はこんなちょっと厚めのテキストをつくって小中学校が勉強しているということで、４冊ずつ私たち視察に行った者はもらってきました。教育長もたぶん見られてあると思うんですけれども、本格的にやっぱり、こういうのを使ってやってあるということで、本市もちょっと副読本ということでできているということで、また、いろんな活用をしていただいて、もっと荒尾市のことを子どもたちに知ってもらって、ふるさとに誇りを持ってもらいたいと思います。 　もう一つ紹介しますと、その大垣市では「ふるさと夢会議」というのを１年に１回議場で１２月に実施をされているんだそうです。目標は、学習したことをもとに、これから市に対する思いや自分たちにできることを発表することで、地域社会の一員としての自覚を持ち、ふるさとに誇りや愛情を持ち、すばらしさを語ることができるようにするためだそうです。学ぶだけではなく自覚をさせる、単なるふるさと再発見の授業ではなく、自分のふるさとを知って、どのようになっていってほしいのかとかいうことを考えさせるということで、そういう点はとても学ぶべき点があったなと思いました。 　これからやっていく中で、また、さまざまな問題点も見えてくるかもしれません。学校、地域の協力あってのこの土曜授業の取り組みになると思いますので、子どもたちのために、より良い土曜授業になるよう努力していただけると期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、がんについて再質問いたします。 　本年度の結果がまだ出ていなかったのは残念でしたけれども、努力はしていただいていますので、また本年度も受診率は上がっているんではないかと期待をしております。それでは、いくつか質問をいたします。 　まず、がん検診を受けられた方の中に、精密検査の方もまたいらっしゃると思うんです。受けられた中での再検査の割合と、現在、再検査の受診率は何％になっているか教えてください。 100：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　再検査の割合と受診率ということでございますが、数値が確定いたしております平成２６年度の各種がん検診を受診された方のうち、精密検査が必要と判断された要精検率、それと実際に精密検査を受診された精検受診率ということでお答えをいたします。 　熊本県のがん検診データ集からのデータになりますけれども、胃がん検診につきましては、要精検率が８．４８％ですね。そして、精密検査の受診率が、そのうちの８１．９％が精密検査を受けていらっしゃるというものでございます。肺がん検診につきましては、要精検率が３．１０％、そして、そのうちの９０．１％の方が精密検査を受診されております。大腸がん検診につきましては、５．６９％が要精検率でございまして、そのうちの７０．３％の方が精密検査を受けておられます。 　子宮がん検診におきましては、２．４９％が要精検率でございまして、そのうち７０．７％の方が精密検査を受けておられます。そして、乳がん検診につきましては、６．３２％の方が要精検率でございまして、そのうちの８０．４％の方が精密検査を受けておられます。 　以上５項目につきまして平均しますと、要精検率は５．２２％、検査を受けられた方で精密検査を要する人というのが５．２２％、そのうちの７８．７％の方が精密検査を実際に受けていらっしゃるというものでございます。 101：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。 　その再検査となったときは、市からちょっと何か指導とか受けてくださいというような何かそれぞれにちょっと通知というか、それをされてあるんですか。 102：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　がん検診の結果、要精検、精密検査を要すると判断された方につきましては、電話、あるいは訪問によりまして精密検査の重要性や、受診が必要な理由などを説明しましたうえで医療機関への受診を促しております。中には、なかなか受診されない方もいらっしゃいますので、再度、電話などで御連絡を差し上げて、受診勧奨を行っております。さらには、検診機関や医療機関とも連携しまして、その精密検査の結果の把握にも努めているところでございます。 103：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。再検査はとても重要なので、また、しっかりサポートをしていただきたいと思います。 　次に、一貫して男性より女性の受診率が低いと言われております。ワークの方は職場での健診もあったりすることもあると思うんですけれども、働き盛りの主婦の皆さん方があまり受けられてないのかなと思うところです。特に、女性の受診率アップの環境整備が大切ではないでしょうか。 　ある３０代の女性から、集団検診の乳がん検診の年齢を引き下げてほしいと、お願いをされました。乳がん検診は４０代からと一応なっておりますので。しかし、女性の１１人に１人は、一生のうち乳がんにかかると言われています。また、３０代から４０代でかかるがんのトップが女性の場合乳がんです。早期発見、早期治療を思うなら、早いうちに受診したほうがよいと思うんですけれども、本市で一度、乳がん検診の年齢を試験的に変更してみることはできないでしょうか。 104：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　乳がん検診の対象年齢につきましては、厚生労働省が定めておりますがん検診実施のための指針に基づきまして、４０歳以上の方を対象として実施しているものでございます。 　なぜ、そういった指針が出ているのかというところで申し上げますと、近年、乳がんを患った著名人の闘病生活が報道等で取り上げられ、若い人の乳がんが話題になってところでございますけれども、この２０代、３０代の若い世代になりますと、乳腺濃度が濃いということで、国が進める乳房のエックス線検査──これは通常、マンモグラフィーと申しますけれども──それを受けても乳腺濃度が濃いために、なかなかがんの部位が発見されにくいというふうなこともございまして、そういったことで指針の中では４０歳以上の方を対象としているものでございます。 　また、第３期のがん対策推進基本計画のがん検診の制度管理等につきましては、市町村は指針に基づいたがん検診の実施及び精度管理の向上に取り組むとございますことから、現時点におきましては、その受診年齢の引き下げについては、ちょっとなかなか対応というのは難しいのかなというところで、ちょっと検討することは今のところ難しいのかなというふうに考えております。 　ただ、日本では１年間に約５万３，０００人の女性が乳がんと診断されていて、中でも４０歳から５０歳代、こういった方に乳がんがふえてきておりますことから、来年度につきましては、受診機会の拡大といたしまして、受診年齢はそのまま４０歳以上としますけれども、同一人について２年に１回実施しておりましたけれども、これについて毎年受診できるようにすることを、ちょっと今、検討をしているところでございます。 105：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。 　今、２年に１回ですもんね。それはまたいいことじゃないかなと思います。 　次にいきますけれども、次はがん教育についてちょっとお聞きしたいんですけれども、現在、学校でがん教育的なことはされてありますでしょうか。 106：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　がん教育につきましては、小中学校の教科、体育の保健領域と保健体育の保健分野、または、科目の保健の中で、がんを含む病気の予防等について取り扱っております。 　具体的には、小学校５年生、６年生に対して、がんの種類や予防としての健診と、がんの原因の一つである喫煙の害など学習しておりますし、中学生につきましては保健体育の生活習慣病とその予防の中で、喫煙や塩分の取り過ぎなどによる、がん罹患のリスクなどを教えるカリキュラムが設けられております。 　教育委員会としましては、がん教育を通して、子どもたちががんに対する正しい知識を持つことで健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理できるように教育してまいりたいと考えております。 107：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。 　喫煙もされてあったんですね。私、きょう壇上でも受動喫煙のことをお話ししたんですけれども、きょういちばん声を大にして言いたいところなんですけれども、私は喫煙が悪いと言っているんではないんです。ただ、喫煙する方、しない方々にも副流煙ががんの原因になっているかもしれないということを、もっと知ってもらいたいんですね。 　中・高校生で興味本位で喫煙をしたり、二十歳になる前に喫煙する子どもたちもいます。だから、中学生──小学生はちょっとあれですけれども──中学生、高校生のうちに喫煙は身体によくない、また、周りの方に迷惑をかけているかもしれないということをしっかりと、健康の面、マナー的な面から教育すべきではないかと思っていたところでしたので、その教育がどうなっているのかなということで、ちょっとお聞きしました。 　世界的に見て、日本は受動喫煙に対しての取り組みが最低と言われています。今は煙が出ないように何か吸うたばことかみたいな、装具みたいなのもあるみたいですし、もちろんマナーに気をつけて、周囲に迷惑をかけないように喫煙してある方もたくさんいらっしゃいます。本市では、妊婦さんの喫煙による早産とか、赤ちゃんが小さく生まれたりとかいう、何かしら影響も出ているということもお聞きしています。だからこそ、若いうちに喫煙する前の教育が最も重要ではないかと思っております。 　子どもたちの健康を守ることは、将来的に病気やがんになる人を減らし、医療費削減にもつながると思うんですよね。本市だけでは、その喫煙のことを、今もされてあると思うんですけれども、本格的な教育というのをお願いしたいと思うのですけれども、一応、市長と教育長にちょっと意見を聞かせていただきたいと思います。 108：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　受動喫煙に関する部分については、壇上のほうでも触れておられましたので、ちょっと私のほうから述べさせていただければと思います。 　受動喫煙に関する取り組みにつきましては、妊娠届け出時、あるいは複合検診の結果説明会、あるいは市内の高等学校の看護専攻科の実習において、１年分のタールサンプル、これは１日平均１０本のたばこを吸う人の肺が、１年間の間に取り込む発がん性物質──タールですね──この量を視覚的に示したものでございます。ちょっと白黒で何ですけれども、ちょっとカラーで見るとかなりおどろおどろしいものがございますけれども、こういったものを使いまして、視覚的に示すことで啓発を行っておりますほか、来年度からは妊娠中の妊婦さんの御主人ですね、夫の方を対象とした父親教室、通称「プレパパ教室」、ここにおきまして喫煙者への禁煙指導等に取り組む予定でございます。 　議員の質問にございましたように受動喫煙、これはかなり影響というか、あるというふうにも聞いておりますので、積極的にこの受動喫煙に関する啓発を行うことで、少しでもこういった被害というか、発病が少なくなるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 109：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　学校におきましては、中嶋教育長の時代に敷地内禁煙になっております。当初は、運動会のときなどにたばこを吸ったりする方が時々見受けられたりしたんですが、今はかなり徹底ができておりまして、まずそういうことはないと思います。 　また、小学校でも中学校でもですけれども、薬物乱用防止教育というのをやっておりまして、いろんな薬物もそうですが、その中の一つで小学校においてもたばこの害については、薬剤師さんに来ていただいたりして、ちょっとした装置をつくったりして、吸うとこんなになるんだよみたいなのを、子どもたちにも実演して見せたりしております。いろんな関係で子どもたちにも受動喫煙も含めて、こういった防止の教育は進みつつあると思っております。 110：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。 　いろいろやってもらっていたみたいで、私のほうが知らなかったみたいで申しわけありませんけれども、国も今度ＡＹＡの若い人たちへのがん対策の取り組みもまた、あげてありますので、やっぱり、たばこは身体によくないと思いますし、それを知っていて吸う分はいいんですけれども、やっぱり、他人に迷惑をかけないように吸っていくということはとても重要なことかと思いますので、また、しっかり教育のほうを続けていって、また、国のほうも今回、数値目標は上げていないんですね、やっぱり、ちょっと難しいところもありまして、国のほうの策定もまたできてくるんじゃないかと思いますけれども、大事なことかと思いますので、また教育のほうをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ピロリ菌検診について、再質問いたします。 　私たち公明党議員団が、まず、中学３年生の検査をこれまでずっと何回もお願いをしてまいりました。今回、４０歳以上の集団検診でということになりましたけれども、このような形になった経緯というのをちょっと教えていただきたいと思います。 111：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　ピロリ菌の検査につきましては、議員おっしゃるように中学３年生時に一斉に検査をするということで、議会でも取り上げていただきました。教育委員会の中でも検討してきたところなんですが、その中で、このピロリ菌が出た場合に服用するその薬が原則としてといいますか、いわゆる１５歳以上から服用する薬であるということから、中学生３年生にはもちろん１４歳も含まれてまいりますので、１５歳以上に服用するのがいちばん基本かなということで、まずはその年齢に達してからというところで、その辺を勘案しまして、中３での実施は完全に、副作用が云々というのが出てきたわけではないんですけれども、そこのところを考えまして、もうしばらく様子を見るといいますか、そういうところで様子を見ているところでございますという意見を申し上げてきたところです。 112：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　はい、わかりました。 　４０歳以上ということで幅広い年代層になったことで、受診率も胃がん検診を受けた方の中の希望者ということで、受診率も上がってくるんじゃないかなと思うので、いいと思いますけれども、どのようにアピール、告知をされていく予定ですか、教えてください。 113：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　ピロリ菌検診につきましては、今、議員からもお話しがありましたように、通常のがん検診の無料オプション検査として実施してまいりますので、毎年２月に検診対象者のいらっしゃる世帯のほうへ申込書を発送しておりますので、まずはその中で、周知を図ってまいりたいと考えております。またそのほかにも、広報あらお、市のホームページ、それとラジオのＦＭたんとなどを活用した周知も図ってまいりたいと考えているところでございます。 114：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　しっかり啓発運動をしていただきたいと思います。本市では今回、中学生は見送られたんですけれども、茨城県の水戸市でことしの１１月から市内の公立中学生の２年生全員に、がんリスク早期抑制のためのピロリ菌検査を開始されました。本市も今後、さまざまな思いもあられると思うんですけれども、このピロリ菌検査に関しては、年代の拡充もしていただけると思っていてよろしいんでしょうか。 115：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君）　先ほども申しましたように、今後もしっかり検討をして、議員がおっしゃるように、早い段階でこういうがんを予防できるような取り組みにつなげられるように検討は進めてまいりたいと思っています。 116：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。 　最後に、がんと診断された方への緩和ケアと治療中のサポートについてお聞きしたいんですけれども、荒尾市民病院は質の高いがん医療を提供する有明ゾーン地域唯一のがん診療連携拠点病院になっておりますよね。緩和ケアやサポートは現在、充実していると思ってよろしいんでしょうか。 117：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君）　当院といたしましては、フォロー体制といたしましては、緩和ケアチームがございます。緩和ケアチームにつきましては、緩和ケア内科医、緩和ケア認定看護師、それとがん専門相談員、緩和医療認定薬剤師などで、患者様やその御家族の痛みや辛さにつきまして、いろいろな御相談をお受けしております。 　がんの診断を受けた外来通院の患者様、それと、入院の患者様につきましては、体の症状や痛み、辛さや、そして希望される治療等の聞き取りを行って、患者さんのスクリーニングを行っております。 　その中で、介入やサポートが必要な患者さんにつきましては、緩和ケア認定看護師やがん化学療法看護認定看護師、さらに先ほどの緩和ケアチームで対応しております。 　さらに、がん相談支援センターでは、がん専門相談員ががんに関する一般的な情報の提供をはじめ、地域の医療機関の情報、それとセカンドオピニオンのこと、それと就労に関する相談など、自宅での療養に関する相談もお受けしております。 　最後ですけれども、そのほかにも患者さんや御家族に対しまして、いろんなイベントの開催、それと地域の医療機関、それと施設の職員向けに対しましても、がん看護の勉強会なども定期的に行っております。 118：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。しっかりサポートされていて安心しました。これからもがん患者に寄り添ってしっかりサポートをお願いしたいんですけれども、最近新聞で、支持療法というのを見たんですけれども、治療に伴う副作用の悩みや腹痛を少しでも軽減するための予防や治療ケアを支持療法と呼ばれていて、今、先生たち医療機関からも注目されてあるんだそうです。そこは静岡がんセンターの中に唯一、そのがんに関する支持療法をされているところが設置されてあるということで、また新病院もこれからできていきますので、そういうことにもちょっとまたしていって、今も十分していただいているんですけれども、また市民病院の大事な役目として、そういうこともまた検討していっていただきたいかなと思います。ありがとうございます。 　では、最後に集約していきたいと思うんですけれども、皆さんは年間１０１万人が新たにがんと診断され、３７万人が命を落とされているのを御存じでしょうか。この１０１万人の３割が６５歳以下の働く世代だそうです。早期がんに限れば、がんは不治の病とは言えなくなってきています。早期発見、治療ほど治る病になっているということだと思います。ただ残念なことに、がんと診断された３人に１人が離職しているのが現状だそうです。政府や自治体は、治療と仕事が両立できる環境の整備を急ぐ必要があると思います。 　また、先ほどの受動喫煙のことにもなりますけれども、肺がんになられた後、仕事をしている３０％の方が、職場で受動喫煙の被害に遇っていたり、仕事をやめざるを得なかった人もいるんだそうです。２０１５年６月に施行された改正労働安全衛生法では、職場での受動喫煙防止を事業者の努力義務としてあります。徹底されるかどうかは、事業者の裁量に委ねられているということなんですね。がん教育は大人にも必要なのではないかなと思ってしまう事実です。 　今回、質問するに当たり私も勉強させてもらう中で、がんの予防の教育とか検診の充実ですね、病気になっても安心して暮らせる環境の大切さを改めて学びました。私も荒尾市に来て、お嫁に来て２８年になるんですけれども、毎年この集団検診を欠かしたことはないです。何かしら乳がんとか、子宮がんとか、毎年いろんな検診を受けさせてもらっています。 　今年度はたまたま女医さん、さっきレディーの日とおっしゃった、たまたま今年度受けたときが女性の先生でちょっと安心したというのもちょっと感じましたので、この取り組みは、また続けていってほしいかなと思いました。 　大事なのは、各人が病気にならないように予防したり、積極的に検診を受けたりと、少しでも意識を持って行動すればいいのではないかなと思いました。私たちには、市民の健康を守る努力義務があると思います。それを十分に意識して、これからも取り組んでいただきますようお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 119：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２５分　休憩 　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 120：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。６番坂東俊子議員。 　　〔６番坂東俊子君登壇〕 121：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　先ほど中野議員が、受動喫煙のことをいっぱい言われたので、もうよかろたいっていうのもありましたけれども、ちょっとまた、だめ押しをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今議会で、受動喫煙対策についてと買い物弱者支援についてを質問いたします。明快な答弁を、よろしくお願いいたします。 　まず、受動喫煙対策についてです。 　皆さんも御存じですが、受動喫煙とは、喫煙者本人ではなく、その周囲の人が自分の意思とは関係なしに、たばこの煙を吸い込んでしまうことをいう言葉です。たばこの煙は、喫煙する本人が直接吸い込む主流煙と、火の着いたたばこの先から立ち上がる副流煙、喫煙者が出す呼出煙に分かれます。 　受動喫煙では、このうち副流煙と呼出煙が拡散して発生、有害物質にさらされるため、がんや脳卒中、心筋梗塞、呼吸器疾患などさまざまな病気のリスクが高まり、ＷＨＯによれば、職場の受動喫煙によって、毎年世界でおよそ２０万人以上、６０万人とも言われています。日本では、先ほど中野議員もおっしゃったように、１万５，０００人の方が命を奪われております。 　普段たばこを吸わない人は、たばこの煙に対する感受性が高く、他人の煙を吸うと、少しの量でも大きな健康被害を受けるという報告があります。喫煙後の数十回の呼吸には、計測器で探知可能なレベルの粒子状物質が混在していると報告されています。 　２００３年、健康増進法が施行、職場における喫煙対策のためのガイドラインが改定され、非喫煙場所に煙が漏れないよう喫煙室の設置を推奨、２０１７年６月から受動喫煙対策について、企業努力が義務化されました。受動喫煙はマナーや思いやりの問題ではなく、他人の健康や命に危害を及ぼす問題であることを認識すべきです。 　２０１０年に、ＷＨＯと国際オリンピック委員会が、たばこのないオリンピック推進を合意して以降、歴代開催国はすべて罰則付きの法改正を実現しました。海外ではすでに約５０ケ国が、職場や飲食店など公共の場所を法律で禁止、世界保健機構（ＷＨＯ）は日本にたばこのない五輪への取り組みを求めたが、政府の動きは鈍いわけです。 　そこで、日本医学界連合など４団体代表は、ことしの１１月２１日に連名で、「受動喫煙のない社会の実現を」との緊急声明を発表しました。喫煙者は自分にも周りにもこんな健康被害であることを知らされていないし、非喫煙者はなおさらです。その陰で、誰が健康被害に遭って、誰が利益を得ているのかを見極めなければなりません。たばこ産業が、喫煙者にたばこの健康被害について正しい情報を提供してこなかったことが対策を滞らせています。 　るる申し上げてきましたが、このように本人ばかりか周囲にそれ以上に健康被害をもたらす状況を放置していいのでしょうか。庁舎、議会フロアを含めての不特定多数が出入りする施設の喫煙を禁止すべきです、と思います。 　それと、買い物支援対策についてです。買い物弱者支援について。買い物弱者が今後、ふえ続けると思いますが、そのふえ続ける地域はどのような地域であると市は考えていらっしゃいますか。 　２番目、買い物支援に関しては、コンビニ、個人商店、あらおシティモール、いきいきサロン等で援助が行われているが、抜本的な解決になっていないと思います。動くスーパーマーケットはどうでしょうか。 　以上、壇上からの質問を終えて、議長にお願いして降壇して、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 122：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　石川総務部長。 　　〔総務部長石川陽一君登壇〕 123：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　坂東議員の１番目、受動喫煙対策についての御質問にお答えいたします。 　国の受動喫煙の防止対策については、平成２２年２月２５日付、厚生労働省通知におきまして、基本的な方向性が示されております。その内容は、多数の者が利用する施設については原則全面禁煙であるべきであり、また、少なくとも医療施設や官公庁は全面禁煙が望ましいとされております。さらに、全面禁煙が極めて難しい場合には、当面の間、施設管理者に対して喫煙可能区域を設定するなどの受動喫煙防止対策を求めるとあり、将来的には全面禁煙を目指すことを求めるとされております。 　これまでは、施設管理者に受動喫煙防止の努力義務が設けられ、自主的な取り組みが推進されてきましたが、厚生労働省実施の平成２７年国民健康栄養調査によりますと、過去１カ月間受動喫煙に遭遇した非喫煙者の割合は、飲食店では４１．４％、球技場では３３．４％、職場では３０．９％、公共交通機関では１０．８％、行政機関では６％、学校では３．６％、医療機関では３．５％であり、努力義務によるこれまでの対策では不十分な状況であるため、受動喫煙対策の徹底が必要とされております。 　このことから、従来の努力義務よりも実効性の高い制度としまして、厚生労働省は官公庁施設を含む喫煙禁止場所の範囲を設定し、受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ健康増進法の改正をことし６月の国会に提出されましたが、いまだ成立していない状況でございます。 　一方、熊本県におきましては、県が平成２８年１２月に実施した市町村における受動喫煙防止対策状況調査によりますと、県内の４５市町村において禁煙、完全分煙を実施している市町村所管施設は全体の８６％で、その内訳は県内１４市のうち、庁舎内全面禁煙をしているのは７市で、近隣の町でも庁舎内全面禁煙を実施しているところでございます。その一方で、受動喫煙防止対策が「実施困難」と回答した市町村の主な理由は、「庁舎にいらっしゃる方々の協力が得られない」というものでございました。 　本市における受動喫煙防止対策につきましては、本庁舎におきましても、平成１５年度に健康増進法が施行されたことを受け、職員全体の約２割が喫煙者であることから、同年から合計３ケ所を喫煙場所に指定し、その他の場所を禁煙とする、いわゆる分煙化をスタートさせております。 　その後、本庁舎における喫煙場所につきまして、分煙化の徹底を図ることを目的として、１階のオープンスペースにあった喫煙所の廃止及び３階のオープンスペースにあった喫煙所の分室化を行い、現在は本庁舎北側の２階及び３階踊り場の計２ケ所の喫煙室を喫煙場所とし、職員の使用につきましては、原則として本庁舎北側２階の１ケ所を使用するようにしております。 　また、職員の喫煙率低下は職員本人の健康増進に加え、受動喫煙防止の観点からも有効であることから、喫煙室における啓発ポスターの掲示や禁煙を希望する職員への禁煙外来の案内などの支援に取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、国や県はもとより、禁煙、完全分煙を実施している市町村所管の施設が年々増加していることから、施設内においては全面禁煙の流れにあることは十分認識いたしております。 　今後におきましては、より一層、健康被害に関する啓発による受動喫煙に対する意識の醸成に努め、安全衛生委員会で協議・検討を行いながら、市役所全体で受動喫煙対策に取り組む機運を高めていくことが重要であると考えております。 124：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　一木建設経済部長。 　　〔建設経済部長一木鉄也君登壇〕
   125：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　議員御質問の２番目、買い物弱者支援についての１、買い物弱者が今後ふえ続けると思うが、その続ける地域はどの地域であると市は考えるか及び２、買い物支援に関しては、コンビニ、個人商店、あらおシティモール、いきいきサロン等で援助が行われているが、抜本的な解決になっていないと思う。動くスーパーマーケットはどうかについてお答えいたします。 　まず１点目、買い物弱者が今後ふえ続けると思うが、そのふえ続ける地域はどの地域であると市は考えるかについて、お答えいたします。 　御承知のとおり、買い物弱者とは地元の商店の廃業や高齢化などを理由に、身体的な問題で外出することが困難であったり、食料品や日用品などの生活必需品の買い物や生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じている人たちのことであります。 　平成２９年に総務省行政評価局がまとめた買い物弱者対策に対する実態調査の中で、農林水産省は自宅の５００ｍ圏内に生鮮食品販売店舗がなく、かつ、自動車を保有していない人が平成２２年では全国に８５０万人おり、うち６５歳以上の高齢者は３８０万人に上ると推計をまとめております。 　また、経済産業省では、高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果の中で、平成２２年に「日常の買い物に不便」と回答のあった１７．１％に、平成２６年の６０歳以上の人口４，１９８万人を乗じた約７００万人を買い物弱者と推計しております。 　そもそも日常の買い物に不便を感じるかどうかは、当該者の健康状態や経済状態、家族の状況などにより異なってきますので、定まった定義がなく、買い物弱者の数を正確に把握することは困難でありますが、この計算式を単純に本市に当てはめてみますと、あくまでも推計ではありますが、３，７００人ほどで、市民の約７％が買い物弱者として生活されているのではないかと考えているところでございます。 　農林水産省及び経済産業省では、農村、山間部のような過疎地域に加え、今後は都市部などでも顕在化することを予測しており、本市におきましても高齢化等の進展に伴い増加傾向にあるのではないかと考えております。 　その買い物弱者がふえ続ける地域としましては、特にショッピングセンターや店舗等が少なく、その中でも高齢化率が高い地域において、さらに買い物弱者の数がふえてくると考えております。 　今後は、高齢者の一人暮らし世帯や運転免許証返納者の増加等に伴い、国の予測同様、市内の都心部においても増加する傾向となることが想定されていますので、まちづくりアンケートなどにおいて本市の買い物弱者の実態を把握したうえで、市全体の問題として、各地域の買い物弱者に対する支援を進める必要があると考えております。 　続きまして、御質問の２点目、買い物支援に関してコンビニ、個人商店、あらおシティモール、いきいきサロン等で援助が行われているが、抜本的な解決になっていないと思う。動くスーパーマーケットはどうかについて、お答えいたします。 　経済産業省では、買い物弱者に対する支援策としまして、一つ目、家まで商品を届けること、二つ目、近くに店をつくること、三つ目、家から出かけやすくすることなどの方策を示しております。 　そこで、一つ目の家まで商品を届けることにつきましては、議員も御承知のとおり、一部のコンビニや個人商店等で食料品等の宅配サービスを始めており、利用者からは喜びの声が多いと聞いております。 　また、高齢者の買い物支援の一環として、市内公民館等で開設しているいきいきサロンにおきましては、参加している人の日用品をまとめ買いして保管し、サロン開設時に代金引き換えでお渡しをする事業を行っております。そして、来年度からは、足の不自由な方などへも自宅までの日用品等の配達や、自動車でスーパーマーケットへの送迎、買い物ツアーなども新メニューとして予定されており、店舗等の少ない地域に対しましても、今以上に利便性の高い支援が計画されております。 　二つ目の、近くに店をつくることにつきましては、平成１７年にオープンした中央商店街にある青研や、平成１８年にオープンしたありあけの里では、地域の高齢者の食を守るため、地元の農産品などが販売され、徒歩圏マーケットとして地域住民に大変親しまれております。加えて、本市では空き店舗対策事業として、新たに空き店舗に入店される方に対しまして、家賃の一部を１年間補助することにより、店舗をふやし、魅力ある商店街づくりを推進することで、買い物弱者への対策を行っております。 　また、国においても、商店街や公共的機能、買い物機能の維持強化を図ることを目的とした地域・まちなか商業活性化支援事業を行っており、例えば、高齢者宅向けに商店街が提供できる商品、サービスのカタログを配布し、電話やファックス、メールなどで注文を受け、自宅まで宅配する取り組みなど、店舗等を持つ民間事業者に対し補助することで、買い物弱者の支援を行っております。 　三つ目の、家から出かけやすくすることにつきましては、あらおシティモールにおいて買い物に来られた高齢者、障がい者、妊婦の方を対象に、帰りのタクシー券２００円分を補助するなどの支援を行っており、これには毎月約８００件から９００件の利用者があると伺っています。 　また、平成２４年に策定した荒尾市地域公共交通総合連携計画における、路線バスを中心とした他の交通モードを組み合わせた、最適で維持可能な地域公共交通体系の構築という基本方針に基づき、おおむね市内全域を網羅する路線バスと、平井地区や府本地区では乗合タクシーの運行を行っており、路線バスにつきましては年間約２３万人、乗合タクシーにつきましては年間約７，４００人の方に生活交通として利用していただいておりますので、買い物弱者への支援の一つとして認識しているところでございます。 　そのほかにも、一部本人負担はありますが、荒尾市シルバー人材センターでは、近隣の１店舗であれば買い物の代行を行うワンコインサービスの５００円や、今年度からは介護保険の要支援認定等を受けた高齢者に対し、掃除や買い物が必要な方へ週２回までの支援を行う「家事おたすけ隊」事業の１００円などが行われております。今後も利用者の増加が見込まれておりますので、このようなさまざまな方面からのサポートが必要であると感じているところでございます。 　また、移動手段がない方、近隣に店舗がない方を対象に、市内で商品の配達、配食等のサービスを提供している民間の事業所の実施内容を把握し、平成２３年度から冊子化して情報の提供を行っております。しかし、買い物弱者の方の中には、それらのサービス等を行うような事業所の存在を御存じない方、利用方法がわからない方もまだまだ多いかと思われますので、各種サービスの普及状況の動向を注視し、情報を収集しまして、買い物弱者の皆様にさらにわかりやすくお知らせしたいと思います。 　議員御提案の動くスーパーマーケットにつきましては、本市で実施することは困難ですが、地域における買い物弱者の課題把握とニーズ分析、また、他市で行われている事業等を把握しまして、本市でもさらにどのよう支援ができるかなどの実態に見合った対策を研究してまいりたいと考えております。 126：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　答弁ありがとうございます。 　では、受動喫煙についてをはじめに、一問一答で質問させていただきます。 　喫煙者御本人が吸うよりも、副流煙で出る成分、ニコチンが約４倍、タールが約２倍という測量数値があがっているんですね。だから、たばこを吸われている方よりも副流煙で吸わされる人のほうが被害が大きいというのがいちばん大きな問題だと思います。今、１４市の中で完全に分煙とかしないで、完全禁煙にしているところは、市はどこですか。 127：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　庁舎内全面禁煙ということですけれども、７市です。熊本市、人吉市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市の７市でございます。 128：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　そこは、庁舎内に分煙もしてないということですか。完全に。 129：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　庁舎内の全面禁煙ということですので、建物の中では禁煙と、外でということになるかと思います。 130：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　今、２ケ所ですよね、庁舎内はですね。ここの議会棟と２階の横ですね。それに空気清浄機が中に置いてある──入ったことはありませんけれども──置いてあると思うんですね。その空気清浄機の、完全にそれで副流煙が外に出ないようになっているのかどうかですよね。今、私がそこを通るときはすごく臭うわけですよね。 　きょうの朝も私１時間前にここに来たんですけれども、もう部屋、控室も臭うんですよ。ここもさっき、午前中はちょっと臭っていたんですよね。やっぱり、吸いませんので、ほかの人よりも敏感ということはあると思うんですけれども、いかがなものかなと、びっくりするんですよね。私も議員になって６年になるんですけれども、たばこをこの庁舎で吸うのかって、部屋で吸うのかなというのが、もう知性と教養もあられる議員さんたちが部屋で吸われているというのが全く信じられない。 　ずっと言ってはきましたけれども、なかなか改善してもらえないから、今回、議会に出させていただきました。前、１期目のときに先輩議員から、「そういう恥ずかしいことを議場で言うんじゃないよ。」と。でも、恥ずかしくてもそれが直らないなら、やっぱり言わなくちゃいけないかなということできょう言わせていただきます。 　中野議員が言っていただきましたけれども、彼女の言い方はものすごく優しくて私とは違うんですけれども、やっぱり、女性の人たちは圧倒的そういうことを思っていると思うんですね。私は吸う権利はもちろんあるんですけれども、やっぱり、副流煙ということが出る限りは、考えなくちゃいけないんじゃないかなと思います。そして、やっぱり、主流煙を吸っていらっしゃる御本人様、その人たちもやっぱり、健康にはよくないと思うんですよね。私は、長生きしていただきたいし、健康で寿命も終わっていただきたいと思いますので、そういう愛を込めてきょうは発言させていただいています。 　それと、さっき禁煙ルームに置かれている空気清浄機ですけれども、煙の粒子成分とガス成分のうち、粒子成分しか吸いとりません。排気口からはガス成分の中にあるＣＯ（一酸化炭素）などの有機物質がそのまま流れているということです。だから、廊下にまた、そういう外に流れないようにすることは今、まだ不可能ということも出ているんですよね。 　だからやっぱり、吸っている限りはどこかに流れていくし、そして、２階棟のあそこも排気口から外のほうに漏れている。そこでやっぱり、窓際にいらっしゃる人たちが喉を痛めていると。だから、本当に、そういう害を与えているということをやっぱり、考えていかなくちゃならないんじゃないかなというふうに思います。 　先ほど中野議員がおっしゃったように、本当にがんになる、それほどの状況であることはやっぱり、考えていかなくちゃいけいと思いますので、私は分煙もちょっと考えものだなということで、ただ分煙しとけばいいというだけじゃなくて、本当に早く荒尾市役所も完全禁煙ということでお願いをしたいというふうに思っております。ぜひ、これについて、まだ相談しなくちゃいけないところもあると思いますけれども、市長いかがでしょうか。 131：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　庁舎の建物内は全面禁煙をということなんですが、流れとしてそういう状況にあるというのは、私も十分理解をいたしております。先ほど石川総務部長も答弁いたしておりますが、ただ、その全面禁煙するための環境整備も若干整理が必要かなという部分もございますので、新たな施設外での喫煙場所の確保をどうしていくのか、そちらでも当然、受動喫煙につながってはまずいわけでございますので、もう少し研究も要るかなというふうに思っております。 　また、現時点では分煙ということでございますけれども、それぞれの分煙場所につきまして、運用上の問題があってのもし漏れている部分があれば、それは運用改善が必要かなというふうに思いますので、職員に対しては私どものほうからきちっとした対応を要請をいたしますが、３階の喫煙場所につきましては、おそらくほとんど議員の皆様がお吸いになっているかと思いますので、議会の中でもそういった運用につきましては、ぜひ御理解・御協力を賜ればというふうに思っております。 132：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　ここの管理は議長に言えばいいんですかね。小田議長いかがですか。私はあなたの英断をお待ちしております。 133：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　普通、議長に質問というのは、あり得ない。 134：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　だって、ここの管理者は議長でしょ。 135：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　今の話はよくわかっておりますので、追ってまた御相談をします。 136：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　何度か小田議長には御相談申し上げて、子どもさんを議場に連れてこられた方も御相談をされていたらしいですけれども、もう強行手段ということで、あれがあったことで議場に子育て中の女性が議員になった、男性も子育て中の男性がそういうことにもなると思うんですけれども、何か一つ進歩しなくちゃいけないと思うんですね。そういう意味では、私もずっとこのことで、いつ言おうかな、どの辺で言おうかなとずっと思っていたので、今回は本当に思い切って言わせていただきました。 　御気分が悪くなる方もいらっしゃると思いますけれども、やっぱり、考えなくちゃいけないことだと思うんですね。そうじゃないと議会も発展しないし、本当にそれで苦しんでいる、副流煙でいやな思いをしていらっしゃる方がいるということを、ぜひ考えていただきたいという思いで質問させていただきました。 　市長あれですよね、別に職員はほかのところで吸ってはいないんですよ。ちゃんとしたところで吸っていらっしゃるんですよ。でも、その副流煙がやっぱり、流れてきているということは、ただ、できるだけ、たばこ税も４億円も入っているんでしょうけれども、それよりも健康被害のほうで医療費がかかるほうが、私は４億円以上に高いんじゃないかなというふうに思っていますので、できるだけ早く正常な空気の中で仕事、執務、あるいは働ける環境をつくっていただきたいというふうに思います。 　では、買い物弱者支援についてですけれども、これは平成２９年３月に、うちの木村議員が交通弱者ですね、そういうことで質問されたときに、きょう一木建設経済部長が答弁されたことがほとんど載っておりました。それを見せていただいて、それで、今度この質問をしたときに、質問取りのときに、かなりきめ細やかな対応を荒尾市としてはしているんですけれども、それでもやっぱり、そういういろんな方法を荒尾市がしているということを御存じない方とか、あるいは今から免許証を返上するというか、それも載っていましたけれども、かなり高齢者の交通事故ということで、テレビではもう、若者のほうが交通事故を起こす率は高いんですけれども、高齢者の逆送とか交通事故の、どこかに飛び込んだとか、そういうのはクローズアップされましたので、１７０何人ぐらいですかね、免許証を返上ということが出ております。私もいつ返上しようかなという年齢にですね、あと１０年は大丈夫かなと思いますけれども、そういうことを考えていかなくちゃいけないような時世になったというふうに思うんですね。 　だから、荒尾市の高齢化率は今、何％ですかね──３３％くらい、６５歳以上は──ですよね。１年１年１％ずつふえてきていますよね。そういう中で、本当に荒尾市が住みやすい地域と、若い人も高齢者もやっぱり、安心して住める荒尾市にするためには、買い物というのは大事なことですよね。それで、きめ細やかな、地域に応じたきめ細やかな施策をするということで質問取りのときお聞きしましたけれども、ここに私「家の光」っていってから、田中議員からちょっと借りたんですけれども、三重県の伊賀市の阿波地区では、平成２７年に高齢者の買い物バス「まごころ号」というので、前日に予約すれば利用できる、それで無料だそうです。車は地域のデイサービスセンターで使用している車を使っているということです。 　それと、大張物産センター「なんでもや」というところがあり、これは宮城県の丸森町の大張地区なんですけれども、平成１５年に地区住民２００戸が１戸２，０００円ずつ出し合って、商工会の大張支部２０人が１戸１０万円出資して店舗を出したと。ＪＡがその店舗を提供して、そして、その中の内装はその住民がしたということで載っておりました。 　こういう、確かに今、青研とか有明地区の、その地域だけじゃなくて、いろんなところにそういうのをつくっていくしかこれから先ないのかなって。そのためには地域住民の御協力ということが大事になってくる。できるだけお金をかけないで、そして、使い勝手のいいそういう買い物ができる場所を今後、提供していかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですね。そのためには、いろんな、私が今回この質問を出させていただいたのも、私たち議会報告会というものをするんですけれども、そのときに、やっぱり、手を挙げて言われたのが、自分たちは今まだ車に乗れるけれども、いずれは、買い物難民という言葉で言われたんですけれども、そういうふうになるから、どうしたらいいんだろうということを言われたんですね。それは、ほかの議員さんたちも、自分の住んでいらっしゃる地域の方から、おそらくたくさんそういうお話を聞いていらっしゃると思います。 　そういう意味で、さっき答弁で言われた新メニューといって、これは社協がするということですかね。スーパーマーケットみたいな何か、社協が新しいメニューとして何かちょっと言われたんじゃないですか。新メニューというのは、どんなことを（発言する者あり）買い物支援のこと。新メニューという言葉で近くに、何か言われなかった。社協が今、考えている新しいメニューは何ですかね。 137：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　すみません、買い物ツアーという言葉はちょっと耳になかったんですよ。社会福祉協議会のほうでは車両を購入しておりまして、それを地域の方に貸し出して、その活用の方法なんですけれども、おっしゃるように、その運転手さんと、何人か乗られて買い物に連れて行くような用途も今、試行的にやっております。それが来年度、平成３０年度からはちょっと本格的にやっていこうかということでは聞いております。 138：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　それは、運転手は地域に貸し出すというのは、地域の方が運転しなくちゃいけないですよね。 139：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　車両の貸し出しですので、そういうことになります。 140：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　それはやっぱり、それを支えるのは割と年配の方たちだから運転はどうなのかな、その運転する方、それは市としてちょっと、考え……ガソリンもその地域で持つんですよね。 141：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　運転免許をお持ちの方が当然運転されるということですので、私どもは直接的にその事業を貸し出したり許可をしたりということの主体ではございませんことから、一般的に考えますと大丈夫な方が運転されるということで、社協のほうもある程度は判断するのかなと思います。 　運転手さんの資格関係とか能力関係については、ちょっと細かいところまでは、きょうはちょっと答弁の用意がございませんので、その辺また、改めて確認したうえで議員さんのほうにご報告したいと思います。また、車両に関しましては、車両の貸し出しも無料でございまして、そのガソリン代に関しても無料ということで聞いております。 142：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　先ほど地域の「なんでもや」さん、買い物バスか、阿波地区、三重県伊賀市の、ここは運転手さんを募集して、雇っているということで、ずっと何時間もいるわけではないから、時間単位で雇っていらっしゃるのかなと思いますけれども。これは荒尾市だけじゃなくて、よその地域も同じようなことを、これで大変ないろんな策を出しているというふうに思うんですね。特に熊本県で荒尾市の高齢化率がトップでしょう。 143：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　その前に先ほどの質問はよかったですか、伊賀市のほうの車両ドライバー、運転手さんを雇って運行したらどうかということは。 　すみません、先ほど御説明しました車両の貸し出し事業につきましては、社協さんの独自事業でございまして、私どもの例えば、助成事業、補助事業ではございませんもので、おそらくそこそこの社協の体力というか、そういったものによって、サービス度合いは変わってくるのかなと思います。 　今のところ荒尾市の社協では、車両の貸し出しのみということで、現時点におきましては、ガソリン代の負担、あるいはガソリン代の負担は要りませんよ、車両の貸し出しの料金は要りませんよというふうなところで試行的にやっているというものでございます。平成３０年度以降につきましては、また、新たに示されるものかと思っております。また、高齢化率については、ちょっと荒尾市の率は存じますが、荒尾市がいちばんということではないというふうには認識しております。 144：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　荒尾市が先端を切って、６５歳以上の人員がふえてくるとだいぶん前に聞いたことがあるから、今、いちばんにいるんじゃないかなと、違いますか、まだ若いですか。社協は貸し出しの車は１台ですか。 145：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　おそれ入ります、車両があるということで、１台というふうには認識しておりますが、平成３０年度の本格実施に向けてどのようにこれからしていくかについては、また、改めて確認したいと思います。 146：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　ありがとうございます。 　皆さんやっぱり、誰かに頼んで品物を買ってきてもらうよりも、やっぱり、自分の目で見て買いたいと。それがまた、自分の喜びであるというふうに皆さんおっしゃいますよね。だから、サロンでもいろんな日用品というのは、もう生鮮食料品じゃなくて、洗剤とか、トイレットペーパーとか、そういうふうに置いとっても腐らないものに限られてくると思うんですね。そのサロンを利用していらっしゃる方たちが利用するわけで、サロンにも入っていらっしゃらない高齢者の方もたくさんいらっしゃるんですね、いろんな、例えば、人間関係とか、ちょっとあそこには誰がおるけん何とかとかいうこともちょっと聞いたことがあるんですけれども、そういう外れた方たち、そういう方たちのケアというか、そういうのはもちろん言葉で、こういう状況がありますよということを言わなければ、なかなか対応ができないと思いますけれども、そういう方たちもいらっしゃるということは御存じでしょうか。 147：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　先ほどの社会福祉協議会の車両貸し出しについては、特段、いきいきサロンに限定しているものではございませんので、地域の方で利用する方がいらっしゃれば当然、対象になるかというふうに考えております。 　そういった意味で、いわゆる買い物弱者がいきいきサロンに限定されるか、参加者に限定されるかと言われれば、それに限ったものではないとは考えております。 148：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　どういうところが買い物、地域ではどこかということは、なかなか言いにくいですよね。どういう地域が買い物弱者を生み、今、買い物弱者が出ているところは、地域としては大体わかっていらっしゃると思うんですけれども、その地域名は言えない。 149：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君）　地域といいましても、今、荒尾市の全体的にも高齢者の方がどこでも、山間部とか、都心部でも多いような状況ですので、一概にどこの地域が多いかとかいうのは、現状としてはちょっとわからない状況です。 150：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　はい、わかりました。 　私は清里地区に住んでいるんですけれども、やっぱり、周りにお店がないですよね。今、そういう声が盛んに出ている。長洲町に行くか、あらおシティモールまで行くかですね。あとはコンビニが有明地区にちょっとあるというぐらいですね。まさに、そういう地域になってしまっているんじゃないかなと思うんですけれども。だから、若い方たちが来られたとき、環境自体はものすごく、空気もいいし、いいんですけれども、高齢になったらちょっと困りますね。今、自分は車に乗れるからいいけどというのはあるんですね。 　だから、そのときに、やっぱり、こういう制度がありますよ、こういうことができますから安心してこの地域に住んでくださいというのを、やっぱり、きちっと私たちが言っていかなくちゃいけないかなというふうに思います。 　うちの近所に老夫婦がいらっしゃるんですけれども、今、御主人が９３歳ですね。まだ車を運転していらっしゃいます。しかし、もう耳がちょっと聞こえなくなっていらっしゃるし、やっぱり、運転がちょっと危ないなというくらい。その方と、きのうちょっとお話ししたら、もう来年３月で免許の更新が切れるから、次はどうしようかと考えているというようなね。でも、買い物は自分たちで見たいしねって、そういうので今、困っているよねというのがあって、「市はこういう制度が今あるよ。」とかいうことは言いましたけれども、やっぱり、そういうのを例えば、広報あらおとかにちょっと載せていって、こういう制度があります、こういう制度がありますというのは載せていらっしゃるんですよね。 151：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　さまざまな場面でさまざまな媒体も利用しまして……（発言する者あり）はい。いきいきサロンから派生した買い物支援は、地域の中でも御承知でございますし、シルバー人材センターが行っているワンコインサービスや家事おたすけ隊ですね、そういったもの、あるいは商品の配達を、これはサービス事業者、つまり、お店のほうから商品の配達をしてくれる事業所の一覧表を平成２３年度から配布をしておりますし、今、一部のコンビニや個人商店等におきましても、食料品やその他の配送サービスを行っております。 　また、社会福祉協議会における、今、御質問にございました車両貸し出し事業あたりもございますし、これらにつきましては、さまざまな媒体を通じて市民の方に広くお知らせをしているところでございます。 152：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　はい、すみません。 　今、ごみの出し方の中で、ちゃんとつくって各家庭に配布していらっしゃいますよね。このごみはこういうときにこういう仕方で出すとか。それと同じように、高齢者用の買い物に困ったらこういう方法がありますよということを冊子で出すということはできませんか。（発言する者あり）誰でもよか。（「広がり過ぎだ」と呼ぶ者あり） 153：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君）　先ほど私ここで答弁申し上げました、さまざまなサービスがあって、そのサービスの主体もそれぞれ異なりますことから、今の時点で一枚ものというのはございませんけれども、先ほど言いました買い物した場合に、それを家庭まで配送してくれるサービス事業所に関しては、平成２３年度以降、それは準備しておりますので、各家庭の部数というか、必要なところに行き渡るような配慮はしております。今、おっしゃいました、いわゆる買い物をするためにどんなサービスがあるんだということにつきましては、ちょっと検討させていただければと思います。 154：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　どうもありがとうございます。広がり過ぎだったのかな、別に広がっていると思ってないけど。 　では一応、これで質問を終わります。おそらく、終わったら皆さん一服したいでしょうけれども、控室でのたばこは御遠慮ください。よろしくお願いいたします。 　　　──────────────────────────────── 155：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 156：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 　次の本会議は、明日１２月１２日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。 　本日は、これにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２４分　延会...