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2016-12-12 平成28年第6回定例会(3日目) 本文
2016-12-12 平成28年第6回定例会(3日目) 名簿

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  1. 荒尾市議会 2016-12-12
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    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    2016-12-12:平成28年第6回定例会(3日目) 本文 (文書 109 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(小田龍雄君)                         午前10時01分 開議 ◯議長(小田龍雄君) それでは、本日の会議を開きます。  日程に従い会議を進めます。    ────────────────────────────────   日程第1 一般質問 2:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 日程第1、一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。8番石崎勇三議員。   〔8番石崎勇三君登壇〕 3:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 平成28年12月議会におきまして、発言通告書に従い一般質問を行いますので、当局の御答弁よろしくお願い申し上げます。  まず、本日大きく2点、質問させていただきます。  まず、一つ目、市職員採用試験における地元高校採用特別枠についてでございます。  平成28年度市職員採用試験において、第一次試験免除の地元高校採用特別枠が新設され、去る9月18日に第一次試験の合格者が発表されました。  加えて、二次試験に合格された皆様にお祝いを申し上げますとともに、これから職務に精励され、荒尾市発展のために御尽力されますことを御祈念申し上げます。  さて、今年度より新設された地元高校採用特別枠についてですが、この件は、私がはじめて質問に登壇させていただいた折に、御提案という形で質問させていただいたものでありました。  この件に関しましては、9月定例会で田中議員が御質問された内容と一部重複することがあるかと思いますが、確認の意味も含め質問させていただきたいと存じます。  まず、質問の1点目、地元高校採用特別枠を設けることは、地方公務員法第13条(平等取扱いの原則)の要件を満たしているかでございます。新しく取り組みをされることにつきましては大いに喜ばしいことと思いますが、それにはまず、法令を順守することは言うまでもありません。  平成23年9月に質問させていただきましたこの件に対して、まず、当時の山崎総務部長の答弁を読み上げさせていただきます。「地元高校からの採用枠を設けることにつきましては、まず、地方公務員法に抵触しないことが前提となります。この法の第13条では、平等取扱いの原則が定められており、『すべての国民は地方公務員としての任用において平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分もしくは門地によって、または政治的意見もしくは政治的所属関係によって差別をされてはならない。』とされております。そのため、職員採用試験においても、すべての国民に対して平等の条件で公開し、受験成績、その他の能力の実証に基づいて行われなければならないとされております。この『その他の能力』の解釈で地元高校枠を設けることは、今の時点では非常に厳しいと考えております。地元高校あるいは地元出身者を優遇できないかという御意見は多々伺いますが、この辺の御事情を御理解いただきたい。」という御答弁をいただき、この法第13条にうたってあるとおり、平等取扱いの原則に反する以上、非常に厳しいものであるという理解でおりました。  しかしながら、さきの9月定例会における田中議員の質問の、当時の総務部長答弁からの見解を変えることができた経緯についてという質問に対する、江上総務部長の答弁によりますと、「平成28年4月1日の地方公務員法改正により、同法第20条に規定される採用試験の目的及び方法が改正され、自治体が採用試験の方法を自主的に決定できるようになり、裁量が拡大されたため地元高校採用特別枠を実施するもの。」とのことでした。  この裁量の拡大がどのようなものかわかりませんが、そのことにより法第13条の平等取扱いの原則の要件を満たしているかを、お伺いいたします。  質問の2点目、同試験において地元高校からの推薦を受けたものに限り一次試験を免除することは妥当かについて、お聞きいたします。
     この件につきましても、さきの9月定例会における江上総務部長の御答弁を受け、確認をさせていただきたいと思い、質問をいたします。  御答弁によりますと、「一次試験では各校において能力の実証を確認するための調査票を提出し推薦していただくものとしており、二次試験において面接試験、集団討論、作文試験の多様な方法を組み合わせた競争試験の結果をもって、客観的な能力の実証とし、一般の受験生とあわせて最終的な採用者を決定するものであり、採用の公平性の確保については、社会通念上納得が得られる。」ということでした。言いかえれば、一次試験の免除とは、調査票を提出してもらうことであり、その調査票をもとに能力の実証を確認することで一次試験とするものと読み取れます。また、調査票を提出することが一次試験であるとするならば、採用のための競争試験の一部を学校で行うこととなります。  このことにより、地元高校より推薦を受けたものに限り一次試験を免除することが、はたして妥当と考えてよろしいのか、お伺いいたします。  続きまして、大項目の2番目です。荒尾市のごみ処理行政について。  この質問に入ります前に、本市のごみ処理の変遷について、若干お話をさせていただきます。  昭和28年3月、現在の荒尾市斎場近くの万田中区に、燃えるごみ焼却場が設置されました。その後、昭和43年3月に、1日約30トンを焼却処理する施設に改築され、このころより特別清掃区域のみの有料ごみ回収が始まりました。皆様も御記憶におありかと思いますが、コンクリート製のごみ箱がおかれている世帯を対象とするものでした。その後、岩原埋立地が設置され、焼却灰や燃やせないごみの埋め立て処理が始まったのが、昭和47年4月であります。  戦後、焼却施設の建設が進められるとともに、自治体は国に対して廃棄物処理への関与を求め、昭和29年に清掃法が制定されました。清掃法は、汚物清掃法の考え方を踏襲し、第1条には、この法律は汚物を衛生的に処理し、生活環境を清潔にすることにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とすると定められているほか、ごみ処理は市町村の責務であり、計画的に収集・処理すべきと定められておりました。  そこで、昭和45年12月の、いわゆる公害国会で一連の公害関係の法律とともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法が制定され、ごみ処理は市町村の固有事務であることが明確化され、このことにより荒尾市でも昭和48年に、市全域においてごみの無料回収が始まることとなりました。  その後、昭和59年10月、金山不燃物埋立地が設置され、昭和63年には、当時、大牟田・荒尾両市の境界紛争和解が成立し、善隣友好の証とも言える大牟田・荒尾両市の共同清掃工場新開クリーンセンターが完成、それと同時に荒尾市ごみ焼却場が廃止となり、平成2年にごみ中継施設リレーセンター東宮内が稼働開始となりました。  一方で、地球環境保全、ふえ続けるごみの減量対策として、昭和58年に荒尾市資源ごみリサイクル事業がスタートし、ごみ減量化に大きな成果を上げるとともに、ごみの分別についても平成7年に、それまで黒、青などの有色ビニール袋から透明ごみ袋による、ごみ出し制が導入され、ごみの減量・分別に努めてきているところです。  その後、さらなる減量化等を図ることを目的に、平成17年に事業系一般廃棄物、20年には家庭ごみの有料化──有料ごみ袋のことですけれども──となった次第です。  先ほど述べましたとおり、本来、ごみ処理は各市町村の固有事務として独自に処理を行っていましたが、国・県によるダイオキシン対策及び広域処理推進を受け、平成14年12月より、夢のごみ処理法として大牟田・荒尾RDFセンター及び大牟田リサイクル発電所が稼働開始となり、現在に至っております。また、大牟田リサイクル発電事業に関しましては、平成34年度をもって事業終了の見込みとなってしまったのは、皆様も既に御承知のことかと存じます。  本市のごみ処理の実績を見てみますと、記録が残っている昭和44年、総ごみ処理量が3,101トンであったのが、新開クリーンセンターが稼働した昭和63年では、約5.4倍の1万6,807トンとなり、ピークの平成3年では、台風17、18号の影響もありましたが、2万578トンと年々増加の一途をたどってきました。核家族化により世帯数がふえていること、ダイオキシン類規制の強化により自家処理量──いわゆる家庭の自焼きですけれども──が減少したことなどにより可燃ごみ量の増加が続いていましたが、平成20年度の家庭系ごみ処理の有料化に伴い増加傾向であったごみ量が減少という効果が見られたものの、それ以降、現在に至るまでほぼ横ばいで推移している状況のようです。  以上、これまでの本市のごみ処理事業の変遷についてお話をさせていただきました。  これまで述べてきましたように、私たちのライフスタイルの変化とともに、ごみの質や量も刻々と変化し、排出され続けるごみ処理について、その都度対処する必要があります。  そこで、お尋ねすることは、1、本市のごみ減量化に対する取り組みの進捗状況について、2番目として、山下市長の選挙公約でもありました有料ごみ袋の価格引き下げは可能なのでしょうか。また、実施されるのであれば、その時期をお教え願いたいと思います。  3番目として、平成35年度以降の本市のごみ処理方法の考え方について要望をしたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。 4:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 山下市長。   〔市長山下慶一郎君登壇〕 5:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 石崎議員の質問、市職員採用試験における地元高校採用特別枠について、お答えをいたします。  私は、荒尾市をよくしたいという熱い思いを持った人や、荒尾市のことが好きで、荒尾市の魅力や地域の課題をよく知り考えている人、そんな人材を職員として採用したいと思っております。  また、荒尾市をこの地域を少しでも住みやすくしていこう、市民の皆様とともによりよい荒尾市を築いていこうという志を持っている方たちこそ、採用後も市民のため職務に精励してくれるものではないでしょうか。  そこで、本年度から職員採用試験において地元高校の在校生を対象とした地元高校採用特別枠を設けたところでございます。これは、地域の課題等を日々肌で感じている地元高校生の経験や意欲を市政に活かすものであり、活躍できる人材の確保を目的としたものです。また、この試みが荒尾市の若者流出の歯止めの一つとなるとともに、地域の高等教育の底上げになるとしたら、地域にとってさらに喜ばしいことではないかと考えております。  地方公務員法を満たす自治体の裁量の範囲内において、地域活性化のための前向きな試みとして一次試験を各学校における能力の実証を確認するための調査票に基づく推薦により行ったもので、二次試験は一般の受験者と同じ条件での競争試験として、その結果で合否を判定しておりますので、平等性に問題はないと判断しているところでございます。  続きまして、2番目の御質問、有料ごみ袋の値下げの可能性は可能か、可能であるならば実施時期はどうかについて、お答えをいたします。  本市では、平成20年4月に、ごみの減量化を目的といたしまして……。 6:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 市長、1項目ずつでいいので、後ほどお願いします。 7:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) ああ、そうですか。はい。 8:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 江上総務部長。   〔総務部長江上芳一君登壇〕 9:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 石崎議員御質問の、市職員採用試験における地元高校採用特別枠についての平等の要件と一次試験の免除について、お答えいたします。  9月定例会での田中議員への回答と重複いたしますが、地方公務員法第13条に規定される平等取扱いの原則につきましては、個人間によるいかなる差別的取扱いも許されないとする絶対的平等や、何もかも一様で、個性や特徴のない画一的平等を意味するものではなく、特定の場合において合理的理由がある限りは違反とはなりません。  本市では、職員採用試験受験者数が減少している中、高度化・複雑化する行政課題に対応するため、高校卒業程度対象の受験者に求めるものとして、一定の一般教養を備えた上で、地域貢献に対する意欲、コミュニケーション能力社会的適応性を持つ人材を採用したいと考えており、荒尾市における地域の課題やニーズを肌身で感じている地元高校生ならではの経験と意欲を市政に活かすという合理的理由があります。  また、昨年度までの採用試験は、地方公務員法改正前であったため、筆記試験、口頭試験及び事務適正検査などの方法でしか行えませんでしたが、平成28年4月1日の改正により、採用試験は任命権者が定める方法により、標準的な職に係る標準職務遂行能力を判断するものとされ、自治体が採用試験の方法を自主的に決定できるようになりました。  今回の地元高校採用特別枠は、高校からの推薦を標準的な職に係る標準職務遂行能力のうち一般教養を有するかどうかを判断する方法の一つとしたものであり、二次試験においては面接、集団討論、作文の競争試験を実施しております。  本市が求める人物像に合致するものとして、学校長による学力、人物についての厳正な審査を経て推薦された者を、広く応募に応じられた方の筆記試験による一次試験合格者と同じく、一定の一般教養があると見なすことは本市の裁量の範囲内であり、今回の高校卒程度の受験者全員がこの特別枠の制度の説明を受けた上で応募していることから、問題はないと考えております。  したがいまして、法の要件を満たしていることはもちろんのこと、平等取扱いにおける合理的な理由として、社会通念上納得いただけるものであると考えており、特別枠において地元高校から推薦を受けた者に限り、一次試験を免除することは妥当だと判断しております。 10:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 堀江市民環境部長。   〔市民環境部長堀江孝幸君登壇〕 11:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 石崎議員の御質問、荒尾市のごみ処理行政についての1番目、本市のごみ減量化に対する取り組みの進捗状況はどうかについて、お答えします。  本市におけるごみ処理は、先ほどの議員の御質問にもございましたように、昭和47年までは申し込みをいただいた家庭等を有料で収集をしておりました。しかし、生活水準の向上とともにごみの排出量も急激に増大し、公衆衛生の向上と適正処理を進めるために、昭和48年4月から市内全域を無料で収集することになり、今日に至っております。  これまでの間にごみはさらに増加し、質の多様化により中間処理や最終処分場の確保が困難となり、また、処理経費も増大するなど、廃棄物行政を取り巻く環境は大きく様変わりをいたしました。  このような中、国は平成17年5月、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の中で、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び市民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進等を図るべきであるとの方針を示しました。  有料化の意義といたしましては、1点目、一般廃棄物を有料化することにより費用負担を軽減しようとする動機づけが生まれ、一般廃棄物の排出量の抑制が期待できる、2点目、税収のみを財源として実施する一般廃棄物処理事業は、排出量の多い住民と少ない住民とでサービスに応じた費用負担に明確な差がつかない、排出量に応じて手数料を徴収する有料化を導入することで、より費用負担の公平性が確保できる、3点目、有料化の導入によって一般廃棄物の排出機会や排出量に応じて費用負担が発生することになり、住民が処理費用を意識し、ごみ排出に係る意識改革につながることが期待される、4点目、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進により、焼却処理量や最終処分量が減量されることで、環境負荷及び収集運搬費用や処理費用の低減が期待される。  このようなことから、本市におきましても環境型社会の実現、ごみ減量化及びごみ排出量に応じた負担の公平性を図るため、資源ごみ以外の一般廃棄物の処理費の一部負担として、平成17年4月に事業系ごみを、平成20年4月からは家庭系ごみの有料化を実施いたしております。  家庭系ごみの有料化を実施しました初年度の平成20年度は、前の年度と比べまして可燃ごみで約1割強の減少、不燃ごみで約40%の減少となっております。その後、多少の上下はありますが、可燃ごみに関しては横ばい傾向、不燃ごみは平成26年度の4月から小型家電製品リサイクル品目へ拡大したこともあり、減少傾向で推移をいたしております。  ごみの有料化につきましては、先行して実施された自治体の状況では、数年たてば導入以前のレベル近くまで戻るとの事例もあり懸念をしていたところですが、ごみの発生抑制、排出量の減量化など一定の効果があらわれていると考えております。また、今年度はごみ質の実態を把握し、ごみの排出抑制や再使用など、再資源化及び適正処理の推進等を目的といたしまして、ごみ質分析検査を実施いたしております。  先般、第1日目、家庭系ごみのみの調査を実施いたしまして──まだ正式な報告ではございません、あくまでも速報値として参考の数値ではございますが──ごみの中にリサイクル可能な品目、紙類、トレイ類が含まれていた割合が約8%と極めて少量であったと報告を受けております。このことは、ごみ減量への最初の一歩である、「分ければ資源、混ぜればごみ」を実践していただくなど、日ごろからの市民の皆様の高い意識によるものであり、深く感謝を申し上げるものでございます。  ごみの減量化へ取り組む中で、全国的に見ても、料理くずや食品残渣として台所から出てくる生ごみ類は、燃えるごみの中でも約4割を占めます。そして、その重量の約8割は水分が占めており、多くの水をごみとして運び処理していることになります。本市から出る生ごみから1日1人当たりたまご1個分、約50グラムの水分を減らすだけで、年間約985トンのごみが減量できる計算となり、これは平成27年度の清掃施設組合負担金1,500万円に相当いたします。  生ごみの減量化は重要な課題であり、家庭での水切りを実践すると、手で絞るなどして約1割、天日干しにしますと約7割近くの重量が減少したとの事例もございますので、普及啓発に取り組まれている自治体の事例等を収集し、生ごみの水切り方法別の減量効果や効果的な普及啓発方法の検討を進めてまいりたいと考えております。  また、本市では議員御承知のように平成4年度から設置型コンポスト容器を、また平成14年度からは電動式生ごみ処理機の設置につきまして、一部補助を行ってきているところでございます。平成27年度までの助成実績としましては、設置型コンポスト容器が1,713基、電動式生ごみ処理機につきましては397基となっており、今後も引き続き生ごみ処理機等の設置助成を行う考えでございます。また、比較的価格も安く手軽に取り組め、生ごみの堆肥化ができます段ボールコンポストの普及にも努めてまいりたいというふうに考えております。  忘年会や新年会を迎える季節でございますが、宴会等から出る食べ残しを削減するため、開始後30分間と終了前10分間を、席を離れずに食事を楽しむ「3010運動」について、飲食店組織の代表の方へ御協力の依頼をしているところでございます。  平成27年10月に策定しました新・第5次荒尾市総合計画では、政策方針の一つとしまして、「時代に合ったまちをつくり、安全な暮らしを守るとともに地域と地域の連携を推進する」と定め、重点施策として暮らしやすい地域づくりの推進を掲げております。具体的な施策として、環境への負荷を抑制し循環型社会の推進を図るため、資源ごみのリサイクル活動による資源化の推進を通じて、家庭から排出されるごみの量を抑制するとしております。最終的な目標値である重要業績評価指数は、平成31年度で家庭から排出される可燃、不燃ごみ排出量を、1日1人当たり546グラムといたしております。平成27年度の実績で535グラムで、今年度の11月までは506グラムと成績は大変よく、数値はクリアしている状況でございます。  ごみの減量化を含みます循環型社会構築のキーワードとして、3Rがございます。「リデュース」、「リユース」、「リサイクル」の三つのRの総称でございます。先ほどの速報値でございますが、ごみ質分析結果でも、本市におけるリサイクルは皆様に浸透していると認識をいたしております。残りの二つのR、「リデュース」、「リユース」につきまして、この調査結果から判断はできませんが、物を大切に扱う、過剰な包装を断るなど、消費者の意識改革が不可欠でございます。ごみを減量化し、資源循環型社会を構築するためには3Rを推進する必要がありますが、その中でも効果的・効率的なごみの減量にはリデュース、つまり、ごみの発生、排出抑制への取り組みが特に重要と考えております。  市民や事業者の皆さんお一人おひとりが常にごみの排出責任者であるということをお知らせしながら、意識改革の視点を重視して、ごみ減量化への取り組みを推進してまいりたいと考えております。 12:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 山下市長。   〔市長山下慶一郎君登壇〕 13:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 続きまして2番目の御質問、有料ごみ袋の値下げの可能性は可能か、可能であるならば実施時期はどうかについて、お答えをいたします。  本市では、平成20年4月に、ごみの減量化を目的といたしまして、家庭系ごみの有料化を実施いたしております。  ごみ袋の価格につきましては、平成18年度の可燃ごみの処理にかかった経費をもとに算出し、ごみ処理手数料として皆様に御負担をいただいております。途中、消費税の変更がございましたが、実質的に料金は当時のままでございます。  有料化導入に当たりましては、議会におかれましてもいろいろと御議論をいただき、また、どのようにしたらごみを減らすことができるかについて関心も高まり、適正な分別、資源ごみリサイクル事業への御協力をいただいているところでございます。  おかげをもちまして、有料化以降のごみの総排出量は、実施前に比べ現在も1割強程度減量が続いておりますが、この間の人口は減少しており、1人当たりの排出量は若干増加傾向でございます。景気がなかなか好転を見せない中、暮らしが大変でごみ袋代の負担が重く、「ごみ袋代が高い。」、「努力してごみを減らしてきたのだから値下げしてほしい。」、「ほかの市町村に比べて高い。」などのお声があるのも承知をいたしております。ただ、ごみ袋の価格を値下げすることによるごみ排出量の増加も、一方では懸念しているところでございます。  議員御承知のとおり、RDF処理における荒尾市、大牟田市の負担金は、排出したごみの量の割合で決まりますことから、荒尾市から持ち込む量の割合がふえれば、荒尾市の負担金の割合がふえることになり、ごみの量の増加は避けなければなりません。反対に、ごみの排出量が減少すれば、本市からの負担金の額が減少することになります。  そこで、私といたしましては、市民の皆様には現在もごみの減量に取り組んでいただいているところではありますが、その取り組みをさらに進め、ごみ処理経費を削減することにより、私が公約に掲げておりますごみ袋販売価格の値下げを実施し、市民の皆様の御努力にお応えしてまいりたいと考えております。  具体的には、各御家庭から排出される生ごみに含まれる水分をごみとして出さないための水切り運動、ごみの組成調査を行い、その結果を公表することで、ごみの中に混在するリサイクル品の分別を徹底する啓発、コンポストや電気式生ごみ処理機購入者に対する補助金交付制度のさらなる周知、家庭から排出される剪定枝を各家庭にて処理・再利用できるよう剪定枝破砕機の貸し出し、食品ロスを減らすため、市内飲食店を通じて「3010運動」の協力要請など、これらの具体的な施策を、市の広報やホームページでお知らせするとともに、ごみを収集するパッカー車などにごみ減量の広告を行い、これまで以上にごみ減量の周知を図ってまいります。  このごみ減量大作戦を市民の皆様の御協力のもと推進し、1日1人当たり50グラムの削減目標を掲げ、ごみ減量ができるようであれば平成29年度中に値下げができるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 14:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 御答弁ありがとうございました。  それでは、これから再質問に入らせていただきたいと思います。  まず、1点目の採用枠の件ですけれども、これは私は地元の県立高校の同窓会に出席しておりまして、そのとき山下市長が来賓でお見えになられて、その挨拶の中でそういう話を聞きました。  これは壇上でも申し上げましたけれども、やはり、法の順守は絶対必要、絶対条件だということで、また質問させていただきたいと思うんですけれども、そのときたしか、まあフリーパスとまでは申し上げませんけれども、一次試験免除ということで採用枠を設けたいんだということを、山下市長がおっしゃったかのように思います。  そのとき、「あれっ。」と思ったんですよね。いつ、そういうことになったのかということで、ちょっと疑問に思いまして。それで、市長にお尋ねしたいと思いますけれども、今回のこの地元高校採用特別枠については、本年4月の地方公務員法の改正があったので、地元高校採用特別枠が可能になったと。それは人事担当職員から報告を受けて、地元の県立高校の同窓会の席で実施について発表されたという理解でよろしいでしょうか。 15:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) そういう法の改正もありましたし、あと以前から、やはり、地域の高等教育のプラスに、市としても何かできないかということを常々考えておりまして、内部でも協議したところを踏まえまして、ああいう発言をさせていただいたところでございます。 16:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 それでは、今の市長の御答弁によると、内部で協議して決定したということでしょうか。そうしたら、それはたぶんその内部で協議されて、こういうことについて可能かどうか調べろということでたぶん御指示になったんだろうと思いますが、それは人事担当職員ということであれば、江上総務部長か満永総務課長か、誰に協議されて指示されたんでしょうか。 17:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 総務部で検討してもらいました。 18:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 それで、総務部で検討されて、それから、「あっ、これはもう大丈夫だな。」ということで調査されて市長に報告されたのは、江上総務部長ということでよろしいでしょうか。 19:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) はい、総務部から報告を受けました。 20:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 総務部のどなたが報告されたんでしょうか。 21:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 江上総務部長と満永総務課長になるかと思います。 22:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 そうしたら、江上総務部長と満永総務課長にちょっとお伺いしますけれども、この件につきまして、いろいろ報告されたと思うんですけれども、その報告をされたのは、いつ報告されたんでしょうか。 23:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 何月何日という記憶はありませんが、言われる前だったと思います、検討していたのは。 24:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 それは同窓会の席で言われた以前ということで、よろしいでしょうか。 25:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 相談があっていたのは、以前です。 26:◯総務課長(満永 一君) ◯総務課長(満永 一君) 採用試験の御案内を広報あらお8月号にて御案内差し上げますので、1カ月前には少なくとも素案はできておりました。 27:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 すみません、ちょっともう1回お聞きしてよかですか。  相談があったのがその以前で、大丈夫だよということを報告したのは、その後ということですか。どうでしょうか。 28:◯総務課長(満永 一君) ◯総務課長(満永 一君) その荒高での同窓会でしょうか、それがある以前からは話を伺っておりました。 29:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 話を伺っていただけじゃなくて、報告したのはその前ですかということです。 30:◯総務課長(満永 一君) ◯総務課長(満永 一君) その前でございます。 31:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 同窓会があったのは、平成28年6月18日なんですね。その前に報告をされたということで、大丈夫だということですね、報告されたということです。  それでは、続けて質問しますけれども、どのような形で報告されたのかということなんですけれども、そうしたら江上総務部長にちょっとお尋ねします。  田中議員の質問──これは9月定例会なんですけれども──「見解を変えることについて、平成28年4月1日の地方公務員法改正により、同法第20条に規定される採用試験の目的及び方法が改正されました。このことにより、自治体が採用試験の方法を自主的に決定できるようになり裁量が拡大された。そのことを踏まえて、今回の地方公務員法の改正を機に、本市においては一次試験における地元高校採用特別枠を実施するものでございます。」ということでございました。  ここでお聞きしたいのは、この改正された提案理由ですね。提案理由をちょっとこの辺の御説明をお聞きしたいんですけれども、お願いします。 32:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) ここに国の提案理由自体はございませんが、条文の新旧対照表という形で御説明させていただきます。  以前の第20条につきましては、「競争試験は、筆記試験により、若しくは口頭試問及び身体検査並びに人物性行、教育程度、経歴、適性、知能、技術、一般的知識、専門的知識及び適応性の判断の方法により、又はこれらの方法をあわせ用いることにより行うものとする。」という条文のほうが、「採用試験は、筆記試験その他の人事委員会等が定める方法により行うものとする。」、人事委員会等という場合、荒尾市にはありませんので、任命権者が定める方法により行うということで、試験内容については裁量権が任されるようになったということでございます。 33:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 この改正理由ですね、これはそこまではお知りにならないということで、これは満永総務課長も同じでしょうか。御存じでない。 34:◯総務課長(満永 一君) ◯総務課長(満永 一君) 今、総務部長が答弁したとおりでございます。 35:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 まず、何を目的に改正されたかを、やはりそれを先に、条文は条文ですけれども、内容を知る必要があるかと思うんですけれども、ちょっとここで、私が少し調べましたので、この改正理由というのを、ちょっと読み上げさせていただきます。  「同改正法の法案提出理由に、地方公務員について人事評価制度の導入等により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等により退職管理の適正を確保する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」ということを示されております。ということは、この改正法、法第20条に規定する採用試験の目的及び方法、変更することは目的とするものではないということが理解できます。これはやはり、その改正理由がないと、理由を御存じないということなら、これは答弁がちょっとおかしいんじゃないかと思います。  続きまして、ちょっと質問します。この採用試験の方法についてですけれども、これが自治体の試験の方法に関する裁量権を持たせたということで、これはこの第13条平等取扱いの原則に関する改正はなされてないわけですよね。それで、この平等取扱いの原則というのが、これも江上総務部長の9月議会の答弁の中ですけれども、「今回の取り組みは地方公務員法に抵触するものとは考えていない。平等取扱いの原則につきましては、地方公務員法第13条に規定されており、その適用において、すべて国民は平等に取り扱わなければならないと、差別を禁止しております。」ここからですけれども、「しかし、この平等取扱いの原則は、絶対的平等や画一的平等を意味するものではなく、特定の場合において合理的な理由がある限りは違法とはならない。」という判断をされております。
     この判断の材料ですね、例えば地方公務員法における何か裁判とか何かあって、そういった事例をもとに判断されたのか、どういった角度でこの違法性はないと判断されたのか、その点をお聞きしたいと思います。 36:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 全国の自治体の中で、沖縄の名護市のほうで地元大学特別枠というのが設けられておりました。その関係で、それで確認したところでございます。 37:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 私は、その名護市の話はよく存じ上げないんですけれども、絶対的平等、画一的平等を意味するものではなくて、特定の場合において合理的な理由がある限りということで、ちょっとそこで御質問させていただきたいと思うんですけれども、特定な場合、これは、特別採用枠のどの部分が特定の場合で何が合理的な理由なのか、これを御説明いただきたいと思います。お願いします。 38:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 合理的理由については、先ほど答弁いたしましたように、地元の高校において地域であったりでの活動等が行われている、そういう荒尾市について一定の熟知をしているなどでございます。 39:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 これは私ちょっと、江上総務部長の答弁によく似ているところを見つけたんですけれども、これは日本国憲法第14条第1項平等権、この判例がありました。これをちょっと読ませていただきますけれども、「外国人の母と日本人の父の間に生まれた非嫡出子の日本国籍取得問題に関する最高裁判所判決は、平等権に関しては次のように述べている。『国籍の取得に関する法律の要件における区別が、憲法第14条第1項に違反するかどうかは、その区別が合理的な根拠に基づくということができるかどうかによって判断すべきである。なぜなら、この規定は法のもとの平等を定めているが、絶対的平等を保障したものではなく、合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって、法的取扱いにおける区別が合理的な根拠に基づくものである限り、何らこの規定に違反するものではないからである。』」ということで、おそらくここのところの解釈をされたんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 40:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 引用している部分は、そこのところでございます。 41:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 これは結論として、この最高裁判決ですね、これは後の結論としては、この憲法第14条に違反しているとされているんですね。これが今回の採用枠の件と、この最高裁の判決と内容が全然違うわけですね。だから私は、この事例が全然違うのにここだけ引用されたような感じがするんですけれども、そういう認識は、私の認識は間違いでしょうか。 42:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 平等の取扱いについて、最高裁で使われた言葉ですので、その事案という、今回、石崎議員が言われる国とかそういう部分の平等とは異なっていると考えています。あくまでもこの平等という言葉の最高裁での解釈ということで捉えております。 43:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 どうもこの地方公務員法が示すこの公平・平等と、今、示した判例が同じになるとはちょっと考えづらいと思うんですけれども。では、同じという考えでよろしいでしょうか。今の御答弁をもう一度お願いします。 44:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 憲法等における平等の解釈としては、合理的理由がある場合は違反しないという解釈をしております。 45:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 そうしたら、今、御答弁いただきましたけれども、今回の地方公務員法の改正と、それと憲法第14条の平等権の関連について検討されたということですので、それぞれどういった検討をされたのか、江上総務部長と満永総務課長にその検討内容を少しお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 46:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 当然ながら細かい内容については、課長及び職員等で確認をしているところでございますが、違反ということにはならないという確認だけは、私としても合理的理由があればそれができるということで解釈しております。 47:◯総務課長(満永 一君) ◯総務課長(満永 一君) 合理的な理由としまして、合理的な理由が荒尾市ならではのというところになると思うんですけれども、地元高校では地域活動、例えば高齢者施設、障がい者施設で行われるイベント、学校行事でのボランティア、例を挙げますと荒尾市社会福祉事業団の感謝祭での販売などボランティア、荒尾・長洲小学生なかよし一輪自転車大会での放送、競技での補助、夏休み期間中の理科実験教室で、小学生と触れ合いながら教えることなど、また、環境保全活動としまして清掃活動や道路沿いの花壇の花植え、おもやい市民花壇の手入れのお手伝いなど、そのほか薬物乱用防止キャンペーンや街頭募金活動、全国交通安全運動など、さまざまな活動を地元でやっております。そういった活動を市政に活かしたいという合理的な理由からも検討しております。 48:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 私が聞いたのは、今回、改正になりました地方公務員法と憲法第14条の平等権との関連について、どのような御検討をされたのかということをお聞きいたしました。こまごましたことはまだこれからだということで先ほど江上総務部長がおっしゃいましたけれども、それで本当にいいのかなと思います。本当に、そもそも検討されたのかされてないのか、これがよく今の答弁ではわかりません。  ちょっと時間がなくなりましたので、ちょっともう一つの質問をさせていただきたいと思います。一次試験の免除ですけれども、これが各校においては能力の実証を確認するための調査票を提出して、それで一次試験とする、推薦していただくということで、まず、それではこの調査表、これが例えば成績であったり能力であったり、それを学校で評価して調査表を書かれるわけですけれども、そうしたら一次試験もそれでなすということであれば、学校側が一次試験をやったことになるんじゃないかと思いますが、そういう認識でよろしいのでしょうか。 49:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 一次試験の通常の受験者については、マークシートによる筆記試験、適正・適応試験等で一般的な能力があるかどうかを確認しておりますが、それに相当するものとして取り扱っております。 50:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 取り扱っているということですね。そしたら、この一次試験を行うならば、調査票を学校長あるいは学校からということで出されるわけですけれども、そうしたら、この学校側が調査票を出していただくわけです、一次試験ということですね。そうしたら、やはり、学校長に権利というんですか、試験を行う権利といいますか、それを委託とか委任とかそれをする必要があると思うんですけれども、その点の手続きはやっておられますか。 51:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 試験の委任という形は行っておりません。学校からの推薦状をいただいているだけでございます。 52:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 すみません、ちょっと時間がなくなりましたですね。  私は、それではたして適正な評価ができるのかどうなのか、ちょっと疑問に感じますので、これはまた別の機会のときにお聞きしたいと思います。  すみません、2番目の項目がちょっと時間がなくなりましたので、また次回ということでさせていただきたいと思いますけれども、最後に、これだけはどうしても確認したいことがありまして、申し上げさせていただきます。  この地方公務員法第61条に、罰則規定があります。第15条、第18条の3いずれかに違反と該当するものは、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処するというものでございます。  そこで最後に確認をいたしたいと思いますが、山下市長と江上総務部長にお聞きしたいと思います。今回の特別採用枠及び一次試験免除は、法的に一切問題ないということでよろしいでしょうか。 53:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 法に抵触しないということで、進めさせていただいているところでございます。 54:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 同じでございます。 55:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 抵触しないかということで進めさせていただきますじゃなくて、これは明言してもらわないと、実際、もう進めておられるわけですので、そういう答弁じゃなくて、一切問題ないんだということを明言していただきたいと思います。 56:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 再度、答弁をお願いします。 57:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 問題がないと判断して、進めさせていただいております。 58:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 同じです。 59:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 以上で終わらせていただきます。  暫時休憩をいたします。                         午前11時03分 休憩                         ───────────                         午前11時11分 再開 60:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。7番田中浩治議員。   〔7番田中浩治君登壇〕 61:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 平成28年第6回荒尾市議会(定例会)に当たりまして、一般質問2点について順次質問してまいりますので、答弁を求めます。  1点目は、仮称「部落解放・人権の街都市宣言」の制定に向けて。  本年11月17日、衆議院本会議にて自民党の二階俊博幹事長など8人の連名で提出されました、部落差別の解消の推進に関する法律案、いわゆる部落差別解消推進法案が、自民、公明、民進、社民党などの賛成多数で可決。法案は参議院に送られ、12月9日に可決・成立したことは、御存じのとおりでございます。  法は、差別的な言動への罰則を設けない理念法でありますが、現在に至ってもなお部落差別が存在するとの認識を示し、基本的人権の共有を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない、解消することが重要な課題と規定し、部落差別のない社会を実現するために、国や地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育啓発の推進、実態調査を実施するよう明記しています。  2002年に同和対策事業特別措置法が失効した後、同和対策人権擁護の法律がない、同和行政の根拠法が存在しない状態が続いていたことから、人権確立に向け可決・成立したことは喜ばしいことであります。  さて、このように法律制定でさらなる推進に向けての取り組みが図られようとしています今日、ここ荒尾市におきましても1995年に制定されました荒尾市部落差別をなくす等人権を守る条例、部落差別をはじめ障がい者、女性等への差別などあらゆる差別をなくし、人権擁護を図り、もって人権尊重を基調とする差別のない明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする条例に沿って必要な施策を推進するとともに、行政の全般にわたり市民の人権意識の高揚、人権啓発活動の充実に努めること、すべての市民は相互に基本的人権を尊重し、部落差別等をなくすため、みずから人権意識の向上に努めるとともに、差別及び差別を助長する行為をしてはならないことを広めていかなければなりません。  そこで、まず一つ目に部落差別の現状認識について伺います。法では、現在に至ってもなお部落差別が存在するとの認識から、国や地方公共団体の責務を定め、差別解消に向けた取り組みを推進しようとしております。  本市では、部落差別や人権等について市民とともに考える機会として、毎年夏の時期に開催されています荒尾市人権同和教育研究大会、ことしは第36回目となりました。冬には、2001年から始まりました荒尾市人権フェスティバルが開催され、ほかにも7月、11月、2月には人権同和問題に関する講演会の開催、さらには、解放文化祭も取り組まれております。  そして、同和問題解決を目標に、推進拠点として1980年に隣保館を開設、2004年に人権啓発センターと改称し、識字学級などの地域交流事業、地域との交流グラウンドゴルフ大会の開催など、たゆまない努力の中でその推進が図られております。  先ほど述べました人権意識の高揚、人権啓発活動の充実に努め、部落差別等をなくすため、みずからの人権意識の向上に努めるとともに、差別及び差別を助長する行為をしてはならない本市の条例、その制定から21年が経過し、これまでさまざまな活動が続けられていますが、国と同様に現在に至ってもなお部落差別が存在するとの認識であるのかどうか、お聞きをします。また、あるとすれば、その実態についてお知らせください。  二つ目は、法案に盛り込まれているような部落差別の実態調査は、新たな差別の掘り起こしによる人権侵害につながりかねず、調査を続けることで部落差別を固定化・永久化するという意見があることは、御承知のとおりです。  また、市民の中には、部落問題を啓発することは知らない人にまで教えることになり、解消どころか、より広まるのではないか、マイナスになるのではないかという声も聞いたことがあります。20歳以上の市民に対し、2010年度に実施をされました荒尾市人権同和に関する市民意識調査、調査票配布数2,000人に対し1,127人からの回収結果では、「教育、職業、結婚について現在も被差別部落の人に対して悪質な差別事象や事件があるか」の問いに、54.9%が「ある」と答え、「ないと思う」、「わからない」が43%、また、「日ごろ親しくつき合っている人が被差別部落の人だとわかった場合どうしますか」の問いに、「つき合いを避けていく」、「辞めてしまう」が6.2%、「結婚を反対する」が5.5%と回答し、依然として部落差別の根深さを示しています。この意識調査の数字は、その12年前の調査結果と変わらなかったことに、同和行政に危機感を持たせる結果でありました。  私は、部落差別の解消には部落差別の認識が出発点であり、大切なことだと思っています。直近のアンケート結果は6年前のものですが、今日に至ってもなおその結果は変わらずにあるのではないかと思います。  そこで、啓発などは差別解消につながらず、広まるだけではないか、差別が固定化するのではないかに対する見解、市民へさらなる推進に向けて取り組んでいくことの本市の考えをお述べいただきたいと思いますが、どうでしょうか。  先ほど、市民対象に取り組まれましたアンケート調査の結果を披露しましたが、同じく2010年に、荒尾・玉名地区の教職員に対する部落問題認識調査が取り組まれています。その結果では、結婚のとき部落の人かどうかを調べられるのは、「当然・不快だが仕方がない」と答えた方が8.3%いたようです。児童・生徒に人権について教育する立場の教職員の中に、そのような考えがあったことに、残念でなりません。  地域の中では、先ほど述べましたようなお考えを持つ方がいることは確かなことであり、昨年の2015年3月に報告をされました熊本県人権に関する県民意識調査、県内に居住する20歳以上の男女5,000人を対象とし、2,373人の有効回答において、「同和問題に関し現在、どのような人権問題が起きていると思いますか」の問いに、「結婚問題で周囲の反対を受けること」が断然に多く、「仮にあなたのお子さんの結婚しようとする相手が同和地区と呼ばれる地域の人であるとわかった場合どうしますか」の問いに、「家族や親戚の反対があれば結婚を認めない」、「絶対に結婚を認めない」、「親として反対するが、子どもの意思が強ければ仕方がない」と、35.1%の方が反対の意思表示をされました。また、「仮に、あなたが同和地区の人と結婚しようとしたとき、親や親戚から強い反対を受けたらどうしますか」の問いに、「家族や親戚の反対があれば結婚しない」、「絶対に結婚しない」と、18%の方が答えています。  1969年制定から2002年3月に期限切れとなりました同和対策事業特別措置法において、同和地区の地域改善対策事業などで住環境の整備等は進められたものの、心理面での部落差別は今日においても根深く残っていることは、言うまでもありません。  そこで三つ目は、部落差別と人権問題について学校現場での取り組み、市職員への取り組み、地域への取り組み状況について質問をいたします。  最後の四つ目は、本市は長年、部落問題への認識を深め、差別撤廃の取り組み、人権についても学習の機会を設け、イベント等によりアピールもしてまいりました。これからも、本市が目指すまちのあり方を示すためにも、都市宣言をしたらと思いますが、どうでしょうか。条例と都市宣言でもって、さらに進めていこうと思いますがどうでしょうか。  次に、質問の2点目は、平成35年度以降の可燃ごみ処理における本市の見解についてでございます。  本年8月9日に福岡県が検討を依頼しました第三セクター大牟田リサイクル発電所の運営方法、福岡県と電源開発株式会社がリサイクル発電事業から撤退する方針が伝えられたこともあって、11月22日に開催のリサイクル発電事業運営協議会幹事会において、福岡県内5組合のすべてが事業を継続する意見はなかったことで、平成34年度をもって事業を終了するとの考えで一致し、発電事業終了が合意されました。この合意によって、12月下旬に開かれますリサイクル発電事業運営協議会では、廃止が決定することになります。  私は、11月15日に開催されましたその前段の大牟田・荒尾清掃施設組合議会全員協議会において、平成35年度以降のリサイクル発電事業への継続困難、参画しないの方針に対し、妥当な判断としています。  このように、発電事業が廃止になることで、次の課題は、本市から排出する約1万5,000トンの可燃ごみ処理を平成35年度以降どのような方法で進めていくのか、大牟田・荒尾RDFセンターを再延長して存続させ、成形したRDFをどこかの施設で引き取ってもらうのか、それとも、再延長はいつ何どき大規模改修が必要になるかもしれないことで、いっそのこと新規のごみ処理施設を建設するのか、あるいは他の方法をとるのかということになります。  すべての検討課題から一つの方針を決定するまでのタイムリミットは、来年の3月末までと言われております。本市には選択肢がいくつかある中で、十分に議論し決定していくだけの時間が保証されるのか、懸念があります。それでも、本市の意向が市民の理解が得られるよう、その判断をしなければなりません。大牟田市は大牟田・荒尾RDFセンターを存続し、民間企業に処理してもらうことも考えている。当面、この方法でごみ処理を行い、将来的に新たなごみ処理施設の建設も視野に入れるとの報道があったことも踏まえて、質問を行います。  一つ目は、センター存続か廃止かの検討についてですが、私たちには判断する材料がない中でどうこう言いづらい面もございますが、当局の皆様はどのように検討されているのでしょうか。センター存続ならば、まず、施設の改修をしなければなりません。焼却処理施設の発電所がなくなることで、RDFを処理するためにチッピング・フィー1万1,000円で受け入れる民間企業のことが引き合いに出されています。その民間へと運搬するためには、センター改修、運搬する手段・方法等、受け入れ民間企業は長期契約が条件とも言われています。  そこで二つ目。センターは大牟田市と荒尾市での負担金ルールに基づいて運営されていますので、双方の意向が一致した上で存続になるものと思います。先ほど紹介しました報道は、大牟田市はセンター存続であるかのように思えますが、大牟田市との協議はどのようになっているのでしょうか。  三つ目は、引き合いに出される民間企業において、そのRDF受け入れに当たっての意向がどうなのか、長期契約以外の条件はあるのでしょうか。私は、センターの存廃とあわせて考えられる三つの選択肢についても、同時並行に検討とも思っています。  四つ目は、清掃施設組合で作成すべき資料、本市で検討するに当たっての作成作業がなされているのかどうか、お聞きします。  五つ目は、今後の協議スケジュールについてお知らせください。  最後に、市民へ現状報告の必要はないのでしょうか、お聞きをします。  以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。 62:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 山下市長。   〔市長山下慶一郎君登壇〕 63:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 田中浩治議員の御質問に、お答えをいたします。  部落差別の解消の推進に関する法律案につきましては、12月9日の参議院で可決され成立したとの情報を確認したところでございます。  さて、部落差別は人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題であります。  昭和40年の同和対策審議会の答申で、その早急な解決こそ国の責務であるということが明確にされており、その解決に向けて同和対策特別措置法をはじめとした施策により、もろもろの対策がなされてきたところであります。  さて、議員の御質問にあります部落差別の存在につきましては、現在もなお存在していると認識をしております。全国的には近年、一部事業者による戸籍等の不正取得事件などが発生しており、県内におきましては事業者による土地差別事件が起きましたことを把握しております。  また、議員の御質問にあります差別の固定化という見解につきましては、市民が誤った知識を得ることで部落差別に対する偏見を育てていくことがないよう、教育啓発の機会の提供に努める使命を感じているところでございます。  そして、議員の御提言にあります「部落解放・人権の街都市宣言」につきましては、宣言を行うことが、荒尾市民がともに手を携えて人権の大切さを確認し合う一つの指標となりますことから、今後、市民の機運が高まりますよう働きかけをしていく中で形にしていければと考えているところでございます。  その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁をいたします。 64:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 江上総務部長。   〔総務部長江上芳一君登壇〕 65:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 田中議員御質問、仮称「部落解放・人権の街都市宣言」の制定に向けてのうち、市職員への取り組み及び地域への取り組み状況について、お答えします。  市職員への同和問題に対する取り組み状況としましては、各部署に人権教育・啓発推進員を配置し、推進員が率先して研修・受講の機会をもち、その成果をそれぞれの職場に持ち帰ることで啓発効果を高めるよう努めております。また、全職員を対象とした人権同和問題講演会を毎年開催し、同和問題に関する認識を改め、再確認する研修の場として定着しているところです。さらに、新規採用試験に対しましても、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題に関する研修を行い、地方公共団体で働く者として、人権を基本に置いて業務に当たることの大切さを指導しております。  一方、地域への取り組み状況としましては、市内11の市民団体で構成されております荒尾市社会人権・同和教育推進協議会と連携し、市民に対する啓発活動を行っております。まず、荒尾市人権フェスティバルを毎年12月に荒尾総合文化センターで開催し、市内小・中学校、高等学校、支援学校などによる人権に関するメッセージとともに、講演会を実施し、あわせて人権に関する展示等を行うことで、今年は1,200名以上の方に参加いただきました。  また、年2回人権同和問題講演会を開催することで、市民への啓発機会として捉えているところです。さらに、人権啓発センター及び児童センターにおきましては、地域間の交流機会の場として、グラウンドゴルフ大会やビーチボールバレー大会並びに解放文化祭を開催するなど、好評を博しているところでございます。  昭和44年から33年間にわたって実施されてきました同和対策事業をはじめとする施策により、生活環境面に関しましては一定の成果は上がっておりますが、心理的な差別につきましては今もなお現実の課題として残されています。しかし、部落問題に関しましては地方公共団体の責務として市民の皆様と手を携え、その完全解決を目指してこれからも引き続き努めていきたいと考えております。 66:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 永尾教育長。   〔教育長永尾則行君登壇〕 67:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 田中議員御質問の、仮称「部落解放・人権の街都市宣言」の制定に向けての中の部落差別と人権問題についての学校現場における取り組みについて、お答えします。  学校現場においても、同和問題をはじめとしたあらゆる差別をなくしていくことのできる児童・生徒を育てるために、人権学習を推進しています。その人権学習を推進する上で大切なことの一つは、教職員の認識です。田中議員御案内の県民意識調査だけでなく教職員対象の意識調査も、平成26年度に行われております。これは、県教職員の抽出による調査ではありますが、その結果は過去に比べて好転はしているものの、まだまだ考えるべきところは残っています。  成果としては、例えば、「同和対策審議会答申の内容をよく知っている」と回答した割合は、平成12年度18.1%であったものが、平成26年度では70.9%と大きく増加していますし、地域の人権フェスティバル等への参加が「全くない」と答えた割合は、50歳代がわずか1.1%となっています。  ところが、逆に20歳代は55.4%と高く、これは日々子どもたちへの指導や対応に追われ、十分な研修ができていない現状があるのではないかと考えられます。このように、若い先生方への指導助言が、これから先は大事になってくると考えています。  今後も、校内研修の充実に加えて校外での研修、例えば人権子ども集会や人権フェスティバル、荒尾市人権同和教育研究協議会主催の部落問題連続講座などへの参加を通して、教職員の認識をより高めていく必要があると考えています。なお、熊本県教育委員会が示す人権教育取り組みの方向には、人権尊重の精神に立った学校づくりが取り組みの柱として掲げられています。  本市においては、そこから一歩踏み込んで、人権尊重の精神がみなぎる学校づくり、学級づくりをと、各学校に指導しているところです。文字どおり「みなぎる」とは、満ちあふれるという意味です。そのような学校づくりの方策として、本市においてはユニバーサルデザインの視点に立った授業づくり、学校環境づくり、人間関係づくりの三つを掲げ、すべての学校にこの視点をもって取り組みを指導しています。  それでは、子どもたちは具体的にどのような人権学習を行っているのか、中学3年生の公民の教科書にある文言を紹介しますと、江戸時代に差別された、えた身分、ひにん身分は、明治時代になって、いわゆる解放令によって廃止されました。しかし、政府は差別解消のための政策をほとんど行わず、その後も就職、教育、結婚などで差別は続きました。現在でも差別は続いており、学校、地域、職場などのさまざまな場で人権教育や啓発活動が行われています。これは社会科公民の授業で行われるものですが、それ以外でも道徳の時間や学活などを活用した人権学習を小学1年生から中学3年生までそれぞれの学年の発達段階に応じて取り組んでいるところです。  部落差別の問題や水俣病差別、ハンセン病差別の問題など、人権問題に特化した学習は平成27年度において、小学校6年生で年間平均11.4時間、中学校3年生で平均9.7時間の学習が行われています。  また、学校教育の中では、学習するから差別を知ってしまい、新たな差別が生まれてくるといった、いわゆる「寝た子を起こすな」という考え方に対し、正しい部落問題認識を学ぶことにより、部落問題に直面したときに正しい言動、望ましい言動ができる人になってほしいとの願いを込めて、日ごろから丁寧な人権学習を行っているところです。  子どもたちがはじめて部落問題に出会うとき、それは往々にしてマイナスイメージであることのほうが多いと考えます。例えば、「あの人たちとは関わらないほうがよい。」と言われたとき、正しい認識がなければ、「そうかもしれない。」と思うことでしょう。こうしたマイナスイメージがまだまだ現実に渦巻いているからこそ、学校教育の場で正しい認識を培っているところです。また、マイナスイメージが残っている現状においては、保護者への啓発も重要と考えます。人権学習をテーマとした授業参観や校内人権集会への保護者の参観など、これからも積極的に進めていきたいと考えております。 68:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 堀江市民環境部長。   〔市民環境部長堀江孝幸君登壇〕 69:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 田中議員の御質問、平成35年度以降の可燃ごみ処理における本市の見解についての、リサイクル発電事業が廃止確実、センター存続か廃止かの検討、存続する上での課題、RDF受け入れ民間企業の意向は、廃止となれば3案が課題、本市での検討、大牟田との協議、今後のスケジュールは、市民への現状報告は必要ないかについて、お答えをいたします。
     まず、一つ目の、存続か廃止かの検討についてでございますが、当初、大牟田・荒尾RDFセンターは平成14年の12月から平成29年度末までの15年、稼働の計画を持って事業が始まり、その後、平成34年度末までの5年間は延長することが決まっております。議員の御質問のとおり、大牟田・荒尾RDFセンターが存続であるならば、RDFを民間企業へ搬出することが必要でございます。そのためには、現在RDFは、隣接しております大牟田リサイクル発電所へベルトコンベアで搬出をしておりますことから、大牟田・荒尾RDFセンターをトラック搬送等に対応できる施設に改修する必要がございます。また、新たに運搬費等の経費も発生してまいります。大牟田・荒尾RDFセンターの現状につきましては、設備、機器のメンテナンスを行えば稼働は十分可能と考えておりますので、延命化への必要な措置を講じながら、安心で安定的に処理ができる民間の企業への処理委託も可能性の一つとして探っていきたいと考えております。  今後は、それらの費用を算出し、受け入れ条件等についてや、また、仮にRDFセンターを廃止し新たなごみ処理施設を検討し決定をするという場合は、各処理方法の技術的な評価やコストの評価など、詳細なデータの評価が中心となります。その決定に当たっては、荒尾、大牟田両市の市民の代表でございます議員で構成される大牟田・荒尾清掃施設組合議会に諮り、協議を行った上で比較検討を行い、よりよいごみ処理方法を選択してまいりたいと考えております。  次に、二つ目の大牟田市との協議についてでございますが、大牟田・荒尾RDFセンターの運営費は、荒尾市、大牟田市からの負担金で運営を行っており、この運営につきましては、大牟田・荒尾清掃施設組合及び大牟田・荒尾清掃施設組合議会の確認のもと運営を行っております。  ごみ処理問題は、単にお金だけの問題ではございません。住民の方々や議員の皆様の御理解・御協力をいただきながら行える業務でございます。荒尾市におけるごみ行政の諸問題もございますことから、本市としてこれらの課題検討を踏まえながら、平成35年度以降の大牟田・荒尾清掃施設組合としての対応をいかにするか、現在も協議を行っているところでございます。  次に、三つ目の民間企業の意向についてでございますが、先月24日の荒尾市議会全員協議会で御説明させていただきましたとおり、RDFの長期受け入れの意向を表明している民間の企業がございます。現在、福岡県内の自治体から受け入れているRDFの処理委託費は、トンあたり1万1,000円ということでございます。受け入れる企業側といたしましては、大量のRDFを受け入れるためには設備投資を行わなければなりません。よって、企業側からすれば長期契約を望んでいるところでございます。今後、受け入れの意向を表明している民間企業を含め、あらゆる民間企業に対し、処理委託料や排出時における荷姿等の条件を協議していくところでございます。  大牟田リサイクル発電事業が廃止となることが濃厚な中、このような民間企業の処理も、今後のRDF処理方法の一つだということを視野に入れながら検討していく考えであります。  また、今月下旬には、大牟田リサイクル発電事業運営の意思決定機関になります、大牟田リサイクル発電事業運営協議会が開催される予定でございます。仮に平成34年度で大牟田リサイクル発電事業が終了と決定した場合、平成35年度以降の荒尾市のごみ処理方法につきまして、荒尾市として何がいちばんよいものなのか、大牟田・荒尾RDFセンターの延命化とRDFの民間企業への処理委託先の確保が可能かどうか、新たな処理施設の建設の場合はどうか、また、それ以外の手段として最もよい方向性はないものかなどの検討、考察をしていかなければならないと考えております。  次に、四つ目の清掃施設組合や荒尾市で作成すべき資料が出されているかでございますが、清掃施設組合としても、清掃施設組合で作成すべき資料は、現在、準備中でございます。また、本市でも資料は作成中でございますが、清掃施設組合で作成された資料をもとに本市で検討・検証を行い作成する資料もございます。今後、時間も多くはございませんが、資料等を早急に収集し皆様方へ御提示できるよう努力してまいる所存でございます。  次に、五つ目の今後の協議スケジュールについてでございますが、先にも述べましたとおり、今月下旬に大牟田リサイクル発電事業運営協議会が開催予定でございます。また、例年2月の下旬に大牟田・荒尾清掃施設組合議会定例会を開催しておりますので、その中で組合議会といたしまして御検討いただきたいと考えております。現在での協議スケジュールは決まっておりませんが、議員の皆様への協議事項、報告事項が決まり次第その都度お知らせをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  最後に、六つ目の市民への現状報告は必要ないのでしょうかでございますが、近年における市民への説明会を開催した案件につきましては、ペットボトルやトレイ、紙パックを分別しリサイクル品目に追加いたしました平成14年、透明ごみ袋から有料袋にしました平成20年に説明会を開催しております。  このように、市民の皆様のごみの排出方法に関する変更がございましたら、説明会は行うと考えております。  旧焼却場でございました新開クリーンセンターから、現施設であります大牟田・荒尾RDFセンターにごみ処理方式を変更した際も、経過や現状報告は行っておりません。今回、大牟田リサイクル発電事業の動向やその後のごみ処理について、現状ではごみの排出方法を変更する考えはございませんので、市民の皆様へ説明会を行う予定はないところでございます。 70:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ひと通りの答弁をいただきました。  これより一問一答におきましての再質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず、最初に部落問題、都市宣言をしたらどうかということについてでございます。  私はこの件においては、荒尾市議会の会議録で調べてみました。この同和行政を推進するに当たって、そのような質問をいつされたのかなというふうに会議録で検索してみたところ、2002年に蒲池哲夫元議員さんが、同和行政の推進に向けてという形で質問した以来ということで、14年間はどなたもこの件については質問していなかったということであります。  私が今回、質問をしようと思った背景には、先ほど壇上で申し上げました部落差別解消推進法、この制定もありますし、また、ヘイトスピーチ解消法、そして、障害者差別解消法、こういったさまざまな部落問題とか人権問題における法律が改正・制定されてきました。そのような背景がありましたから、今回、このような質問をしてみたところでございます。  私も、これまでさまざまな活動に取り組んでまいりまして、一つに狭山事件、永尾教育長も御存じのように、1963年5月1日に発生しました埼玉県狭山市における女子学生誘拐殺人事件、この冤罪、今、この件についてさまざまな活動が取り組まれておりますが、私はこの事件は部落問題による冤罪事件であるというふうに思っております。この狭山事件については、もう皆様方も御承知のとおりであると思いますので、この場では披露いたしませんけれども、こういった問題に私は取り組んできまして、そして、今日にこの部落問題についてどうするのか、もっともっと進めていこう、そういった思いで今回、質問として取り上げたわけであります。  また先ほど、市職員の取り組みとして、荒尾市人権同和教育研究大会──市同教大会ですね、いわゆる──その大会についても私もここ10年近く参加しているのかなというふうに思います。40代になりましてから、その大会にも参加するようにいたしました。その大会の中で、実行委員会のほうにも参加させていただいたこともございますし、その中でまた永尾教育長が学校現場の校長会の代表として参加されていたときもありましたですね。そういったふうに私のほうも、そういった市同教大会にも参加しながら、また、発言もしてきたところであります。  そういったふうに、私自身もこの問題についてはもっともっと進めていかなければならない、そういった思いでありますので、ぜひとも皆さん方の御協力をお願いしたいと思います。  先ほど市長のほうから、差別の問題について、差別の実態について言われました。土地差別事件があるということでございます。私も今回の第36回の市同教大会、その中の基調提案、その中に書いてありましたですよね。宅地の購入で、その土地が部落かどうかを気にして市役所に問い合わせたり不動産業者が調べたりしたという土地差別事件が昨年、荒尾市、南関町で発生していますと。昨年ですね、荒尾市、南関町でこういった土地差別事件が、調査が行われたということが、ことしの第36回の市同教大会の基調提案の中に書いてあったものだから、この件も含めてあったものだから、今回、取り上げようと思ったわけです。  ほかにも、この人権問題については部落地名総鑑ですね、ことしに入って鳥取ループ示現舎によって部落地名総鑑の復刻版が出版、インターネット上で予約受け付けがされまして、そして、市場に出回っていることが発覚ということになっております。結婚や就職における身元調査が水面下で、いまだに数多く行われている実態が明らかになりました。  また、この市同教大会での報告以外にも、インターネットでの掲示板だけでなく、動画投稿サイトも利用されまして、各地の被差別部落の様子を撮影した動画が掲載もされております。あわせて、差別煽動や書き込みなど差別サイトが差別の情報をばらまくという深刻な状態にもなっているわけです。全国的に問題としてある差別落書きですね、この件については差別意識や偏見を助長・拡大させる極めて悪質な行為であるというふうに私は思っております。これは、とにかく差別落書きについても消せば済むということじゃないんですね。やっぱり、人の心理の中にこのような差別意識が巣くっている、こういったものがあるということが私は問題だというふうに思っております。  ほかに人権問題におきましても、児童虐待とかパワハラ、マタハラ、セクハラとか、さまざまな人権を差別する、そういったこともこの世の中で起きているわけです。ですから、私は皆さんと同様に同和行政の推進、そして、人権の取り組みをもっともっと進めていこう、そういった思いで質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。  そこで再質問の一つ目は、先ほどまず、学校現場の取り組みについて聞かせてください。学校現場の取り組み、先だっての12月3日に行われました人権フェスティバル、その中で三つの学校──荒尾・岱志高校を入れれば四つの学校なんですが──それぞれ報告がなされました。それを聞いておりまして、それぞれの学校で人権の取り組みが、教育の取り組みが進められているなというふうに私は感じたところです。  そこでちょっとお伺いしますが、すべての学校、10の小学校、三つの中学校におきまして一様にそれが取り組まれているのか、その人権教育がですね。一様に取り組まれているのかどうかを、まずお聞きしたいというふうに思います。 71:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) お答えします。  田中議員ももう毎年参加していただいているので、幼稚園、保育園の発表というか、オープニングからあるわけですけれども、どこの発表も同じではありません。それぞれいろんな教材やあるいは自作のものとかを使って発表されています。狙いや目標は同じなんですが、いちばん人権教育で部落差別をなくすために大事なことは、自分のこととして差別を受け取るということだと思っています。人ごとではない。ですから、その学校によって子どもは違いますし保護者も違いますので、その子どもたちに訴えることのできる教材、取り組み、それをそれぞれの学校でやっているところです。ですから、同じではありませんが、先ほど議員もおっしゃったいわゆる市同教が共通教材というのを設けております。そういったものは各学校でも同じものを使って、ここはきちんと押さえておこうというような教材もございます。 72:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 各学校において、それぞれの学校に応じた、児童・生徒に応じた取り組みをしていっているということは、私も理解はしております。ただ、その人権の教育の機会とか学習のその発表の機会、それが一様に行われているのか。私は、平成28年度の教育要覧、この中に各学校の取り組みの紹介が書いてあります。例えば荒尾第一小学校、この中には我が校の自慢とか教育活動の実践とか学校経営の基本方針とか、そういったふうに学校で取り組んでいることを紹介しているやつですね。  それで、第一小学校においては、人権教育の精神を根底に学習の機会を取り組んでいるということです。万田小学校においては、人間尊重の精神を基盤として取り組んでいくんだということ、平井小学校においては人権教育の研究発表の成果を活かして取り組んでいくんだということなど、いろんなことが書いてあります。  その中で有明小学校ですね、有明小学校においては、互いの人権を守っていくために、人権学習を積み重ねている、教育活動の実践についても、互いの人権を尊重し合い、みずから学び、みずから考えていく。そして、校内研究のテーマについても、互いの人権を守り未来を開く、学力を身につけた子どもの育成ということで、有明小学校の場合は「人権」という言葉がいくつか出てくるんですね。  ほかの学校については、一つとか二つとか出てくることもありますが、全く人権という言葉が一つも出てこない学校もいくつかあるわけなんですね。だから、そういったところで、私はいろんな子ども、児童・生徒におけるその対象にした授業が全部なされているということなんで、その温度差があるんじゃないかと。有明小学校のほうがこれだけ抜きんでてやっている。すべての学校が有明小学校のように、こういったふうな言葉が出てくるような態様が必要じゃないのかなということで、ちょっと質問したわけです。 73:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 教育要覧を本当に丁寧に読んでいただいて、本当にありがとうございます。その教育要覧は学校の取り組みをA4、1枚にまとめたものです。ですから、議員がおっしゃっているように、それがすべて学校がやっていることをあらわしているものではありません。人権教育は、学校の教育の根幹です。それは、私が先ほど申し上げたとおりです。ですから、学校の運営の根幹であるし、学級経営のいちばん基本のところです。だから、もうやるのが当たり前というか。ですから、そういう中に文言としてもいっぱい出てきたほうがいいんですけれども、当たり前のこととしてそこに書いていないところもあると思います。  あるいは行事等も、人権集会とかはどこの学校でもやっています。でも、そこに書いていない場合もあると思います。温度差が全くないとは言いませんけれども、どこの学校においても、今、おっしゃった有明小と基本は同じような取り組みの姿勢は持っております。ただ、先ほど私が言いましたような教職員にも年齢の格差といいますか、それが出てきております。そういうのを学校の中でもなくしていかなければならないし、市教育委員会としてもそういった差がないようにしっかり、よいところの取り組みを参考にしながら全体として進めていきたい、そのように思っております。 74:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 私も、各学校において取り組みをなされているのは、重々承知しているわけです。ただ、こういったふうに私たちの学校の自慢はこれですよと、そういったふうにある中で、ほかのいくつかの学校は人権問題をまず鮮明に出してやっているのに、全然触れられていない学校もあると。それを別に取るわけではありませんけれども、そういったふうに温度差があるのかなというふうに思ったわけなんですね。  人権教育の学習の機会もそれぞれされているだろうし、また、その学習成果の発表会も当然されているだろうと。その回数が1回のところもあれば3回のところもあるということですよね。だから、その部分については、私は温度差があるんじゃないかなというふうに思ったんですが、とにかくその件については今後の校長会、教頭会の中でひとつ協議をしていただきたいというふうに思います。とにかく、私は一緒にやっていこうという立場ですからね。  続いて、地域への取り組み状況についてですが、この件については、これは大変難しい状況です。今、江上総務部長のほうから、人権啓発センターの取り組み状況をお話しいただきました。なかなか、私もその市同教大会の中で校長会の特別部会に参加した折に、校長会のほうから提案されたことに対して意見を述べたときに、やっぱり学校現場の中では、その児童・生徒に対して、また、教職員が人権教育についてやっていこう、どんどん認識を深めていこう、そういったことがありますけれども、なかなかそれが地域に帰ったときにどうなのかと。やっぱり、先ほど壇上で言いましたアンケート調査の結果ですね、あれを見れば、なかなかそういった認識が深まっていない状況にあります。ですから、地域での取り組みがいかに重要かというふうに私は思っているわけです。  また、これは教育要覧のところに書いてありました。人権教育の充実ということで、熊本県人権教育啓発基本計画を踏まえつつ、社会教育分野における同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、あらゆる人権問題の解決のために、家庭や地域等における人権教育を推進するというふうに書いてあるわけです。教育要覧の中に今年度はこういったことを目標にしてやっていくんだというふうに書いてあるわけです。  ですから、こういったふうに、今、江上総務部長のほうからはセンターで取り組んでいることを言われましたが、それでは、教育委員会としてはどのようになされているのか、お聞きしたいなということです。 75:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 学校の中で、私が先ほど言いましたように、授業参観を年間何回かやるんですけれども、その中でこれもほとんどの学校が、どこかの授業参観を人権学習に学校で取り組んで、それを保護者の方に観ていただいた上で学級懇談会を開く、そういった取り組みをしていると思います。  ただ、そういった中で後で課題として出てくるのは、学級懇談会への参加自体が少ないこともあるんですが、ほかの学級懇談会のときとはまた非常に、出てくる意見が少なくなるというか、そこのところはまた課題だとは思っております。ただ、これも一挙に解決する方策というのはなかなか難しいです。我々は、学校としては結局、子どもにしっかり人権教育をすることで、やっぱりそれを通して保護者の方も啓発していくというか、やっぱりそういうところがいちばん地道な、結局、回り道のようで効果があることではないかなと思っています。  子どもの問題は、いじめの問題とかいろんな問題が日々出ております。それも根っこは部落差別と一緒です。ですから、そこが同じなんだということをしっかりやりながら、その人権教育を進めていく上で部落差別をなくすのが当たり前という、そういったことを進めていきたいという思いでおります。 76:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 教育長のほうから言われました、私もまさにそのとおりだというふうに思っておりますので、これから先、頑張っていただきたいというふうに思います。  時間のほうがちょっとなくなってまいりましたので、都市宣言についてちょっとお伺いをしたいと思います。  今、荒尾市にあります部落差別をなくす等人権を守る条例ですね、この21年前に制定されました条例の啓発看板が荒尾市役所の壁面、そして、荒尾市バスセンターの壁のところに掲示してあるのは御承知のとおりだと思います。そこには、「部落差別をなくす等、人権を守る条例制定のまち」というふうにして掲示してあるんですね。だから、もう荒尾市は部落差別とかいろんな差別に対して、人権を守るまちとして、言うならば都市宣言をしているような、そういったふうに私は受け取ります。「制定のまち」ということでされているからですね。啓発看板が2ヶ所に設置されております。  ですから、私はこの都市宣言をするというのは、先ほど市長のほうから、機運が高まったときにやっていきたいと、そして、その機運を高めるように行政のほうも努力をしていきたいということでございますが、やっぱり荒尾市として、まちづくりを進めている方向性を市民に見せる、市民に示す、そういったことが一つは必要じゃないかというふうに思うんですね。機運が高まるまで、それじゃ待ちましょうということではなくて、荒尾市としてこういったふうにやっていきたいんだということを示すためにも、その都市宣言をしたらどうかと。実際、先ほど言いました啓発看板が2ヶ所に「制定のまち」というふうに大きく宣伝をなされております。ですから、私はそういったふうに都市宣言をまずつくっていく、そういった機運を盛り上げていく都市宣言をしてから、あわせてやっていくという方法はできないものだろうかというふうに思うわけなんです。  男女共同参画都市宣言ですね、これが12年前に制定をされました。そして、条例も制定をされていますよね。条例と都市宣言でもって、この男女共同参画のアンケート、これ5年越しに取られているアンケートの結果でも、ポイントが上がっているんですね。やっぱり、教育の成果も一つはあると思うんですが、家庭生活では34.0%で約4ポイントの増加、職場では4ポイントの増加、地域社会でも2ポイントの増加というふうに、男女共同参画においては、そういったふうにアンケート調査の中でもポイントが上がって来ているんですね。やっぱり、それも条例と都市宣言の効果であるんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、私は、その部落差別における人権の問題についても、都市宣言をして荒尾市としてこうしてやっていくんだということを示していくためにも、私はしたらどうかというふうに思います。ちょっと、その件についてもう一度答弁をいただきたいと思います。 77:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 議員のおっしゃっていることは十分承知をしておりますが、先ほどと同じような答弁になりますけれども、部落解放・人権の街都市宣言につきましては、宣言を行うことが荒尾市民がともに手を携えて人権の大切さを確認し合う一つの指標となりますことから、今後、市民の機運が高まりますよう働きかけていく中で形にしていければというふうに思っているところでございます。 78:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 この件については今後も、私自身もいろんな場で訴えさせていただきたいと思います。  時間のほうもありませんので、もう質問はいたしませんけれども、もう一つの件ですね、平成35年度以降の可燃ごみの処理について。私自身もいろんなことで、いろんな人の話を聞きます。  先だって11月には、私個人的にではありますけれども、議会報告会を4ヶ所で行ってまいりました。その中で市民病院建設の問題と、この可燃ごみ処理の問題について市民の方に報告をしてきました。  市民病院建設の問題については、市民の方も広報あらおとか新聞とか、また、市民説明会とか、そういった形で知る機会があるから、内容については理解している方が多いんですが、その可燃ごみの処理の問題は、新聞報道だけでなっているものだから、「どげんなるとやろか。」と、「ごみの有料袋が上がりはせんとやろか。」とか、いろんなちょっと質問を受けました。ですから、そのごみ処理方法がどのようになるかは今後の検討になるわけなんですが、やっぱり市民に対しては現状がどのようになるのか、今後、どのように考えているのかぐらいは広報あらお、また、ホームページだけでもお知らせしたらどうかなというふうに思っているわけです。市民の方は心配しているということを議会報告会の中で私はつかんでおりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  あとの件については、資料作成のほうもなされているということでありますので、そのときにまた協議をさせていただくことにしまして、今回の質問を終わります。 79:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 昼食等のため、暫時休憩をいたします。                          午後0時12分 休憩                         ───────────                          午後1時00分 再開 80:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。6番坂東俊子議員。   〔6番坂東俊子君登壇〕 81:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 早速お昼からですけれども、眠くなるでしょうけれども聞いてください。お疲れさまです。  私は、3点について質問いたします。  1点目は、業務継続計画(BCP)についてです。業務継続計画(BCP)──Business Continuity Planということで、頭文字をとってBCPといいます──とは、自然災害や大事故に遭うことを想定し、重要な業務を続けるために必要な体制や手順をまとめた計画。東日本大震災をきっかけに策定する企業や自治体がふえました。国の防災基本計画で、自治体は策定を求められています。内閣府は、首長不在時の代行者順位や職員の参集、代替庁舎の特定、電気、水、食料の確保、行政データのバックアップなどを重要要素に掲げています。  4月の熊本地震では損壊した庁舎が使えなくなり、業務に支障が出た自治体もありました。熊本地震では、BCPの有無が明暗を分けました。策定済みの八代市は4月16日の本震で庁舎が損壊し、翌日に閉鎖を決めましたが、BCPで決めていた代替庁舎に移り、通信手段などもスムーズに確保できましたと振り返りました。未策定の宇土市は、14日の前震で庁舎が倒壊のおそれが出る被害を受け、別館に災害対策本部を置きましたが、本震で別館も使用不能に、3日間は駐車場に設けたテントで業務にあたりました。固定電話は1回線しかなく、職員の私用携帯電話で情報収集をするなど、混乱が生じたといいます。  消防庁は2016年10月末に、都道府県を通じて市町村にBCPの早期策定を促す通知を出しました。いつ災害があっても、行政は住民生活を守らなければなりません。備えを急ぐ必要があるんではないでしょうか。  2点目は、女性活躍推進法についてです。  2015年8月28日に成立した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律ですが、地方公共団体は特定事業主行動計画を2016年4月1日までに策定しなければならないとなっています。そして、その旨を都道府県労働局に届けることが義務とされています。また、地方公共団体は国の方針を勘案し、当該地域における女性の活躍を推進するための市町村推進計画を策定するための努力義務が課せられています。法律は10年間、2022年までの時限立法です。  2003年次世代育成支援対策推進法が10年間の時限立法で成立し、いまだ少子化の流れは続いていることから、2015年から2024年までの10年間延長されることになりました。次世代育成支援対策は、次代の社会を担う子どもの育成に向け雇用環境の整備を行おうとしていますが、女性活躍推進法は、女性が職業生活において本人の意思に応じて能力を発揮できる環境づくりに焦点を当てています。  行動計画の名称はそれぞれ全く同じ名称で定められていますが、女性活躍推進法の行動計画のほうが幅広い項目設定が求められています。行動計画を策定・周知・公表し、その取り組みの実施状況等も義務づけられていますが、荒尾市はいかがですか。  3点目に、新病院建設についてです。  都市計画審議会を早く立ち上げて──これは「開設」ということだそうです──「立ち上げ」は、「開設」という言葉に変えてください。  市民病院建設を急ぐように努力すべしということで、お願いしています。市民病院建設説明会には、18日に荒尾総合文化センターでは204人、20日の小岱工芸館では145人、21日の市役所11号会議室では160人、計509人の市民の方が参加されました。  その中で、私は20日の小岱工芸館の日にしか行けなかったんですけれども、そこの中での圧倒的多くの方たちの希望は、早く市民病院を建ててほしいということで、なんで都市計画審議会で否決されたんだろうという声が多くありました。  都市計画審議会の内容についても、運動公園再編の全体像が見えない状態で、結論を出すのは時期尚早ではないかという発言があったと聞いております。これについても、これから先、運動公園というのは年間15万人の方たちが利用しているという大切なところです。そういうところを使うのに、そんな全体像の見えないことでいいのかということは、一理はありますけれども、ともかく圧倒的多くの、3分の2以上の市民が、市民病院をなんとか早く建ててほしいという願いは強いというふうに思っていますので、もう時間もありません。平成31年の4月までにということで、市長が言われています。しかし、この状態では非常におくれるのではないかということの危惧を持っております。なんとか都市計画審議会を早く再開し、そして、多くの方の願いである市民病院をつくっていただきたいということで、質問をいたしました。よろしくお願いします。  以上、壇上での質問はこれで終わりまして、あとは質問席からの一問一答で質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 82:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 江上総務部長。   〔総務部長江上芳一君登壇〕 83:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 坂東議員御質問の業務継続計画について、お答えいたします。  今回の熊本地震を受けまして荒尾市防災計画の見直しを行い、先月19日には実働型の荒尾市総合防災訓練を実施したところでございます。  本計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、災害予防、災害発生時の応急対策、災害から復旧・復興等について計画したものであり、市の人員や施設・設備等が甚大な被害を受けた場合の対応までは規定してないものでございます。しかしながら、議員がお述べになりましたように、平成23年の東日本大震災、平成27年の関東・東北豪雨災害、そして、本年の熊本地震においては、業務継続に支障を及ぼす庁舎の被災や停電等があったところでございます。  行政は平常時から住民への公共サービスの提供を担っているところでありますが、これらの業務の中には災害時にあっても優先的に継続が求められる業務が含まれています。住民の生命と財産を守ることは、行政の責務であります。災害が発生したからといって、公共サービスが長期間中断し、住民の生命、生活及び社会経済活動に大きく支障を与えることは、あってはなりません。しかしながら、地震などにより災害が発生した場合には行政自身も被災し、人員や物資、ライフライン、情報、通信が制約を受ける可能性が高く、平常時の人員と執務環境を前提とした業務を行うことが困難となります。したがって、行政は迅速かつ的確な応急対策を講じつつ、優先すべき行政機能を確保するため、あらかじめ災害に備え、必要な資源の準備や対応方針、手段を定めた業務継続計画を作成することが、内閣府より求められているところです。  業務継続計画のねらいは、災害発生直後の業務レベルを向上させることと、業務立ち上げ時間を短縮することであります。そのため、災害時の時間経過ごとに優先して実施する業務を洗い出しておくとともに、そのために必要な業務資源を確保しておき、災害発生後しばらくの期間は優先継続業務に資源を優先的に割り当て、非常時優先業務以外の通常業務は積極的に休止するか、または非常時優先業務の実施の支障とならない範囲で業務を継続することがポイントとなります。この業務継続計画は特に重要な6要素がありまして、先ほど議員が述べられました首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理について定めておく必要がありますが、既に対応が済んでいる項目もございます。電源につきましては、平成25年度に非常用電源工事を行いまして、最低限の業務継続に必要な電力量を確保しているところでございます。  多様な通信の確保につきましては、すでに消防団に配備している移動系デジタル防災行政無線の活用や、大規模災害により被害が甚大な場合に、衛星携帯電話などの貸し出しが利用できる総務省九州総合通信局との連携を行うこととしております。また、重要な行政データのバックアップについては、住民基本情報を毎日バックアップし、金庫に保管しているところでございます。  そのほかの項目については検討に取りかかった状況であり、本庁舎の代替施設としては市の保有施設及び民間施設を含めたところで検討を進めているところでございます。  業務継続計画の策定に際しては全庁的な検討体制が必要であり、非常時優先業務の所管部署、その実施に必要な資源を所管する部署、そして、業務継続計画の取りまとめを担当する部署をはじめ、全部署が検討に参画し非常時優先業務の整理を行わなければなりません。さらに、非常時優先業務の整理や必要資源の配分等を検討する際には、部署を越えた優先順位などの合意形成が必要となるため、相当な作業量が想定されます。  今回の熊本地震は、業務継続計画の策定の必要性を改めて認識させることとなりました。非常時に備え優先すべき行政機能の確保のため、必要な資源の準備や対応方針、手順などを定めた業務継続計画について、総務省から示されている作成ガイドや手引きを参考に早急に取り組みたいと考えております。  続きまして、女性活躍推進法についての御質問の、2015年8月に成立した女性職業生活における活躍の推進に関する法律で、地方公共団体は特定事業主行動計画を2016年4月1日までに策定することとなっております。行動計画を策定・周知・公表し、その取り組みの実施状況も義務づけられているかどうかについて、お答えします。  御承知のとおり、女性活躍推進法は昨年8月に成立し、地域経済の活性化にもつながるよう、政府は全国の自治体や従業員300人を超える事業所に、数値目標を含めた行動計画の策定を義務づけております。そのため、本市におきましては荒尾市特定事業主行動計画を本年4月1日に策定し、ホームページで公開し周知を図っているところでございます。  この行動計画の策定にあたっては、男女がともに子育てに伴う喜びを実感できるような子育てと仕事の両立ができる職場環境づくりを推進すべく、仕事と家庭生活や子育てとの調和をとるための四つの基本テーマを設けて、目標を設定しております。  その一つ目は、出産、子育てがしやすい勤務環境の整備です。職員本人や職員の妻の出産や育児、その後の職場復帰の過程で仕事と家庭の両立に不安を感じると思います。周囲への気兼ねから、必要な休暇の取得をためらうなど、職場の配慮不足によって過大な負担がかかるようであれば、安心して出産・育児が行える環境は望めないことから、本市では男性職員の育児休暇等の取得促進に取り組むこととし、目標を5%としました。この目標を達成するには、父親となる男性職員も含めた働き方の見直しも重要とされており、親となる夫婦の出産・育児と職場復帰が円滑に行えるように、職場としてサポート体制の整備を行いたいと思います。  二つ目は、超過勤務の縮減や休暇取得の促進です。子育て中の職員だけでなく、すべての職員にとって家庭生活の充実は、心身の健康の維持や業務効率の向上につながります。また、休暇の取得や適正な勤務時間の管理をすることで、ワークライフバランスの実現を図ります。  三つ目は、次世代育成支援対策を推進する意識の向上です。次世代育成支援対策を推進していく上で基本となるのは家庭です。また、市役所で働く職員も、職場を離れたら地域を構成する住民となります。荒尾市全体で次世代育成支援対策を実現していくために、市役所として家庭や地域から求められる役割を果たせるよう、意識の向上を図ります。  最後に四つ目は、女性職員の活躍の推進です。本市の管理職に占める女性職員の割合は、平成26年度に最も高く17%でありましたが、平成28年4月1日現在では3%と、当該職員の退職により減少しております。この割合の低さに関しては、採用の時期、採用人数等が関係しているため、早急な改善が難しい状況でありますが、現在実施している第2次男女共同参画計画、平成29年度から実施する第3次計画においても、女性職員の能力開発と管理職への登用の推進に取り組むこととしており、設定目標を15%としております。  女性が活躍できる社会とは、一人ひとりの女性がその個性や特性を発揮できる社会です。女性職員の活躍は、多様な人材の活用につながり、社会のニーズのきめ細かな把握や新しい発想を生み出すことで政策の質が向上します。正職員だけでなく臨時、非常勤職員を含めたすべての女性職員が各階層で活躍できる環境づくりを進めます。  これら四つの基本テーマのもとで、本市としましては経済団体との連携を図りながら、地域や企業の活力向上を目指し、荒尾市特定事業主行動計画の取り組み状況を毎年公表し、目標達成できるよう努めてまいります。 84:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 山下市長。   〔市長山下慶一郎君登壇〕 85:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 議員御質問の3番目、都市計画審議会を早く開設し、市民病院建設を急ぐように努力すべしについて、お答えをいたします。  都市計画審議会は、都市計画法に基づく都市計画決定、変更など、市長からの諮問に応じて都市計画案の調査・審議を行う諮問機関でございます。  審議会組織といたしましては、荒尾商工会議所会頭、荒尾市農業委員会会長、荒尾漁業協同組合長並びに大学及び工業高等専門学校の教授または准教授などの学識経験者5名、市議会から推薦された議員5名、関係行政機関の職員または県の職員より2名、市の住民より3名の、合計15名の構成員となっております。
     議員御質問の、10月21日に開催いたしました都市計画審議会についてですが、運動公園の野外音楽堂一帯を公園区域から除外する、そのかわりに、運動公園の周辺部の一部と競馬場跡地の南新地公園緑地を追加するという議案を審議していただきました。  審議会には私も諮問者として出席をし、冒頭に挨拶をさせていただきましたが、今回の都市計画の変更は、荒尾駅周辺地区と緑ケ丘地区の二つの中心拠点における公園緑地のバランスを図ることになること、面積的にも市全体で公園緑地が2.1ヘクタールふえる変更であること、公園から除外を予定している野外音楽堂部分は荒尾運動公園内の公有地で、現在ほとんど活用されてない土地であること、さらに、公園の果たす機能の観点から、広大な運動公園の一角に災害拠点を目指す病院が整備されることは、有事の際に公園に期待される機能のアップと公有地の有効活用及び、さらなる市民の安心・安全の確保、利便性の向上につながるものであることの考えを申し上げ、あくまでも都市公園の変更として御審議いただきたいと御依頼を申し上げましたが、残念ながら否決という結果になっております。  私といたしましては、この結果を受け、今回、審議会で指摘された課題の改善を図り、再度、審議会にできるだけ早く諮問し、公園変更となるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。  今回の否決理由として、野外音楽堂がある部分が公園から除外された場合、残された面積で運動公園としての機能が十分果たせるかなどでございました。運動公園の将来像につきましては、現在、長寿命化計画策定業務や施設等の再配置を検討しているところであり、その説明もしながら都市計画審議会の理解を得ていきたいと考えております。  市民病院の一日も早い開院は、昨年12月定例会で決議された市議会はもとより、市民並びに市民病院関係者も含め大きな願いであります。また、今の市政の最重要・最優先の課題でありますので、できるだけ早く都市計画審議会の承認を得られるよう全力で取り組んでまいります。 86:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 どうも答弁ありがとうございました。  まずはじめに、業務継続計画のことですけれども、3分の1ぐらいは大体考えていると。あとは、ちょっと各課の業務のいろんな打ち合わせというかすり合わせ、それでちょっと時間がかかっていますということでいいんですかね、捉え方はですね。  それについては、災害はしばらくは来ないというふうに私は思いたいんですけれども、わからないですよね。荒尾市は幸い本当にわずかの被害で済んだわけですね。本当に本庁舎も耐震をしておいてよかったなと、そういうふうな思いもありますけれども、ともかく、忙しい業務の中でそういうすり合わせというのは大変な時間が要るということですけれども、でも、やっぱりつくっておいて、早めにつくっておくほうを私は、後からどっちみちしなくちゃいけないわけですから、忙しい業務の中でやり繰りをして、できるだけつくっていただきたいと思います。  それと、八代市とか宇土市の状況を、おそらく各課長会議とか部長会議とかたぶん今まであったでしょうから、そこでやっぱりそういう被害に遭われた自治体のいろんな教訓というか、そういうのはお聞きになっていらっしゃるでしょうか。 87:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 私が出席する限りでは特段ありませんが、今回の熊本地震においても、職員を1カ月ほど交代で出して、そこの中で業務の継続がいかに難しいのか、業務の分担を含めて、そういうお話は現地に行った職員から聞いております。  できるだけ早く業務継続計画は策定しなければいけないと、私も考えております。ただ、先ほど述べましたように、業務量として当然ながら合意形成というか、どの業務を最優先にするかの順位づけというのは、各所管と合意形成を図らないといけない部分もありますので、できるだけ早く頑張ってつくっていきたいと考えております。 88:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 やっぱり災害に遭われたところの自治体の話というのは、本当に教訓になるというふうに思うんですね。ぜひ私たちも、もちろん自分たちが宇土市とか八代市に行けばいいんでしょうけれども、そういう教訓をぜひ教えていただきたいと、議会でもどこどこがこういうことで、今、こういう取り組みをしているとか、そういうのがわかったら教えていただきたいなというふうに思います。  業務継続計画ということで、全自治体が取り組んで、しかし、九州ではまだあまり進んでないということで、46%ぐらいしか九州では進んでない、そういうことがちょっと新聞に載っていましたけれども、もう差し詰め目の前のことがいっぱいありますから、いつ来るかわからない災害のことはちょっと後回しというのが人間の常だというふうに思います。しかしこんなふうに、例えば今、総務部長がおっしゃった、これについてはこうしていますということを市民にやっぱり広報なんかでお知らせになっていただくと、何かあったらいけないけれども、あったときにも荒尾市は自分たちを守ってくれるということでは安心すると思うんですね。そういうことを、決まった順序でいいですから、ぜひ市民にもお知らせしていただきたいというふうに思います。  私たちも地域に入りますよね、議員はですね。その中で「荒尾市はどんなことをしとっとやろうかね。」というのがやっぱり聞かれますので、災害があまりないところだからというだけでは、やっぱりいけないと思うんですね。そういう意味で、ぜひ今後よろしくお願いしたいと思います。  それと、2点目の女性活躍推進法なんですけれども、いち早く荒尾市はことしの4月1日に行動計画を割と早く出されたということで、私も読ませていただきました。かなりわかりやすい言葉で、行動計画が書かれております。  しかし、例えば男女ともに働きやすい職場、まあ市役所というところは市民から見ればいちばん理想的な職場でなくてはいけないというふうに思うんですね。それは各地域に、各民間企業とかにそういうモデルをやっぱりお示しする場所でもあると思います。だから、私も労働組合の役員をしていましたので、よく当局が「民間を見てください、民間はもっと厳しいですよ。」ということを必ず言われたんですね。「でも、市役所がいい条件でなかったら、それじゃどこをモデルに民間はするんですか。」というのを、私たちは言っています。だから、進み過ぎるぐらい進んでも、私はいいというふうに思っています。  それで、お示しされた子育てですね、本当に女性と男性の勤務年数はあまり変わらないぐらい働き続けられているというふうには思うんですね。そういう意味では、働きやすい職場というふうには思っています。私も在職中は働きやすい職場、いろんな問題がありましたけれども、比較的働きやすい職場だったと思います。  しかし、さっきおっしゃった管理職の3%ですかね──おひとりここにも座っていらっしゃいますけれども──おひとりしか課長がいないと。前は5人ぐらいいらしたのが、早期退職とか1年早く退職されたりとかされましたよね。そういう意味で今はいらっしゃらないんですけれども、やっぱり議場を見たときに女性が何人いるのかなって、男性だけじゃない、ほとんどというのは、やっぱりバロメーターだと私は思うんですね。  もうすぐしたら4月がきます、また勤務異動が、おそらく職場異動があると思います。そのときに女性がまた何人いらっしゃるのか、私は見たいと思いますので、市長の英断をよろしくお願いします。この間も私はこの質問をいたしましたね。これは、すぐその役職をとなるとなかなかというのがあるけれども、役職が人をつくるというふうに私は思っています。やっぱりいろんな役職を経験するということは、本当にすごいストレスでもあるけれども、やっぱり勉強をするし、育つんですよね、中身がですね。ここに座っていらっしゃる男性の方たちも、若いときから私は知っていますけれども、本当にやっぱり課長になられたり部長になられたりしている中で、すばらしい答弁をされているわけですから、やっぱり役職が人間をつくるなというふうに思っていますので、女性もそういう役職につけたら、根がまじめだと思いますので、女性はですね。本当に役職にふさわしい働きをしてくださるというふうに思っていますので、ぜひ、その枠が15%ではちょっと少ない、30%ぐらいに変えてほしかったんですけれども、差し詰め15%を早期にクリアをしていただきたいというふうに思います。  超過勤務も、前よく労働組合が各職場の長時間労働について調査をしていましたね。今はやられてないのかな。やっぱり長時間労働というのは、次の仕事に差し支えていくし、家庭生活も順調にならないと思うんですね。本当に元気で家庭もうまくいっているというのは、本当に職場に出てきても楽しいし、順調になる。市民に向けての対応も本当に優しいまなざしで対応できるというふうに、そのことも含んでいますので、ぜひ超過勤務については、毎年1回は全庁的に調査されて、何で超過勤務がこんなに多いのかということを、反省というか改革をしていただきたいといふうに思います。  それで休暇もあれですよね、20日間、持っている人は40日持っていますよね、年休をですね。本当に9.1日ぐらいですね。それで半分も取れない、1日ぐらいしか取ってないとかいう方もいらっしゃいますので、その休暇を何日取っているのか、年間に。そのことの調査もぜひされて、報告を願いたいと思います。休暇が取れないと、やっぱり音楽を聞きに行ったりとか、そういう本当に人間としての潤滑をする機会がないわけですから、そういう仕事漬けだったら本当に市民にとっていいアイデアも浮かばないし、対応もかなり窮屈なものになってくると思いますので、これについても毎年の調査をお願いいたします。  私は、安倍首相が女性活躍推進法というのをつくったのは、女性を尊重して、女性が本当にいきいきと、ということじゃなく、結局、少子化ですよね、働く人が少なくなったと。それじゃ、ここで女の人に働いてもらわないと、ちょっと困るなというのが本音だというふうに思っています。一見、働く女性に対して追い風が吹いたように見えますが、本当の意味で女性が活躍できる社会になっているのかといったら、そうではないというふうに思いますね。かなり長時間労働ですね、非正規の方たちが、今、4割、ほとんどが女性という中で、例えばひとり親の家庭のところでは、母親が一つだけの仕事では生活できない、二つぐらい持っているとかいう方もいらっしゃるというふうによく聞きます。  そういう中で、今、各自治体が──まあ民間の企業もありますけれども──かつては民間の企業にこういうふうに──民間企業がどうするかということでは、そこは民間企業が決めることなんでしょうけれども──やっぱり女性が働き続けられる、長い間働き続けられる、そして、育児休業、介護休業、それは男性も含めて取れるように推進をするということは、各自治体の、そこの民間企業を含めての協力をしていただくということの責務も、私はあるというふうに思います。  それと育児休暇ですね。これは私も前も、2期目のときの6月議会ですかね、育児休業が荒尾市は、まだ男性の育児休業取得がゼロですよね。それについても、できるだけ早急にということでお願いをしていましたけれども、まだゼロです。これは、やっぱり職場の理解と育児休業を取るように、上司の方が「取れよ。」と、もちろんぎりぎりの人数で働いていらっしゃることはわかっていますけれども、それでも取って、そして、子育てをしながら学んだことを行政に活かせるということは、すごくあると思うんですね。そういう意味で、ぜひ少なくとも来年の12月までには育児休業取得者が複数おりますという報告をお願いいたします。  それを含めて、まあ努力目標みたいな感じになりますけれども、いかがでしょうか。そういうことに向けて頑張る決意を述べていただきたいなというふうに思いますけれども。 89:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) まず、職場環境の中で時間外が出たかと思いますけれども、超勤につきましては、やはり、若干マンパワー不足が発生しているかと思いますので、それについては今後の採用の中で、少しでも対応できればと考えています。当然ながら、そういうところが職場の働きやすい環境づくりにもつながっていくのではないかなと考えております。  有給、年給等の取得については、地方公共団体としては平均的なところだとは考えていますけれども、もう少し、それもマンパワー的なところがありますので、少しでもその辺を含めて改善をしていければと思います。  もう一つの男性の休業取得については、現在、女性については3名おられまして、平成26年度ですね、当然取られているんですけれども、なかなか数名、来年育児休業を取るというのは、どこかで1人でも、全体で目標値5%で考えていますけれども、全国は1%ぐらいだと思います。いろんなところで。だから、少しでもこれは、まず、男性の育児休業等が取得できる環境づくりを進めてまいりたいと考えています。 90:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 課がいっぱいある中で、1つの課で2人出せと言っているわけではなくて、それは私はできるんじゃないと。それは業務の整理はもちろん必要ですし、残された方々はちょっと余分に仕事がふえるということもあると思いますけれども、それだけは、そういうことをしていかないと、この計画はただの計画倒れになるんですよ。せっかく計画案をすばらしいものをつくっていただいていますので、これに乗っかったことをしていかないと進まないと思います。  それと男女共同参画というのが、前1部屋だったのが今は総務課に所属していますよね、たった2人で。だから、これを見るといかにその男女共同参画の捉え方が簡単に考えられているなというふうに思うんですね。何か無駄なこと、男女共同参画は今の社会の流れだし、これをしなくちゃいけないということの──まあ国の方針でもあるけれども──そのことが次の荒尾市の飛躍を生むんだという認識が欠けているから、ちょっと総務課に2人置こうかとか、そういうことで済ませているんじゃないかと。無駄なように見えるけれども、無駄じゃないんですよ、これは。長い目で見たら、女性が本当に活躍しているというのは、せっかく採用するのに、もう決まった仕事しか女性に与えないんじゃなくて、いろんなことができると思うんですね。そういう人を育てることが、荒尾市の財産になるというふうに思います。  今、私は役職の名簿をもらったんですけれども、部長は6人いらっしゃるけれども女性はゼロ。部の次長が3人、もうこれも男性だけ。課長も21人が男性で、1人が女性。課長補佐も男性が16人で、女性が5人。係長も34人で、女性が14人。主査が男性が4人で女性が1人。参事が19人が男性で、14人が女性。それと主任級が1人ということで、そして、人数も男性は268人、女性が117人。30.4%。これだけの差、30%しか女性がいないということは、採用するときに網をかけているわけじゃないですよね。どうでしょう。 91:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 採用の年によって、当然ながら男女の割合は変わってきます。  ちなみに、20代の現在の女性の割合は、約43%です。現在、50代、私も含めて、ここにおいては、やはり20%台と低い状況です。3割と7割、そういう状況です。言われるとおり幹部職員も3割、女性がいるんだから3割を目標にすべきだと言われるのはわかりますが、2割ほどしか50代は女性がいない中で、5年間の目標でなかなかすぐにそういう目標を達成する、15%でもほぼ今までの割合よりは上げていきたいと考えております。現在、採用されている女性の割合は4割強ですので、多いほうだと、多いほうというか平均に近い、50対50として、若干劣りますが平均に近いと考えております。 92:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 やっぱり採用の、4割だからまあいいほうだと言うんでしょうけれども、やっぱり50対50で頑張っていただきたいなというふうに思います。私たちのころは、もう江上総務部長よりか私はだいぶん年上ですけれども、本当に仕事の範囲というのが決められていて、もうちょっといろんな仕事をさせてくれたら、私はもうちょっと優秀な女性職員になっていたんじゃないかなというふうに思うんですけれども。  だから、育て方ですよね。ただ、もうそういう無理なことはということじゃなくて、さっきも言いましたように、育てれば育つ。そして、また結婚のあり方も、やっぱり家事も全部、育児も女性が担うということの形態が、これから変わっていくと思うんですね。私たちがいたところは本当にお茶出し、それで吸ってもいない灰皿の整理、むかつきながら私はしていましたけれども、もう今もその恨みは結構あります。そういうことをさせられていて、そして、男の人は当たり前みたいに片づけないし、そういうことは今変わってきましたね。お茶くみのあの重たいポットも男性がくみにいっているし、そして、お茶もそんな、「おーい、お茶。」とかいうようなこともなくなっている。そこだけは変わりました、私たちの頃とですね。  だから、仕事のやり方も、やっぱりいろんなことを経験させて、「いや、私は女だから。」と言う人がいたら、「あなた、それでいいのかい。」と。やっぱりいろんなことを学んで、一人の職員としてやっぱり育ててもらいたいと、だから言っているんだと。それがパワハラ、セクハラとかね、ということじゃなくて、ちゃんと「あなたの成長を楽しみにしているんだ。」ということをちゃんとおっしゃっていただければ、私は、女性は頑張るんじゃないかなというふうに思います。  それと、ちょっと女性が働きやすい職場ということで、市民病院のほうにお伺いいたします。  本庁でいろんな権利を私たちは取ってきました。子どもの看護休暇、小学校6年生まで。それが市民病院は国並みにしていった。国並みは小学校就学前まで。そういうふうに、本当に産前・産後休暇は1回、8週8週だったのが6週8週にしてまた戻したんですね。そういうふうに何か、今まで私たちがずっと取ってきたものを、「ここは病院ですから。」、「本庁はなっているじゃないですか。」と言っても「違います。」ということで、本当に後退するようなことをやっていらっしゃいます。  それは、今、市民病院を存続させるためには医者が残っていくということは必要です。しかし、看護師も残っていってもらわないと、市民病院は存続しないんですよね。それを、ほとんどの方が、管理職が、今までは市役所のほうからいらしていたのが民間の、今まで民間にいらした方、厳しいところにいらした方だからでしょうか、本庁とは違うようなことをされているということで、私は逆行していると、時代に逆行しているようなことを市民病院はされているんじゃないかということで、答弁をお願いいたします。 93:◯市民病院事務部長(中野幸充君) ◯市民病院事務部長(中野幸充君) 産前・産後については、前回、前々回から窓口等での話ということでしております。  現在、産後休暇等も1年あるいは2年、休暇を取られている実態はございますので、実態としては後退しているようなことではないというふうに理解をしております。  先生方も、出産されまして1年間ほどは産後休暇はしっかり取られておりますので、そしてまた、新たに当院のほうに復帰していただいたりしておりますので、そういう意味ではしっかり制度を活用して休暇を取っていただいているというふうに理解しております。 94:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私が言ったのは、産前・産後休暇と育児休暇は違います。産後休暇が終わって取るのが育児休暇、今一緒にされたから、「ああ、わかっていらっしゃらないのかな。」って。産前・産後休暇ですよ。国は6週8週、しかし、本庁は本当1975年ぐらいから8週8週にしていったの、私たちが。それはなんでかといったら、結局、子育てというか産後復帰したとき夜勤免除ができなかったから産後休暇をふやしていったという闘いの経過があります。  それを全部無視するようなことを、今、市民病院当局がやっていらっしゃるということに対して、「あれは何だったんだ。」って私は思うんですね。非常に、やっぱり看護師さんたちは残ってもらわないと。7対1看護も人数がいないとだめでしょう。そういう中で、やっぱりいろんな労働条件がきちっと整ってないと、そういう人たちは先に辞めてしまいますよ。このごろ、辞めているでしょう。産後休暇が終わった後、育児休暇が終わった後辞めているんですけれども、やっぱり働き続けられないなと思って、このところ3人ぐらい辞めていますよね。しかも中堅層が。そういうことがなんで起こるんだって。  やっぱり、労働条件がかなり、経営を維持しなくちゃいけないということでされているとは思いますけれども、いてもらうことが経営の安定なんですよ。そのことで労働組合の交渉もなかなか受けられないと言ったから、私がちょっと言っていますけけれども。答弁をお願いします。 95:◯市民病院事務部長(中野幸充君) ◯市民病院事務部長(中野幸充君) 退職されている方がいらっしゃるということですけれども、そういう理由での退職とは私のほうでは理解はしておりませんでした。産前・産後休暇については、また改めて窓口のほうで御協議いたす内容だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 96:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 それは窓口で、窓口というか、市民病院の労使で前向きに、本当に市民病院におってよかったということを思われるような内容にしていただきたいというふうに思います。  辞められたのは、やっぱり仕事ですよ。それで、「もう辛い。」と、「これ以上は続けられない。」ということで、今、また看護師の仕事をしていらっしゃいますけれども、「むしろ移ってよかった。」というようなことまで言っている人がいますけれどもね。やっぱりいちばん大変なときを市民病院で育て、そのでき上がって、これから先本当に患者さんに対していい医療ができるときに辞めてもらったんじゃ、割があわないですよね。だから、やっぱりその方たちに、これから先、子育てがある程度一段落して、本当に看護師としての充実感があるときに、辞めてもらわないような体制をぜひつくっていただきたいというふうに思います。それじゃ、もう答弁はいいです。  あと9分しかありませんけれども、市民病院の建設についてですけれども、やはり、都市計画審議会というのはもちろん大切な審議会で、各団体の代表者が来ていらっしゃるということで、その方たちの意向は無視できないとしても、今、荒尾市にとって何が大事かと言ったら、やっぱり市民病院を早く立ち上げること、建設することですよね。そのことが医師の流出とか看護師の流出を防ぐことだし、それから先はやっぱり、それはもう南関町とか長洲町の方たちも、「市民病院はいつ建つとやろか。」ということで心配していらっしゃいます。  そのことがまた雇用を生み出すし、そして、その方たちが働いた所得税とか住民税をまた荒尾市がいただいて、また、市民のための仕事をやっていくということの、今、過渡期、大切なときなんですね。だから、本当にいろんな考え方──いろいろあっているんでしょうけれども、私が知らないところで──ぜひ市民病院を早期に立ち上げさせる、建ててもらうということは、私は議会を含めて本当に一緒になってお願いをしたいというふうに思います。  今回も新病院の建設については、いろんな考えをお持ちの方が議会の中でもいらっしゃると思いますけれども、やっぱり私たちの仕事って何なのかといったら、議員の仕事は荒尾市民に喜んでいただく、そういうのをつくるのが私たち議員の役割、そういうのが私たちの使命であると思いますので、ぜひそれはお願いをしたい。それは市長だけじゃなくて、ここにいらっしゃる議員の方々すべて含めてお願いをしたいということで、きょうは話させていただきました。これは別に答弁のしようがないでしょうから、これでいいです。  これで終わります。ありがとうございました。 97:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩をいたします。                          午後1時55分 休憩                         ───────────                          午後2時06分 再開 98:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。5番北園敏光議員。   〔5番北園敏光君登壇〕 99:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 本日は、10月21日に開催された都市計画審議会で、思いもよらず原案が賛成少数となったことにより、市民病院スタッフや患者さん、多くの市民の皆さんが新病院建設は一体どうなるのか、なぜこのような事態になったのか等々の、不安や疑問、怒りが広がっておりますので、この市民病院建設問題に絞って質問を行います。  これまで市民病院建設について、市議会でさまざまな議論が交わされてまいりました。平成31年度内の新病院開院を目指して野外音楽堂の測量も終わり、プロポーザルにより工事の施工業者も内定し、いよいよ工事着工という段階まで準備が進んでまいりました。  ところが、野外音楽堂へ病院建設を可能とするための病院建設地となる部分の変更手続きを行うという市長の諮問内容が都市計画審議会において賛成4名、反対7名という結果になりました。  審議会の翌日、新病院建設が困難になったと思わせるような報道がされたことにより、市民の中に大混乱が持ち込まれたわけであります。当日、私のところには、「なぜ反対が多かったのか。」、「これからどうなるのか。」などの問い合わせがたくさん寄せられました。私は、審議会を傍聴しようとしましたが拒否され、審議内容が全くわからなかったために、11月14日にはじめて公開で開催された新病院建設に関する特別委員会の場で、審議会の原案に反対された・・・・・・・・・・・・・・・・・・議員に説明を求めました。反対意見は、主に3点述べられたと思います。  一つは、市民体育館も老朽化が進んでおり、現在の運動公園の将来計画、つまり、将来の運動公園の機能のプランをまず示すことが前提ではないかという意見、二つ目は野外音楽堂は市長が勝手に決めたと言わんばかりの意見、そして、災害発生など有事の場合に、風倒木や瓦れきを置く場が必要になるので、野外音楽堂は病院を建設するのではなく、そのままにしておいたがよいという意見、三つ目は、緑ケ丘地区周辺のまちづくり計画について、この事業が最初の病院建設計画には含まれておらず、17億円という道路整備予算が高過ぎて納得がいかないという意見であったと思います。  三人三様の御意見でしたが、結果的に平成31年度内の開院が困難になってしまったことに対しては、平成31年度内に新病院の開院を目指すという議会決議に対して、道義的責任を免れません。  11月18日から、新市民病院建設説明会が開催されました。私は2会場に参加し、市民の皆さんから強い怒りの声を聞きました。「腹が立って腹が立ってどうしようもなく、なぜこうなったのかを聞きたくて来た。」、「なぜ都市計画審議会で反対されたのか、それを聞きに来た。市民病院の説明を聞きに来たのではない。誰が反対したのか、一体どうなっているのか。」、「野外音楽堂のすぐ近くに住まわれる住人からは、野外音楽堂は50年も放置状態、ごみが捨てられたりマムシがいたりの状態なのに、なぜ反対になったのか。」、「審議会を公開できないのか。」、「野外音楽堂で決まって1年、それがゼロベースで戻っている。」、「議会が決議しているのに審議会で反対された、そうしたら病院が建たないなど、そんなことは思わなかった。」、「議会が最高の議決機関、議会で決まったことを覆すことが疑問で来た。」等々、疑問と怒りはすさまじいものでしたし、今も蔓延していると思います。  最初に、現下の医療をめぐる情勢、とりわけ地域医療構想の影響に関して触れ、質問を行います。  10月21日の都市計画審議会の冒頭に、山下市長が挨拶の中で、「仮に公園の変更ができなくなったり変更がおくれたりすることとなれば、運動公園の公園内の野外音楽堂に建設を予定している市民病院の平成31年度の開院が困難となり、現在、県が策定中の地域医療構想での病床削減をはじめ、病院の経営そのものに大きく影響することも想定される。」と説明されております。  国は、団塊世代が75歳を迎える2025年に向け、医療費を抑制するために、病床削減を目指し病院機能の再編を進めております。医療・介護分野の改革として介護と一体的に見直し、具体的には「病院完結型」の医療から、地域全体で治し支えるという「地域完結型」の医療への転換が進められております。こうした医療の転換のために、医療施設から介護施設、さらには、在宅へと患者を移動させる必要があることから、高度急性期医療から在宅介護までの一連の流れの一体的見直しを推進しております。医療・介護の一体的見直しのねらいは、具体的には病床、つまり、ベッド数の削減と再編です。病床再編を進めるために、医療介護法に盛り込まれた計画の一つが、地域医療構想の策定であります。  昨年3月に厚生労働省から地域医療構想ガイドラインが示されました。ガイドラインは、2025年における病床の区分ごとの医療需要を推計する考えを示しています。ガイドラインの策定方式に基づいた推計結果を見てみますと、全体で15万から19万床程度病床を削減し、全国で115万から119万床にすることを見込んでおります。都道府県ごとに医療機能別必要病床数の推計が行われておりますが、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県は、全体としてベッド数がふえる一方、残る41道府県は削減となり、そのうち富山、島根、高知など熊本を含む9県では、削減率は3割を超えております。とりわけ医療機能別では、高度急性期、急性期病床は全国平均でともに3割を超える削減が求められております。  福岡県では、熊本県より早く今月の12月1日に地域医療構想案が諮問されました。これによりますと、県全体で2025年までに4.4%、2,908床削減する計画です。大牟田市を含む有明圏域では、急性期病床を1,021削減して812床へ、療養病床を786削減して1,263床に、全体で23.9%も削減する計画であります。  熊本地震で、県内の多くの医療機関が被害を受けました。その中でも熊本市民病院は被害が大きく、現在も入院施設は使用できず、移転して建替えることになりました。ところが、建替え後の病床数は現在の556床から380床へ、実に3割以上も削減し、診療科も34から27に減らすとされています。地域医療構想は、まさに上からの強権的なベッド規制であり、世界に冠たる国民皆保険制度の根幹を揺るがす危険をはらむものであり、到底容認できないものであります。  本年7月、市議会議員全員に荒尾市民病院第2期中期計画(案)が配付されました。表紙には、「県北の命と暮らしを守る拠点であり続けるために」と、格調高いスローガンが掲げられております。この計画案の前文には、「荒尾市民病院は昭和16年の創立以来、有明医療圏の中核病院として、荒尾市はもとより有明地域の住民に対し、医療の安心と安全、健康の維持増進を図るため質の高い医療を提供してきた。現在も急性期医療を中心に年間で入院延べ8万2,600人、外来延べ約8万7,000人の患者が利用しており、健やかで安心できる暮らしづくりの一翼を担っている。また、地域住民に信頼される病院として、医療水準の維持と向上を前提とした上で、安定した経営基盤の構築、さらには、公営企業として自立性を持った病院づくりに積極的に取り組んでいるところである。」と記述されております。  そして、病床数に触れ、市民病院の目指すべき姿の結論として、「人口減少の影響と今後の受療率などを加味した上で、当院の将来入院患者を推計した場合、現在の許可病床数の274床を超える需要が見込まれるが、病床過剰地域であるため、現在の病床数を維持し、必要とされる医療機能を提供することである。」とまとめられております。  荒尾市医師会からは、昨年11月に有明地域医療構想検討専門部会に対し、「有明医療圏には荒尾市民病院、公立玉名中央病院の二つの拠点機能を有する公立病院が存在しているが、それぞれに特徴があり常に一定の機能分担が図られていることについても示されている。荒尾市民病院の現状の病床数の維持が必要である。」という内容の意見書が提出されております。医師会の先生方も、この動向を大変心配されていると思います。  そういう中で熊本県の地域医療構想検討専門委員会は、来年2月中に取りまとめを行うために、この有明診療圏を含む各地域の医療構想は、来年1月から2月にかけて原案を取りまとめ、県医療審議会に最終案を諮問し答申を受けて3月中に知事決裁を受け国へ提出される計画であります。  そのために、荒尾市民病院の建設計画について一日も早く見通しを立ててしまわないと、病床削減のターゲットにさせられることが大変危惧されます。まさに、時間がないわけであります。  昨年8月12日の新病院建設に関する特別委員会の席上、大嶋市民病院院長は地域医療構想に触れ、「熊本県は病床削減数が3割、城北地域ではそれほど削減されなければよいが、荒尾市民病院、公立玉名中央病院は、医療構想がはっきりしないと病床も流動的で危惧している。荒尾市民病院のベッド数は200床では指定などが下回り、ランクを落とす病院になりかねない。」と心配される発言をされております。  そこで、最初の質問です。もし荒尾市民病院の病床数が削減され200床以下になるようなことになれば、どのような影響が及ぼされるのでしょうか。山下市長にお尋ねします。  これまで議会の中では、平成31年度内に新病院の開院ができるかどうかが大きな焦点として、論戦が交わされてまいりました。平成31年度開院を目指す二つの議会決議も議決されました。平成31年度の開院時期の計画などをめぐり、百条委員会も設置されました。平成31年度までに開院できなければ、医師の流出が始まる等々の発言が繰り広げられてまいりました。10月に開催された都市計画審議会で原案に対する賛成が少数となり、今まさに平成31年度開院が難しい事態に追い込まれているにもかかわらず、審議会直後に開催された新病院建設に関する特別委員会で、まるで火が消えたようにこの問題についての発言が消失してしまっています。一体これまでなぜ平成31年度開院を中心に議論してきたのでしょうか。それどころか、驚くことに、「野外音楽堂はハードルが高過ぎるので、聖人原に病院建設を行ってはどうか。」という・・・意見まで出される始末でありました。  次に、審議会での反対意見の一つである市民体育館も老朽化が進んでおり、現在の運動公園の将来計画、つまり、将来の運動公園の機能のプランをまず示すことが前提じゃないかという反対意見について、見解を申し上げたいと思います。10月に開催された新病院建設に関する特別委員会で、この反対意見と同じ趣旨の質問が出され、執行部からは、「長寿命化計画を踏まえて策定する運動公園施設の再配置計画について、新病院建設との相乗効果も念頭に、十分検討し進めていきたい。」と回答されています。  私は、先ほど時間を取って、地域医療構想の問題から今の緊迫した医療情勢に触れましたが、現在の市民病院がまだ10年以上も心配なく使用できて、しかも国の医療政策もとりたてて市民病院運営に影響が及ばないような状況が、今後も安定して続くような状況であれば、私もこの反対意見に大賛成でございます。そのように、ゆったりと運動公園全体の将来計画の論議をしても構わないと思います。  しかし、運動公園全体の将来計画は、これを本気で取り組んでもおそらく結論が出るまでには5年から10年以上はかかるのではないでしょうか。そんな悠長なことを言っているときではないと思います。そのような理由で病院建設を中断しても、誰も説得できないということを、最初に申し上げたいと思います。  実は、ことし7月に、このような「荒尾市公共施設等総合管理計画中間報告」というのが、全議員に配付されているわけでございます。これを読めば、運動公園の将来計画だけを短期間にまとめられるということは難しいということが、誰にでもわかるはずです。この中間報告は、平成26年4月から国から要請があり、ことし7月に中間報告書がまとめられたものであります。これによりますと、来年3月末までに計画を策定・公表し、来年度以降にこの計画に基づき個別施設計画を策定していくとなっております。  荒尾市の公共施設は、行政系施設やスポーツ系施設など大項目で、施設は115となっております。そして、施設ごとの建物の数は、いわゆる棟数は649にもなります。この中に運動公園施設が13存在するわけであります。老朽化しているのは体育館だけではなく、ほかにもたくさんあります。この施設の改修や更新を行っていくために、施設全体の今後40年間の更新費用は、総額で1,922億6,000万円、更新のピークは平成40年から50年の10年間と見込まれております。  これら公共施設の中で市民病院の建替えは、最優先課題として建設準備に入っているところでございます。たくさん公共施設の更新が迫られる中で、運動公園全体の再配置計画を優先して決定するには相当の時間を要し、これを待って新病院建設を着工すべきというのならば、全く見通しは立ちません。野外音楽堂への病院建設にあくまで反対する言い訳としか思えないのは、私だけでしょうか。  ことしの広報あらお新年号に、市民病院の大嶋院長が投稿された記事を紹介いたします。「築47年が経過した病院の建屋は、耐用年数、耐震基準や施設基準に鑑み建替えは喫緊の課題です。」と書かれております。ぜひ、この喫緊の課題であることを真剣に受けとめていただきたいと思います。このような差し迫った現状を、よく理解していただきたいと思うわけでございます。運動公園全体の将来計画の議論は、別途論議していく課題であります。  次に、2番目の反対意見について見解を表明し、関連して市長に質問をいたします。11月14日の新病院建設に関する特別委員会では、野外音楽堂について市長が勝手に決めたと言わんばかりの発言が飛び出しました。  最初に、この発言について取り上げたいと思います。  これまで、新病院の建設場所については市長選挙の一大争点となり、競馬場跡地に建設することに反対を公約された山下市長が当選され、その後、約1年にわたり議会での論議や地域説明会などを積み上げて、昨年12月に最終的に野外音楽堂に決定したわけであります。百条委員会のように傍聴者も認めない、密室と言われて仕方がないような形式を取らず、市民に計画段階から可能な限り情報をオープンにして公開し、合意形成型の手法により意思決定されたわけであります。このような合意形成型意思決定は、行政組織の意思決定を行う手法として最も評価されているものでございます。こうした市長の決定は公法上の行為であり、このことを市長が勝手に決めたなどという態度は行政決定を無視するもので、議員にあるまじき発言であるとしか言いようがありません。  11月に開催された3回の地域での説明会の資料にもありますように、議会としても昨年12月22日に荒尾市長に新病院建設の平成31年度末までの完成を求める決議と、新病院建設地決定に伴い、新病院が早期に新築・移転が可能となるよう市民一丸となって、平成31年度末までの完成を目指していくことの決議という二つの決議を採択し、議会の意思を表明しているわけであります。それだけではなく、平成25年、26年のコンサルタント委託料1,296万円、市民病院基本構想策定事業費330万2,000円、野外音楽堂測量費2,601万8,000円の支出を終え、緑ケ丘周辺道路改良事業費予算4,177万6,000円の予算を含め、総額で8,400万円の関連予算を議会で承認してきたわけであります。  市長が勝手に決めたなどと到底言えませんし、既に支出された野外音楽堂の測量費など、監査委員である木原委員は、月例監査や平成27年度決算監査において、問題ある支出であるなど全く指摘されておりません。手続きを踏んで決定された行政の意思決定である野外音楽堂を全く認めず、災害発生などの有事の場合に、風倒木や・・・・・・が必要になるので、野外音楽堂は病院を建設するのではなく、そのままにしておいたがよいなど、全く道理がなく、誰も相手にしないのではないでしょうか。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。議会決議は議員に対して道義的責任は問われますが、強制力はないわけであります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。  そこで、市長に質問します。  地方自治法第196条は、監査委員について書かれております。1991年の改正により、それ以前はもっぱら財務と事業の観点から監査を行うことを目的としていたものが、改正により事務の執行の妥当性についてもそれ自体として監査の対象とすることとなり、監査委員も財務の専門性のみならず行政運営について知識、見識を有することが求められるようになり、対象範囲が広がりました。そして、第197条の2の第1項では、「監査委員に職務上の義務違反、その他、監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得てこれを罷免することができる。」と書かれています。道義的責任も、この非行に当たるとの解釈もできるのではないでしょうか。  第198条の3の第1項では、「監査委員はその職務を遂行するに当たり、常に公平・不偏の態度を保持して監査をしなければならない。」と記述されています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。  私は今回の審議会の議事録を読みましたが、先ほど述べました行政の意思決定により野外音楽堂へ新病院建設が決定されたことに対し、都市計画審議会の中で野外音楽堂が新病院の建設地に適するかどうかという意見が出されております。審議会は、市長が諮問した内容を審議する場であり、既に決定されたことを再度審議するような場ではなく、そのような意見は別に参考意見として取り扱うべきものです。行政処分に対しては、不服申立ては住民監査請求、リコールなど地方自治法にのっとった手法により、住民には反対の意思表明を行う権利が保障されております。そのような行使もせず議論を積み上げて決定されたことを、そんなに簡単に最初に戻すようなことが認められるならば、行政機能は大混乱に陥り空中分解してしまうのではないでしょうか。  次に、都市再生整備計画という制度を利用した緑ケ丘地区周辺のまちづくり計画について見解を述べ、質問を行います。  審議会での反対意見として、都市整備事業費の17億円は、最初の病院建設にはなかった計画であり高過ぎる、まちづくり計画が納得できないという内容の反対意見であったと思います。確かにこの計画は、最初の計画にはありませんでした。しかし、この道路整備を病院建設と同時にまちづくりの位置づけで計画し、国の交付金を目指して少しでも病院建設とともに道路整備費用を軽減させるために、都市再生整備計画を利用したいという説明が行われ、9月議会ではこの事業費の予算を賛成多数で可決したというのが現在の動かしがたい到達であります。  都市再生整備計画事業とは、地域の歴史、文化、自然環境などの特徴を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とされております。
     野外音楽堂へ新市民病院を建設し道路整備を行うことになれば、国土交通省が推進する健康、医療、福祉のまちづくりガイドラインが示す日常生活圏域などにおける健康機能、医療機能、交流機能、歩行空間、公共交通ネットワークなどを一体的に取り組む都市構造のコンパクト化をそのまま実現するような都市再生整備事業となり、交付金対象事業として採択される可能性が高まるのではないでしょうか。これまで周辺道路整備事業については、あたかも病院の建設事業費が増額したと受けとめられるような報道があったりし、市民の中には少なからず誤解が広がっているのではないかと思いますが、先月開催された新市民病院説明会の資料では、道路形状などがはじめて具体的に示され、理解が広がってきたのではないかと思います。  病院建設に10億5,000万円、道路整備に8億5,000万円、合わせて19億円の交付金が見込まれ、道路整備に係る事業費17億円を差し引いても2億円お釣りがくるので、ぜひこの計画を進めたいというのが執行部の提案内容であると思います。  実は、これまで市民の中には、この交付金事業が近隣の市町村でどのように取り組まれているのか詳しく説明がされていないと思うわけでございます。  そこで、私は調べてみました。5年前の資料ですが、平成23年4月現在で全国2,041地区において都市再生整備計画事業が活用されております。1,747ある全市町村の中で、この事業を採用された913自治体で全体の52%を占めます。市の段階では809市の中で621市が採用されており、77%を占めることになります。おそらく現在は8割を超えているのではないでしょうか。  熊本県を見ますと、荒尾市の近郊では玉名市が市役所の建替えとともに、周辺整備事業として8億5,500万円の交付金が採択されております。長洲町の西地区が1億4,140万円、玉東町の木葉駅周辺地区が1億9,880万円、山鹿市の山鹿中央地区、菊池市では泗水地区、七城地区、隈府中央地区、菊池中心市街地地区の4地区が採用され、熊本市は当然、宇城市、宇土市、八代市、上天草市、大津町、菊陽町など、熊本市周辺や県北ではほとんどがこの都市再生整備計画事業を活用してまちづくりを進めております。  市議会では、都市再生整備計画に対して絶対に交付金がもらえるのか、もらえなかったら市長は責任をとるのかという質問が出されましたが、以上説明しましたように、都市再生整備計画事業の活用を目指す自治体は稀ではなく大勢であることは間違いなく、荒尾市もこのような交付金を活用したまちづくりをぜひ位置づけていくべきではないのでしょうか。このような県内の状況がマスコミで正しく報道されていれば、市民の受けとめは変わっていたのではないでしょうか。  私は、道路整備事業につきましては、第1に運動公園全体の施設の再配置の課題が急がれる中で、どうしても大型バスが行き来できるような道路整備が迫られてくること、第2に、病院建設と同時に道路を整備すれば、まちづくりの位置づけで事業費の50%の国の補助金が申請できること、これを逃せばその後は全額荒尾市の負担になり、国の補助は受けられなくなること、第3に、何よりも地元の建設業者に仕事が回り地域の活性化につながること、以上の三つの理由から、この道路整備事業はぜひこの機会に取り組むことがよいと思います。  そこで、市長に質問いたします。断言的に答弁ができないことは十分に承知しておりますが、市長が提案されている都市再生整備計画の採択の見通しについて、コメントできる点がありましたらお願いを申し上げます。  次に、都市計画審議会運営規則の改正を要望したいと思います。  私は、先ほど申し上げましたように、10月21日の都市計画審議会を傍聴しようとしましたところ、拒否されてしまいました。荒尾市の最大の事業である新病院建設に関わる審議の場を、市民を代表する議員でも傍聴を認めない運営に強い憤りを覚えております。このような重要な案件を審議するには、ガラス張りの公開の場で公平に審議されることは当たり前であり、ほかの自治体でも公開で開催されております。折しも今、天皇の生前退位の問題をめぐり、有識者会議の論議が連日マスコミで紹介されているところでございます。生前退位に賛成する人も反対する人も、テレビでは顔写真も明らかにして、賛否の理由も詳細に報道されております。  執行部では既に審議会運営規則を見直され、傍聴できるように改正されたと報告を受けましたが、議事録の扱いはどうでしょうか。現在の議事録は、発言した委員の氏名が明らかにされておりません。私は、議事録もすべて公開されるよう、さらに運営規則を見直されるよう要望したいと思います。  次回の審議会は、極めて重要な審議会になります。まさに歴史に残り語り継がれるであろう審議会になるでありましょう。発言される一人ひとりの委員がどのような発言をされるのか、市民が固唾を飲んで注目することは間違いありません。ぜひ、次回審議会からそのように変更できるようしていただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。  最後の質問です。都市計画審議会で原案が賛成少数となったことを受けて、市長は「市としては審議会で出された意見の内容を精査した上で、再度、都市計画審議会を経て、新市民病院ができるだけ早期に開院できるよう全力を上げてまいる所存です。」とコメントされています。そこで私は、審議会の役割について最初に確認したいと思います。  地方自治法138条の4の第3項において、地方公共団体に付属機関として審議会を置くことが定められています。都市計画法第77条の2の第2項では、市町村都市計画審議会は、都市計画に関する事項について関係行政機関に建議することができるとされているだけでございます。  ここで、建議とは審議会としての意見や考えを申し立てるという解釈であり、この審議会で諮問された都市計画変更案、この場合は、目的としては新病院を建設するための野外音楽堂の都市公園部分を競馬場跡地に移して、新病院が建設できるようにするという諮問事項について審議した結果、賛成少数の結果になったというものであります。付属機関としての審議会は最終的な意思決定を行う権限はなく執行機関に答申を行うのであって、その採否は執行機関の裁量となっているわけであります。つまり、審議会の結果を受けてどうするかは市長の判断に委ねられており、審議会が決定するものではありません。一般的に公平な判断に基づいて審議会の意見がまとめられておりながら、市長がそれを無視して決定した場合には、争ってもその決定は無効と判断されるでしょう。しかしながら、審議会で反対多数であっても、その結果を受け入れれば、市民に著しく甚大な損害を及ぼすことが想定され、審議会の反対意見に道理がなく、公正であると判断できないような場合には、市長はそのような審議会の意見を取り入れず、みずから公正な判断に基づいて決定を行う責任が発生すると思います。その場合の市長の決定は、争われても無効となるようなことにはならないと思います。  私は、野外音楽堂は災害時の・・・・・・にするために、そのままにしておくべきだ、運動公園の将来計画をまとめるのが先決だなどの道理のない反対意見で、市民の願いを踏みにじるようなことは絶対に許されないと思うわけであります。  今回の審議会で答申が出されたならば、反対意見が多数でも迷わず都市計画案を決定しても構わなかったと思います。しかし、市長は今回の審議会の結果を精査して、再度審議会で議決を経て判断されると表明されました。  そこで、最後に市長に質問いたします。  今後、時間的余裕がなく精査を急がないといけないと思いますが、次回の審議会は極めて重要な審議会となるために、それにふさわしい厳密な精査が求められると思います。そのためには、学識経験者を含む・・・・臨時委員をなるべく多数任命して、慎重に精査を行っていただくことが不可欠であると思いますが、市長の見解を求めます。  また、都市計画審議会の冒頭に市長が、「仮に公園の変更ができなくなったり変更がおくれたりすることとなれば、地域医療構想での病床削減をはじめ、病院の経営そのものに大きく影響することも想定される。」と発言されていますが、審議会の議事録を読む限り、反対意見の中にこのコメントを留意された意見はなかったように見受けられます。次回の審議会には、議案とともにこのコメントを留意事項として付記することをぜひ要望したいと思います。  今、圧倒的多くの市民が、市長の判断を待っていると思います。この2年の長きに及ぶ市民病院建設の論議に、いよいよ終止符が打たれるときがきたと思います。私は、市長は大いに自信を持って決断されて構わないと思うわけでございます。  以上、壇上からの質問を終わり、答弁後、質問席にて再質問を行います。 100:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 傍聴者の皆さん方に申し上げさせていただきます。  荒尾市議会傍聴規則第10条第1項第4号により、帽子の着用は認められておりませんので、脱帽をお願いをいたします。山下市長。   〔市長山下慶一郎君登壇〕 101:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 北園議員御質問の、1、都市計画審議会結果を検証し、早期の新市民病院建設工事の着工を求めるに、お答えをいたします。  都市計画審議会は、北園議員も御承知のように都市計画法に基づく都市計画決定・変更など都市計画案の調査・審議を行う市長の諮問機関であり、私も諮問者として審議会冒頭の挨拶におきまして、今回の変更内容は荒尾駅周辺地区と緑ケ丘地区の二つの中心拠点における公園緑地のバランスを図ることになり、面積的にも市全体で公園緑地が2.1ヘクタールふえる内容であることや、県からも今回の変更については異存ありませんとの回答を得ていたこと、また、運動公園の一角に災害拠点を目指す病院が整備されることは、有事や災害時に公園に期待される機能のアップと、公有地の有効活用及びさらなる市民の安心・安全の確保、利便性の向上につながるものであることを述べ、さらに今回の審議は、都市施設である病院の建設や周辺の道路計画等について御審議をいただくものではなく、あくまで今回の公園の変更が市全体を見渡して、バランスや面積などが妥当かどうかについてであるとして、誤解や混同のないようお願いをいたしました。  しかし、結果は議員も御承知のとおりであります。市民の方へ不安が広がっているとの御指摘ですが、一日も早い開院を望む病院関係者、多くの市民がそう思っておられると思います。  そこで、中学校区ごとに延べ500人以上の市民の参加を得て開催した3回にわたる市民説明会において、これまでの経緯と疑問に対する回答も含めまして私のほうで説明を行い、また、市の広報紙でも新病院のイメージの概要等についてお知らせをいたしました。今、とにかく野外音楽堂に新病院を一日も早く開院させるために、できるだけ早く再度審議会に諮問すべく準備を進めているところでございます。  次に、現下をめぐる情勢、とりわけ地域医療構想に関し、審議会結果が市民病院の病床数維持に影響を及ぼすことが危惧されるとの御質問について、お答えをいたします。  市民病院においては、第二期中期経営計画を策定しているところでございますが、現在、県においては地域の実情に応じた医療提供体制の確保等を基本とした地域医療構想が来年3月を目標に策定される予定です。その中で、熊本県及び各構想区域の2025年のあるべき医療提供体制を明らかにするために、急性期や回復期などの医療機能区分ごとの病床数の必要量が示されます。  議員の御質問の、病院建設がおくれることによって新病院の病床の削減が求められるのではないかという可能性につきましては、先日開催されました第3回有明地域医療構想検討専門部会において、「熊本県から病床数の必要量は、あくまでも厚生労働省令に基づく推計値であり、これから2025年、さらには、その先の時点までを見据えた上で、限られた医療資源をいかに効率的に活用し、不足する機能を充足させていくかを中心に、医療、介護関係者や行政関係者、県民等が地域のサービス体制等を検討するための材料であり、病床の削減目標を示したものではないということを明記しました。」と伺っております。  また、厚生労働大臣も国会において、「地域医療構想における将来の病床数というのは、医療費削減や病床数削減を目的としたものではない。」と答弁されていることの説明も受けておりますので、現時点での病床削減等の影響はないものと考えております。  しかしながら、議員が危惧されておりますように、将来的に荒尾市民病院の病床の削減が求められ、仮に許可病床数が200床未満になりました場合につきましては、各種医療機能に関する指定の取り下げや、診療報酬上の加算等で算定できなくなるものを生じることになるなど経営面への影響も否めませんし、結果的に受け入れられる患者数が制限されることにもなりますので、地域の方々にも御不便をおかけすることになります。  繰り返しになりますが、そのような状況は現時点では起こらないものと考えておりますが、これからの国や県の動向を注視し、地域医療の確保に全力を尽くしてまいります。  次に、(4)監査委員の義務に関しての御質問について、お答えをいたします。木原眞一監査委員の選任は、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を得た上で任命をしております。  監査委員の服務は、北園議員がおっしゃるように、特に公正と不偏の態度を保持して、その職務を遂行しなければなりません。木原眞一監査委員が職務上の義務違反もしくは監査委員としてふさわしくない非行等がある場合は、その確認を行いたいと思います。  現在、木原議員には、・・・・・・・・・市民から疑義が上がり、監査委員に調査が求められていることも承知をしております。それも含め、非行等があると認められる場合は、議会の常任委員会または特別委員会において公聴会を開催した上で、議会の同意を得まして・・・・・手続きとなっておりますので、必要に応じて調査を行いたいと考えております。  (5)都市再生整備計画事業としての緑ケ丘地区周辺のまちづくり計画についての御質問について、お答えをいたします。  都市再生整備計画事業は、以前「まちづくり交付金」という名称で実施されていたもので、都市の再生を効率的に推進し、地域住民の生活の質の向上等を図ることを目的として創設された制度でございます。本事業は、都市再生整備計画に記載された内容の範囲内であれば、柔軟な事業執行が可能となっております。緑ケ丘地区周辺のまちづくり計画は、都市再生整備計画事業の中の都市再構築戦略事業という制度を利用した計画です。  具体的には、まちの拠点となるエリアへ医療、商業等の都市機能を導入し、持続可能な都市構造への再構築の実現を図ることを目的とするものでございます。本制度を利用して市民病院の建設費補助、道路改良、バス停上屋や照明灯などの整備を、国の補助をいただき、一気に改善するため計画していたものです。  近隣自治体での事例としましては、玉名市の市役所新庁舎周辺の中心拠点区域で、平成28年度から平成31年度までを計画期間として採択されておりますし、旧市民会館跡地の駐車場整備、電線類地下埋設や地域交流センターの整備が計画されております。また、玉東町の木葉駅周辺地区で平成25年度から平成29年度までを計画期間として採択されておりまして、道路事業や駅前広場整備や地域交流センター整備などが計画されております。  また、都市再構築戦略事業への本市の計画の採用の可能性についてですが、市議会の一部議員からは、まるで国の補助はつかない、補助がつかなかったらどうするのかというようなことを言われておりますが、本計画について県からは、県としては荒尾市と連携し、重点地区での施設整備であることや施設の重要性などを十分に説明し、できる限り予算をつけていただくよう国に要望していくとも言っていただいております。採択については、計画の精度をさらに高め、国の採択を確実に受けることができるよう、また、満額交付を受けることができるよう、県からも本計画は重点地区との考えをいただいていることもあり、県とも今後とも連携して実現に向けて努力してまいります。  次に、(6)都市計画審議会運営規則を改正し、審議会の公開開催とともに議事録の全面公開を求めるについて、お答えをいたします。  荒尾市都市計画審議会運営規則は、荒尾市都市計画審議会条例第8条の規定に基づき、荒尾市都市計画審議会の運営に関し必要な事項を定めるものでございます。荒尾市都市計画審議会では、これまでに公開や非公開の規定を定めておりませんでした。また、これまで非公開で開催されておりましたので、平成28年10月21日に開催されました荒尾市都市計画審議会も非公開となってしまいました。しかし、今思うと、規定に定めていないのであれば、市の情報公開条例を基本に運用すべきではなかったかと思われます。  さらに、当日の都市計画審議会において一部委員から、全国的にも審議会は公開で行われていることから公開すべきであるなどの意見も出されていたので、なぜ公開できなかったのか疑問に思います。以上のことなども受けまして、市でも改めて調査をしました。熊本県都市計画審議会や他市町村においても、原則公開で開催されております。そこで、透明性確保などの観点から、原則公開での開催とし、運営規則の改正及び傍聴要領など詳細な規定を定める作業を、今月中に終えることといたしております。  荒尾市都市計画審議会規則第5条では、議事録を作成することとなっており、議事録には議案名、審議会の日時及び場所、出席した委員及び幹事の氏名、議事の要旨、その他必要と認める事項を記載することとなっております。議事録公開について市民からの要望が高かったことから、昨年度より本規則第5条に基づく議事録を、荒尾市ホームページで公開しているところでございます。発言者名及びすべての発言内容を明記したものを議事録として作成することにつきましては、熊本県など他の自治体の事例も参考に、今月中に見直しを行いたいと考えております。  最後に、(7)都市計画審議会結果の検証のため、早期に臨時委員を任命して調査を終え、新病院建設の早期着工を求めるについて、お答えをいたします。  議員御質問の臨時委員については、第3条で定められており、審議会の特別の事項を調査審議させるために必要があるときは、臨時委員を若干名置くことができるとなっております。今後、この制度を踏まえ、必要に応じ検討を早急に進めてまいりたいと考えております。  先ほど、新社会党の坂東議員からもお話がございましたが、新病院建設につきましては、改めて申すまでもなく、市民、関係者を含め一日も早い開院を望んでおります。また、今後の荒尾市の発展、雇用の確保、市民の安心・安全のためにも不可欠の施設です。市長部局、市民病院はもとより、荒尾市議会とも手を携えて、野外音楽堂への早期建設に邁進していくことが、今、私たちに課された使命であると確信をしております。  したがって、留意事項として付記することは当然のことと思っております。どうか議員の皆様のお力添えを切にお願いを申し上げまして、質問の答弁とさせていただきます。 102:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 答弁ありがとうございました。  地域医療構想の問題で、まだ今の病床を維持できるんじゃないかという発言があったんですけれども、決してそう甘いもんではないんじゃないかと思うんですね。大嶋院長も、先ほど紹介しましたように、200床になったらえらいことになるということでした。ただ、まだもう少し時間があると思いますので、急いで審議会で見通しを出すというのを県のほうも待っているというのが今の状況じゃないかと思いますので、これもやはり早く市長が決断されるということにかかっているんではないかというふうに思います。  ほかにも御答弁いただきましたけれども、市民病院の建設準備は躊躇なく、いろんな今うわさが飛んでおりますけれども、私はこれからも前進できるというふうに、今の答弁をお聞きして確信をしたところでございます。  それで、時間がありませんので、私は1点だけ再質問をしたいと思います。  先ほど申し上げましたように、実は「野外音楽堂はもうハードルが高いので、あきらめて聖人原にしてはどうか。」という意見がぽんと、それは話の成り行きで出たということではあると思うんですけれども、ただ、思いもよらなかったので、ちょっと市長の見解もいただきたいと思います。  私、このコンサルの資料を再度見てみましたら、聖人原は、ここは市の所有地じゃありません、三井コークスの土地ですかね。だから、土地の取得費や造成費を合わせて7億円以上に予算がなっております。だから、野外音楽堂よりも建設費は大幅に増加するということが第1点ですね。  それと、工期が4年になっております。それで、あそこは高さ制限があって、大体大きな建物は2階建てぐらいまでかなというのもあったり、野外音楽堂の例を見ても、測量とかプロポーザルを今からやっていて、これはやっぱりそんなことをやりおったら間違いなく病床削減に引っかかるというふうに思うわけですね。加えて、あそこは今、隣に大きなソーラーパネルが配置されております。だから、もし病院が建っても非常にこの反射とかそういうこともありますし、また、まちづくりの補助金を申請するとしても、そういうソーラーパネルばかりのところでまちづくりというのは、ちょっと聞いたこともありませんので、この問題は、まあとっさに出た問題ではあると思うんですけれども、ちょっと時間がありますので、市長にこの発言についてコメントを一言いただきたいというふうに思います。 103:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 今の聖人原発言についてでございますけれども、11月14日の市議会の新病院建設に関する特別委員会におきまして、出席委員から「野外音楽堂はハードルが高いから、聖人原で病院建設を考えたらどうか。」とか、「競馬場跡地という意見もありますよ。」との発言がございましたが、市民も病院関係者も一日も早い病院開院を望んでいるのに、いかがなものかと思いました。  と申しますのも、野外音楽堂と聖人原では地形も違い、市民説明会やプロポーザルなど、今まで積み上げてきた事務を何から何まで一からやり直す必要が出てくるからでございます。現在ですら平成31年度内の開院が厳しい状況にあります中で、病院の建設地を見直すということは、開院がずっとおくれることを意味します。そもそも建設場所につきましては、昨年9回に及ぶ市民説明会、市議会での徹底した議論を踏まえて決定したもので、議会でもその立地に向け二つの決議まで出されております。さらに、野外音楽堂に病院を建設するための予算についても、これまでもいくつもの議決をいただいているところでございます。  一方では、「病院は早くつくらないといけない。」、「議会としても将来に対する責任がある。」と述べられておりますが、失礼ながら先述のような発言は市の将来のための責任ある発言であるとは、私には到底思えません。  今、私たちがしなければならないことは、場所も決まり関係の予算もお認めいただき進めているのですから、100%みんなが賛成ではなくても、どうすれば新病院の建設が一刻も早く実現するか、また、新病院をまちの新たな資産として十分に活用できる状況にするかに、知恵と時間とエネルギーを使うことではないでしょうか。  計画に対して問題点を指摘することは、たやすいことでございます。しかし、私も議員の皆さんも、ともに互いに市民の代表です。今は、どうやったら新病院開院が早く実現するか、そして、病院を核とした新たなまちづくりを進め、市民の皆さんと医療関係者の悲願をかなえることや、荒尾市の発展に寄与することができるかを、ともに考えることではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 104:◯北園敏光君 ◯北園敏光君 大体、私のきょう準備していた質問は終わりました。  市民病院のこれからの建設準備の再開に向けて、ぜひ執行部、議会一同、再度一丸となるのが必要じゃないかと思います。  最後に、今月15日付の荒尾市民病院の広報紙「けやき」というのがあります。ここに「晩秋」という表題で第1面に、大嶋院長が記事を投稿されております。その投稿の最後を、ちょっと紹介をしたいと思います。「本院の現在の建屋は、築48年である。至るところに老朽化が顕著である。水漏れ、エアコンの故障など、入院患者さんからも訴えが多く、平成31年度あるいは数カ月おくれ程度の新築を熱望する。」と記述されております。  私は、これは単に大嶋院長お一人の御意見ではないと思います。日夜、病院業務に奮闘されているスタッフ全員の熱い思いを代表されたものと思います。また、患者さんや多くの市民の願いも代弁されているものと思うわけです。  このような熱い思いに応えて、一日も早く新病院建設工事着工に道を開くのか、それとも、あくまで野外音楽堂への病院建設に反対し、病院建設を先の見えないかなたに追いやってしまうのか。今、この新病院建設問題は、待ったなしの局面にあると思うんです。今後の荒尾市の50年、100年を通じる歴史をどう選択するのか、そのような局面であると思います。都市計画審議委員の5人の議員各位には、この思いを真摯に受けとめていただき、一日も早い工事着工へ門を開く決断を期待をしたいと思います。  市長はじめ執行部の皆さんには最大限の権限を行使され、市民病院のこの論争をこれで終結させ、新病院建設工事の着工へ足を踏み出していただきたいと思います。  そして、なにより山下市長には新病院建設問題の決着後、残る2年間の任期中に、やり残された潮湯の建設など、公約の全面実践に踏み出されるよう強く要望しまして、私の質問を終わりにしたいと思います。御答弁ありがとうございました。(「議長、ちょっとよろしいですか。」と呼ぶ者あり) 105:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) はい。木原議員。 106:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 今、議員さんが、私が都市計画審議会において……。(「休憩」と呼ぶ者あり) 107:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 議運の委員長、休憩にする。それでは、休憩をいたしまして、議会運営委員会を開きます。                          午後3時04分 休憩                         ───────────                          午後3時53分 再開 108:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど北園議員の一般質問の中で、一部議員から問題発言ではないかとの申し出があり、議会運営委員会を開催いたしました。本件については、該当箇所を精査の上で、議会運営委員会に諮問の上、対処することにいたしました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 109:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。  次の本会議は、明日12月13日午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。                          午後3時55分 延会...