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2016-06-20 平成28年第4回定例会(3日目) 名簿
2016-06-20 平成28年第4回定例会(3日目) 本文

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  1. 荒尾市議会 2016-06-20
    2016-06-20 平成28年第4回定例会(3日目) 本文


    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    2016-06-20:平成28年第4回定例会(3日目) 本文 (文書 126 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(小田龍雄君)                         午前10時02分 開議 ◯議長(小田龍雄君) これより、本日の会議を開きます。  お手元の議事日程に従い、会議を進めます。    ────────────────────────────────   日程第1 一般質問 2:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 日程第1、一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。16番橋本誠剛議員。   〔16番橋本誠剛君登壇〕 3:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 まずは、今回の熊本地震におきまして亡くなられました方に、心からの御冥福と、被災をなされました皆様方に、一日も早く日常を取り戻されることを心より祈念申し上げまして、質問に移らせていただきます。  それでは、平成28年第4回市議会(定例会)に当たり、発言通告に従い、今回は防災問題一本にて一般質問を行いますので、市長をはじめ関係当局の明確で責任のある答弁を求め、質問に入らせていただきます。  皆様御承知のとおり、4月14日午後9時26分、益城町を中心とする前震と呼ばれるマグニチュード6.5、震度7の地震が発生をいたしました。  また、翌々日4月16日午前1時25分、本震と呼ばれるマグニチュード7.3、益城町と西原村で震度7を観測する大地震が発生をしました。  わずか3日間の間に震度7の巨大地震が2度も発生するという、誰も経験したことのない未曾有の大災害に熊本県は見舞われました。  その大災害によって発生した被災状況は、死者49人、震災関連死20人、行方不明者1人、負傷者1,738人、建物被害14万5,000棟、避難者最大時18万人という、大きな被害をもたらしました。また、現在も1,750回を超える余震が発生し続けている状況にあります。  このような大災害が熊本県において発生するとは、誰しもが予想し得なかったと思いますし、また、災害に対する甘さがあったと思います。まことにもって、反省しきりであります。しっかり反省することによって、防災計画というものを一から見直し、知恵を出し合い、二度と同じ轍を踏まないという覚悟のもとに、この経験を後世に伝えていく必要があると思います。  また、これだけ被害が広範囲に及ぶと、各自治体だけでの対応には限界があります。人名の救助や負傷者の対応、ライフラインの復旧、各避難所の対応、震災がれきの対応等々、広域連携で対応せざるを得ない問題が多数発生してくると思います。  そういう中において、今現在、県を中心とした広域連携のあり方はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  また、今回は防災計画の見直しがメインテーマになっておりますので、市長も今定例会開会の挨拶の中で、「防災計画の見直しが必要。」と述べておられますが、どのような見直しをなされるのか、重ねてお尋ねをいたします。  次に、市内各避難所の対応についてお伺いをいたします。  今回の熊本地震において、本市でも19カ所の避難所が開設をされました。4月16日、本震発生直後には1,025名の方々が避難しておられました。本市として、これだけの数の避難所を一斉に開設することは経験のなかったことと思われますが、今回の震災を経験して反省すべき点や見直す点など、どのようなことがあったのか、お尋ねをいたします。
     次に、災害時における小・中学校、幼稚園、保育園との連携についてでありますが、今回の熊本地震発生は、21時26分と1時25分と地震発生時間が遅かったため、子どもたちはほとんどが家にいたと思われますが、災害は時を選んではくれません。もし地震発生が平日の昼間であったと考えるならば、市内の各小・中学校、幼稚園、保育園での避難対応や避難場所がどうなっているのか、お尋ねをいたします。  次に、4番目、防災意識の向上についてお尋ねをいたします。  本市においても、防災訓練や各地域における自主防災組織の確立など、通常の範囲における取り組みはなされてきたと思いますが、これだけ広範囲にわたる災害を経験しますと、荒尾市全体での避難訓練等も必要になってくると思われます。  防災意識の向上とは、言いかえるならば平時における危機意識であると考えます。今回の教訓をもとに、またいつの日か必ず来るであろう大災害に対して、訓練と備えを怠らず、この教訓を後世に伝え続けることが防災意識の向上につながることになろうと私は思いますが、当局として防災意識の向上についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に、5番目の災害時の都市間協定についてお尋ねをいたします。  先ほども述べましたように、今回の災害のように被害が広範囲にわたれば、各自治体での対応には限界があり、災害発生時における都市間協定も必要になってくると思われます。  本市においても、定住自立圏における都市間協定や、熊本県内における都市間協定等があるとは聞いておりますが、当局としてこの都市間協定の必要性や役割についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  最後に、本市としての災害復興への携わり方ですが、これだけ被害が甚大で広範囲にわたれば、復旧・復興へも相当の時間と経費が必要になってくると思われますが、本市としてどのように携わっていこうと思っておられるのか、お尋ねをいたします。  以上、壇上よりの質問を終わりますが、答弁をなされる当局の皆さんには、再質問での一問一答での質問で掘り下げた議論をしたいと思っておりますので、でき得る限り簡潔なる御答弁のほどをお願いを申し上げまして、降壇をさせていただきます。 4:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 山下市長。   〔市長山下慶一郎君登壇〕 5:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 橋本議員御質問の1、防災計画の見直しについての、1)県を中心とした広域連携のあり方について、お答えをいたします。  災害が発生した場合、市では荒尾市防災計画に基づき、まずは災害対策本部の設置などの配備体制を整え、市民の皆様の安全と安心を確保するための避難所の開設、水や道路の確保などライフラインの復旧を早急に実施するなど、まずは目の前の災害対策に全力を尽くすことにしておりますが、今回の熊本地震に対しましても、本部の設置、避難所の開設など、このような災害対応を行ったところでございます。  しかし、ライフラインが各所で寸断され、多くの避難所を開設しなければならないような大規模な災害が発生した場合には、被災市町村だけではその対応する内容も幅広くなり膨大になることから、一つの市だけでの対応は困難な状況になります。  このような事態が発生した場合は、県単位もしくは国の広域的な連携・支援の展開が必要となります。特に、県単位での連携につきましては、県と各種団体ごとに締結されておりますが、例えば、県と建設業協会などとの各種災害協定に基づく支援や、自衛隊派遣要請など迅速かつ的確な対応が可能となります。  このような状況も想定し、熊本県では平成27年度に実施された熊本県総合防災訓練から、これまでの展示型と呼ばれる訓練──具体的には体験ブースや訓練の状況を見てもらうなどの訓練などを通して、住民の皆様の防災意識の向上を図るための訓練ですが──これを実際の災害行動を踏まえた実働型の訓練に更新されております。そして、あわせて広域連携の範囲を段階的に拡充していく計画も検討されており、最終的に平成30年度には熊本県内すべての市町村及び関係機関と連携した訓練を実施する予定となっております。  これによりまして、各市町村における災害対策はもちろんのこと、地域振興局単位での連携、また、その情報に基づく熊本県全体との広域連携を実現し、大規模災害発生時においては、その体制の確立が期待されているところです。  そして、これを受けた本市の対応といたしましては、熊本県が実施する広域連携に対応するための市総合防災訓練の実施をしているところでございまして、本市におきましても熊本県と同様に、平成19年度から住民の防災意識を向上させるための訓練、いわゆる展示型の防災訓練を実施しておりました。しかし、平成27年度からは実動型、すなわち防災関係機関が実際の災害時に行う情報伝達や指揮・命令などの行動をもとに、実際の土砂災害を想定し、具体の崩れた山腹において、消防署と建設業協会の協力による人名救助訓練を行うなど、実践的な災害対応訓練を実施しております。  この訓練を通しまして防災体制の確立と関係機関との緊密な連携を図りながら、県の実働型総合防災訓練に参画することにより、広域連携に対応し得る体制づくりの確立を図っていきたいと考えております。  今後も実働体制の強化を図り、また、県が実施する総合防災訓練に積極的に参加し、広域連携を念頭に置いた防災訓練を確立するとともに、各種マニュアルの整備にも努め、仮に大規模災害が発生しても対応が可能となるよう努めていきたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長が答弁いたします。 6:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 堀江市民環境部長。   〔市民環境部長堀江孝幸君登壇〕 7:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 議員御質問の、2)市内各避難所の対応について、お答えいたします。  避難所の開設状況につきましては、4月14日の震度4を観測した時点で、市役所と荒尾市民病院の24時間対応可能な自主避難所を即時開設し、地震により自主的に避難をされる市民の方の受け入れを実施いたしました。  市内において大規模な家屋の被害がなかったこともあり、翌朝には自主避難の方もすべて帰宅をされております。  4月16日の本震と言われます大規模地震が発生した際には、1時25分の地震発生の直後から職員が参集し、順次避難所の開設作業を開始し、翌4月17日1時15分では、この震災関連としては最大の1,025名の方が自主避難をされております。  このほかにも、大規模地震の発生や津波注意報の発表により、車で沿岸部から離れた高台へ避難をされて、車の中で避難をされた方が多数おられました。これらの避難は、市民の皆様の日ごろからの災害への備えや防災意識、過去の災害の教訓などによるものであり、自分の命を守る行動でございます。市といたしましても、最大で19カ所の自主避難所を開設いたしました。  今回の避難所運営につきましては、自主避難所として避難所を開設いたしております。避難される方々がそれぞれの避難生活に必要な食料や毛布などを持参し、避難をされたところでございます。  仮に、荒尾市で大規模災害が発生した場合には、市で備蓄しております毛布や食料等を各避難所に配置するとともに、避難者のニーズを確認し、市民の皆様が避難生活に苦慮されないように対応を行ってまいります。  本市におきましては、今回の地震に関する対応といたしまして、気象庁が今後も大規模な地震が発生するとの警戒を呼びかけている中、迅速かつ確実な避難対応を実施するための体制につきまして調整を行いました。12地区すべてを網羅する市内18カ所の避難所と、各所管部署及び担当職員、交代職員の配置を決定し体制を確立させているところでございます。  大規模な地震発生後すぐに梅雨の時期を迎えた今回は地盤が緩んでいる可能性があり、大雨による土砂災害等が特に警戒が必要となっており、今後もこの体制を継続することにしております。今回の地震を教訓とした、避難所運営に関する体制の構築を行ってまいりたいというふうに考えております。  備蓄品につきましても、さまざまな災害を想定し、集中的な管理から拡散的な管理ができるよう調査を行いまして、避難所での迅速な対応が可能となるよう調整してまいりたいというふうに考えております。  今回の地震による教訓を活かし、また、各市町村が対応した状況を把握して、さらなる避難所の対応の充実を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、4番目の防災意識の向上について、お答えいたします。  本市は、自然災害による被害が比較的少ない地域であったことから、防災意識が希薄になる傾向にあったのでは、というふうに認識しておるところでございます。しかし、近年は世界規模での気象変動によります、突発的で局所的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨や土砂災害の発生、火山の噴火、大規模地震の発生など、各地で自然災害による大きな被害が発生しております。また、南海トラフ地震首都直下型地震など今後の発生が懸念される災害も想定されている中で、今回の熊本地震が発生いたしました。  私たちが生活しているこの地域におきましても、いつ、どのような規模で災害が発生するか予測が難しい状況でございます。災害が発生した場合には、その被害を最小限に抑えることができるよう準備をしているところではございますが、災害対応への日ごろからの高い危機管理意識に基づく対策が重要であるというふうに考えております。平常時からの危機管理意識として、近年は地域防災力の強化といたしまして、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共通認識のもと、自主防災組織の取り組みが進められております。  自主防災組織は、災害による被害を防止、軽減するための活動を行う組織であり、地域で協力し合う体制や活動は、過去の災害の教訓をみてもその重要性は明らかで、普段から生活環境を共有している住民同士が協力し合う「共助」が被害軽減のために重要な行動となり、災害対策として欠かせないものになっております。  自主防災組織の役割といたしましては、平常時には防災意識の普及、地域の災害危険個所の把握、防災訓練の実施、防災用機材の整備等があり、災害時には情報の収集や伝達、避難誘導などが挙げられ、大規模災害発生時の初動体制を行い、災害の被害を軽減することが求められております。  平成28年4月1日現在、荒尾市の自主防災組織の組織率は、県内平均とほぼ同じであります79.32%となっており、地域防災に関する取り組みが広がりを見せている状況ではございますが、その活動状況は地域によって大きな差があることから、市全体として自主防災組織の活動をさらに推進していく必要があります。自主防災組織を設立していない地域においては、設立に向けた説明会を開催し、自主防災組織の役割を周知するとともに、役割を取り決めるなど地域での防災活動を実施できる体制づくりについて、市といたしましても引き続き支援を行ってまいります。  また、既に設立している自主防災組織につきましては、防災意識の向上のための防災講話や避難訓練、炊き出し訓練の実施を促進し、継続的な防災活動を実施し、災害時の備えが充実するよう取り組みの支援を進めていく必要があります。  地域によっては、井戸などを活用した給水訓練や炊き出し訓練、避難所と連携した避難訓練を実施されるなど、その取り組みが積極的に行われている団体もあることから、このような取り組みをほかの団体にも紹介し、自主防災組織の活性化に努めてまいりたいと思います。  自主防災組織のほかに、本市におきましては荒尾市出前講座の中で防災メニューとして、「荒尾市の防災と家庭でできる防災とは」を設け、公民館単位や各種団体に対し防災講話を行い、防災意識の向上のための取り組みを行っております。平成27年度は13回開催しておりまして、地理的条件や避難所の位置と種類、非常用持ち出し袋の説明などを行っております。  今年度におきましては、熊本地震の教訓を踏まえ、地震に対する備えや対応方法などについての内容を盛り込んでいきたいというふうに考えております。災害時に自分の命は自分で守る「自助」、地域の近隣の人がお互いに協力し合う「共助」、行政や警察などによる「公助」がございますが、災害が大きければ大きいほど、行政や警察、消防などの公助による早期で実効性のある対応はできにくくなります。  今回の地震でも、避難所には行くことのできない人々が隣近所に集まり、それぞれ自分たちの持てる力と技術と物資を持ち寄りまして、ブルーシートをかぶせた簡単な小屋の中で協力し合い、協働で避難生活を送っておられる記事が新聞に紹介してございました。  本市でも自主防災組織の活動などの啓発活動を行い、防災に対する市民意識を向上させることが、ひいては市民の生命や財産を守ることにつながるものと認識をしております。  続きまして5番目、災害時の都市間協定についてお答えいたします。  災害は、いつ、どこで、どのような規模で発生するかわかりません。大規模災害時に本市のみでの対応は非常に困難で、災害に対処するために、他市町村への協力または応援を要請するようなことについては、災害対策基本法第5条の市町村の責務として規定がございます。また、同法第67条の他市町村長等に対する応援の要求といたしましては、「市町村長等当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村の市町村長に対し応援を求めることができる。」となっております。  また、災害対策は迅速な対応が必要な場合が多く、地理的にはより近隣の市町村に応援を求め、求められた市町村がその災害対応が実施できる場合に可能となります。  近年は、災害が局所的かつ甚大化している状況を受け、市町村間の連携といたしまして、県境を越えた近隣市町村との連携や当該市町村の属する都道府県以外の市町村での広域連携が推進されており、当該市町村と遠隔地にある姉妹都市など友好な関係にある市町村との災害時における支援等に関する災害協定を締結する自治体もふえてきております。  本市におきましては、熊本県内各市との災害協定として、「熊本県都市災害時相互応援に関する協定」を締結しているほか、福岡県大牟田市や柳川市などの有明圏域定住自立圏内の市町と、「有明圏域定住自立圏における災害時の相互応援協定」などはすでに締結しているところではございますが、本市と遠隔地にあるゆかりのある市町村との災害時の支援に関する協定などの連携はまだ実施をいたしておりません。遠隔地との相互応援につきましては、人的・物的支援等があり、被災地における応急対策及び復旧対策を円滑に遂行することが期待されますので、今回の熊本地震を教訓に防災計画を見直し、本市の防災計画をさらに強固なものに確立させるために、どのような市町村との連携ができるのかを研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 8:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 永尾教育長。   〔教育長永尾則行君登壇〕 9:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 橋本議員御質問の3番目、私からは小・中学校の部分についてお答えします。  荒尾市教育委員会では、すべての学校に対して「学校安全計画」を作成し、交通安全、災害安全、生活安全を含めた安全教育を計画的に実施するよう指導しております。  熊本県教育委員会が実施した平成27年度学校安全に係る調査の結果によりますと、市内すべての小・中学校で学級活動や教科の学習の中で防災教育を実施し、火災や地震を想定した避難訓練もすべての学校で実施しております。  そのうち自校のみで行っている2校を除く11校では、消防署などの関係機関や地域住民と連携した訓練を実施しております。  また、火災と地震についてはすべての学校で対応マニュアルを策定しており、児童・生徒の命を守ることを最優先に、災害発生時間帯ごとの教職員の役割分担や避難の仕方、情報伝達の方法などを定めております。  さらには、電話やメールを利用した災害時の児童・生徒の安否確認の方法を決めており、今回の地震では夜中の発生であったこともあり、早い時期での確認ができたと聞いております。  ただ、今回の熊本地震を経験し、課題も見えてまいりました。  その一つは、地震以外の災害対応マニュアルの策定と、災害発生時に児童・生徒を保護者に引き渡す方法の周知についてでございます。  火災と地震については、すべての学校で対応マニュアルを策定しているものの、風水害については比較的中央部の5校を除く8校が策定されており、津波については山手のほうの3校を除く10校が策定済みの状況でございます。  また、すべての学校で災害発生時に児童・生徒を保護者に引き渡す方法は決めているものの、周知できていない学校が5校ございました。  今後、早急にあらゆる災害を想定した対応マニュアルを策定し、引き渡し方法を含めて保護者に周知することを各学校に指導してまいります。  二つ目は、学校が避難所となった場合の対応です。  今回の地震では、学校に多くの市民の方が避難してこられました。災害により児童・生徒、そして、地域住民が避難された状況となった場合、学校としての対応、備えをどうしていくか十分検討しなければならないと考えております。  教育委員会としましては、災害発生時に万全の対応ができるよう、各学校との電話やメール等を活用した情報伝達、収集の方法や警報発令時の対応の仕方を文書にし、指導を徹底していくとともに、今回の熊本地震を経験したことで見えてきた課題を整理し、危機意識を高く持って、児童・生徒の命を守るため、あらゆる事態を想定した危機管理を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 10:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 塚本保健福祉部長。   〔保健福祉部長塚本雅之君登壇〕 11:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 橋本議員の御質問の3番目の項目、災害時における小・中学校及び幼稚園、保育園との連携についてのうち、幼稚園、保育園の連携についてお答えをいたします。  最初に、今回の地震における保育園、幼稚園への本市の対応について御説明申し上げますと、今回の地震は4月14日の前震、16日の本震のどちらも夜間の発生でございましたことから、朝になってから直ちに子育て支援課が市内の保育園及び幼稚園の被害状況を電話で確認しましたところ、いずれの園におきましても建物への被害がないことが確認できましたことから、通常どおりの保育などを実施したところでございます。  では、市内の保育園、幼稚園の避難訓練及び避難場所の状況について、お答えいたします。  まず、避難対応についてですが、今回の地震を受けて実施しました調査に回答をいただいたすべての園で、建物火災や地震を想定した避難訓練を行っておりますが、その多くが建物火災を想定した避難訓練であり、地震を想定した避難訓練を行っている回数は、年間に3回から5回実施しているところもありますものの、ほとんどの園が年に1回あるいは2回の実施でございました。  また、避難対応を含めた災害対応マニュアルにつきましては、ほとんどの園で作成されておりますが、今回の地震を受けて各園で新たに検討している防災に関する講演会の実施や備蓄品の量、種類の見直し、あるいはメール等による保護者との連絡体制の整備などの災害への備えとあわせまして、災害対応マニュアルの見直しを検討するところも多くございます。  次に、避難場所についてお答えいたします。  各園とも園庭──この園庭とは、保育園や幼稚園にある運動場や広場などを園庭と申しますが──この園庭に避難することとしておりまして、園庭に避難できない場合には、近くの公園やグラウンドなどに避難することを想定しております。また、海岸や河川に近い園におきましては、津波や洪水の場合に備えて、近所の高台を避難場所として想定しているところもございます。  100人以上の乳幼児を連れて遠くに避難することには、危険や困難が伴いますことから、まずは園庭などの最寄りの広場に避難することが現実的な判断であろうと考えているところです。  今回の地震は、保育園や幼稚園に人がいない夜間の発生でございましたが、今後、今回以上の大きな地震が、園児がいる昼間に発生することも考えられます。そのような場合にも、子どもたちをしっかりと守ることができるよう、できる限りの対策をとっておかねばならないと痛感させられたところでございます。  今後とも、本市と保育園及び幼稚園との連携を密にすることで、将来を担う子どもたちの生命と安全を最優先にした災害に対する備えを検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 12:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 江上総務部長。   〔総務部長江上芳一君登壇〕 13:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 橋本議員御質問の、6、本市として災害復興にどのように携わっていくかについて、お答えいたします。  今回の熊本地震での被災地に対する支援については、4月14日に発生した前震の翌日の4月15日から開始しております。企業局から熊本市役所前での応急給水活動をはじめ、本市職員を南阿蘇村の避難所として開設された大津町本田技研内避難所の運営支援、久木野庁舎での罹災・被災証明申請等受け付け業務に派遣しております。  市民病院からは、医師、看護師などによる医療・健康管理活動、健康観察等を実施しております。  また、避難者の受け入れの支援としまして、被災された方の住宅について、市営住宅を一時的な入居として提供しております。  このほか、これまでにさまざまな人的・物的支援を行ってまいりましたが、さらに荒尾市として被災地への支援策で何ができるか、同じ熊本県内の自治体として支援する方法について、職員のアイデア募集を行ったところ、実際に被災地を見て感じたことや、業務経験からの知識等をもとに、さまざまな観点から提案がありましたが、実際のタイミングや被災地側の受け入れ状況等を勘案した結果、多くの提案は実践に移すことはできませんでしたが、熊本復興支援に係る3件の提案を採用したところです。  一つ目が、名刺やイベントのチラシなどに「がんばろう熊本」というメッセージの挿入、二つ目が、阿蘇方面への課内旅行などの推奨、三つ目が、市主催、共催、後援のイベント等において、被災が大きい地域の農産物、加工品等の積極的な活用、消費でございます。  被災地では、長い復旧・復興作業が始まったばかりで、今後の被災地支援につきましては、被災地のニーズに合わせて直接的、間接的問わず息の長い支援を行っていく考えでございます。以上でございます。 14:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 ひと通りの答弁をいただきましたので、一問一答での再質問を行わせていただきます。  まず、1点目の、県を中心とした広域連携のあり方でありますが、先ほどから答弁があっておるように、今回のこれほどの広域の大災害というのは、熊本県がはじめて受けた被害でありまして、なかなかいろんな形の戸惑いであるだとか、そういうものもあったと思います。  その中において、今回ちょっと私、地震発生直後からのいろんな新聞やテレビやマスコミの報道等を見ていて気になったのが、災害が発生して避難所で避難者の人たちが避難生活を始められれば、それは必然的にその──私も今回の地震でいろんな避難所を見て回りましたけれども──多いところでは1,000人単位での被災者の人が避難所暮らしをなさっておられたところもあります。そういうところであるならば、1日、朝昼夕と食事を提供するならば、1,000人掛ける3で3,000人分のいろんな生活ごみが発生すると。非常に対応が後手後手になって、避難所におけるそういう一般ごみの対応が遅れたということでの、マスコミでの指摘もあっておりました。  こういう広域での被害を想定したときに、言うまでもなく熊本県内の各自治体を取りまとめるのは、これは県であります。であるならば、こういう広域災害といいますか非常事態といいますか、そういうときは県をトップにして、もちろん直接被災された、その町に住んでおられるところでの他市への応援というのは、まず、自分が住んでおられるところの復旧・復興がいちばんだと思いますので、なかなか他のところに手は回らないと思いますが、今回のように比較的、幸いにして被害が少なかった荒尾市であるだとか、うちも言うまでもなくパッカー車であるだとか、民間の業者も持っております。そういうところにいち早く指示を出して、そういう避難所あたりの生活ごみの収集に回るだとか、こういうスキームづくりが私は必要かなと思っておりますけれども、現在、その辺の対応が実際どうなっておるのか、お尋ねをまずいたします。 15:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 避難所における、ごみが非常に収集が遅れたというふうなところで、まず私もテレビで見ましたけれども、非常に交通事情がよくなかったというのが一つあるかと思いますし、そういった廃棄物の収集については、災害時には応援協定が一応結ばれてはおります。しかし、やっぱり先ほど議員がおっしゃったように、今まで熊本県が体験したことのないような地震であったということで、かなりその進め方についても課題があったんではないかというふうに思います。  その被災された受け入れる側、また派遣する側ともに対応策について、今後そういった点も検討していかなければならないのかなというふうに考えております。 16:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 今、堀江市民環境部長が答弁なさったように、被災地では御存じのように、けさもまだ余震が続いておりますし、今回の熊本地震の復旧というのは、まさに余震との戦いの中で現在進行形の話なんですね。正直言って、県も日々その対応に追われておるし、なかなか今回の災害を振り返って、まだ総括に至るなんていうことには、もっともっと時間がかかるとは思いますけれども、将来的な議論として、先ほども壇上から申し上げたように、教訓を活かしてこれをきちっと後世に伝えていくのが私たちの役目ですから、そういう議論の場が再開できるようになったときは、いち早くその辺も提案をして、いろんな対応が後手後手に回らないように、その辺は早急に対応していただきたいというふうに願っております。  それと、今回甚大な被害を受けられたその被災地の方たち、ボランティアも含めていろんな格好でのその被災地支援というのが、人的にも物的にも支援が行われてきたと思うんですが、いかんせんこれだけの経験というのが全く──最近もマスコミでは「経験したことのない」だとか、いろんな「想定外」であるだとか、そういうことで大災害を片づけると言ったらあれですけれども──そういう対応でみんなが、これはまことにもって経験したことがないものですから、非常にそういうシビアな対応がとられるとは思うんですけれども、仮にもし荒尾市が他市から支援を受けるような立場になったときに、そういうものの受け入れ態勢であるだとか、今回、私もボランティアで参加して、そこの職員さんたちが対応に非常に苦慮しておられたという場面も見かけたんですけれども、荒尾市がそういう支援を受けるようになったときの立場として考えたときに、その辺の対応のあり方はいかがでしょうか。 17:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 支援を受け入れる側としてどうするのかということですけれども、特にどこが受け入れるかというふうな部署は今のところ決まっておりませんので、担当課のほうで受け入れるかとは思いますけれども、例えば今回、被災地に支援物資を送ろうということで市内の方に呼びかけて支援物資を集めたところでございますけれども、いかんせんちょっとくらしいきいき課が防災を担当しておりますけれども、防災のほうで手一杯だったものですから、保健福祉部のほうでそれを受け持っていただいたというふうなところもございますし、その辺は、そういった体制を今後、円滑に受け入れができるような体制をつくっていかなければならないのかなというふうに考えております。
    18:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 ちょっと、くらしいきいき課の対応については、また4番目の防災意識の向上の中でちょっと時間をかけてじっくりやりたいと思いますので、次の2番目の、市内各避難所の対応について質問をいたします。  先ほど堀江市民環境部長のほうから、「自助」、「共助」、「公助」という話がありましたが、これは正直言ってずうっと以前から言われてきておることであります。私も、この荒尾市議会に籍を置くようになって──確か平成17年が最初の防災について質問させていただいたと思いますけれども──9月の時期に一般質問を行うときは、防災月間ということもあって、何度となくこの防災問題は取り上げさせていただきました。  その中でも同じような答弁が何回も何回も繰り返されておりますが、例えば食料の備蓄であるだとか毛布であるだとか、いろんな避難所における、災害時の備蓄の対応についても、特に今回気になったのは、荒尾市で比較的最後まで残りました避難所、市役所であるだとか市民病院それから文化センター、ここに一時期はたくさんの人たちが避難をしておられたということもありますけれども、先ほども申し上げましたように、災害というのは時を選んでくれません。  幸いにして今回は4月の中旬、しかも夜中であったということもあるんですけれども、これが真冬の2月のいちばん寒さが厳しいときに災害が発生したと考えるならば、現在の各避難所の対応のあり方──それは自主避難とはいえ、現に文化センターにも私は足を運びましたけれども──「ここには、避難所にはなっていますけれども、毛布一枚すらないんですよ。」という話がありました。その点あたりを踏まえて、堀江市民環境部長どう考えられますか。 19:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 議員がおっしゃるように、今、とても時期のいいといいますか、あまり寒くない時期で本当によかったと思っております。今、荒尾市では指定避難所を28カ所指定しておりますけれども、そこに約50人を想定した数を備蓄するように、例えば毛布でありますとか、床に敷くアルミのロールマットでありますとか、トイレセットあたりを、平成17年度以降備蓄を進めております。いわゆる各避難所における備蓄品ですけれども、その施設施設の、そこに拡散して備蓄ができるかどうかというのを今回、確かに問題の一つだったものですから、それについてはまた施設とよく調整を図りながら進めていきたいというふうに考えております。 20:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 例えば、文化センターとかであるならば、2階の放送施設の横に、ぐるっとテラスがあるわけですよ。ああいうスペースもあると。だから、「うちは持ってきてもらって構わんのだ。」というような話もありました。だから、やっぱりメインとして避難者の人たちを受け入れるようなところには、やっぱりその辺をきちっと対応することが、今後、今回の教訓をもとにしっかり反省して、備えが必要になってくると思います。  そして、国はなおかつ今回の震災を受けて色々な報道があっておりますけれども、3日分の──自助努力に当たろうと思いますけれども──3日分の食料を用意するだとか云々だとか、そういう話も出ていますが、非常にこのあたりの整備も各都道府県では遅れておると。今回の震災を教訓に話をすれば、熊本市あたりにおいては、わずか1日で備蓄が尽きてしまったと。現在、食料的に荒尾市の場合はどれくらい確保してありますか。それは今回は自主避難ということであったんですけれども、避難勧告であるとか避難指示だとか、災害によってはその辺の対応の仕方も変わってくるわけですよ。それを踏まえたときに、現在の備えはどうなっていますか。 21:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 先ほど言いました、まず毛布ですね、毛布が1,125枚、これすみません、防災計画書が御存じのように……。 22:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 計画書の中にある分は、わかります。それはわかります。そのとおりと理解していいわけですね。 23:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) はい、そうでございます。 24:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 ちょっと時間がなくなりましたので、先を急ぎます。  同じく避難所の問題で今回、避難者の人たちからだいぶん相談があったそうなんですが、荒尾市はペットの対応はどうなっていますか。 25:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) ペットは基本的には、いわゆる人が生活する部分には入らないようにというふうに考えております。 26:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 ペットも自分の子ども同様というか家族同様ということで、今回だいぶん、避難所でいろんなやりとりがあったとも聞いておりますけれども、実際私が行った南阿蘇村だとか──阿蘇市もそうですけれども──体育館の周辺に確かに犬だとか何だとかつないでありました。こういう問題も、時代じゃないですけれども、非常にペットの愛好家の人たちもいらっしゃいますので、その辺も家族同様と言われたときに、現場の職員じゃ受け入れざるを得ないようなときも出てくると思いますので、またその辺もしっかり議論をしていただきたいと思っております。  ちょっと時間がなくなりましたので、続いて3番目の小・中学校並びに幼稚園、保育園の対応について、お話をします。  小・中学校の対応については教育長から答弁がありましたけれども、ここで私がいちばん心配をするのは、正直言ってもう中学生になれば、そういう災害が発生したときは大人よりも、中学校3年生とかになれば、どちらかといえば先生たちよりも迅速に避難ができるかもしれませんが、私がここでいちばん心配をするのは幼稚園であったり保育園であったり、小さい子どもたちの対応ですよね。これも市内のちょっと保育園に足を運んで確認をしてきたんですが、防災グッズといいますか、例えば頭巾、地震が発生したときに頭を守る防災頭巾、このあたりの設置というか準備というか、どのような状況にありますか。 27:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 防災頭巾につきましては、実は十分な量は用意されてないというふうなことで、今回の地震を受けまして聞き取りした中ではお聞きしております。  と申しますのが、今回、地震の余震の際には保育園で、保育園にある布団を、お昼寝用の布団をかぶせてしのいだということでございます。といいますのも、幼稚園や保育園とのやり取りの中では、年中くらいの園児になりますと自分でその防災頭巾をかぶることはできるんですけれども、それまでの多くの幼児が自分でなかなかかぶることができないということでは、やはり緊急時の対応からすると、防災頭巾というのは即効性というのは弱いのかもしれないと。でも取りあえず布団のほうで守ったというふうなことでございます。  とは言いましても、初動避難場所である園庭から次はおそらく、どんな経路や方法で、自宅あるいは公的な避難所に避難するかわかりませんけれども、そういう場合に効果もあると思いますので、引き続き検討させていただきたいと思います。 28:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 そのあたりも、要は平時における危機意識のあり方だと思いますので、ぜひ対応のほどを進めていってほしいと思います。  次に、防災意識の向上ということで、今回の地震発生、4月14日の次に16日の地震発生を受けて、職員としての初動体制のあり方についてどうであったか、このあたりどう思われます、反省すべき点も含めて。 29:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 地震というのは、本当に場所も時間も選ばないということで、本当に今回につきましては、初動についてはいろいろ反省すべき点は多かったと思います。特に、連絡体制等について普通の電話が通じなかったということで、それで早速、私も含めてSNSによる連絡ができるように早急に対応しました──昨日も大雨洪水警報が発令されました、夜中にですね──そのときにもそのSNSを活用しまして対応したように、今回、情報の連絡調整ということについては若干、突然のことでもあったということと、また、夜中でもあったということで、そういう面では十分反省して、今後、的確な対応ができるように改善に努めなければならないと考えております。 30:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 今、市長がおっしゃったとおり、大変その辺が後手後手になって、もう私自身も電話が通じない。16日の1時26分の発生直後、ちょうど私は住まいが宮内出目の中にありますので、雨戸を開けて見ていたら、津波注意報のサイレンとともに、町内の人たちもだいぶん避難が始まったものですから、私もすぐくらしいきいき課のほうに飛んでいったんですけれども、そのときの職員の対応を見ていて思ったのが、本当にこれだけの震災というのははじめてのことですから、担当職員も一言で言うならもうパニック状態ですよ、何をどう対応していくのか。その中で田端くらしいきいき課長なんか一生懸命、陣頭指揮で頑張っておられたんですけれども、江上総務部長、災害担当の職員は今、荒尾市は何人いらっしゃるんですか。 31:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 災害担当と正式に言えるかどうかわかりませんけれども、くらしいきいき課の交通防災係のほうの職員で対応しているところでございます。 32:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 担当者は何人。 33:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 担当者は、1名だと思います。 34:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 1名ね。  今、答弁にありましたように、これだけの大震災を想定して考えたときに、特に4月14、15日ということで、ちょうど異動なさって移ってはじめて、今回、くらしいきいき課に見えた職員さんもいらっしゃると思います。逆に、異動直後だったものですから──これは私は現に目の前で見たんですけれども──元くらしいきいき課に在籍していた職員がしっかり、今までのいろんな仕事のノウハウを活かして適切に指示を出しながら、避難所の開設だとか当たっていたと。まことにもって本当に心強くもあり、たくましい姿も目の前で拝見をいたしました。  平時における危機意識という観点で今後の対応を考えていくならば、防災に対する職員増はもとより、これは例えば自治体で防災課を設置している、例えば玉名市だとか、そういう市もあるというふうに聞いております。今回の教訓をもとに考えれば、これから先の問題点をいろいろ整理する、災害に対する備えを考えていくときに、うちも防災課を設置する時期じゃないかというふうに思いますけれども、市長この点についていかが思いますか。 35:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 防災課を設置するというのも一つの御意見だと思います。ただ、災害というのは本当に突発的に発生するということで、常時そういう災害の状況が継続するというわけではございません。議員御承知のとおり非常に、行革の関係もあって本当に必要最小限度の職員体制で行政を遂行しているというところもありますので、まずは現員体制で工夫しながら、例えば兼務させるとか、あるいは防災関係に特化した職を設置するとか、その辺を検討していくことで、まずは対応していかなければならないと思っています。将来的に必要があれば、今、議員がおっしゃったようなことも検討していかなければならないのではないかと考えております。 36:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 ちゃんと次にくる……、これは必ず来ますからね、この災害は。過去の歴史を振り返っても、400年の間に4回ぐらいあっております。荒尾市がこれだけの、震度5弱というような地震に見舞われたのは、300年ないし400年の歴史の中ではじめてかもしれませんけれども、必ずこれは将来来ますので。そういう将来を見据えての対応を行ってほしいと思います。  まだ、あとたくさん質問を持っておるとですね。例えば遠隔地の協定だとか、これは例えば隣の長洲町だと大分県の宇佐市と遠隔地の協定を持っておったり、エリアが同じ、近隣市町村だと同じ被害を受ける可能性がありますので、うちも行政のデータを行橋市からかバックアップしていますよね。それと同じような感覚で、エリアがダブらないような格好で遠隔地との協定も将来必要になってくると思います。  例えば、あと確認をとりたかったのは、災害時の要援護者避難支援計画だとか、これも私の過去の答弁であっておりますけれども、やっぱりこういう要援護者に対する……。 37:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 議員、時間です。 38:◯橋本誠剛◯橋本誠剛君 はい。そういうことも必要と思いますので、今回1回の質問に終わらず、また、今後とも防災計画についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 39:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩をいたします。                         午前11時03分 休憩                         ───────────                         午前11時11分 再開 40:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。10番中野美智子議員。   〔10番中野美智子君登壇〕 41:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 このたびの熊本地震におきましては、被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。まだまだ余震が続いており、一日も早い終息と復旧・復興をお祈りいたしております。  それでは、平成28年第4回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。  質問が、先ほどの橋本議員と重なる場合があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  最初に、女性の視点からみる防災対策についてお尋ねいたします。  このたびの地震で、幸い荒尾市では大きな被害もなく守られたことに、大変胸をなで下ろしました。地元では、被害があまりなかったこともあり、党の要請で私も何度も被災地の熊本市や西原村、益城町、御船町へ支援・応援に足を運ばせていただきました。  避難所を回り被災者の方々お一人おひとりに声をかけながらお話を聞くと、ある御婦人は状況を赤裸々に話され、「ストレスがたまります。」と、「あなたと話してすうっとしました。」と、私でもお役に立ててよかったと、避難所での生活が快適になってほしいと痛感したものです。先月からは、党の女性国会議員と保育所や大学などを視察しながら、被害状況の確認、要望を聞き取りながら国へ結びつけております。  公明党は、女性の視点を活かした防災対策について、早くから取り組んでまいりました。平成23年11月、東日本大震災から8カ月後、当時の野田内閣総理大臣に、女性の視点を活かした防災対策についての第1次提言を提出、既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、女性防災会議を立ち上げ、全国の約900人の女性地方議員と連携し、女性の視点からの防災行政総点検を実施、この調査から、地方自治体の現状や課題が浮き彫りになり、公明党女性防災会議として11項目の提言をしました。  いくつか紹介しますと、女性の意見を反映させるため、3割以上の女性委員を登用すること、緊急物資の備蓄等のあり方を女性、高齢者、障がい者等の視点から見直すこと、学校を拠点として地域住民と連携した防災教育を強力に推進すること、災害発生時に女性や子どもへの暴力が増加したこともあり、相談窓口を設置し被害者支援策を講じるなど、また、平成25年4月には、安倍内閣総理大臣に第2次提言を提出、平成24年2月女性防災会議の下に四つの対策検討グループを立ち上げ、視察・検討を積極的に行い取りまとめたもので、6月には地方防災会議に女性委員の参画を促す災害対策基本法改正を実現しました。  しかし、熊本地震でもこの提言はあまり活かされてはおりませんでした。私たち県下の公明党女性局の5人の市議会議員は、地震後何カ所も何度も避難所に通い、状況を確認しながら要望などを聞いてまいりました。地震が起き、水も食べるものもない命にかかわるときに、細かいことに気を遣う余裕はないと思われるかもしれませんが、実際、長期化する避難生活の中で、女性、子ども、高齢者、障がい者が安心して過ごすことができる環境整備の充実を図ることはとても大切だと、被災地に入り確信をしました。女性に配慮をしていく、女性の声を聞いていくことが結局は子どもたちであったり高齢者であったり、被災者全体に通じていくものと思われます。  実際、更衣室、授乳室がない、物干し場、男女別のトイレの問題、女性用品などの物資は人目につかないところに保管し、渡す際は十分な配慮をしてもらいたい。運営管理者に女性を配置してほしい、避難所運営の責任者に女性を参画させてもらいたいなど、福祉避難所も設けてありますが、ほとんどがきちんと運営できなかった点や子どもたちの心のケアなど、また、考えられないことなんですが、こんなときでさえ避難所、避難先で性被害、性暴力、DVなども起こっています。  「東日本大震災のときにも問題になっていたので気をつけてほしい。」と、公明党の山本国会議員から早い段階で通達があり、地震後すぐに熊本市の男女共同参画センター「はあもにい」の館長さんと懇談をしたところ、すでに三、四件の相談の電話があっておりました。その後、熊本地震における避難所での課題を探るため、私たち女性局と東京の山本国会議員と「はあもにい」の館長さん、また、熊本子ども・女性被災者支援ネットの代表の方々と意見交換をしました。そして、しっかり話し合い、それらをまとめたものを5月16日、党県本部女性局として副知事、副市長に「平成28年熊本地震・女性の視点を活かした要望書」を手渡し、避難所運営会議への女性の積極参加、災害弱者が安心して過ごせる避難所の環境改善、被災した親子への心のケア強化など7項目を要望しました。  また、国会ではこの件について古屋衆議院議員女性委員長がすぐに質問してくださり、「そういった点に配慮した災害対応がなされるよう、引き続き支援・協力を行ってまいりたいと考えております。」と、御答弁をいただきました。  そこでお伺いしたいのですが、今回、本市でも避難するに当たり、いろいろ問題点もあったようですが、1、本市の現在の防災対策について。今回、福祉避難所も設けてありましたが、実際機能していなかったと聞いておりますので、本市の福祉避難所の体制と、また、女性の視点からの防災対策になっているのかを、お尋ねします。2、今後、見直しや改善すべきところ、新たに取り入れていく点があればお聞かせください。  次に、昨年12月俣川議員も質問されております胃がん予防対策であるピロリ菌検査費用の助成金負担についてお尋ねいたします。  3月の一般質問で、がん対策加速化プランについてお尋ねしたときにも述べましたが、日本人の2人に1人が生涯でがんになり、1981年に死因の第1位になってからは年々増加傾向にあり、死亡率も約3人に1人ががんで亡くなっております。公明党が主導し2006年にがん対策基本法を、2013年にはがん登録推進法を推進、この約10年でがん検診受診率も3から4割向上はしてきました。しかし、まだまだ目標の50%には届かず、昨年12月厚生労働省はがん対策加速化プランを公表、プランの三つの柱は、「がんの予防」、「がんの治療・研究」、「がんとの共生」ですが、予防がいちばん重要と思われます。  私たち公明党は、ことしの1月から4月にかけ、ピロリ菌検査の実施及びその助成を求める署名を九州中で展開してまいりました。今、被災地以外、各市町村で首長さんに提出しているところです。お隣大牟田市は5月31日に、本市でも今月10日に署名1万5,898人分を山下市長に御提出させていただきました。署名に御協力いただきました皆様、本当にありがとうございました。  署名内容は、定期検診や胃がん検診項目へのピロリ菌検査の追加、検査費用における個人負担の軽減に努めることの二つを、お願いさせていただきました。山下市長からは、「大事な問題だと思います。しっかり確認させていただきたい。」とのお返事をいただきました。  ピロリ菌について、少し説明させていただきます。胃がんは、毎年約12万人が発症し、約5万人の方が亡くなっておられます。胃がんの主な原因が、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染なんです。感染をすれば、時間をかけて必ず慢性胃炎になり、それが重症化したものが胃がんです。いつ感染するかというと、大人になってからは感染はしません。ピロリ菌は土の中にいて、赤ちゃんのときに井戸水などの地下水や菌保有者の大人から感染します。体内に入ると、胃酸が出ない乳幼児の胃に棲みつき、大人になる段階で慢性胃炎、がんになっていきます。だから、早い段階で除菌する必要があるのです。  公明党の秋野公造参議院議員の働きかけで、2013年から慢性胃炎の段階で除菌に保険が適用されることになりました。胃がんを撲滅するには、ピロリ菌検査を受けて除菌をしていただくことがいちばんの近道です。医療費を大幅に抑制でき、大切な命も奪われずに済むのです。  佐賀県は今年度、県内の全中学3年生を対象に、ピロリ菌の検査の実施を決定されました。都道府県単位では、全国初の試みです。佐賀県は長年、がんの死亡率が全国でも高く、中でも75歳未満の胃がんの死亡率は2014年、全国でワースト2位と深刻な状況となり、同年、がんを生きる社会づくり条例を制定し、予防などのがん対策を推進されています。さらに、子どもたちの40年先の胃がんリスクを取り除きたいと、除菌に用いる薬の対象が15歳以上であることから、中学3年生を対象に検査するそうです。6,000円から7,000円かかる検査費用は県が負担し、要治療生徒の4,000円から5,000円かかる除菌治療費も県が自己負担分を全額助成されます。  佐賀県の山口知事は、御自身が昨年胃がんで入院した経験を踏まえ、「この事業が実施されると胃がんの発症率はかなり減少する。」と発言されております。  そこで、お尋ねいたします。  1、5月に集団検診もあっておりましたが、本市の最新の胃がん検診状況について。2、本市のピロリ菌検査状況について。3、皆様の声、署名も提出させていただきましたが、検査費用の助成金負担について、ずばりどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。よろしくお願いいたします。 42:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 山下市長。   〔市長山下慶一郎君登壇〕 43:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 中野議員御質問の1の、1)本市の現在の防災対策について、お答えをいたします。  本市の災害時の避難につきましては、災害対策基本法第49条の7に基づき、荒尾市防災計画における避難計画により、災害が発生または発生するおそれがある危険な状態に陥ったとき、住民の人命及び財産を保護するとともに、災害の拡大を防止するため、特にその地区の居住者、滞在者、その他の住民に対して立ち退きまたは避難の勧告・指示を伝達誘導などにより迅速かつ円滑に実施するとしております。  そのことから、指定避難所を市内公共施設などから28カ所を指定し、大雨、土砂災害、高潮、津波、地震ごとの災害種別に応じた避難所の開設に努めております。  住民個人が危険と思われる場合の自主的な避難について、その後の気象状況などを総合的に判断して、指定避難所の中からいくつかを自主避難所として開設し対応を行うこととしております。  また、高齢者や障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する方など、要配慮者の避難対策につきましては、平成23年度に策定した避難勧告判断基準に基づいた避難準備情報を発令することとしております。さらに、東日本大震災におきましては、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約6割であり、また、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍と推計されていること、消防職員や消防団員、民生委員など避難行動を支援する方々も犠牲になっていることを受け、平成25年に災害対策基本法が改正され、要配慮者の中でも、災害が発生しまたは災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な方々の名簿を作成することを義務づけられ、本市におきましても災害時避難行動要配慮者支援計画を策定し、避難行動要支援者数や支援者について把握をしているところでございます。  6月4日に、熊本県を含む九州北部地方が梅雨入りをしたことを受け、今回の地震に関連し、災害体制及び避難所開設について準備を行っているところであり、大規模地震により地盤が緩んでいる可能性もあることから、大雨が発生した場合においては土砂災害の発生が危惧され、市といたしましても地震後の梅雨対策を再構築したところでございます。  具体的には、気象状況や被害状況に応じた配備体制を見直し、避難所におきましても災害予測の状況に応じて段階的に開設していくよう体制を整えております。あわせまして、避難行動要支援者などの対策といたしまして、市指定避難所を暫定的に、福祉避難所に準じた対応を行う施設として利用するよう、関係部署、施設管理者と確認を行っているところでございます。  大規模地震発生後2カ月足らずで梅雨入りするケースがこれまでありませんので、気象庁や熊本県、本市におきましても、大雨による土砂災害に対しまして、防災機関と連携して全力で対応してまいります。  次に、女性の視点からの防災対策になっているかにつきましては、災害対策基本法第42条及び荒尾市防災会議条例に基づき、毎年地域防災計画を策定する中で、東日本大震災からの教訓を活かすべく、荒尾市女性人材バンク登録者の中から委員として防災計画策定に参画をいただき、女性の視点での意見をお聞きして、多様な視点を反映した地域防災計画の策定に努めているところでございます。  2)の、今後改善すべきところや取り組む点がありますかにつきましては、今回の地震により得られた教訓を踏まえ、地域防災計画の抜本的な見直しを行う予定にしております。災害の予測がある程度可能である大雨や台風などの災害に対応する配備体制や、避難所設営に加え、いつ、どこで、どのような規模で発生するかわからない地震災害につきましても、迅速かつ的確な初動体制がとれるよう、計画の改定を進めてまいります。  また、地震災害への対策としまして、指定避難所のほかに新たに災害対策基本法第49条の8に基づく指定緊急避難場所の見直しを行い、また、市民の方々が日ごろの生活の中で、緊急時の避難場所につきまして確認できるよう、当該場所の沿線に施設案内の表示を行うなど、事前に予測できない災害が発生した場合においても、市民の皆様が速やかに避難できるよう周知を図っていきたいと考えております。  さらに、4月16日の地震におきまして、地震発生直後、津波注意報が発表されたことを受け、沿岸部に設置してあります津波サイレンを鳴らし注意を呼びかけましたが、これを受けて車にて市民の方々が一斉に避難されたため、渋滞が発生をいたしました。このことを教訓に、避難場所の改定にあわせまして避難ルートを示し、円滑な避難ができるよう防災マップの改定や自主防災組織と連携した地域防災マップの策定などを進めてまいりたいと考えております。  このほかにも、本市防災会議の委員でもあります防災関係機関、団体や自主防災組織などから意見をいただき、今回の地震を教訓としてさまざまな意見を取り入れた実効性のある防災計画を目指して、見直しを行ってまいります。 44:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 塚本保健福祉部長。   〔保健福祉部長塚本雅之君登壇〕 45:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 中野議員御質問の、胃がん予防対策であるピロリ菌検査費用の助成金負担について、お答えいたします。  昨年12月議会における俣川議員の一般質問への答弁と一部重複する部分がございますことを、ご了承願います。  まず、本市の胃がん検診の状況についてでございますが、本年度のがん検診につきましては、昨年度までは春、秋、冬の三つの時期に実施しておりましたところを、本年度におきましては冬を除きました春、秋この二つの時期に変更して実施をしているものでございます。これは、12月に行っておりました冬の検診が寒い時期であることや、年末の時期で忙しいなどの理由で受診者が少ないという実態を踏まえたものでございます。  なお、冬の検診は中止しましたが、秋における検診日数をふやしまして、年間の検診日数を例年のとおり24日間とすることで、受診者の利便性を確保しているものでございます。  なお、胃がんの検査方法につきましては、国の指針であるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が改正され本年度から適用されましたことから、胃がん検査の対象年齢を40歳以上から50歳以上に、また、検査の間隔を1年に1回から2年に1回に変更するとともに、新たに胃内視鏡検査を検査方法に追加しておりますが、従来からの胃のX線検査の対象年齢と検査の間隔につきましては、当分の間40歳以上で年1回の実施、従来のとおりの基準を認めているものでございます。  これは、検査方法に新たに追加されました胃内視鏡検査の検診体制が整うまでに一定の期間を要することを考慮したものでございます。  また、本市の胃がん検診受診率につきましては、平成25年度の実績が12.5%で、県平均の10.6%を上回り、県下14市中7番目でございました。平成26年度は9.7%、平成27年度は10.8%となっております。  さらに、胃がん検診に対する本市のこれまでの取り組みとしましては、先ほど申し上げました受診者の利便性を向上させるための検診の実施時期の変更のほか、特定検診と連携するために土曜日及び日曜日の検診をふやすなど、受診者の利便性の向上を図っておりますものの、国が目標としているがん検診の受診率50%にはほど遠く及ばない状況でございます。  胃がん検診受診者が伸び悩んでいる理由は明確ではございませんが、現在行っておりますX線検査で「バリウムを飲むのが辛い。」とか、内視鏡検査では「内視鏡を体の中に入れられるのが怖い。」などの声も聞かれますことから、それらもその理由の一つではないかと考えているところでございます。  次に、本市におけるピロリ菌の検査状況についてでございますが、現在のところ荒尾市民病院をはじめとして市内の七つの医療機関で、ピロリ菌検査を実施しております。  なお、ピロリ菌検査のやり方としましては、保険診療としまして、一つは胃カメラと同時に実施する。あるいは胃炎などの診断を受けて実施するケースや、全額を自己負担する自由診療としましては、健康診査などの際にオプションとして実施する、あるいは予防検査として単独で実施するケースもございますことから、この検査のやり方につきましてはさまざまな状況にございます。  また、ピロリ菌を調べる方法としましては、一つ目に内視鏡で採取しました胃の組織による検査がございます。二つ目としまして、内視鏡によらない方法としまして、血液や尿による抗体検査や、吐き出す息による尿素呼気法あるいは便による便中抗原検査がございます。  本市におきましては、内視鏡によらない方法の一つである、血液による検査が多くを占めておりますが、検査機関の中には同じく内視鏡によらない方法である呼気による検査を採用しているところもあると聞いております。  さらに、ピロリ菌の検査費用につきましては、一般的に2,000円弱から1万円くらいまでの幅があり、内視鏡検査を伴うものは3万円ぐらいかかりますことから、検査の方法や保険が適用されるかどうかなどによりまして、検査費用にはかなりの差がございます。  ピロリ菌の検査費用についてですが、市民病院におきましては年間で約600件ございまして、近年におきまして増加傾向にあると聞いております。ちなみに、市民病院での検査におけるピロリ菌検査者の感染率は6割を超えておりますことから、感染率は比較的高いものと考えられるところです。  なお、ピロリ菌の治療につきましては、保険診療でピロリ菌の除菌治療を受けることができる対象が、平成25年から拡大されまして、内視鏡検査で胃炎などがあることが診断されて、ピロリ菌検査の結果が陽性であれば2次除菌──これは1回目で除菌できなかった場合の2回目の除菌を2次除菌と申しますが──この2次除菌までは保険診療で治療ができるようになっておりますことを申し添えます。  また、ピロリ菌検査に関する課題としまして、予防として検査をする場合には、原則として自由診療となりますことから、費用が全額自己負担となること、また、集団検診でピロリ菌検査を実施するとすれば、その財源の問題や検査に係る関係機関との調整が必要なことなど、ピロリ菌検査を積極的に進める環境が整っていないことが課題として挙げられます。
     佐賀県の事例を検討する上におきましては、費用対効果の検証や検査方法や検査機関の検討に加えまして、学校現場との協議や調整などの課題もあるかと存じます。  最後に、検査費用の助成金負担についてどのようにお考えですかについて、お答えいたします。  ピロリ菌検査に係る公費助成につきましては、現在のところ他の自治体で助成しているところは極めて少なく、本市におきましては、最近、任意予防接種であるロタウイルスや小児のインフルエンザなどの予防接種の助成を本市独自の施策として開始したばかりでございまして、また、子どもの医療費助成拡充を本年度から実施いたしておりますことからも、新たな助成となると財源的にかなり厳しいものがあると考えるところでございます。しかしながら、ピロリ菌検査が胃の疾患を予防するために、大変有効な検査であることも承知しているものでございます。  横須賀市などが導入しております、胃がんが発症する際の特性に注目して、ピロリ菌の感染の有無を調べるピロリ菌抗体検査とあわせまして、胃粘膜の萎縮度を調べるペプシノゲン検査を行うことで、精密検査を必要とする人を選別して内視鏡検査を受けるという、この二つの血液検査を併用する胃がんリスク検診というやり方が、効率的な胃がんの発見につながることなどから、胃がんを発症するリスクの程度を分類するリスク階層化の検診方法として、国がその可能性を認めており、この検診が他の検診方法と比べて心身の負担が少ない上に検査コストが低く抑えられますことから、議員御質問にもございました佐賀県の事例などの検討を進める過程におきましては、こういった横須賀市などの事例を研究するなどの効果的あるいは効率的な検査方法及び低予算で実施するための可能性などについて、引き続き検討してまいりたいと考えているものでございます。  がんにつきましては、昭和56年から我が国の死亡原因の1位であり、平成26年には年間約37万人が亡くなっております。高齢化に伴いまして、がんによる死亡者数の増加が見込まれておりますが、がんは早期発見できれば治療が可能な疾患であり、がん検診の役割は大変重要なものと認識しておりますことから、市としましては今後とも市民の皆様の意識を啓発するための取り組みや、受診を勧める取り組みなどを行うことで、がん検診の受診率を向上させたいと考えております。  また、胃がんのリスク要因としまして、塩分の高い食品を食べたり、たばこを吸うなどの生活環境の影響が大きいとも考えられておりますところから、食生活を中心とした生活習慣の改善を働きかけることで、生活習慣病の予防はもとより、がんの予防にもなりますよう、市民一人ひとりに健康に関する知識を高めていただけるような啓発につきましても、しっかりと行ってまいりたいと考えております。 46:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 御答弁ありがとうございました。  はじめに、防災対策について再質問いたします。  先ほどありましたけれども、福祉避難所についてですけれども、災害で障がいを持つ人や病弱な方、高齢者、妊産婦、乳幼児は一般の避難所で生活することが難しい場合があります。  1995年の阪神大震災以降、生活上の配慮が必要な被災者のため、自治体は災害時に福祉避難所の設置が求められています。しかし、2014年10月時点では、福祉避難所を指定しているのは791市町村で全体の45%です。本市は設けてあるということですので安心はしましたけれども、このたびの熊本地震では福祉避難所は震災の現実の前にはうまく機能しませんでした。命をつなぐはずの避難所に入れない方が続出しました。ホールに段差があり、車椅子の人は入れないと断られた、どこからも情報が来ないで、1週間車中泊を続けたなど、その中で御存じだと思うんですけれども、熊本学園大学が身体障がい者用のトイレを備えるなど、バリアフリーに対応した施設を開放し、車椅子を利用する避難者を受け入れられています。学生や理学療法士、福祉施設職員らのボランティアが協力して力を発揮、学生らは避難の長期化で不安を抱える障がい者や高齢者の話し相手になり、支援物資の配布や炊き出しにも大活躍をしてくれました。要支援者名簿をもとに安否を確認する仕組みや、広域で福祉施設同士や職員同士が派遣し合う枠組みなどを平時から準備する必要があると思われます。  先ほど市長もおっしゃったんですけれども、2011年の大震災で障がい者の死亡率が約2倍に上がった教訓を踏まえて、避難行動要支援者名簿の作成が、2014年の改正災害対策基本法により、各市町村に義務化されました。障がい者手帳や要介護者の情報をもとに、名前、住所、電話番号、避難支援を必要とする理由などが記載されています。この名簿ができていると、さっきおっしゃいましたので、どれくらいの方がこの名簿というかリスト化されておりますか、わかりますでしょうか。 47:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 中野議員御質問の、避難行動要支援者名簿については、防災計画の中で要支援者名簿の範囲を定めまして、従来の同意方式──手挙げ方式ですね──それのほか行政が保有する情報、要介護情報とか障がい者の情報を用いまして既に作成しているものでございます。  リスト化しました名簿の登録者数につきましては、ことしの3月8日の時点になりますが、2,672名となっております。この辺もうちょっとお答えしますと、この災害時の要支援者避難支援計画につきましては、内閣府の災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づきまして平成21年に策定し、民生委員や行政協力員を中心に手挙げ方式にて登録を行っておるものでございます。  先ほど申しました2,600余名分でございますが、大規模災害時にはその支援協力者が被災するケースなども想定されますことから、今後も多重安全・フェイルセーフというふうなことでは、そういった支援方法についての検討をさらに重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 48:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。  いざというときに、しっかり活用ができるようにお願いしたいと思います。  今回、宇土市とかも市役所自体が壊れたりとかして、その名簿はあったんだけれども、なかなか活用できなかったということもちょっと聞いておりますので、そのときに活用できなかったら何にもなりませんので、そういうのもしっかり対応ができるようにしていただきたいと思います。  災害関連法で、自治体が避難所などに車椅子を保有することは、明確には定めてはおりません。防災用機材として、これから必ず必要だと思われますけれども、いかがでしょうか。避難所に車椅子の用意はしてありますでしょうか。 49:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 現在、本市の防災計画に基づく避難所につきましては、例えば学校の体育館であるとか、そういう現在使用されている施設を指定しております。ですから、その施設において車椅子等の設置がある場合はございますけれども、特に防災用の機材としての車椅子は準備をいたしておりません。今後、今回の地震の教訓を踏まえまして、関係課連携のもと準備について検討を始めたいというふうに考えております。 50:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 そうですね。どこでも置くことは難しいとは思うんですけれども、高齢化もしてきていますし、福祉避難所以外にも住民のほうをぜひ、よかったらお願いしたいと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。  次に、備蓄の問題で先ほども質問があっておりましたけれども、荒尾市でも先ほどもありましたけれども、今回、「避難所に行ったら毛布1枚もなかった。」という声がありました。時間帯によっては、着の身着のままで避難されて来る方もあるかもしれません。先ほど質問もあったので──ちょっと重なったので、そうですね──先ほど物資も聞きましたので、突発的な災害のときはすぐに物資が届かないときもあります。今回も熊本のほうでも実際、飲み物とか食料とか提携をしていたところはあったそうですけれども、やっぱりすぐには届かなかったとお聞きしました。  各避難所の片隅にでも、さっき言った最低限度の毛布とか水とか食料などの物資を置いてもらうように努力をしていただきたいと思うのですけれども、学校の体育館とかがよく避難所になっておりますので、学校とも相談していただいて、置いていただけるように努力をしていただけますでしょうか。もう1回お答えをお願いいたします。 51:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 現在、備蓄品は旧第五中学校──今、使用してありませんけれども──そこに保管・配置をしております。市役所にもございますけれども、議員がおっしゃったように、とっさにそのとき使えるような状態というのが、たぶんベストだと思います。ですから、ただその施設施設の保管のスペースも要りますし管理の問題もございますし、ですから、どれぐらいの広さ、配置ができるのか、今後、施設の管理者あたりとも打ち合わせをして計画していきたいというふうに考えております。以上でございます。 52:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 努力をしていただけると助かります。  また、避難所で今回、熊本市のほうもたくさんの方が避難されてこられまして、そこそこの突発的な地震でもありましたものですから、なかなか名簿をそこで作成というか、どういう方が避難してあるかというのは書いていただくということがほとんどできなかったそうなんですね。被災者のニーズに応えることが、そういうことがありまして、被災者のニーズに応えることができなくて、物資が足りたり余ったりとか、物資によってはあったということも聞きました。  高齢者が多いのか家族連れ世帯が多いのか、また、男女別によっても配慮の仕方が変わってきますので、どの年齢層、どんな方々が避難されてあるのか、出入りもあって熊本のほうも昼はもうお仕事に行かれる方もいて、夜になったら戻ってこられるとか、いろんなパターンもありまして、ちょっと大変だったということも聞きましたけれども、簡単な掌握でもしていくことは大事なことだと思いますので、本市ではやっぱりそういうような名簿をつくるとか、そういう対応をされますでしょうか。 53:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 今回の地震でも、いちばん多いときで1,000名を超す方が避難所に自主避難をされました。それぞれの避難所には職員を配置しておりますので、簡単に住所とかお名前とか人数であるとか、その辺は書いていただいております。  ただ、非常に混乱する場面の中でそうした個人情報の取り扱いでありますとか気を遣う部分もございますので、一時期に大勢の方が見えたときに、はたしてそれに少数の職員で対応がきくのか、非常にその辺は今後も研究を進めてまいりたいというふうに考えております。現在は、自主避難の方については掌握ができるようにしております。 54:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。  大事なことなので、よかったら大変ですけれども、掌握をしていただきたいと思います。  また、今回、私の質問は女性の視点からの防災対策についてさせていただいているんですけれども、要望書も県のほうに公明党のほうから出させていただきましたけれども、大きな原因は意思決定機関に女性が入っていなかったり、女性が少ないということなんだと思うんですね。なかなか一人では意見を言われない、言えないという状況もあると思います。先ほども言いましたけれども、命に関わるときに細かいことはなかなか言えないということもあるんですけれども、公明党の女性防災会議から2度も提言をしましたけれども、まだまだ反映されていなかったということなんですけれども、きょういちばんお願いしたい点が、必ず防災会議にも避難所にも女性リーダーを入れてほしいということなんです。防災対策会議とかにも、3割は入れてほしいと思っております。  今、本市では女性はいろいろ今度も会議とかされてありますけれども、何名の方が女性はいらっしゃいますでしょうか。 55:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 先ほどお答えしましたように、女性人材バンクの中からお一人を委員の方に入っていただいております。 56:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 何名の中にお一人ですか。 57:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 委員さんは全部で28名ということになっております。  それから、先ほどお一人というふうに申しましたけれども、現在、役職でお願いしております保健所長さんは現在女性でございます。つけ加えておきます。 58:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 そうですね。28名中1人2人ということなんですけれども、これから大事なことは、地域ごとに女性リーダーをつくっていただきたいということなんですけれども、実際すぐ動けるように、今の時点で何もないときに、やっぱり勉強会とか指導会をしていただいて、女性リーダーの育成に力を入れて、日ごろから備えてほしいと要望しますが、どうでしょうか。 59:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 先ほど市長答弁の中で少し市長が申しましたけれども、出前講座というものを荒尾市でやっております。各公民館や各種団体から申請がございました分について実施しておりますけれども、女性団体からの要請もあっておりますので、荒尾市の防災の状況とかまたは家庭でできる防災対策等についての内容で実施をしております。  平成27年度から荒尾市は、先ほどから申しましたように実践型の防災訓練を行っておりまして、実は地域の自主防災組織のリーダー研修をそのときに行っております。ただ、呼びかけが自主防災組織のリーダーという呼びかけだったため、女性の参加があまり多くなかったというふうなこともございました。  ですから、議員が先ほどから申されておりますように、避難所運営だと特に女性の視点を踏まえた防災対策が必要であるということは、私どもも同じ認識でございますので、そうした女性を対象にした研修会、訓練そういったものの充実をやはり図っていく必要があるのかなということで、そういうことを踏まえて全体として荒尾市の地域防災力の向上に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 60:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。  地域に1人はリーダーを置いてほしいんですけれども、まず整うまで市役所の女性職員さんにも勉強していただきたいと思っております。ぜひ勉強していただいて、いざというときに動けるようになっていただきたいと思っておりますので、私も一緒に勉強させていただきたいと思いますので、これは必ず一日も早く立ち上げて体制を整えていただきますように要望いたしますので、よろしくお願いいたします。  次に、防災訓練についてお聞きしますけれども、先ほどもちょっとあっていましたけれども、私も質問しようと思っていたんですけれども、定期的に行ってあるところとないところがあるとおっしゃってありました。私も今回、市民の皆様から、防災訓練をしてない地域だと思うんですけれども、してほしいという声がものすごくちょっと、お聞きしました。訓練に女性、高齢者、障がい者の参加を積極的に促す仕組みを取り入れたり、学校を拠点とした災害に強い地域づくりを進めるため、地域住民と連携した防災教育を推進していただきたいと思っております。  先ほどもありましたけれども、自助も大切ですが、高齢化が進み一人暮らしの方も多い中、これからは地域で助け合っていく「共助」がとても大事になってくると思います。本番さながらの防災訓練を地域ぐるみでやっていく必要が私もあるんじゃないかなと思っております。また、子どもたちに対するしっかりとした防災教育も大事だと思っております。  先ほどおっしゃっていましたけれども、くらしいきいき課の方がお一人、防災対策、対応をされてあるということで、私もお尋ねしようと思っているんですが、防災危機管理室ということが、やっぱりないということですよね、そういう管理室はですね。お一人対応ということは、ないということですよね。 61:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 先ほど申し上げました、平常時は担当者は1人でございます。  防災体制というのは、配備体制1、2、3という形で、通常、職員を配置することになります。危機管理監という形で組織上は現在置いてないところでございますが、防災に関する所管としては、くらしいきいき課の交通防災係のほうで対応するということになっております。 62:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 そうですね。そのときはちょっと皆さんで対応していくということなんですけれども。  一つ紹介したいのは、三重県の四日市市ですね、2012年の4月に市の防災当局である危機管理室というところがここはあるんですけれども、女性職員がはじめて登用されました。13年には防災・減災女性セミナーを開催されております。14年からは、防災のためのファミリー講座も開いてあります。さらに15年には、自治会と自主防災組織の代表や有識者などによる男女共同参画の視点から、避難所運営マニュアルを見直すためのワーキンググループを発足されています。そして、議論を重ねられまして、「大規模災害から命と暮らしを守るための避難所運営の手引き~男女共同参画の視点を取り入れて~」が完成し、市民に配布されております。毎年、真剣に取り組んでおられます。  先月には佐賀県のほうで、児童・生徒らでつくる青少年赤十字の高校生メンバーが、防災イベントを開催され──災害時にはどのような対応をすればよいかを考えるクロスロードゲームですね──ゲーム方式で、防災のときには、どっちのほうの対応をしたらいいと思いますかという、ゲーム方式でされたそうです。そして、災害食づくりもされたということで、このとき77人の高校生が参加して体験をされてあります。  学校現場でも、教師を対象とした研修会を開くなど、熊本地震があって学校現場での防災教育の必要性が改めて認識されておりますということが、新聞に載っておりました。だから、今がチャンスなんだと思います。市民の皆さんが災害、防災にとても今不安を持ってあるこのときに、しっかりとした訓練、教育が大事なんだと思うんですよ。  普段はなかなか、「防災訓練をします。」と言っても、「まあ、いいかな。」ということで参加されなかった方も、今は声をかけたら必ず参加されると思いますし、やっぱりそのために本市も頑張っていただいて、防災訓練、防災教育をしていただきたいと思いますので、実のある防災訓練、教育を進めていただきたいと思いますけれども、お願いしてよろしいでしょうか。 63:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 各地域の自主防災組織では、それぞれ独自の訓練をやっていらっしゃるところがございます。先ほど申しましたように、炊き出しであるとか避難所までの避難訓練であるとか、そういったことをやっておりますけれども、今後、そういった活発にやっておられるところの事例の紹介あたりを、ほかの自主防災組織なんかにも広げていきまして、やはり、住民・市民の方々のやっぱり心の中に防災という意識づけを、しっかりとこの機会にできていくように、行政からもしっかりやっていきたいというふうに考えております。 64:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ちょっと時間がなくなりましたけれども。  今回、被災した子どもたちの心の傷も深く、メンタルヘルスケア、心の健康対策が喫緊の課題になっています。熊本市教育委員会も、全国から延べ200人の臨床心理士をスクールカウンセラーとして招き、心のケアに当たっております。先ほど出ましたペット連れの避難の問題ですけれども、熊本市は愛護センターとか中央区の竜之介動物病院で、ペット同伴の最大約230人を受け入れて、避難所にされてある病院もあります。今後の要望ですけれども、先ほど橋本議員もおっしゃってありましたけれども、本市としてはそのときにはどうするのかを、ある程度対策はちょっと考えておいていただきたいかなと思います。  「はあもにい」の藤井館長さん──男女共同参画センターの館長さん──連休明けから「はあもにい」が女性専用避難所になったんですね。「もう少し早い段階で開設されるべきだったな。」とおっしゃってもおりました。  女性の声をしっかりと聞き、それを一つひとつ反映していただき、荒尾市としての市民のためのすばらしい防災対策の見直しと作成、先ほどお願いしました女性リーダーの配置を必ずお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  では、胃がん検診について、再質問させていただきます。  先ほど七つの病院がピロリ菌の対応をされてあるとお聞きしたので、どこの病院かわかられますか。 65:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) お答えします。  あだち内科胃腸科クリニック、荒尾駅前クリニック、荒尾クリニック、鴻江病院、山田クリニック、伊藤医院、それと荒尾市民病院になります。以上、七つでございます。 66:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 どのような病気であっても、大切なのは早期発見・早期治療です。健康への意識が高まる一方、健康診断の受診率は本市もまだまだ低いということですけれども、今後、どのように対応していきたいと思っておられますでしょうか。 67:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) がんの原因となっている胃がんの検診受診率アップの方策につきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、これまでの取り組みとして実施時期の調整とか土日検診の利便性の向上に努めているところではございます。近年の受診率の推移を見ても、少しずつではございますが上昇傾向にございます。今後につきましては、子どもから高齢者までの各世代への啓発活動を強化することで、受診勧奨を推進していきたいというふうに考えております。具体的には、ホームページなど各種媒体を活用した広報活動を地道に継続していきます。  それと、市内の各地域及び学校単位での、がんに対する出前講座の開催とか個別家庭訪問を通じた勧奨活動を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 68:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 胃がんについて、世界保健機関(WHO)の専門組織が、約8割はピロリ菌の慢性的な感染が原因とする報告書をまとめております。これまでの研究結果で、除菌により胃がん発症の危険性が30から40%減る可能性があり、医療費も削減する効果があるとされております。  山梨県は来年度、除菌治療を行う患者に対し治療費の一部を助成する制度を創設する方針を固められました。治療も大事なんですけれども、その前の検査がとても大事です、重要です。  もし本市で、中学3年生を対象にピロリ菌検査を実施するとして、予算はどれくらいかかるか、わかるなら教えていただけますでしょうか。 69:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 先ほど15歳以上が検診対象ということで、仮に本市における中学3年生──現在430人がその学年の人口になりますけれども──こちらを対象にして検査方法を、比較的安価な血液検査で行った場合では、300万円程度を検査費用として想定できるのかなというふうに考えております。  ただ、検査の方法によって幅がございますので、あくまで一つの目安としてお考えいただければと思います。以上です。 70:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。  300万円程度ですね。この検査が保護者や周りの方にピロリ菌のことを知ってもらうきっかけになるならば、検査の啓発につながると思いますので、ちょっと頑張っていただきたいなと思います。  東京都調布市でも4月から、無料で受けられる胃がんリスク検査を実施されました。ここは対象者は40歳、45歳で、先着700人。「今後、検査の周知と対象年齢を拡大していきたい。」と語っておられます。  では、最後に市長にお聞きいたします。  ぜひ中学3年生対象から前向きな検討をお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。よろしくお願いします。 71:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 先ほど部長答弁にもございましたけれども、胃がん予防対策としてのピロリ菌検査の有用性は、私も十分に承知をしているところでございます。  皆様の御努力により、ピロリ菌除去の保険適用は胃がん対策の大きな一歩でありまして、先般のピロリ菌検査の実施及びその助成を求める1万5,898名もの署名については、荒尾市民の強い要望であると重く受けとめております。  今後は、ピロリ菌に関する治療環境が整う中、予防医学に重きを置く国のがん対策の方向性を踏まえ、ピロリ菌検査を推進していく必要があると考えております。  具体的には、中野議員が紹介された佐賀県の先進事例なども参考にしながら、また、財政面も含め今後検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。 72:◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。  ぜひかなえていただきますように、どうかどうか、よろしくお願いいたします。よろしいですか。はい。よろしくお願いいたします。  最後にまとめに入らせてもらいますけれども、被災地ではこれから復興に向けた道のりが始まります。とてもとても長い時間が必要となると思います。経済活動を含めた日常生活を立て直すためには、一人ひとりの体力や気持ちをどう保つかが大切になってきます。  人間には元来、心と体を元気に保つ力が備わっているのだそうです。危機的状況に置かれたとき、この力が自然と発揮され、自分を守るような行動や反応を起こします。しかしながら、今回の経験はこれまでに誰も体験したことのないショックな出来事だったはずです。だからこそ、みんなで助け合いながら進んでいきたいものです。  先日の新聞に、くまモンの生みの親である小山薫堂さんのコメントが載せてありました。「地震後、自粛していたくまモンの活動再開をこどもの日にして良かった。」と。テレビで見られた方もいらっしゃると思いますけれども、子どもたちの笑顔は私もテレビで拝見させていただきました。  今回の地震でたくさんの子どもたちがストレスから、さまざまな心身の障害反応を示しました。大人がしっかり向き合って、早くキラキラの笑顔を取り戻してあげたいものです。  もういくつかきょうお願いをさせていただきましたけれども、本市としましても何があっても、何が来ても対応できる防災対策をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 73:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。                          午後0時10分 休憩                         ───────────                          午後1時30分 再開 74:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、おもやい花壇からバラの花をお持ちいただいておりますので、御報告をさせていただきます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  一般質問を続行いたします。6番坂東俊子議員。   〔6番坂東俊子君登壇〕 75:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 まずはじめに、熊本地震で今まだ1人行方不明の方がいらっしゃいます。その方が早く発見されることを、心からお祈り申し上げます。  通告に従いまして、発言させていただきます。  まず、水道管耐震化についてです。熊本地震でも明らかになったように、水の供給は最重要課題です。荒尾市でも、水道管の老朽化と同時に耐震化の問題を考えていかねばなりません。  1、荒尾市の状況は、どうですか。老朽化は、耐震化はいかがですか。  2番目に、荒尾市の水道管の耐震適合性ですけれども、耐震適合性というのは、厚生労働省が地震の揺れでも水道管の継ぎ目の部分が外れないなどの耐震管に加え、耐震管でなくても地盤の固さを勘案すれば耐震性があると評価できる水道管を、「耐震適合性がある水道管」と定義しているようですが、荒尾市では何%ぐらいですか。  3番目に、耐震化についてどう考えていますか。費用はいくらかかりますか。
     それと2番目に、待機児童対策と保育士の増員と待遇改善(正職員化、賃金保障)について。  議第57号荒尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、待機児童の受け皿として担い手の緩和、設備の緩和策です。「待機児童問題がある以上、仕方ない。」という意見も市民福祉常任委員会でもありましたが、未来を担う子どもたちにもっとお金をかけていいのではありませんか。保護者は、預かってくれればどこでもいいとは思っていません。  6月2日閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の待機児童問題では、既に打ち出されている10万人分の受け皿追加にとどまり、育児休業などを利用に待機児から外され、隠れ待機児6万人は枠外に置かれています。しかも、10万人のうち5万人分の受け皿となるのは、無認可施設の企業主導保育です。配置基準の基準緩和など、子どもの命を危険にさらそうとしています。保育士確保のための賃金引き上げは、既に実施予定とされている2%相当、月額約6,000円に過ぎず、全産業平均より月約10万円低い。格差の是正は先送りし、ベテラン保育士についてさえも全女性労働者との格差4万円の解消を目指すにとどまっています。  3月の衆議院予算委員会では、新党改革の荒井広幸代表が、「保育士らを社会的に評価すべきだ。」と主張したのに対し、安倍首相は「保育士を叙勲で積極的評価することも検討したい。」と答えたそうです。まさに、漫才ですね。待機児童問題の根っこを理解されていないとしか言いようがありません。  待機児童の問題は、保育士不足です。某新聞に、次のように掲載されていました。  「『もう保育士はしないと思います。』。福岡市の元保育士の女性は、そう漏らした。出産を機に保育士をやめ、保育士の資格のある多くの方があまりの低賃金労働のため、現在では保育士でないほかの仕事をしている。」という保育士の方が非常にふえているということです。「保育士のころは正職員で手取り10数万円、夜は職場でピアノの練習をし、帰宅後も翌日の工作の下準備や書類作成に追われ、同じ給料でこんな思いをせずにすむ仕事はいっぱいある。同年代の保育士仲間も、今は大半が違う仕事をしている。」と掲載されていました。これが実態だと思います。よく幼い女の子が、「私、保育士になる。」とよく言っている光景を目にしますが、そのたびに胸が痛みます。すばらしい仕事なのに、苦労して取った資格をみずから捨ててしまわざるを得ない、なんとも悔しいことです。  この条例は、国の待機児童対策のごまかしの上に立ったものと言わざるを得ません。財源確保のめどが立たないといいます。しかし、安倍政権は大企業が負担する税金を減らしました。国と地方を合わせて法人実効税率は、第2次政権発足時の37%から、2016年度29.74%へと、7.03ポイント下落。2018年度には29.74%に下げるとしています。  復興特別法人税を1年前倒しして終了させ、法人実効税率の引き上げと合わせ4兆円も減税しています。アベノミクスは、大企業と大株主に膨大な利益をもたらしました。大企業(資本金10億円以上)は、内部留保を2012年からの1月から3月期の265.4兆円から、2016年同期の301.2兆円と、35.4兆円もふやしました。このように、財源はあるのです。国民の立場に立つか、お金持ちの立場に立つかです。  荒尾市も少子化に向かうと言われていますが、女性の働く人口はこれからもふえ続けると思いますし、保育所のニーズはとまらないと思います。荒尾市の子どもたちが単にけがしないように預かるというのではなく、幼児教育と捉えられていただくことが、保育の重要性と認識していただきたいと要請いたしたいものです。  この待機児童をなくすということで、この条例は出されて、省令だから出さざるを得ないということで出されましたけれども、やっぱり荒尾市の基準ですね、それは国の基準で荒尾市の基準となっているわけですけれども、自治体によっては市基準というのを特別につくって、本当に子どもたちを安心して預けられるし、そして、幼児教育と、ただ預かるというだけじゃなくて、教育として考えるという方向に荒尾市も持っていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思って、この質問をいたしました。  まず、これに基づいて当局の答弁をいただき、また一問一答で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 76:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 田上企業管理者。   〔企業管理者田上廣秋君登壇〕 77:◯企業管理者(田上廣秋君) ◯企業管理者(田上廣秋君) 坂東議員御質問の1番目、水道管耐震化についてお答えいたします。  今回の熊本地震は、熊本県中央部を震源とする震度7を4月14日、16日と続けて2回記録し、水道施設に関しましても熊本県内では熊本市、益城町、阿蘇市、南阿蘇村など21市町村、九州全体では7県34市町村という広範囲において、水道管や配水池の破損、原水となる井戸のにごりなど、甚大な被害を受けました。その結果、断水世帯が最大で熊本市の32万6,000戸をはじめとして、44万5,000戸に達する事態となり、今なお完全に復旧しない地域も残っています。  荒尾市では、公共施設の一部に被害があったものの、幸い水道施設では大きな被害はなく、市民への給水には支障がありませんでしたので、企業局といたしましては給水車による熊本市への応急給水などの支援に努め、荒尾市管工事協同組合においても漏水修理に機材や要員を派遣して、早期の給水復旧に御尽力いただきました。  それでは、御質問の1点目、荒尾市の状況はどうか。老朽化は、耐震化は。について、お答えいたします。  本市における水道管の総延長は、平成26年度末現在で市内一円で約435kmに上り、こうした管路の漏水事故を防止するため、老朽管の更新計画を策定し、計画的に取り組んでいるところでございます。  更新する優先順位といたしましては、まず、漏水が多い路線、次に、配水量が多い基幹管路と呼ばれているもので、井戸から原水を浄水施設に送る導水管や、浄水した水を配水池に送る送水管、配水池から各家庭に送る主要な配水管などであります。さらに、病院や避難所など重要な施設がある路線などを基本に、毎年状況を見ながら工事箇所を判断しております。  その結果、平成26年度末現在、荒尾市では法定耐用年数の40年を超過した古い塩ビ管や鋳鉄管などが、約37kmあり、総延長の8.7%となっております。この法定耐用年数を超過した割合は、全国平均12.4%に比べて少なく、これまで継続的な取り組みによって堅実に更新してきた結果であると考えております。  しかしながら、本市においても近年は、老朽管の増加に比べて更新が追いつかず、年々超過の割合が増加しており、その一方で料金収入は減少傾向にあり、全国の多くの水道事業と同様に、現状ではこれ以上の設備投資を行うことは経営上非常に厳しいと考えております。  続きまして、2点目の水道管の耐震適合性について、お答えいたします。  水道管そのものに耐震性がある耐震管は、震度6強の地震でも、継目の接合部分が外れない構造になっている管のことをいいます。  具体的には、NS型ダクタイル鋳鉄管や配水用ポリエチレン管などでございまして、本市では平成17年度から老朽管の更新工事等で、こうした耐震管を採用しております。  また、厚生労働省では、耐震管ではなくても地盤の硬さを勘案すれば耐震性があると評価できる管を耐震適合性がある水道管と定義しております。議員が御説明になったとおりでございます。耐震管の割合に、その割合を加えたものを耐震適合率と呼んでおるところでございます。  平成26年度末現在、全国平均では主要な水道管である基幹管路のうち、耐震管が22.5%、地盤を考慮した耐震適合率が36.0%に対しまして、本市の場合、耐震管の割合は18.9%ですけれども、耐震適合率では45.5%と、全国平均を上回っている状況でございます。  次に、3点目の耐震化についてどう考えていきますか、予算はいくらかかりますかに、お答えいたします。  日本の水道普及率は97%を超え、国民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインとなっております。そのため、地震などの自然災害、水道事故等の非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらには被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保が必要とされております。  一方、水道施設の耐震化の進捗状況を見ると、平成26年度末現在、水道施設のうち基幹管路の耐震適合率は、先ほど申し上げましたように全国平均で36.0%、浄水場の耐震化率は23.4%、配水池は49.7%であり、まだまだ地震に対する備えが十分であるとは言えない状況でございます。  このため国では、南海トラフ地震首都直下型地震など、今後、発生が想定される大規模自然災害に対して、水道を含めた強靱な国づくりに関する取り組みといたしまして、国土強靱化基本計画及び国土強靱化アクションプラン2014を策定し、水道施設については基幹管路の耐震適合率を平成34年度末までに50%以上に引き上げる目標を掲げております。  本市における水道管以外の施設についても、配水池や水源施設に関する耐震診断の結果、耐震性能が満たない施設の補強や、耐震性能があっても老朽化による補修が必要なものなど多額の費用を伴うものが多く、いまだに対応できていない状況でございます。  こうした水道施設全体の今後の耐震化については、現在、荒尾ウォーターサービス株式会社に委託しております、荒尾市水道事業等包括委託業務の一環で、アセットマネジメントを平成31年までに策定する予定でございます。  アセットマネジメントとは、長期的視野に立った計画的な資産管理のことで、具体的には長期的な更新事業と財政収支の見通しを把握し、施設の健全度を保持するための更新を含む施設整備を計画的に実施することでございます。  このアセットマネジメントをきちんと策定し実行することにより、耐震化を含めた最も効果的で効率的な施設整備を推進していきたいと考えております。なお、基幹管路で耐震化が必要な管の延長は約70kmあり、必要な事業費は約38億円と見込んでおります。  大規模地震等において住民の生活を守り、水の使用における不便・不安が生じないように、安定した給水を行うためには、水道施設全体を更新や補強により耐震化して、地震による被害を未然に防ぐことが必要ですが、そのためにはこのような膨大な費用がかかるため、国においても日本全体での耐震化の実現は、50年から100年後を目標にしているところでございます。  したがって、それまでの措置として、バックアップ機能の強化による影響の最小化や応急対策などソフト面での準備も、あわせて行うことが重要と言われております。  そこで、本市が取り組んでいるものをいくつか御紹介いたします。  まず、バックアップ機能の強化といたしましては、六つある配水区の一部について、被害を受けた配水区に対して別の配水区により水の供給が可能であること、停電に備えたポンプ等に対する自家発電設備を一部で設置していること、非常時における給水に関してフレッシュウォーター三池と協定を締結していること、応急対策としましては、給水タンク等の応急給水機材を確保していること、漏水事故に備えた24時間体制を荒尾市管工事協同組合の協力を得て確立し、主要な修理資材をストックするなどに取り組んでいるところでございます。  さらに、今回の包括委託において、震災時に応急活動を確実・迅速に行うために、初期や復旧期等の段階で確保できる人材、資機材、車両などの資源を整理し、それらの震災時の制約を考慮して、優先実施業務を定める業務継続計画、いわゆるBCPの策定に着手しており、施設の耐震化などのハードの整備とあわせて災害に備えたいと考えております。  また、市民の皆様にも耐震化の状況を広報、ホームページ等で説明し、水道事業の現状を知っていただくとともに、地震や停電に備えた飲料水の備蓄の必要性など、水道に関心と理解を持っていただくよう、啓発活動にも力を入れていきたいと考えております。以上でございます。 78:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 塚本保健福祉部長。   〔保健福祉部長塚本雅之君登壇〕 79:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 坂東議員の御質問の2番目、待機児童対策と保育士の増員と待遇改善(正職員化、賃金保障)についてお答えいたします。  今議会に提案しております荒尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正は、家庭的保育事業等を対象としておりまして、ここで言う家庭的保育事業等の「等」には、家庭的保育事業に加えまして小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業が含まれております。  なお、家庭的保育事業等につきましては、条例の基準に基づいて市町村が認可することとなりますが、現在のところ本市におきましては、この家庭的保育事業等に該当する事業所はございませんことを申し添えます。  今回の市条例改正につきましては、児童福祉法の規定により市町村は家庭的保育事業等の設備及び運営について条例で基準を定めなければならないとされておりますことから、本市におきましても厚生労働省令の基準に従い、あるいは基準を参酌し条例を定めていることにつきましては、議員御質問でございましたとおりでございます。  なお、保育所につきましては、熊本県が条例においてその設備及び運営の基準を定めておりますことから、今回の省令改正に伴いまして、県条例におきましても本市と同様の改正が行われるものと考えているものでございます。  さて、議員御質問の今回の条例改正が保育水準の低下につながらないかと危惧しているとのことについて、お答えいたします。  今回の改正につきましては、保育士不足に対応するために、国が示した特例的な措置でございますことから、特例措置を実施する際の留意事項として、一つ目、保育所等における保育は、専門的知識と技術を有する保育士が行うことが原則であること、二つ目に、保育士配置の特例を実施するに当たっては、保育士が専門的業務に専念することができるよう、保育に直接的影響を及ぼさない事務的作業等は保育士以外の者が行うなど、業務負担の見直しを行うとともに、保育士の確保対策の一層の強化に取り組むことなどについて国から通知があっており、従事者の資格要件や保育士の割合に一定の歯どめがなされておりますことからも、今回の改正は必ずしも保育水準の低下につながるものではないものと考えております。  なお、繰り返しになりますが、今回の改正が准看護師の活用も含めまして、都市部に限らず深刻な問題となっている待機児童対策の一つとして保育士不足に対応した特例的な措置でありますことから、これらの措置を行わないことで保育の担い手が確保できなければ、かえって保育士の負担が増し、保育水準の低下を招くことも考えられるのではないかと思うところでございます。  また、建築基準法施行令が一部改正され、避難用設備の構造に関する規定が変更されたことに伴いまして、本市条例における引用部分についても改正を行っておりますが、これは建物の設備に関する技術が近年において高まっておりますことから、建物火災の際に建物内部で発生した煙を外部に排出するための排煙方法にさまざまな技術を活かした設備があることを踏まえての改正でございます。  改正後の建築基準法施行令におきまして、通常の火災時に生じる煙が付室を通じて階段室に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または国土交通大臣の認定を受けた者であることと規定されておりますが、これを言いかえますと、部屋が火事になったときに、その煙が階段やエレベーターに流れないようにできる大臣が定めた構造である、あるいは大臣が認定した構造であることという意味になりますが、こういった規定がありますことから、今回の改正におきましても、火災から避難する際の安全の確保に必要な基準は担保されているものと考えております。  次に、保育士の増員と待遇改善について、お答えいたします。  議員の御質問にもございましたように、国におきましては待機児童の解消を目指し、平成25年度から29年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保することを目標として待機児童解消加速化プランを策定し、さまざまな施策を進めていることは、御承知のとおりでございます。  プランでは、整備すべき保育の受け皿を40万人分としていた目標につきまして、これまでに女性の就業者が増加していることを踏まえ、今後も女性の就業はさらに進んでいくことを念頭に置いて、従来の保育児童数40万人分を50万人分にと、平成29年度末までの整備目標に10万人を上積みしておりますことから、目標年次までの5年間で新たに9万人程度の保育人材が必要とされているところでございます。  保育人材を確保するためには、さきに申し上げましたような保育士以外の多様な人材の活用も必要ですが、保育士の就業継続の支援や離職者の再就職の支援として、保育士が長く勤められるような職場環境とすることが何よりも重要であり、そのためには保育士の処遇改善が欠かせないものでございます。  保育士の処遇改善につきましては、待機児童解消加速化プランが始まった平成25年度と翌26年度に、安心子ども基金を活用した保育士等処遇改善臨時特例事業として、3%程度の処遇改善が実施されました。子ども・子育て支援新制度が始まった平成27年度からは、施設型給付費等の公定価格──これは民間の保育所や幼稚園に支払われる運営費に当たるものですが──この中に処遇改善等加算としまして3%または4%の賃金改善要件分が含まれており、その全額を職員の賃金改善に充てることになっております。  また、本年6月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランでは、保育士の処遇改善について、これまでの実績に加えて今年度はさらなる質の向上の一環として、2%相当の処遇改善を行うこととしており、さらにベテラン保育士については、他職種との賃金差を解消するために追加的な処遇改善を行うという方針を明確にしているところです。  なお、これらの処遇改善策は民間の保育所や認定こども園などが対象でありますことから、清里保育園のような公立保育所は対象とはなりませんものの、本市におきまして本年4月から清里保育園に勤務する臨時保育士の賃金及び非常勤保育士の報酬について増額を行っており、今後も保育士の処遇改善につきましては、国の処遇改善策等を参考にしながら取り組んでいく考えでございます。  また、清里保育園の保育士につきましては、6月現在で入所児童数に対する定数分のほかに、いわゆる加配分として臨時保育士1名、非常勤保育士1名を任用しておりますことから、現時点において保育士が不足しているという状況にはございません。今後の園児数の増加には、新たに必要な保育士を任用することなどで対応してまいりたいと考えております。  なお、臨時職員として雇用している保育士の正職員化ということでございますが、清里保育園につきましては今後5年間をめどに、その存続について民営化を含めて検討する方針でございますことから、職員体制などにつきましてもその中で検討していくことになるものと考えております。  市としましては、荒尾市の将来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、今後とも保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 80:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 答弁ありがとうございました。  水道管耐震化についてですけれども、耐震適合性が45.5%ということで、全国平均を上回っているということを答弁していただきました。これは、全国平均より高いということは比較的、地震がほかのところに比べたら荒尾市は軽微だった、怖い思いはされたけれども結構、被害はそんなになかったということでいえば、結構地盤が固いということで捉えていいんですかね。 81:◯企業管理者(田上廣秋君) ◯企業管理者(田上廣秋君) 以前こちらのほうで調査したもので結果を申し上げますと、こちらのほうには活断層もなく地盤は強固であるというふうに我々は認識しております。そういったところで45.5%という数字は出しております。 82:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 45.5%というのはまだ先があるわけですけれども、これはインターネットで流されて、それを聞いている方たちは、ほかのところに比べると荒尾市は比較的ちょっと大丈夫なんだ、大丈夫と言えるかどうかわからないけれども、結構固いんだということでは、やっぱり安心していただけるんじゃないかなというふうに思います。  それと、あと70km、耐震化というか耐震適合性をしなくちゃいけないということで、あと38億円かかるということですよね。その38億円はこれから先収支、水道の未来を考えながらしなくちゃいけないということで、38億円いっぺんにぱっと使うわけにはいけないわけですけれども、大体何年間ぐらいを考えていらっしゃるのか、もしお答えできるならお願いします。 83:◯企業管理者(田上廣秋君) ◯企業管理者(田上廣秋君) できるだけ早くということは念頭に置いておりますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり、収支の関係というのが企業を経営する上ではどうしても必要になってまいります。今の予算配分といいますか、耐震化に向けた予算を継続していくと、先ほど国は50年から100年というようなことを目標にということでございましたけれども、荒尾市の基幹配水管の耐震化につきましても割と長期にかかりまして、今の予算で申し上げますと約25年かかるような格好にはなっております。それが現状でございます。 84:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 その25年間だけれども、早急にしなくちゃいけないところから先にやるということですよね。それはもうアセットマネジメントということをおっしゃったんですけれども、これはホームページでも見られるんですか。市民は見ていただくということができるんですかね。 85:◯企業管理者(田上廣秋君) ◯企業管理者(田上廣秋君) アセットマネジメントにつきましては、平成31年度までに策定するということになっておりまして、それを見た上で、これには収支のこともありますし、管とか施設の老朽化状況とか、そういうところも含めて策定いたしますので、それを見た上で今後の経営を考えるということになろうかと思います。  それで、もちろん策定いたしましたら、丁寧に議員の皆様方、市民の皆様方にお伝えしたいというふうに思っております。 86:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 水は大変大切なもので、この震災の中で水が出なかったということで、多くの方たちが自分の実家を求めて荒尾市に帰ってこられたというのは聞いています。水が復旧したら、またもとのところに帰って行かれたということで言えば、水ほど──食料もそうですけれども──水というのは本当に私たちは一日でも出なかったら大変な思いをするわけですけれども、これから先も本当に大変な、耐震化とかあるいは老朽化という問題も抱えていらっしゃると思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  なかなかこういうふうに、私も今度初めて耐震適合性とかその言葉があるということも初めて知ったんですけれども、やっぱり市民の方たちも38億円かかるにしても、これは大切なお金だと、しなくちゃいけない経費だと思いますので、ぜひ計画的にやっていただきたいというふうに思います。  では、待機児童のことについてお尋ねいたします。  これは待機児童対策として省令ができたから条例化なんだということではわかっておりますけれども、先ほど、5年後に清里保育園もどうするのかということをちょっとおっしゃいましたよね。それについて、だから、今の保育士さんたちがどうするかということも考えていくということなんですけれども、やっぱり臨時職員が、今働いていらっしゃる臨時職員の方たちは、正職員と同じように頑張って、子どもたちを本当に慈しんでいただいているわけですね。  その人たちの賃金がこの間230円上がったんですかね、4月に向けてですね。今度も国が2%、6,000円ぐらいで、これは民間のところに適用だから公立じゃないんだということをおっしゃいましたけれども、でも公立も考えざるを得ないということではあるんですかね。それについて、ちょっとお答えできますか。 87:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 4月から増額しましたのは、議員がおっしゃるように従来の6,900円から230円アップしました7,130円で、3.3%増額をしているものでございます。  御質問にありますように、国のほうが示しますのは、あくまで公立じゃなくて民間のというふうなこともございます。  保育士という職業が本来、夢と希望にあふれた職業であるものと考えておりますので、保育士という職業は今後魅力ある職業として続いていくためには、やはり、議員がおっしゃるような賃金などの処遇を含めた労働環境の改善が必要と考えておりますし、国もおそらく同様に今回いろいろ示されている中で考えると思いますので、民間に関しましては国が示す基準等を参考にしながら、それぞれの園の経営の中において対応されていかれると思いますし、現在における保育士の募集や応募の状況では、きちんとその賃金改善、待遇改善、処遇改善をしていかないと保育士が集まらないという現状も含めて、その辺も十分理解されているというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 88:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 今、加配しているということで、臨時職員1人と非常勤職員1人ということでおっしゃったんですけれども、ちょっと聞くところによると、8月に1人、1カ月間切られるんですよね。それに対してはどうなんですか、もう大丈夫なんですか。 89:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 議員がおっしゃるように、臨時職員の場合には雇用期間を1カ月空ける必要もございますので、そのような事情等も勘案して加配も入れているということでございます。以上です。 90:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ちょっと心配していらっしゃるんですね。9月からゼロ歳児が、今4人なんですかね。1歳児が7人、2歳児が9人という中で、9月に一応ちゃんと来ると。あと途中で入られる方もいらっしゃるわけですね、入られるというか、ゼロ歳児が2人入ってくるとかですね。それはちゃんと、ぴしっと対応できるんですかね。それをちょっと心配していらっしゃるからですね。 91:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 先ほど答弁申し上げましたように、今後、年度途中で入園を希望される方なんかもいらっしゃいますので、そのような場合には保育士の任用も含めて対応していきたいというふうに考えております。 92:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 早めに確実に来るということを約束していただかないと、やっぱり、子どもの人数が少ないと子どもに対する対応もできなくなるし、危険ですから絶対それは来ますということでいいんですかね。 93:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 年度で何人来られるかわかりませんので、その加配分で対応できるかどうかもありますので、対応できないということになれば新たに任用することにもなりますでしょうし、今後、年度途中でどれぐらいの追加で入園希望者があるかによって、それは判断が分かれてくることになるかと思います。 94:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 もう来るということがわかっていて、そして、人数が足らないから断られたという話もちょっと聞いているんですよね。だから、急に雇うとなると、やっぱり免許を持っていらっしゃらない方、例えば子育て経験者ということに前なったんですよね、去年ね。そういうことは絶対起こりますよね。そして、私も看護師さんのほうがいいかなと思って探したんですけれども、いらっしゃらなくて、看護師さんでもない方を雇わざるを得なかったということも聞いていますので、これはやっぱり、きちっとした資格を持っていらっしゃる方を雇っていただきたいし、そのためには早めに対応しないとなかなか見つからないというふうに思います。  それと、やっぱり十何万円ぐらいですよね、十二、三万円ですよね。やはり賃金が低過ぎるんですよね。例えば、叙勲をしたから──安倍さんじゃないけれども──叙勲をしたから人が喜ぶとかは大間違いで、やっぱり賃金がちゃんといいかどうかが、この仕事を続けていくかということだと思うんですね。  大変な思いでピアノを一生懸命練習したりとか、子どもたちのためにいろんな理論を勉強して、それの結果が結局十二、三万円。それこそ親と一緒に暮らさなければ食べていかれないような賃金ですよね。それだったら、もう保育士よりか普通のね、10何万円ぐらいなら、ほかの仕事をしたほうがまだ苦労しなくていいという話になるのはあたりまえだと思うんですよね。特に、例えば、銀行だったらボーナスなんか50万円ぐらいもらうわけですから、そういうところに移るのはあたりまえだと思うんです。  やっぱりちゃんとね、やっぱり女性の仕事だからこれぐらいでいいんじゃないかって、女性の仕事だからこのくらいの賃上げでいいんじゃないかという、それは塚本保健福祉部長がそんなふうに思っていらっしゃるとは思っていませんよ。国自体がやっぱりそういう方向性だからほんなこて保育園落ちたとか、ああいうツイッターが出回ったりとか、本当にこの仕事、小さな子どもが、さっきも申しましたように、やっぱり子どもたちがいちばん初めに仕事をしている人たちに会うのは保育士さんたちですよね。保育士さんたちの仕事を、自分が優しくされて素晴らしいなと思って保育士になると。しかし、その保育士になるといった結果が、一人では食べられないような賃金ということでは、夢も何も、さっき辛うじて塚本保健福祉部長も言っていただきましたように、夢のあるような仕事はやっぱり賃金とセットというふうに思うんですね。  そういう意味で、ほかの玉名市に比べたら安い──私、前も言いましたかね──安いと。「ほかのところと比べて、いや安くありません。」とおっしゃったけれども、本当に安くないんですかね、荒尾市は。 95:◯保健福祉部長(塚本雅之君) ◯保健福祉部長(塚本雅之君) 最初一つ目の御質問にお答えしますが、必ず任用するんだというようなことについて答えてもらいたいということで、先ほど私の答弁の中でも申し上げましたように、今後の園児数の増加には、新たに必要な保育士を任用する等で対応してまいりたいと考えておりますというふうにお答えしております。  昨年、平成27年度で申しますと、平成27年4月の時点で3名の待機児童が生じていたわけなんですけれども、これが10月──これ年に2回、県のほうで調査がございますけれども──10月の時点では14名ということになって、やっぱり年度途中で入所希望される方は出てきております。ことしもそういう状況であろうということで、所管のほうでは保育士の免許を持っておられるとか、あるいはそういった保育士の仕事をやってもいいよというふうな方がいらっしゃれば、その情報をもらいたいというふうなことで、まだ実際の任用の手続きはそういった状況にならないと手続きに入れませんもので、手続きには入っておりませんけれども、そのような情報を早くから入れることで、議員が先ほどおっしゃいましたように、人数が足りなくなってばたばたすることがないように、心構えを持ってやっているところでございます。  あと2点目でございますけれども、臨時保育士の賃金についての比較がございました。実は荒尾市では、6,900円から7,130円に上げたということで申し上げましたが、実はよその近隣自治体でも、保育士確保のために本年度において大幅に賃金をふやした自治体もございますことから、再度、最新の調査を行った上で、現在の額が適切であるかどうかなどについても、さらに検討を進めたいというふうに考えております。以上でございます。 96:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ありがとうございます。  塚本保健福祉部長の前の方も一生懸命やってくださったんですけれども、明確な答弁で少しぐらい上回ったかなというふうに思います。  市長、よろしいですか。やっぱり保育士さんの仕事というのは大変な仕事ですよね。やっぱり未来の子どもですね、ただ預かっておけばよかとか、けがさせないようにすればいいという問題じゃなくて、やっぱり幼児期からの教育が、小学校に入ってからの──「三つ子の魂百まで」という言葉もありますけれども──大事なことだと思うんですね。だから、新しい市長さんですから、本当にどこに重点をですね、午前中もピロリ菌の問題も出まして、本当にいろんなニーズが市民の中にあると思うんですけれども、やっぱり教育というのはいちばん大切じゃないかなと思うんですね。  そういう意味で、どういう保育士がその子どもたちに当たるかということでは、私はすごく大きな効果をもたらすと思うんですね。そういう意味では、例えば、よそと比べて賃金が荒尾市はそんなに低くなかったということじゃなくて、やっぱり荒尾市の賃金がいちばんほかのところと比べて、玉名全体と比べてやっぱりいいというぐらいまで決断を示されても私はいいと思うんですね。そういう価値がある教育については──教育長もそう思いますよね。教育大事ですよね──だから、はじめの教育はもう幼児教育ですから、ぜひこれからも力を入れてくださるようにお願いをしたいと思います。  一応、言いたいこと全部。ちょっと後からまた「あらこれ。」と思ったかもしれんけれども、終わります。ありがとうございました。 97:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。                          午後2時20分 休憩
                            ───────────                          午後2時30分 再開 98:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。8番石崎勇三議員。   〔8番石崎勇三君登壇〕 99:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 平成28年6月定例会一般質問を行います。  本日最後の質問となりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、質問に入ります前に、今回の熊本地震により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今もなお避難生活を余儀なくされている方々に、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々が、一刻も早く平常の生活を取り戻せるよう、そして、同じ熊本県民として、熊本復興のため尽力してまいりたいと存じます。  幸いにして、私たちが暮らす荒尾市では大きな被害もなく、今までと変わらない生活ができております。しかし、ひとたび大きな災害に見舞われたときに、現在の防災、緊急時の対策で十分なのか、今回の熊本地震を教訓として、より安全なまちづくりを進めるためにも改めて検証する必要があるのではないかと考えているところです。  本市の防災計画は、災害対策基本法に基づき、座長であります市長を中心として防災会議を開き策定されるとお聞きしております。これまでの防災計画は風水害対策が主なもので、地震に対する防災としては希薄なのではないかと感じているところです。当然のことながら、これから防災計画の見直しを進めていかれるとは存じますが、本日は本市における防災及び緊急時の対応について、6点について質問をいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。  今回の地震で、五つの市町で庁舎が損壊しました。それらの多くは、昭和30年から40年代に建設されたもので、現行の耐震基準を満たしていなかったようであります。庁舎をはじめ公共施設の耐震化は必要なところではありますが、厳しい財政状況の中どうしても市民サービスの充実が優先され、後回しにされてきたというのが現状ではないでしょうか。ひとたび大規模災害に見舞われ、庁舎をはじめ公共施設に被害が及ぶと行政機能がストップしてしまい、その結果、市民生活の維持ができなくなってしまいます。  そこで、まず1番目の質問ですが、本庁舎を含む公共施設の耐震についてお聞きいたします。  本庁舎については、先だって耐震補強工事を終えたばかりではありますが、どれくらいまでの震度に耐えるものなのか。また、1次、2次避難所に指定してある施設の耐震度、耐震化の状況をお聞きいたします。  次に、非常時の行政機能の維持についてお伺いします。  今回の熊本地震で庁舎損壊のため使用ができず、急遽その代替施設として体育館を利用したり支所を活用し業務に当たっておられました。もし、当市において災害が発生し庁舎が使用不可能となった場合、その代替施設を含めどのようにして行政機能の維持を図られるのか、お聞きいたします。  続きまして、災害廃棄物の処理についてお伺いします。  今回の熊本地震に伴う災害廃棄物は、100万トンから130万トンとも言われており、県内16市町村の災害廃棄物用の仮置き場45カ所のうち、3分の1に当たる15カ所が満杯状態で、今後も増加すると見られております。本市のごみ処理は、可燃物がRDFセンター、不燃物が金山にあります一般廃棄物最終処分場でそれぞれ処理されています。しかしながら、RDFの構造的特性上、今回のような災害可燃廃棄物を処理することは困難ではないか。また、本市の一般廃棄物最終処分場に至っては、リサイクル事業の推進やごみ減量化に努められた結果、昭和59年10月の第1期工事完成から30年以上たった今日に至るまで延命されておりますが、余力がないことは明白であり、ひとたび大きな災害に見舞われようともなると、ひとたまりもありません。  このような現状を踏まえ、本市における災害廃棄物の処理についての考え方をお伺いいたします。  次に、荒尾市の耐震についてお伺いします。  今回の地震速報報道によりますと、震度の発表が他市町村に比べ極端に低いように感じました。高台や盛土、土地などの関係もあるかもしれませんが、揺れを実際に感じているのに、なぜ荒尾市だけ表示が出ないのか。また、震度計は正確に作動しているのかという疑問の声も、多数聞き及んだところです。実際、私自身も揺れを感じましたが、報道による震度の表示がなされないのはなぜかと疑問に感じたところもありましたので、震度計の信憑性、また、正確に作動しているとするならば、なぜ荒尾市の震度が低く発表されたと思われるか、見解をお伺いいたします。  続きまして、指定避難施設の定義についてお伺いします。  荒尾市防災計画を拝見しますと、災害の程度により1次避難施設及び2次避難施設を開放し、必要に応じ支援物資を供給することとなっているようです。今回の地震に伴い、4月16日の深夜1時27分に津波注意報が発令され、自主避難された方も多数おられました。そのときの声として、「どこに避難するのかわからない。」、「2次避難施設ということで、開けてもらえなかった。」というものでした。  避難施設については、さきに述べました耐震基準もありますが、1次、2次避難施設の再編も検討する必要があるのではないかと思うところです。  そこで、確認の意味も含めまして、避難施設の定義についてお示しいただきたいと思います。  最後になりますが、緊急時の市職員の補助についてでございます。  前畑前市長から進めてこられました行財政健全化により大々的な経費削減に努められ、その結果、財政調整基金は平成28年5月現在で30億9,000万円となっているようです。経費削減は職員の採用数にも反映し、その不足分を臨時職員の採用をもって補っている状況かと思います。  仮に今回のような大規模災害に見舞われたとすれば、本来の業務に加え、被災者に対する支援、避難所の対応などを考えると、現在の人員では絶対数で不足することは明らかであります。  そこで御提案ですが、ある市では市の職員が、生え抜きから全く市内事情に疎い他府県からの職員がふえ、今回の避難対応に対し住民から不安の声が上がったということで、特に避難所対応や罹災証明等、緊急時の対応で市職員のOBを活用できないものかどうか、市当局と退職者の組織で話し合いが行われているやに聞き及んでいます。  当市としても大規模災害の発生に備え、傾聴に値するケースじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。  午前中の質問と少し重複するかと思いますけれども、どうか御答弁よろしくお願いいたします。これで降壇いたします。 100:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 山下市長。   〔市長山下慶一郎君登壇〕 101:◯市長(山下慶一郎君) ◯市長(山下慶一郎君) 石崎議員御質問の、本市の防災及び緊急時の対応について、お答えをいたします。  本市における防災行政につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、大規模災害が発生した場合にその被害をできるだけ軽減し、市民の生命、生活、財産を守るため効果的な防災活動を実施することを目的として毎年、荒尾市防災会議を開催しております。  この荒尾市防災会議は、私をはじめとして県などの公共機関などを含む委員で構成され、さまざまな角度から調査、審議を行い、防災対応時の具体的な行動指針となる荒尾市防災計画書を検討し、策定しているところでございます。  また、防災関係機関並びに地域住民が一体となって連携の強化や即時対応能力、技術のさらなる向上を図ることを目的として、荒尾市総合防災訓練を実施しております。  なお、本年度におきましては、熊本地震後の梅雨時期の水害や土砂災害への効果的な対策を講じるため、国、県、警察、消防、自衛隊などの防災関連機関の方々にお集まりいただき、去る6月9日に荒尾市防災対策緊急会議を開催いたしました。熊本地方気象台から講演をいただくなど、さまざまな見地から御意見を伺い、災害時の配備体制や避難対策について検討いたしました。  今回の熊本地震によって本市が受けた被害は比較的小規模なものではありましたが、荒尾市の観測史上最大の大きな揺れと、有明海に津波注意報が発令されるなど、多くの市民が高台に避難されたり、最寄りの避難所に自主避難されるなど、市民の皆様が感じられた不安は大きなものがあったと思います。  今回の熊本地震を教訓として、当たり前のことではありますが、住民の生命、生活及び財産を守るため、防災関係機関とも緊密な連携を図り、災害発生時には被害を最少限度に押さえ、迅速かつ的確な対応ができるよう見直しを図っていく所存でございます。  なお、各個別の事項につきましては、担当部長より説明をいたします。 102:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 江上総務部長。   〔総務部長江上芳一君登壇〕 103:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 石崎議員御質問の、本市の防災及び緊急時の対応についての、1)本庁舎については耐震補強工事を終えているが、どの程度の震度に耐えられるのか、また、避難所の耐震度はどうかについて、お答えします。  一般的に建物の耐震性能につきましては、Is値と言われる構造耐震指標にて評価されております。そして、震度6強程度の地震に対するIs値の評価につきましては、Is値が0.3未満で、地震により倒壊または崩壊する危険性が高い、0.3以上0.6未満で、倒壊または崩壊する危険がある、0.6以上で倒壊または崩壊する危険性が低いとされております。  耐震改修工事前の平成23年度に行った本庁舎耐震診断調査によりますと、本庁舎のIs値の最小値は0.19でありました。約8割が0.3未満で、地震により倒壊または崩壊する危険性が震度6強程度では、高いと評価されたものでございます。  今回の耐震改修工事に当たりましては、設計条件としてIs値を先ほどの0.6以上として工事を施工しています。震度6強程度の地震により、倒壊または崩壊する危険が低いと評価されるものでございます。ちなみに、今回の地震では本庁舎の躯体等には被害は発生していないところでございます。  また、避難所の耐震度はについて、お答えします。  本市が地域防災計画で指定している指定避難所につきましては、建築年、耐震診断やそれに基づく耐震改修実施の有無を確認し把握をしております。指定避難所のうち耐震性能のある避難所は22カ所となっており、耐震性能のない避難所は6カ所となっております。  避難所の設置につきましては、発生した災害や被害の状況に応じて開設を決定していくところですが、各避難所の耐震性能や海抜、土砂災害からの警戒など地理的条件を考慮して、防災計画に定めるところにより、災害の種別により運営を行っているところでございます。  災害は、いつ、どこで、どのような災害がどれくらいの規模で発生するか予測が困難でありますので、その時々の気象状況等を見極め、適切な避難所設置を迅速かつ的確に行い、市民の皆さんの安全確保に努める所存でございます。  次に、2)の庁舎が被災し使用不可能となった場合、代替施設を含めどのような行政機能の維持を図られるかについて、お答えします。  今回の熊本地震を受けまして、現在、荒尾市防災計画の見直しを進めておりますが、本計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき、災害予防、災害発生時の応急対策、災害から復旧・復興などについて計画したもので、行政自身の被災は原則的には想定していないものでございます。しかしながら、大規模災害が発生した場合、行政自身が被災し、人、物、情報等が制約を受けた場合でも、防災計画による災害応急対策業務、災害復旧業務とあわせて、通常業務のうち継続実施の優先度が高い業務を的確に行う必要があります。  このような非常時優先業務の遂行のため、内閣府より業務継続計画の策定が要請されております。この業務継続計画は、特に重要な要素が6要素ありまして、市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、二つ目が本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、三つ目が電気、水、食料等の確保、四つ目が災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、五つ目が重要な行政データのバックアップ、六つ目が非常時優先業務の整理について定めておく必要があります。  この中の二つ目の要素となる本庁舎の使用について、今回の地震では人吉市、宇土市、八代市、大津町、益城町の5市町で庁舎の損壊が発生し、役場機能等を分散・移転されました。5市町のうち益城町庁舎につきましては、平成24年度に耐震工事を終えていましたが、耐震評価は震度6強程度において倒壊する危険性が低いというもので、倒壊しない性能であることを保証するものではありませんでした。  本市の庁舎においても保証されるものではないため、万が一に備え庁舎が使用できないことを想定し、代替施設となり得る市所有の施設のリストアップや借り上げが可能な民間施設の検討を行い、代替施設を決定することと移動手段を確保する必要があると考えています。  そのほか、五つの要素の中で非常用電源装置などを対応済みであるものもございますが、今回の地震を教訓にして非常時に備え、優先すべき行政機能の確保のため必要な資源の準備や対応方針、手順等を定めた業務継続計画について、防災計画の見直しとあわせて早急に取り組む必要があると考えております。  次に、6)の緊急時の市職員の補助として職員OBの協力を仰ぎ、大規模災害に備えられないかについて、お答えします。  議員御指摘のとおり、現在の職員数では大規模災害時に必要とする人的資源を確保することは、非常に困難と考えています。また、職員自身が被災により参集することができないことも想定され、そのような事態になった場合、いっそう業務遂行が困難と考えられます。  今回の熊本地震の被災自治体においては、他市町村及び防災関係機関から多くの応援職員が参集し、非常時優先業務に携わっておられます。先ほど答弁いたしました業務継続計画において、職員の参集体制についても職員も被災者の一人になり得ることや、不眠不休で張りつけてしまうと疲労が蓄積してしまうことは明らかであり、職員の健康管理を適切に行う必要がございます。その中で、他市町村などからの応援職員を円滑に受け入れること自体は非常時優先業務であり、平時からその準備を整えておく必要があると考えております。  そのような中で、市職員OBの方に応援をいただくということは、非常時の人的資源確保の面において非常に有効な対策案の一つと考えます。行政事務に精通しておられ、豊富な知識と経験を備えた先輩方の力をうまく活用する手法を検討する必要があると考えます。以上でございます。 104:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君)堀江市民環境部長。   〔市民環境部長堀江孝幸君登壇〕 105:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 石崎議員の御質問の3番目、災害廃棄物の処理についての考え方を伺うについて、お答えいたします。  災害時における廃棄物の収集運搬処理について考えられる諸問題としては、家屋の倒壊等による通行障害、一時的に発生する大量の廃棄物に収集運搬が追いつかないことなどによるハエなどの害虫の発生、それによる衛生環境の悪化、感染症、また、処理施設そのものの被災など、さまざまな障害が発生すると考えられます。しかし、市民の健康、衛生や環境面での安心・安全の確保には迅速な処理が必要となります。  荒尾市におけるごみの分別といたしましては、御承知のとおり燃えるごみ、燃えないごみ、リサイクルに分けて収集・処理を行っております。この分別方法は、災害時であっても基本的には同様でございます。燃えるごみからは大牟田・荒尾RDFセンターで、発電の燃料であるRDFを製造しておりますが、製造過程におきまして不適合物が混入いたしますと、場合によっては機器が故障し大牟田・荒尾RDFセンター施設が停止をすることも予想されます。  このような事態を招かないためにも、災害時におきますRDF製造施設でのごみ処理につきましては、可燃ごみ以外の金属やがれきなどの異物混入防止のためのチェック体制、また、倒壊家屋などの木材や倒木などについてはRDF製造施設で処理することができるよう、破砕や切断のための保管場所や仮置き場が必要になると考えておりますが、その仮置き場にも限界がございます。そのためにも、日々の排出時のみならず、災害時であってもごみの分別を徹底することにより保管場所を必要最小限にできるよう市民の皆様にお願いしていかなければなりません。  また、地震災害、水害その他の自然災害に伴い発生する災害廃棄物は、災害の種類と規模により発生する廃棄物の量や種類、処理方法が異なると考えられます。処理の優先順位や取り扱い方法については、廃棄物の発生状況や地域の実情に応じての検討も必要と考えております。  燃えないごみにつきましては、昭和59年に金山一般廃棄物最終処分場での埋め立てを開始いたしましたが、33年経過した今日でも埋め立て満了とはなっておらず、計画以上の延命化ができております。これは、市民の皆様のごみ分別やリサイクルに対する御理解・御協力によるものであり、深く感謝を申し上げます。しかし、今回の熊本地震でもわかるように、ひとたび大災害が発生しますと、おのずと満了までの期間が短くなります。今後とも、ごみの分別、リサイクルの促進に御理解と御協力をお願いしてまいります。  次に、御質問の4、震度計の信憑性、また、正確に作動しているとすれば本市の震度がなぜ低く発表されたと思われるか見解を伺うについて、お答えいたします。  本市に設置してあります震度計につきましては、熊本県が熊本県震度情報ネットワークシステムの中で構築された震度計で、県内74カ所に設置されており、荒尾市におきましては市役所に設置してある荒尾観測局が、荒尾市宮内出目地点での震度の観測を行っております。ほかの観測地点につきましても、市役所及び町村役場、各支所に設置されており、市町村の庁舎がある敷地の中から調査を行い、正常に作動する位置を選択して設置がなされております。  震度計の日ごろの点検につきましては、熊本県が委託した業者により毎年1回保守点検を実施しており、今回の熊本地震前は異常なく作動していたことを確認しており、地震発生後の5月にも保守業者による点検作業を行っておりますが、異常は認められていない状況です。  今回の地震は、熊本県にある活断層のうち日奈久断層帯と布田川断層帯の活動により、益城町、西原村で最大震度7を観測する大規模地震となりました。荒尾市におきましては、4月14日の地震においては震度4を、4月16日の熊本地震の本震と呼ばれる地震では、観測史上最大の震度5弱を観測しました。震度5弱は、計測震度といたしましては4.5以上、5.0未満を言い、大半の人が恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる揺れの大きさで、棚にある食器類や本が落ちたり、固定しない家具が移動したり、不安定な物は倒れることがあります。  地震の揺れに関しましては、その土地の地盤や家屋等建築物の耐震性により、それぞれの人が感じる地震の大きさは異なり、また、荒尾市内であっても震源地に近い地域では、宮内出目にある荒尾観測局で観測した震度の数値よりも大きな揺れを感じられた方もいらっしゃることと認識しております。  次に、5番目の、一次・二次避難施設の定義を確認の意味も含め伺うについて、お答えいたします。  避難所につきましては、災害対策基本法第49条の7で、「市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況、その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所──これは被災した方などを一時的に滞在させるための施設をいいますが──この確保を図るため、公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。」と規定されております。  本市では、地域防災計画で災害が発生または発生するおそれがある危険な状態に陥ったときに、人命を保護し被害の拡大を防止するため、特にその地区の居住者等に避難の勧告、指示を実施するために、指定避難所、避難勧告等判断基準について定めているところでございます。  その指定避難所につきましては、第一次避難所といたしまして、災害時の危険を回避するために一時的に避難する場所または帰宅困難者が公共交通機関が回復するまで待機する場所と定義しており、市内の8カ所を指定しております。大雨、洪水、台風の接近等により被害に遭うおそれのある場合など、自主的に避難をされる市民の皆様を受け入れる施設として、災害時には運用を行っております。  次に、第二次避難所といたしまして、第一次避難所を含む市内12地区すべてを網羅した28カ所の避難所のことをいい、主に大規模災害時に市内のインフラやライフラインに大きな影響を及ぼした場合に、開設する避難所として位置づけられております。これらの避難所につきましては、避難所の状況、地理的条件を考慮して、災害の種別ごとに開設することにいたしております。  また、東日本大震災を契機に改定された災害対策基本法においては、指定緊急避難場所の指定を行うように定められており、災害時に危険が切迫した場合における住民の皆様の安全な避難先を確保する観点から、災害の危険が及ばない場所または施設を洪水、津波等の災害種別ごとに指定することとし、災害の危険から身を守るために緊急的に避難をする場所である必要があるものとして、現在の防災計画では指定する避難所のうち10カ所を選定しております。  次に、災害の状況に応じた避難所の指定といたしまして、市北部にある2級河川、関川の氾濫を警戒し、平成26年3月に、川の北側にあります独立行政法人国立高等専門学校機構有明工業高等専門学校と、避難所施設利用に関する協定を締結し、川を越えての避難を行わずに安全な施設への避難を確保しております。  このほかにも、大規模災害が発生した場合における施設利用といたしまして、荒尾シティプラン株式会社及び荒尾商業開発株式会社と災害時における支援に関する協定を締結しており、あらおシティモール駐車場を一時的避難施設として利用できるほか、施設内の多目的ホールにおきましても災害時に利用ができるよう取り決めを行っており、毎年開催する荒尾市総合防災訓練の中でも、迅速かつ的確な情報伝達ができるよう訓練を行い、連絡体制の充実を図っております。  避難所及び避難場所の指定及び災害時の開設につきましては、災害時における市民の皆様の生命に直結することから、今回の熊本地震を契機に防災計画の見直しを行うとともに、避難計画につきましても緊急避難場所の設定や日ごろから市民の皆様が把握できるように、施設の沿線道路における看板の設置などを行い、避難所を常に認識できるよう取り組みを推進していく必要があると考えております。以上でございます。 106:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 御答弁ありがとうございました。  これから、何点か再質問させていただきたいと思います。  まず最初の、本庁舎を含む公共施設の耐震についてということで、江上総務部長から御答弁いただきましたけれども、Is値、これが今ぱっと聞いただけではなかなか理解が難しいということで、今把握していることを申しますと、今回の本庁舎の耐震工事を終えてIs値が0.6以上をクリアしたということで、6強以上の震度でも倒壊する危険性は低いという判断で、こういう判断でよろしいんでしょうか。 107:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 震度6強程度ということで、震度7は限りなく大きい地震まで含めますので、震度6強程度であれば低いということでございます。 108:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 私の質問の仕方がちょっとあいまい過ぎて難しかったのかもわかりませんけれども、これも単純なことだったんです。この前、本庁舎は耐震工事したけれども、例えばそれが今回、荒尾市で4月16日の本震が震度5弱ということだった。これが「本当にあそこに避難して強度的に大丈夫なの。」という心配をたくさん聞いたもので、ちょっと質問に至りました。  数字の問題じゃないんだということで、今改めてそのIs値という言葉をお聞きしまして、もう1回ちょっと整理して考え直して、市民の皆様に説明する必要があるのかなと思ったところでした。  今回の震度5弱に耐えたということでは、Is値の考えも十分認識した上で一応の安全性は確認できたということの判断で、そういう判断でよろしいんでしょうかね。 109:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 震度6程度までは、躯体構造にいちばん大事な柱とかですけれども、これについては大丈夫じゃないかというところです。100%安全というのは、益城町では震度7で耐えうる工事をしていまして、少し損壊しておりますので。 110:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 それでは、本庁舎の件はこれでいいですけれども、あと避難所ですね、22カ所がクリアして、あと6カ所が確認がとれてないという御答弁だったと思うんですけれども、その6カ所がどこなのかという指摘はしませんけれども、その6カ所をどうされるのか、今後、耐震化を進めていかれるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 111:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 場所は特定できないんですけれども、以前、学校の体育館として使っていた箇所等が耐震診断を行った結果、先ほどの0.6をクリアしていない体育館等がございました。 112:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 それでは、今、避難所指定になっている施設の見直しの検討も含めて、やはり、これからその防災計画も見直されることだろうと思いますので、この点はぜひ十分御検討していただきまして、1番の質問はこれで終わりたいと思います。  それから、続きまして2番目の非常時の行政機能の維持についてということで、先ほど業務継続計画作成ガイドラインというのが内閣府から出ております──これのことですけれども──この中で重要な6要素ということで、その中で本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定をということで記載してあります。  内容をちょっと読ませていただきますけれども、「業務継続計画とは、行政が被災し資源制約下であっても、災害対応等の業務を適切に行うためのものであり、あらかじめ策定することが必要である。」。市町村における業務継続計画の策定状況を見ると、策定済みはわずか13%、これが平成25年8月現在の消防庁の調べでわかっております。「大規模災害時により厳しい現実に直面することが想定され、また、近年災害が頻発していることを踏まえると、業務継続計画の策定は急務となっている。」ということでした。  先ほど業務継続計画を立てられて、復興業務をあわせて検討するということでしたけれども──この業務策定計画ですね──これは策定済みは13%であったということで、今後、これも策定されていかれるということでよろしいんでしょうか。 113:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 業務継続計画ということで、新型インフルエンザがはやったときも、この計画が出てきました。企業局であったり病院、いろんなところでは策定してありますが、今回、災害も含めて幅広い意味での業務継続計画は防災計画の見直しにあわせて策定していきたいと考えております。 114:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 先ほど庁舎の代替施設は今のところは想定していないけれども、市所有の施設の確保をこれから検討するということで、そういう御答弁だったと思うんですけれども、これでよろしいですか。 115:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) 防災計画の中には具体的に特定はされておりません。ただ、その中で荒尾総合文化センターが一つの候補となり得るような表記は行われております。以上でございます。 116:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 この作成ガイドも、今回の地震を踏まえて何もかんもいっぺんにしなくちゃいけないよねということだと、当然これは無理な話ですけれども、これはそのどれが欠けてもだめだと思いますので、全体を網羅しつつ同時進行でしていただきたいと思いますので、この計画もぜひ推進して実行に移していただきますようお願いします。
     それでは、3番目の質問に移ります。  災害廃棄物の処理についての考え方を伺うということで、今、堀江市民環境部長からお話がありました。RDFセンターがもちろん可燃物ごみ以外の金属の混入、これがいちばん施設には悪影響を及ぼすものであります。災害廃棄物にはいろんなものがやっぱり混ざってきますので、どうしても分別とかで仮置き場、集積場をおそらくどこかにという考えなら、広い土地と考えるならば金山の最終処分場の1期工事の終わった後なのか、競馬場跡地はこれから区画整理事業が始まりますので、そういったところを想定するのかわかりませんけれども、一応そのRDFセンターで、現在の施設で考えると、なかなかそこで処理するのが厳しいと。  例えば、長尺物みたいなものですね、布団であったり、じゅうたんであったり畳であったり、今、一般家庭から出るじゅうたんも80cm以内に切りなさいと、袋に入れば燃えるごみ、入らなかったら粗大ごみとなっております。これはおそらく一般市民の方もはさみでじゅうたんを切る方はおられないと思うんですけれども、これが結局粗大ごみとなって前処理が要るということで、処理してRDFセンターに持ち込んでいる状況だろうと思います。  これが、ひとたび災害となると、これがいっぺんに大量に出てくるわけです。だから、こういうごみをRDFセンターの機能上どうしても処理できないというのはわかるんですけれども、これからそういった災害を想定した発生ごみの処理を適正に処理されるように、仮置きじゃなくて迅速に処理する必要があると思うんですけれども、まあ考えてみると金山にも、いっぱいでほとんど持ち込めない、RDFセンターにも持っていけないとなると、やはりどこかのよその行政に、市町村にお願いしますということになってしまうかなと思うんですよね。そういう事態にならないように、これから計画していく必要があるんじゃないかなと思います。  RDFセンターについては、大牟田・荒尾清掃施設組合のほうでもこれから協議が進められていくだろうと思いますので、もう一つ最終処分場、不燃物の最終処分場ですね。現在、平常時なら計画以上の余裕があるという御答弁をいただきましたけれども、先ほど言いました、例えば、そのRDFセンターで処理、いわゆる処理困難物、これもやっぱり最終処分場に行ってしまうということですけれども、現在、本当にごみの減量化が進んで金山も延命になっておりますけれども、もうほとんど見る限り、ひとたび大きな災害が来たらもうひとたまりもないという現状、これが現状だろうと思います。  そこで、不燃物最終処分場、これをどうするか、これをちょっとお聞きしたいんですけれども、延命策を立てられるのか、あるいはほかの土地を求められるのか、これは災害の有無に関わらず計画を立てる必要があるんじゃないかと思うんですが、この点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 117:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 現在の金山の最終処分場ですけれども、議員が言われますように今回のような震災がもし荒尾市で発生した場合は、たぶんすぐいっぱいになってしまうんではないかというふうなことを考えます。  それは、やはり今まで荒尾市は大きな災害がなかったものですから、こうやって計画よりも延命ができておるんですけれども、今回のそういった震災のいろんなやつを踏まえまして、最終処分場のあり方については、もう将来的な研究を始める時期にきているんじゃないか、こういうふうに考えております。これから研究を始めたいというふうに考えております。以上でございます。 118:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 この問題は、RDFセンターも含めて最終処分場の話もそうですけれども、きょう、あすで答えがすぐ出るものじゃないということは十分認識しておりますが、これも早急に協議をしていただくよう要望して、3番目の質問はこれで終わりたいと思います。  それから、続きまして荒尾市の震度について再質問させていただきたいと思いますが、この本庁舎の外階段の1階のすぐ下に震度計が設置してあります。お話によると、定期的な検査をして正常に作動しているということだったんですけれども、これもよく話がきたんです。実際、自分は新生西区が自宅なんですけれども、場合によってはかなりがたがたっと揺れたときがあったんですけれども、携帯のメールにもすぐ速報が入るんですけれども、テレビにも全然、「荒尾市震度何々」という表示が出ないということで、「荒尾市の震度計は崩れとっとじゃなかですか。」ということは実際よく聞きました。  そういうこともありましてちょっとお聞きしたんですけれども、その震度計が正常に動いて検査もしているということならば、荒尾市内でも震度が振れる振れないところはいろいろあると思うんですけれども、特に荒尾市内でも東側のほうは、罹災証明を発行されて、ちょっと被害に遭われたところがあるともちょっと聞いたような気がするんですけれども、場所によってやはり震度にばらつきがあるといいますか、ということは当然、ここは震度計が設置してあるところは海抜も低いんですけれども、その分支持層も浅いところにあるということで、地震には強いという考えでよろしいんでしょうか。 119:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 震度計の話なんですけれども、実は市役所の震度計の設置場所を考えてみますと、以前ちょっと別な場所にございました。ところがその場所は、例えば、周りを車が走ったりいたしますと、ノイズといいますか、それを感知してしまう。つまり、しょっちゅう地震が起きているような状態を感知してしまうということで今の場所に移されたということを聞いております。  実は、おとといの土曜日の夜、熊本で地震がございました。荒尾市の震度は1だったということなんですけれども、ある職員に聞くとテレビが揺れたと、テレビを見ていてテレビが揺れたので、「あっ、これはもう市役所に行かないといかんかなというふうにちょっと思ったぐらい揺れた。」と。ある職員に聞きますと、「いや自分のところは揺れなかった。」と。「自分はテレビで見て初めて地震があったことを知った。」と。荒尾市内においても、これぐらい震度を感じるといいますか、地震を感じることが違いますものですから、一概に荒尾市に設置してある観測局で観測している数値が小さいとか、ここの地盤が固いとかというのは、ちょっと一概には申し上げらないというのが現実でございます。申しわけございません。 120:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 わかりました。場所場所によって一概に言えないということだったんですけれども、ここであえて、ちょっとお聞きします。  先ほど、自分は中央区に、新生西区に住んでおりますけれども高台、今、新病院建設が野外音楽堂で整備計画に入っておられます。当然のことながら、急傾斜地でもありますし、やはり、今回の地震を受けて本当にあそこで大丈夫なんでしょうかということを、まずこれを一つ聞きたいと思います。 121:◯総務部長(江上芳一君) ◯総務部長(江上芳一君) まず、地震の震度について、場所で違うという発言があっております。当然ながら建物等の震度の伝わり方という調査がなされています。どちらかというと、震度が伝わりやすいのは河川沿い、海沿いというところのほうが少し震度を伝えやすい。どちらかというと、小岱山を含めて山沿いのほうが震度を伝えにくいという結果は出ております。地震に対しては荒尾市内──地盤もそうですけれども──どこも大きな違いはないかと考えております。  法面等については当然ながら、どこに置いても平坦なところには構造物は必要ないかもしれませんし、地形によっては構造物が必要になるかと思います。そのような基本的に地震に耐えるような構造物を、場所によってはつくらなければならないということでございます。 122:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 これですね、新病院は大事な事業ですので、ここでちょっとあえて聞かせていただきました。  先ほども申しましたけれども、これから十分その耐震の面に向けて計画を立てられていかれるわけですけれども、4億1,800万円という限られた予算ですので、どこまでできるか──本体以外の設計ですね──4億1,800万円ということだったんですが、安全で地震にも強い病院の建設を望みます。  それから、続きまして5番目ですね。これは午前中からも市長からの御答弁がありました。これから避難所に対する掲示板を設置する、それから、避難ルートの見直しをするということで、実はこの再質問を考えていたんですけれども、一斉に避難される方がもう交通渋滞を起こして緊急車両が通れないという事態にならないように、避難ルートの確立も、これもあわせてやっていただきたいと思います。いろいろいっぺんでちょっと大変でしょうけれども、よろしくお願いします。  それから、その中でもう一つ食料備蓄ですね。これも午前中に御質問がありましたけれども、ちょっと重複するかもしれませんけれども、お聞きしたいと思います。  今回の地震では多くの避難所で食料不足が問題化しておりました。その中で食料備蓄、これが二通りあって、現物で備蓄する公的備蓄と、民間事業所と協定を結び納品を受けるのが流通備蓄ということでした。  ちょっと新聞記事を持ってきたんですけれども、5月19日付の新聞をちょっと読ませていただきます。「熊本地震直後、多くの避難所で食料不足が問題化したが、九州7県の約233市町村の2割が災害時に住民などに提供する食料の備蓄を全くしていないことが西日本新聞の取材でわかった。国は大規模災害に備え、都道府県が市町村の備蓄目標を設定するよう求めているが、宮崎、鹿児島両県は市町村の備蓄目標を設けていないことも判明した。熊本地震で大きな被害を受けた熊本県西原村は水や米の備蓄はなく、役場に栄養補助食品約100個を保管していただけ、事前に協定を結んだ業者から災害時に物資を調達する流通備蓄を採用していたものの、交通網の寸断で入手が難航、避難所は深刻な食料不足に陥った。」ということでした。  ここで、県が想定している目標量、熊本県が現物備蓄の目標量を想定避難者の3分の1日分、それから、熊本県の中で備蓄ゼロの市町村が12自治体の27%ということでした。  ここで、やはり問題になるのは、この公的備蓄にはどうしても期限切れなどで入れかえのコストがかさむということで、やはり、公的備蓄は進まないということだろうと思います。  まず確認ですけれども、本市の食料備蓄の状況をちょっとお聞きしたいと思います。 123:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 食料の備蓄といたしましては、ビスケット、それから、クラッカーを備蓄しております。午前中の答弁で申し上げましたように、基本的に28カ所の避難所に1カ所50人程度の避難がある場合に備えてという数を目標にしております。  近年ではアレルギー対策とか乳幼児にも配慮した食料が開発されておりますので、備蓄計画の見直しもこういったふうに進めていかなくてはならないのかなというふうに、現在のところは思っているところでございます。以上です。 124:◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 これは本当に財政に余裕があるならば、いろんな備蓄をするのも可能なんですけれども、そういう状況は十分自分はわかっているつもりですので、市の単費でこれを確保しなさいとは当然自分も言いませんけれども、それだったらやはりこれを国や県に要望して、こういった財政が厳しい市町村でも十分現物備蓄ができるように、要望をぜひしていただきたいと思います。  荒尾市は交通アクセスがいいところだと思いますので、道がすべて寸断されることはないと思うんですけれども、できれば流通備蓄に頼らず公的、自前の現物備蓄を備える必要があるのかなと思いましたので、今回の質問をさせていただきました。  最後に、非常時に市職員OBの方にお手伝いできないかということは、実際私も聞いたんですけれども、やはり長年荒尾市に育って、市の仕事を長年されて、やはり人間的付き合いも深いと思います。避難所で、「ああ、誰々のなんとかさんの息子たい。」とか、例えば、行政区の名称であったり、これはなかなか──決して今の市外とか新しい職員さんが悪いと言っているんじゃないんですけれども──そういった荒尾市に精通されている先輩職員さん、これは避難所とかにおられるだけで、やはり不安が取り除かれるとかそういった面もありますし、やはり罹災証明、その方が直接発行するんではなくても、やはりそのお手伝いとか──今、罹災証明発行についてはどこも問題になっていますけれども──ぜひそういった方々にお手伝いしていただければ幸いじゃないかなと思いました。  これはなかなか、もう極端に言うと「もうきつかばい。」という方ももしかしたらおられるかもしれませんけれども、やはり20年、30年以上この市役所で働いた方、やはり荒尾市を愛する気持ちがあると思いますので、十分そこのところは検討していただいて、検討をお願いしたいと思います。  では最後にまとめですけれども、やはり今度の熊本地震で教訓を得たとすれば、あまりにも代償が大きかったんですけれども、これを無駄にせず、荒尾市の安心・安全なまちづくりにつなげていただきたいと思いまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。    ──────────────────────────────── 125:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 126:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。  次の本会議は、明6月21日午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。                          午後3時31分 延会...