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2014-09-10 平成26年第4回定例会(4日目) 本文
2014-09-10 平成26年第4回定例会(4日目) 名簿

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  1. 荒尾市議会 2014-09-10
    2014-09-10 平成26年第4回定例会(4日目) 本文


    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-09
    2014-09-10:平成26年第4回定例会(4日目) 本文 (文書 134 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(迎 五男君)                         午前10時40分 開議 ◯議長(迎 五男君) これより本日の会議を開きます。    ────────────────────────────────   議第60号荒尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め   る条例の制定について(議案の訂正) 2:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 議第60号荒尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、当局より議案訂正の申し出があります。よって、この際本件を日程に追加し議題とすることに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 3:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 御異議なしと認め、本件を日程に追加し議題とすることに決しました。  議第60号荒尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての訂正の件を議題といたします。  当局から、訂正の説明を求めます。  前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 4:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 本会議冒頭、大変申しわけございませんが、本定例市議会に御提案申し上げております、議第60号荒尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきまして、御訂正方をお願いしなければならない箇所が見つかりました。大変申しわけございませんでした。おわび申し上げます。  訂正内容につきましては、担当部長より御説明申し上げます。 5:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 小川保健福祉部長。   〔保健福祉部長小川公子君登壇〕 6:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) 冒頭に、おわびを申し上げます。  さて昨日、小川議員から「条例に誤りがあるのではないか。」と御指摘をいただき、再度確認をいたしました。その結果、条例に整合がとれない部分があったため、本日訂正をお願いする次第です。  議第60号荒尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案の第48条──昨日御指摘のあった条項ですが──御指摘があった部分については問題はございませんが、本日、正誤表をお配りしておりますけれども、議案書でいきますと69ページ、第48条の下から2行目、「含む」のあとに「第4号において同じ」を挿入することといたしました。  この第48条は、小規模型事業所内保育事業に家庭的保育と小規模保育A型を準用する規定です。この第4号において「同じ」を挿入しなかった場合に、小規模型事業所内保育事業所内において、年齢により食事を提供する調理場所が異なる規定となるため、整合性がとれないということで訂正をお願いするものです。
     具体的な卑近な例で申し上げますと、荒尾市民病院内には事業所内保育がありますが、この事業所内保育が施設型給付として市から給付を受ける場合の調理規定について設けたもので、調理は外部からの搬入が認められております。この規定をこのまま読んでしまいますと、ゼロ歳から2歳児までは提携する施設ですので、市民病院内の調理室から食事を運ぶことができるけれども、2歳以上児についてはこれが認められずに、調理施設を設けてつくらなければならないというふうな読みになってしまうということで、今回のこの不整合を除くために、「第4号において同じ」の挿入をお願いするものです。  当初は、冒頭部分の第28条の規定で読みかえは可能と判断しておりましたが、このような結果になりましたことについて、まことに申しわけなく、おわび申し上げます。よろしくお願いいたします。 7:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) お諮りいたします。ただいまの議案の訂正については、承認することに御異議ございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 8:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 御異議なしと認めます。よって、本件についてはさよう承認することに決しました。    ────────────────────────────────   日程第1 決議第5号平成25年度決算特別委員会を設置する決議 9:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 日程第1、決議第5号平成25年度決算特別委員会を設置する決議を議題といたします。  これより、決議案を事務局長をして朗読いたさせます。堀江事務局長。   〔堀江事務局長朗読〕    ────────────────────────────────                                  決議第5号          平成25年度決算特別委員会を設置する決議  上記の決議案を別紙のとおり、会議規則第13条第1項の規定により提出する。   平成25年9月11日 提出                     提出者 市議会議員 島 田   稔                      〃    〃   橋 本 誠 剛                      〃    〃   谷 口 繁 治                      〃    〃   中 尾 富 枝                      〃    〃   百 田 勝 義                      〃    〃   小 川 堯 利                      〃    〃   野 田 ゆ み                      〃    〃   浜 崎 英 利          平成25年度決算特別委員会を設置する決議                                   別紙添付  提案理由  平成25年度荒尾市一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算及び公営企業会 計決算については、特別委員会を設置して慎重に審査したいからである。          平成25年度決算特別委員会を設置する決議  地方自治法第109条及び荒尾市議会委員会条例第6条の規定により、本市議会に 下記のとおり、特別委員会を設置するものとする。                   記 1.名  称   平成25年度決算特別委員会 2.所管事項   平成25年度荒尾市一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算及び公営企業   会計決算 3.委員定数   10人    ──────────────────────────────── 10:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) お諮りいたします。本決議案は各派の共同提案でありますので、議会運営委員会において趣旨弁明・質疑・委員会付託及び討論は省略することで申し合わせております。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 11:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 御異議なしと認めます。よって、本決議案の趣旨弁明・質疑・委員会付託及び討論は省略することに決しました。  採決いたします。本決議案については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 御異議なしと認めます。よって、本決議案は原案のとおり可決することに決しました。  ただいま設置されました平成25年度決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により議長が指名することになっております。  平成25年度決算特別委員会委員に、1番坂東俊子議員、2番野田ゆみ議員、6番池田章子議員、10番清水健世議員、11番安田康則議員、13番俣川勝範議員、15番小田龍雄議員、16番木原眞一議員、21番百田才太議員、23番菰田正也議員、以上10名を指名いたします。    ────────────────────────────────   日程第2 議第52号平成25年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定   についてから日程第26報告第6号平成25年度決算に基づく荒尾市の   健全化判断比率及び荒尾市公営企業の資金不足比率についてまで(質疑)   及び日程第27一般質問 13:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 日程第2、議第52号平成25年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第26、報告第6号平成25年度決算に基づく荒尾市の健全化判断比率及び荒尾市公営企業の資金不足比率についてまで、以上一括議題といたします。  これより、上程議案に対する質疑及び日程第27、一般質問をあわせて行います。  通告がありますので、順次発言を許します。12番百田勝義議員。   〔12番百田勝義君登壇〕 14:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 私は、平成26年第4回市議会において、発言通告に従い一般質問をしますので、市長はじめ担当部課長の明快な御答弁を求めます。  今回は、議題を教育関係一本に絞って質問いたします。  まず、質問の第1、スポーツ基本法と荒尾市の取り組みについて。  スポーツ基本法は昭和36年に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに全部改正し、スポーツに関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務及びスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事柄を定めるものです。このスポーツ基本法が制定された直後の平成23年第4回荒尾市議会定例会において、当時の中嶋教育長が、議第52号荒尾市スポーツ振興審議会条例の一部改正の提案理由の中で、スポーツ基本法の中身については詳しく説明されております。それから丸3年になりましたことから、取り組みの現状をお聞きしたいと思います。  スポーツ行政のねらいは、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利であり、すべての国民がその自発性のもとに、おのおのの関心、適性等に応じて安心かつ公正な環境のもとで日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、またはスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。」としています。  スポーツ基本法は、第1章総則から第5章まで、第1条目的から第35条審議会への諮問等の条文がありますが、この全部を質問するわけにはいきません。大きなことは言いませんが、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを念頭に、発言通告で示した事柄を質問いたします。  荒尾高校ではラグビーで全国大会に4回出場、サッカーが1回、アーチェリーが2回出場するなど、荒尾市もスポーツレベルが上がってきました。他の競技でも中学校以上の県大会に数多く出場するなど、スポーツ熱も盛んになっております。  そこで、発言の要旨1、地域におけるスポーツ振興と行政のかかわりについてお聞きします。  昭和36年にスポーツ振興法が制定されて以来、今日まで推進されてきましたスポーツ行政について、イ、学校及び地域スポーツ推進の成果についてと、ロ、残った課題は何かをお聞きします。  次に、昭和36年にスポーツ振興法制定以来50年ぶりにスポーツ基本法が制定されましたが、荒尾市としてはどこまでクリアできるか、現在の取り組み、今後の計画をお尋ねいたします。  イ、スポーツ基本法は、スポーツに関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにしていますが、ロ、荒尾市の取り組み、地方スポーツ推進計画についてお聞きします。  ハ、スポーツ基本法で示されている基本的な施策で、大きく次の三つがあります。一つ目に、基本的条件の整備、二つ目に、地域スポーツの推進、三つ目に競技スポーツの推進、これらについて荒尾市で取り組んでいることを教えてください。  また、細々としたことは再質問の折、一問一答で質問いたします。  ニ、新たな改正で厚生労働省管轄下の障がい者スポーツが、スポーツ基本法に盛り込まれています。これは、50年前の法律にはなかったことです。現在の取り組みをお尋ねいたします。  ホ、スポーツ振興に対する国の補助はどんなものがありますか。  ヘ、スポーツ基本法について学校でどんな授業をされていますか。  ト、世界で競い合うトップアスリートの育成・強化についてはどうですか。  チ、スポーツ立国戦略では、「平成24年度から中学校で必須となる武道、ダンスの指導の充実を図るとともに、少子化に伴う教員数の減員や専門的な指導を行うことができる運動部活動等の指導者の不足を補い、体育の授業や運動部活動の充実を図るため、スポーツクラブや関係団体等と連携し、児童・生徒の実態に対応して、地域のスポーツ指導者を外部指導者として学校等に受け入れることを促進する。」としていることから、学校運動部活動等と外部指導者の活用について、現在の状況、取り組みについてお聞きします。  質問の2件目、スポーツ施設の整備・充実についてお聞きします。  荒尾市役所をはじめ荒尾市の公共施設は古く、建て替え時期がきているのではないか。そして、市民体育館をはじめ運動公園内の体育施設は古く、ほとんどが建て替えの時期がきていると聞いております。  陸上競技場については、昭和35年に第15回国民体育大会が開催され、荒尾市総合グラウンド陸上競技場でホッケーの試合が行われていることから、これにあわせて建設されたものと思われます。  市民体育館は昭和40年、市民プールは昭和47年に建設されており、いずれも耐用年数は過ぎております。議会でも、数人の議員が体育館建て替えについて質問されております。代々の教育長は議会答弁で、「多くの市民の要望は総合体育館の建設、陸上競技場オール天候型への改修、温水プール、アーチェリー場の建設、既存の施設のナイター施設の充実があることは教育委員会としても十分承知しているが、実施は現下の荒尾市の財政状況では極めて厳しい。」としながらも、「生涯スポーツの推進を図り、市民の皆様のスポーツレクリエーションへのニーズに対応するため、スポーツ環境の整備を促進することは避けて通れない大きな課題である。」と答弁されております。  市民プールの補修、アーチェリー場の建設、その他運動公園内の施設の補修・整備はなされておりますが、平成14年の市議会定例会で、当時の重村栄市議の質問に、当時の崎坂教育長が答弁されて、今日まで12年経過していますが、いまだ総合体育館建設の計画の展望さえ見えていません。2020年の東京オリンピックまであと6年、これを契機に大きく目標を定めて、建設計画の実行に踏み出す考えはおありでしょうか。  発言の要旨に示しました、イ、総合体育館の建て替え・改修の具体的計画はあるのか。ロ、温泉プール建設の具体的計画はあるのか。ハ、陸上競技場のオール天候型への改修の計画はどうか。  以上について質問いたします。  壇上での質問は終わりまして、質問席で再質問することを議長にお願いして降壇いたします。 15:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 丸山教育長。   〔教育長丸山秀人君登壇〕 16:◯教育長(丸山秀人君) ◯教育長(丸山秀人君) 百田勝義議員の御質問に、お答えします。  最初に、スポーツ基本法と荒尾市の取り組みについての一つ目の御質問、地域におけるスポーツ振興と行政のかかわりについてお答えします。  まず、荒尾市のスポーツ行政における学校及び地域スポーツ推進の成果と今後の課題についてですが、学校においては小学校体育研究会や中学校体育研究会において、それぞれの学校の先生が参加して体育の授業研究会を実施し、指導者の資質の向上を図ることで授業の質を改善し、運動が好きな子どもの育成や適切な運動量を確保し、体力向上につなげております。  また、小学校におきましては、学校部活動と総合型スポーツクラブのチーム、各種クラブチームとの交流試合を行っており、運動部活動を通して子どもの夢を実現させる一助となっているところです。  熊本県教育委員会におきましても毎年、体育実技指導者講習会が実施されており、各学校から教諭がさまざまな種目の体育の指導の仕方について学んでおります。  課題といたしましては、専門の指導者不足や部活動の練習場所が不足していることで、可能な範囲で関係団体と連携し、専門の指導をしてもらうことや、施設については社会体育施設を活用するなど、課題解決のための工夫をこらしているところでございます。  地域スポーツにおいては、その受け皿となる荒尾運動公園施設の整備を行っております。昭和35年に行われました国民体育大会の準硬式野球とホッケーの会場として、野球場と陸上競技場が整備されて以降、市民ニーズとさらには、国・県レベルの大会等を勘案し、施設整備計画に基づいて逐次整備を行いながら現在の運動公園に至っているところです。
     また、市民へのスポーツ推進に関する取り組みといたしまして、市民一人ひとりが主体的にスポーツに取り組み、スポーツを通じて健康づくりや相互の連帯感を高めることができるよう努めているところです。  具体的には、荒尾運動公園施設や地域体育館、学校体育館などの既存のスポーツ施設を有効活用して、荒尾市体育協会や荒尾市スポーツ推進委員協議会などの関係団体とも連携しながら、スポレクあらおや市民マラソンをはじめとする各種スポーツ大会やペタンク、グラウンドゴルフ等の地区巡回スポーツ教室開催などに取り組んでおります。  また、平成17年に発足した地域総合型スポーツクラブ(中央ふれあいスポーツクラブ)の立ち上げ支援や運営サポートを行うことで、市民の生涯スポーツの振興を図っているところです。  地域スポーツ振興の課題といたしましては、施設の老朽化に伴う改修等の問題、また、各種団体における指導者不足などの状況がありますので、今後の方向性について関係団体と連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。  次に、スポーツ基本法の改正に伴う荒尾市のスポーツ推進についてお答えします。  国は、スポーツ振興法を50年ぶりに全面改正し、平成23年8月24日、スポーツ基本法として施行しました。条文では、国や地方公共団体の責務や関係団体、学校、民間事業者等が果たすべき役割のほか、障がい者スポーツの推進、スポーツの機会を確保するための環境整備などが新たに盛り込まれております。  荒尾市では平成18年度に「荒尾市スポーツ振興計画」を策定し、「スポーツによる元気でいきいきとした楽しいあらお」を基本理念として、子どもから高齢者まで誰もがそれぞれの体力、技術、目的に応じてスポーツが楽しめる環境づくりを推進しております。この現行のスポーツ振興基本計画──これは平成28年度までの計画でございますが──スポーツ基本法の方向性におおむね沿ったものであり、経過措置によりスポーツ基本法第10条において、「スポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるもの」とされている地方スポーツ推進計画と見なされていることから、本市のスポーツ振興につきましては、現行計画に沿って進めることとし、計画に盛り込まれておりません障がい者スポーツ振興については、国や県の施策等に沿って対応したいと考えております。  具体的な取り組みとしましては、体育協会やスポーツ少年団への支援、スポーツ推進委員や地域を通じた生涯スポーツの普及、総合型地域スポーツクラブ(中央ふれあいスポーツクラブ)での支援を通して、市民がそれぞれの体力や目的に合ったスポーツ活動を選択できるよう、その環境づくりに努めているところです。  障がい者スポーツについては、現在、荒尾運動公園施設の指定管理者である荒尾市体育協会が主体となって、障がい者スポーツ教室を行うことを検討しているところでございます。また、荒尾運動公園施設につきましても、市民体育館のトイレ、スロープと陸上競技場観覧席の一部をバリアフリー化するなど、車椅子を御利用の方にも御来場いただけるように整備を行ったところです。今後も関係団体と連携し、障がい者スポーツの推進を図ってまいりたいと思っております。  また、スポーツ振興に対する国の補助については、施設改修に伴う補助や人材育成、これは選手と指導者それぞれを対象にした補助金等がございます。いずれの補助につきましても、市の支出が伴うことから、関係団体のニーズなども把握しながら有効に活用してまいりたいと存じます。  学校においては、新学習指導要領において平成24年度から中学校保健体育科において、武道、ダンスを含めたすべての領域を必修化することになり、あらゆる領域から種目を選択することが可能となり、生徒は自分に合った領域の種目から授業を受けられるようになっております。しかしながら、実際のところ新たな種目の指導者が不足しており、その指導者の確保や育成が今後の課題となっております。  このような中、スポーツ団体からも協力をいただいており、水泳の授業や文化祭のダンスの練習など、専門の指導力を備えた地域人材を活用した指導も行っているところです。  次に、トップアスリートの強化・育成についてですが、競技力の向上については荒尾市体育協会や荒尾市スポーツ少年団などの団体と行政とが連携して行っているところです。具体的には、荒尾市体育協会においては熊本県最大のスポーツイベントである県民体育祭に向けた選手の強化費や競技の普及・研修等にかかる経費の一部に補助金を交付されております。また、ジュニア期のクラブチームで組織されているスポーツ少年団においても市からの補助金の一部を活用して、指導者を対象にした研修等も計画されております。  このような中、平成24年度には市制70周年を記念したスポーツイベントとして、シドニー・アテネ・北京のオリンピック3大会に出場されたトップアスリートである末續慎吾選手をお招きし、小学生を中心とした陸上競技の指導を行っていただき、あわせて国際大会での経験談を聞かせていただきました。  また、昨年は荒尾市出身のプロバスケットボールプレーヤーである久山智志さんを迎えて、小学校のバスケットボール教室の開催や、また、軟式野球においてもソフトバンクホークスOBによる野球教室が行われるなど、それぞれの競技団体において一流選手を招いての指導が行われております。一流選手に触れることは、その分野への興味や関心を深め、自身が一流を目指すきっかけとなることがございます。そうした意味では、トップアスリートのプレーを見たり指導を受ける機会を設けることは、地域スポーツの振興に大きな、いい影響を与えるものと考えておりますことから、今後もこうした機会を設けるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、学校運動部活動と外部指導者の活用についてでございますが、部活動における外部指導者の活用状況としましては、現在八つの種目で9人となっており、全員が地域のボランティアや保護者であります。中学校の運動部については、少子化に伴う生徒数及び教員数の減少や教職員の多忙化等により、適切な人材の確保が難しい状況もあり、外部指導者を活用することによって、より専門的な技術の向上が望めることや、長期にわたって指導を受けることが可能となっております。  熊本県教育委員会においては、早ければ来年度から順次、小学校の運動部活動を学校外部組織が運営主体となる社会体育に移行していく考えを明らかにしておりますことから、本年度中に県教育委員会において取りまとめられる「運動部活動のあり方に関する方針」において今後進め方が示されると考えており、さらに多くの方の協力をいただくことが予想されます。  今後も、子どもたちがさまざまなスポーツに親しみ体験できるようにするために、外部指導者のさらなる活用を図ってまいりたいと存じます。  次に、大きな2番目、スポーツ施設の整備・充実についてお答えします。  市民体育館については、昭和40年に開設されて以来、屋内スポーツの拠点として多くの市民に利用されており、現在も多くの方に利用されております。議員がお述べになったように、陸上競技場は昭和35年、市民プールは昭和47年に整備されております。議員御指摘のとおり運動公園内の施設は昭和40年代前後に整備されたものが多く、全体的に老朽化が進んでおり、緊急を要する故障などには部分的に必要な補修を行っており、今年度につきましては市民体育館の男女の更衣室改修を行いました。現状では、現行施設の長寿命化を図りながら市民の利用に供しているところです。  確かに、市民体育館の建て替えや温水プールの建設、陸上競技場の全天候型への改修については市民の皆様からの要望もございますが、施設の建設、大規模改修となりますと多大な費用を要し、財政的にも大きな負担となることから、すぐには取りかかれないという実情を御理解いただきたいと思います。  しかし、スポーツ施設の建て替えなどの更新が必要なことは十分認識しておりますので、今後、市で策定を予定しております公共施設等総合管理計画を踏まえ、整備のあり方を検討していきたいと考えております。 17:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 教育長から丁寧に説明いただきましたが、再質問をいくつか考えておりましたので、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、問1として、文部科学省からの通知を受けて熊本県教育委員会は本年、熊本県スポーツ推進計画案を発表しております。第2章基本構想で、目指す姿としてスポーツによる人が輝く豊かな熊本づくり、基本理念として、する、観る、支える、スポーツを通してすべての県民がスポーツに親しみ、スポーツの楽しさや感動を分かち合いながら、健康で活力ある生活を送り、互いに支え合う県民の姿を目指しています。  具体的な方策としては、次の4項目を上げております。  1、ライフステージに応じた運動習慣の定義で、ライフステージに応じてそれぞれの年齢、技術、趣味、目的に応じて運動に親しみ、運動習慣が定着するように努めるとしております。  2、子どもの体力向上のための運動の推進として、生涯にわたりスポーツに親しむ契機となる学校体育、スポーツ活動の充実により、運動やスポーツに積極的に取り組む子どもの育成を図るとしております。  3、高齢者スポーツの推進では、高齢者が本来の運動欲求や体力の保持・増進・身体機能の回復と、それぞれの目的に応じて生涯にわたって運動やスポーツを通して活力や生きがいを見出し、社会活動に積極的に参画していくことは、高齢者自身、さらには、地域社会にとっても大きな意義を有していますとしております。  4、障がい者スポーツの推進については、障がい者のスポーツに対する意識は、これまでのリハビリテーションの延長という考えから、日常生活の中で楽しむスポーツ、競技スポーツへと変化しています。スポーツレクリエーション活動は、障がいのある人の社会参加の重要な要素であり、これらを通じて障がいのある人と障がいのない人との交流が生まれ、相互の理解や連帯感が高まるという効果が期待されています。  内容は、第1章熊本県スポーツ推進計画の概要から、第4章スポーツ推進体制の構築まで41ページにわたって説明してあります。短い時間で全部は説明できませんが、内容的には十分と思います。荒尾市としては、この熊本県版をそのまま活用するのか、実情に合わせて荒尾版として手を加えて、きちんとしたものを作成するのかを、お尋ねしたいと思います。 18:◯教育長(丸山秀人君) ◯教育長(丸山秀人君) 先ほど答弁した内容と全く同じようになりますけれども、私どもは現行のスポーツ振興基本計画、これは平成28年度までの計画でございまして、ただ、今盛り込まれていないものの中に障がい者スポーツ振興とかそういうのもございますけれども、それも国や県に従って、今、対応していこうと考えております。だから、平成28年を過ぎてそれから以降のことについては、県のほうも斟酌しながらつくっていきたいと思っております。 19:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 荒尾版としては、それはもう別につくることはないということですかね。 20:◯教育長(丸山秀人君) ◯教育長(丸山秀人君) これも経過措置によりまして、スポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとされておりますけれども、今の振興計画をそれとみなすということになっておりますので、平成28年度までは現行でまいりたいと思っております。 21:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 次の質問ですね。問2につきまして、基本的条件の整備についてですね。ひと通りの答弁をいただきましたら、ひとつにまとめて再質問したいと思います。  まず、指導者の育成については、熊本県の状況について平成11年に開催されたくまもと未来国体後の7年間は、高い技術力を持った少年選手が成年選手として活躍したこともあり、天皇杯10位前後を維持しておりましたが、それ以降はジュニア選手の強化育成が図られず、少年種別の得点が減少傾向となり、平成25年は天皇杯27位まで下げる結果となっております。順位が下がるとともに、それまで十分だった強化費も下がっているということです。  熊本県には優秀な選手が多く、特に、熊本国体前後は全国に例を見ないほど高い技術力を維持してきております。そして、高い指導力を持った指導者が、教育現場や各競技会にいたということです。くまもと未来国体後は、そのような指導者の引退が相継いだことがあります。今後は情熱ある若い指導者の育成と、新たな一貫指導体制の構築を図らねばならないとしておりますが、本市としての具体的な取り組みについてお尋ねしたいと思います。 22:◯教育長(丸山秀人君) ◯教育長(丸山秀人君) 今、御質問にありました一貫指導体制の構築、これはすぐに今できますとかということは非常に難しいものがございますけれども──先ほどの答弁とまた繰り返しになりますけれども──スポーツ推進委員協議会において指導者研修会、指導者懇親会などを通じて、指導者の育成を図っております。現状としてはこれらスポーツ振興団体への助成などを通じて、スポーツを推進する方の人材育成をしていきたいと思っております。 23:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 次に、スポーツ施設の整備についてお尋ねします。  我が国の体育スポーツ施設数は、ピークであった昭和60年で29万2117カ所ありましたが、平成20年度には22万2533カ所と、7万カ所減少しております。スポーツ活動を行わなかった理由として、場所や施設の不足を挙げております。その対策としては、学校体育、スポーツ施設の地域との共同利用の促進や、休校及び廃校となった学校、体育スポーツ施設の有効活用に必要な施設の整備を支援していくことが必要とありましたが、これについての荒尾市の施策はどんなものか、お尋ねしたいと思います。 24:◯教育次長(塚本雅之君) ◯教育次長(塚本雅之君) 今の御質問に、自席からお答えいたします。  まず、荒尾市の施策としますと、本年度からポリテクセンターの体育館として使用しておりました体育館施設を地域体育館(東大谷体育館)として供用開始をしているところでございます。そういった地域体育館の充実を図っておりまして、まず、学校の施設、それと、地域体育館としての施設、これらの昨年度平成25年度における利用状況を御説明しますと──小学校は旧二小体育館、旧三小体育館、それと深瀬の森体育施設も含めたところでの数字になりますが──体育館で7万3661人、運動場で1万8955人の利用があっております。また、中学校施設──これは旧五中の体育館も含めますが──体育館で11万2534人、それと、運動場で3万7830人の利用があっております。  それと、スポーツクラブとしての団体の利用でございますけれども、これは登録数98チーム、これはチーム人数になりますけれども、1669人。これら多くの個人や団体で、学校の施設あるいは地域体育館を御利用いただいておりますので、教育委員会としますと、これら学校施設、地域体育館を十分に利用していただくことで、スポーツ振興を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 25:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 次にいきたいと思います。  スポーツ基本法では、「障がい者がより身近な地域のスポーツ施設においてスポーツに親しむことができるよう、地域のスポーツ施設における障がい者に配慮した施設整備が必要。」とありますが、荒尾市の取り組みについてお聞きしたいと思います。 26:◯教育次長(塚本雅之君) ◯教育次長(塚本雅之君) これは先ほどの教育長の答弁にございましたように、障がい者スポーツにつきましては、現在、荒尾運動公園施設の指定管理者である荒尾市体育協会が主体となりまして、障がい者スポーツ教室を行うことを検討しているところでございます。  また、荒尾運動公園の施設につきましても、市民体育館のトイレスロープと陸上競技場の観覧席の一部、こちらにつきましてバリアフリー化するなど、車椅子を御利用の方々にも御来場いただけるような整備を行っているところでございます。今後も関係団体と連携しながら、障がい者スポーツをする方、観る方も含めて推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 27:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 関連いたしまして──以前、平成9年ですかね──第4回定例会で私が一般質問をしました。これは、障がい者の方が、けがをする前はスポーツ万能の人で──女性で大型バイクで衝突事故を起こして腰から下が動かなくなって車椅子になった人ですね──それで、飯塚市で行われた車椅子のテニス大会に出場したことがあって、優勝はちょっとできませんでしたけれども、「ポイントをいくつか上げてそれがうれしかった。」ということですね。ところが、練習するところがない、近所に。それで、ハードのテニスコートの要請を当時の教育長にしましたけれども、教育委員会の担当ではありませんでしたね、その当時は。それで答弁いただけませんでした。「ほかのところであれば、障がい者のトイレとか何とか、そういうことは十分にします。」ということでしたけれども、答弁いただけませんでしたけれども。  また、きょうの有明新報に10月18日に実施されるアジアパラリンピックに出場される方で──牛水の乗松聖矢さんという方ですね──もう3回ぐらい全国のそういう大会に出てあります。こういう人もおりますので、障がい者も自由に使えるような施設が欲しいなと、そのように考えておりますが、どうでしょうか。 28:◯教育次長(塚本雅之君) ◯教育次長(塚本雅之君) 車椅子テニスということで、実際の競技を見てみますと、どうしても車椅子ということで砂地が不適当であるというふうな問題が一つ考えられるかと思います。また、車椅子で動き回ります関係で、ラインテープを切ってしまうというふうなこともありまして、施設の運用上はアンツーカーとかそういったもので提供していくのがベストなのかなというふうには考えているところでございます。  そういったことも含めまして、体育施設の整備の際には検討するものの一つとして、そういったものも含まれるかなというふうには考えているところでございます。いろんな要素を含めまして、施設整備の際には検討されるものということで考えております。 29:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 学校施設の利用については、お答えいただきましたけれども、体育館でのバレーボール、卓球などのほかに、武道館その他でどこまで利用できるかということですが──柔道とかいろいろありますね──剣道とかあります。その辺のところを、お願いします。 30:◯教育次長(塚本雅之君) ◯教育次長(塚本雅之君) 学校施設につきましては、すべての施設が地域の方への利用が可能となっております。  今、御質問にありましたが、武道場に関しましては四中の体育館が空手で使用されておりますけれども、ほかの荒尾海陽中、三中に関しましては武道場の引き合いというか、使いたいというふうな要望は現在のところあっております。 31:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 地域からの要望があれば、使用できるということですか。  それから、地域スポーツの振興についてですね。住民が主体的に運営する地域スポーツクラブが行う事業への支援については、先ほど御答弁がありました。私は詳しいことがわかりませんので、ちょっと教えていただきたい。  荒尾市の総合型地域スポーツクラブは、中央ふれあいスポーツクラブがありますが、ここが荒尾市のスポーツ推進の中心的な存在ですかということを、ちょっと。 32:◯教育次長(塚本雅之君) ◯教育次長(塚本雅之君) 総合型地域スポーツクラブと申しますのは、幅広い世代にさまざまなスポーツの機会を提供するということでございまして、荒尾市におきましてはこの中央ふれあいスポーツクラブが唯一の総合型地域スポーツクラブになりますので、中心的な存在かと聞かれますと、もちろん中心的に活動されているというふうな考えを持っているところでございます。 33:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 ここに所属するのは、どういうものがありますかね。宮崎議員が所属しておる少林寺拳法とかいろいろありますけれども、大体どういう方々がここに入っておられるのでしょうかね。そのほかに野球とかいろいろありますね。 34:◯教育次長(塚本雅之君) ◯教育次長(塚本雅之君) 総合型地域スポーツクラブにつきましては、さまざまな方がそこに加入することで、いろいろなスポーツに触れるというか体験することができるというものでございまして、まず、活動の一端を紹介しますと、ジュニアスポーツクラブということでは卓球、バドミントン、バレーボール、野球、サッカーなど10種目について。成人スポーツクラブにつきましては、グラウンドゴルフや健康体操、社交ダンスなど、筋力アップ体操なども含めまして六つの種目につきまして、それと、別に文化活動もやっておられまして、これは囲碁と手芸の二つの種目をやっていらっしゃいます。  そのほかにも指導者研修大会や交流大会や各種大会の参加なども、この中央ふれあいスポーツクラブではなされておりまして、年間を通じて積極的な活動を進められているというふうに聞いております。 35:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 すみません、会費は年間いくらですかね。6000円とか何か決まってありますけれども、そういうお金は出さないといけないからですね、そういうのでスポーツをされる方は積極的にふえておりますかね、それは。 36:◯教育次長(塚本雅之君) ◯教育次長(塚本雅之君) 年会費で、一般個人会員では年間6000円、シニア会員で4000円、ジュニア個人会員では3000円ということで、盛んになっております。盛んに活動されておりますが、ちょっと会員の所属年数とか推移とかというところはちょっと今手元にはございませんけれども、そういった会費をもとに活動されておりますので、活発な活動をこの会費の中でされているというふうに理解しております。 37:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 ちょっと時間がありますので、ちょっと計画されていることについて質問したいと思います。  荒尾市で実施するスポーツ行事について、それと、県民スポーツの日について、スポーツレクリエーションの普及について、具体的計画と日程を教えてください。 38:◯教育次長(塚本雅之君) ◯教育次長(塚本雅之君) 荒尾市で実施するスポーツ行事ということで、主催とか参加とかもありますが、ちょっと含めてお答えさせていただきますと、まず、主催事業につきましては市民プールの施設としての開催になりますが、水泳教室、初心者水泳教室、それとスポレクあらおですね。あるいは市民マラソン大会やクロスカントリー大会、そういったものが主な主催のスポーツ行事でございまして、そのほか参加行事としましては県民体育祭も皆さん御承知のとおりですね、この県民体育祭。それと、熊日駅伝あるいは玉名・荒尾地区のスポレクフェア、こういったものが参加競技としては年間の中で予定されているものでございます。  それと、県民スポーツの日でございますね。県民スポーツの日につきましては、これは毎年体育の日に予定されておりまして、ことしは10月13日が県民スポーツの日として予定されているところでございます。  あと、スポーツレクリエーションの普及でしたね。スポーツレクリエーションの普及につきましては、スポーツ推進委員協議会のほうで巡回スポーツとしましてペタンクという競技を──新スポーツですね──各地域、年間6回ですね、6地域回っている。これは2年間で12地区をすべて回るというふうな計画で進めております。そういったものをニュースポーツとしてレクリエーションも兼ねたところで、地域の中に広めていくというものです。  それとスポーツレクリエーションの普及につきましてはスポレクあらお──ことしは平成26年10月12日に予定をしておりますが──スポレクあらおでは競技種目、競い合うだけでなく参加した方が楽しめるような種目も含めて、レクリエーションの意味合いも持ったところで予定をしているところでございます。 39:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 今まで丁寧に御答弁いただきましたが、競技スポーツの推進については、これをひとまとめにして再質問したいと思います。  熊本県ではこれまでも、平成3年の全国スポーツレクリエーション祭、平成9年の男子世界ハンドボール選手権大会、平成11年のくまもと未来国体、平成13年の火の国新世紀総体、平成23年の全国健康福祉祭(ねんりんピック)など国際レベルの大会を誘致し、県民のスポーツへの興味と関心を高めております。平成32年には、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。その前年、平成31年に女子世界ハンドボール選手権大会が熊本県で開催されることになっております。これを契機に、地元から優秀なアスリートが出てほしいと思います。このような大規模なスポーツイベントが、将来開催できるように、そういうような計画とかそういうものをつくってほしいと思います。一言……。 40:◯教育次長(塚本雅之君) ◯教育次長(塚本雅之君) 御質問にございますように、レベルの高い大会での試合あるいは競技を見ることは、地域の中のスポーツを目指している方々にとっては、非常に有用なものだというふうに考えているところです。  現在のところは、荒尾市における全国大会やあるいは国際大会などの大きなビッグイベントというのは特に今のところ予定はございませんけれども、東京オリンピックに向けてスポーツへの意識が地域の中で高まっていけるように、現在でも県レベルの大会は荒尾市の会場での誘致あたりはできておりますので、今後もこういった県レベルの大会の開催を重ねていくことで、地域のスポーツへの意識の醸成に努めてまいりたいと考えておるところです。 41:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 2番目の質問の、スポーツ施設の整備・充実についてですね。さきの答弁で全部いただきましたけれども、総合体育館の建て替えですね、その時期とかは明確には答弁いただけませんでした。これが5年計画か10年計画か15年計画か、あるいは20年計画かというようなことですよね。それから、規模ですね、この総合体育館の。体育館規模について、建て替えるとしてはどういうような規模かということですね。これを。 42:◯教育長(丸山秀人君) ◯教育長(丸山秀人君) 最初に御質問があったように、歴代教育長も含め、私も体育館の建設あるいはさまざまなスポーツ施設について、「いつ建てる。」とかそういうことはもうできないのが常套句になっていて非常に申しわけないんですけれども、まだ、はっきり言いましていつ建てるとか、そのときにではどのくらいの大きさかとか、そこまでの検討はまだないというのが実情でございます。 43:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 ロ、ハまでちょっとしておりましたが、ロ、ハをちょっと一緒にですね。温水プールの建設、それから、陸上競技場をオール天候型に改築ですね、これは大会基準に合うようなそういうものが、ここで練習できないかというような、あくまでも今後は選手の記録を伸ばすことも大事だと思いますので、その辺のところは順位ですね、優先順位、どこから手をつけていくかという、厳しい中にもどこから手をつけていくかという、その考えをお答えいただきたいと思います。 44:◯教育長(丸山秀人君) ◯教育長(丸山秀人君) いい答えができないんですけれども。すべての施設は我々としては常に、今おっしゃったような施設については建て替えたいという意向はもう持っております。  温水プールについても、ことし三中のプールは設計して来年工事をやるんですけれども、そのときに温水プールのことはちょっと先進地について調べまして、やはり建設費用が10億円を超すと。体育館においてもやっぱり30億円、40億円と、そういうこともいろいろ知恵を出してクリアしていかなければいけないんでしょうけれども、限られた財源の中で教育だけに使えるわけでもございませんから、きのうもございましたけれども公共施設等の総合管理計画で、いろんな分野の中で何が優先度がいちばん高いか、やっぱり、その制約はどうしても免れないものがあろうかと思います。ただ、教育委員会としてはできる限り建設の方向で頑張っていきたいと思っております。 45:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 この生涯スポーツの推進のところですね、体育施設の充実とか、第5次荒尾市総合計画の中では明確に計画は出してあるとですよ。中身がないとですね、具体的な。市民はこれを具体的なものがないので納得するかというようなことで、やっぱり、計画はきちんとしたものを持ってほしいと思います。  それから、いちばん厳しかったのは競馬事業、そして、市民病院が、医師が減る中で大変な思いでここまでこぎ着けましたね、建設をできるという段階まで。これは執念だと思いますね、市長さんの執念とか、市民病院の院長先生、また、副院長先生ですね、そのような執念があってここまでこぎ着けたと思います。  スポーツに関しても、青少年の健全な育成のために、こういう執念を持ってほしい、教育長、教育委員会、それから、荒尾市体育協会ですね。この皆さんが執念を持ってもらいたい。そして、荒尾市にやっぱり利益がないとできませんので、この辺のところも考えてほしいと思います。  すみません、ちょっともう集約したいと思います。  なかなかスカっとするような答弁をいただけませんでしたけれども、私は錦織選手ですね、島根の方言でそういうふうになって、何かそういうふうに「ニシコリ」と登録してあるそうですね。残念ながら、勝てると思った決勝戦、本人も勝てると思って取り組んであったそうですね。そこが大きな間違いだったろうと思います。残念ながら第2位ですね。準優勝で終わりましたけれども、得るものは大きかったろうと思います。  私も、素地があったら……、何歳か、5歳から、そのくらいから取り組んで、素質があったんですよ。親父がスポーツ万能で、こういうふうに見出されました親父から、素質を。「だめだ。」といった。(笑声)それで、キャッチボールもしてもらえませんでしたね。運動ができんとですよ。運動ができんものだから、このようにして質問もしていいかと思いましたけれどもね。  やっぱり、5歳とか小学校のときから素質のある人は、そして、また、優秀な指導者に恵まれておったということ、そして、本人の努力。錦織選手がアメリカでそういう教育を受けたということは、日本で成功したというふうに思いますので、その辺の本人の素質も大事ですけれども、指導者に恵まれるということも大事なことだと思いますので、優秀なアスリートが誕生して、そのアスリートがまた、指導者になればすばらしいことだと思います。  そういうことで、荒尾市にも体育館、荒尾の運動公園は十分じゃありませんけれども、そういう素材は育っておるそうですよ。ここで練習できんなら熊本市へ行って練習して成果を上げておるというようなことで、まだまだ荒尾市もそういう素材がいっぱいおるということで、しっかりまた、頑張っていかなければならないと思います。  すみません、俣川議員のように立派な集約はできませんけれども、国民が誰もが生涯の各時期にわたって、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現することは、明るく活力ある社会を形成していく上で重要な課題です。そのため、子どもから高齢者までそれぞれの興味や目的に応じて参加できる総合型スポーツクラブ(中央ふれあいスポーツクラブ)の育成に力を入れ、さらには、子どもの体力向上のための施策に取り組むことが大事だと思いますので、市長をはじめ当局の努力をお願いして、質問を終わらせていただきます。 46:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 昼食のため、暫く休憩いたします。                         午前11時46分 休憩                         ───────────                         午後 1時00分 再開 47:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。  休憩中、平成25年度決算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に安田康則議員、副委員長に俣川勝範議員が互選されましたので、御報告をいたします。  これより、質疑・一般質問を続行いたします。3番宮崎司議員。   〔3番宮崎 司君登壇〕 48:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 昨今の異常気象で、災害に遭われた被災地の皆様方には、お見舞いを申し上げますとともに、尊い命を落とされた方々へお悔やみ申し上げたいと思います。  また、この本当に日照不足、今からまだ農産物を生産されているところについては、かなり厳しい状態になるのではないかと懸念しているところでございます。  そのような負の話題もあれば、明るいニュースとしてテニスの錦織圭選手の活躍、初の全米オープングランドスラムの決勝進出ということで、成績はマリン・チリッチ選手に破れましたけれども、やっぱり準優勝と残念ではありましたが、アジアの選手としては初で、日本中、いや、世界中が沸いたところだなというふうに思います。  この経済効果もすごいらしいですね。ユニクロあたりは、もう彼が着ていた同じようなTシャツあたりは、あっという間に完売ということで、もう来年の3月以降しか生産ができない。何億円の経済効果と。したがって、ボーナスに1億円という話もあります。本当に、また、ヨネックスさんの製品もそうらしいですね。ヨネックスの製品は使わないらしいんです、彼は。ですけど、テニスや何かのそういういろんな器具はヨネックス製品が多いということで、株価も上昇し非常に経済効果があらわれているということでございます。  その点を考えると、非常に申しわけないんですけれども、先ほどの百田議員のお話だと、確かに運動公園の総合体育館あたりを整備するのにお金が要るでしょう。しかし、その投資をしたら必ずその経済効果はあらわれるわけですので、その点もどうか念頭に入れておいてください。やっぱり、どこからか世界レベルのアスリートを呼ぶ、そのようになればそれだけの経済効果はあらわれるので、投資した分だけ必ず返ってきます。今思えば、鴻江先生のころに、「この運動公園は西日本一ぞ。」と豪語されていたのが、確かにそのころはいろんな競技を行うたびに、当時は居酒屋さんというのは少なかったですけれども、かなり、あったら効果も上がっていたろうなと思うようなところも、今、思い出されるところです。
     さて、前置きはさてながら本議会での質問の時間をいただき、ありがたく思っております。ここで発言通告に従って質問させていただきますので、当局の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、安心・安全のまちづくりということで、市民の、特に、子どもの安全確保のために、市内要所に防犯カメラの設置の考えはいかがかということでございます。  最近のニュースを見れば、犯罪の増加や治安に対する不安感の増大、ましてや将来ある子どもたちが巻き添えになって犠牲になる、重大な犯罪が後を絶たない近年です。熊本県でも女子高生が出会い系サイトで知り合ったとはいいながらも、中年男性に殺害され山林に遺棄されたという事件は、まだ記憶に新しいことと思います。  一昨日は東京では小学校3年生の女の子に、アメをあげるということで渡されて、一時記憶がなくなってしまった、意識不明になったという事件もございました。まさしく、背筋が凍りつくような事件が身近に起きているのが、現代社会のゆがんだ環境なのかなと、涙するところでございます。  そこで、市民の安全確保のため、特に、子どもの通学路やあちこちで、よく立て看板をごらんになると思います。「痴漢が出ます。暗くなったら別の道を行きましょう。」。「何なんだろう。」と思いますね。あれが、あちらこちらに立っております。立てていただいたのは指導員連絡協議会の皆さん方で、本当にありがたいんですけれども、それ以前の問題というふうに踏まえれば、その危険箇所と思えるところへの防犯カメラの設置をお願いしたいということでございます。  先日、警察の方も自分の事務所に来られまして、「実はこの先でひき逃げ事件がありました。」と。私の事務所には「防犯カメラ付けてないですか。」とおっしゃるわけですね。「付けていたら貸していただきたい。」と。それだけ今は防犯カメラ、うちは特に国道208号線沿いに事務所を構えておりますので、やっぱり通りが多いということもありまして、それだけ防犯カメラに頼る、つまりは、もう現在は「物証第一主義」だというふうに捉えるところなんです。  先日、テレビでも大きく報道されました──あれは「鉄人28号」でしたか──のブリキのおもちゃを万引きというか窃盗事件。「何時間以内に返さなければ、これを公開する。」と。で、顏の部分をぼかして出してありますよね。きれいに写っているわけですよ。それを考えたときに、やはり、その意味では今から先、やっぱりこういう物証と同時に、その内容がなければすぐ再審──再審という言葉になってしまうのかな──というところを考えれば、被害に遭われた方々には本当にお気の毒に感じるところなんです。  私事でございますけれども、いつも朝から、我が家から本村まで、取りあえず体型だけでも少し戻らないかと思って数カ月間、今歩いております。先日、朝6時過ぎです。うちの先にガードがございます。そこに10人ほどたむろしております。もう、いっぱいたむろしておるものですから、通学する子ども、夏休みに大抵の子どもたちはみんな陸上競技場でランニングだったわけですね。すると、そこを通れないんです、道路が怖いわけです、また、威嚇しているんです。通って過ぎようとすると、ある程度のところまで、何もしないけど追っかけるんですね。爆音を轟かせるバイクが1台、だから、これはちょっと上の人ですね。ノーヘルの原動機付自転車2台、自転車7台、10名。女の子がうち1人おります。  向こうから来た一般の方は、やっとこう隅のほうを通ってきたら、まあ私の知人でございましたので、「宮崎さん行かないほうがいい。今、私に棒を投げつけた。」と。そんなことを言われて、年がいもなく追っかけました。逃げ足は、かなうわけはございませんでした。その足ですぐ……、そして、そこはちょうどエコーがきいておりまして、最近ロケット弾といいますか、バンバンバンバンやっていて、そのエコーで気持ちがいいんでしょう。そして、その足ですぐ警察のほうに行きまして、生活安全課から地域課に。パトロールを、今、常時させるようにしております──私がさせるわけではないけど──してもらうようにお願いしております。少しは落ち着いたかなと思うけれども、残念です。どこの学校ということはもう御理解いただくかもしれませんけれども、ちゃんと後ろに張ってあります。見える限りは、そこでした。落ちついてくれたかなと思うのに、残念です。ですけれども、そういうことにあってもやっぱり、もしここにカメラがあったら、それなりのやっぱり防犯ということでは最たるものがあったのかなという感じがするわけでございます。  たまたま、きょうは有明新報さんもいらっしゃいますので、昨日の4コマ漫画の「あきれたとうサン」、私の後押しをしてくれました。見た方はいらっしゃると思うんですけれども、酔っぱらい強盗に、奥さんが「注意しなさいよ、あなたはすぐ酔っぱらうから。」と言われたら、「僕はちゃんとした場所に寝るから大丈夫だよ。」と言われたのが電柱の下でした。強盗がそばに寄って来たら、防犯カメラがあったから逃げ帰るという漫画でした。有明新報さん、私のきょうのことを知っていて後押ししてくれたのかなと思います。ありがとうございます。  まあ冗談はさておいて、もろもろのことからしても、やっぱり、現在ではもうアナログ防犯ではなくて、はっきりした物証防犯で抑止して、やっぱり、犯罪を起こさせないようにする目的、そういう意味でもカメラの設置を進めてもらいたい、防犯カメラの設置を進めてもらいたい。そのことが、これから先の防犯の一助になるのではないだろうかなというふうに感じるところでございます。  次に、2番目に領土に関してでございます。世界遺産登録を目指して、今後、当然異文化交流の必要性が生じてくると思うわけですけれども、その中で領土等に関して、日本の立場を児童・生徒にどのように指導されているのかをお伺いしたいんです。すべてにおいてグローバル化する子どもたちであるならば、まず、自国の理解を深めて、そして、交流を始めることというのが大事ではないでしょうか。  最近の子どもたち、よく私も接します。北方領土、竹島、尖閣諸島、「何のこと。」、こういう形でしか返ってきません。もちろん、歴史という中であるいは公民という中で教えていただいていることはもう重々理解しますけれども、本来の真偽の理解というのはできてないのかなと。やはり、根本的に領土に対して教示しないと、国家の主権はどうなのか、それによって日本の概念は薄らいでいくというふうに感じられます。  折しも一昨日は9月8日、サンフランシスコ平和条約記念日でございました。現在の日本の領土は、第二次世界大戦後の1952年4月発効の、このサンフランシスコ平和条約によって法的に確定されております。対する外国、特に中国、韓国においては、領土についてずっと詳しく教え込むことで、既に「竹島や尖閣諸島は自分の国の領土だ。」と信じきっているんです。中国でも先日、抗日勝利記念ということでの様子がテレビに出ておりました。これも何かある意味では習近平さんがわざわざその式典をやられたそうでございます。  北方領土についても、なぜ我々が主張するのか、その根拠が今の子どもたちには理解できていないという気がします。日本がポツダム宣言受託後の、受託後でございますよ、1945年の8月29日から9月5日にかけて、日ソ不可侵条約、正確には日ソ中立条約、まだ約8カ月間の約束、期間があったわけですけれども、それを破って北方領土に上陸し占領したわけでございます。その事情と状況を考えますと、悲惨な状況と苦しみだったことを、体験者からよく聞かされました。  私事ですが、私の90歳になる父も、その一人でございます。満州から帰国されると喜び勇んでソ連兵から聞かされ汽車に詰め込まれたら、着いたところはシベリアでの抑留。そして、厳寒の中で多くの戦友がぼろぼろになり亡くなっていく、しかも、その屍を踏みつけて作業をしていた辛い生活をよく聞かされたものでございます。それぞれの領土の概念は異なるものですが、この領土に関する教育がなされないと、北方領土を含め竹島や尖閣諸島はある意味で不要だという意識を生みかねないというふうに感じるところです。  したがって、日本の領土についてもっとしっかりと教えなければというふうに考えるところなんです。しかし、そのことが「敵対心を持て。」ということではなく、あくまでも祖国日本を愛し、日本民族の福祉を改善することを心に決めて、そのことによって相手国への理解と協調を深めて、異文化の交流を大事にするように努力させるべきだと思うわけでございます。  近々、日中韓の次官級協議が開催されるそうですが、本当の友情を持って協議・協調を祈念するところでございます。「アジアの平和なくして世界の平和はない。」という先人の言葉を、将来を担う子どもたちに教えていただきたいと思うところです。  このたび、昭和天皇の実録が出版されるそうでございます。期待して待っておるところですけれども、やはり、戦時中の苦悩がかなり伺えるというふうな話でございます。また今、私は沖縄県選出の國場幸之助代議士の著書でございます「われ、沖縄の架け橋たらん」という本を講読させていただいております。本当に沖縄の方々は、「本土の皆さん方は沖縄を日本と思っているんだろうか。」とおっしゃることに、非常に痛感を覚えます。確かにそうです。僕らもいろんな組織の中でいろんな会合をするときに、九州の中に入ってないんですね。「九州・沖縄何とか大会」と。沖縄は別格なんですね。それを考えたときに、「やはり沖縄の人たちはまだそういうのを引きずって、領土としての感覚、それをまたみんなが理解してくれない感覚をお持ちで、苦しんでいらっしゃるんだな。」というのを今つくづく感じながら、読みながら居眠りしながらやっております。  しかし、それからしてもやっぱり子どもたちに教えるべきだというふうに考えますので、その辺をどのように指導されているのかということをお伺いしたいと思います。  以上、壇上からの質問を終えて、議長のお許しを得まして質問席から、必要であれば再質問をさせていただきますことをお願いしたいと思います。 49:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 50:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 宮崎議員御質問の安心・安全のまちづくり、市民の特に子どもの安全確保のため、市内要所に防犯カメラを設置してはいかがかについて、お答えいたします。  本市の安心・安全のまちづくりにつきましては、平成20年4月に制定した「荒尾市生活安全条例」に基づき、青色防犯パトロールなど各種防犯活動を実施し、犯罪が起きにくいまちづくりの構築を目指しております。特に、子どもたちの安全確保のためには、警察・地域・市が一体となって地域での見守りなどを強化していかなければならないと考えております。  最近、国内においては、女子児童が見知らぬ男性に連れ去られる犯罪・事件が多く発生しています。そのような中で、防犯カメラ等の映像が決め手となり事件が解決につながった多くの事例もあります。市内におきましても毎年、子どもに対する路上での声かけなどの事案が発生しております。  こうした近年の犯罪状況の中で、防犯カメラは、「地域の安全は自分たちで守る」との意識を高め、犯罪を許さない機運を熟成させる意味で、犯罪の起きにくい社会づくりの一翼を担うものでして、導入は自治会や民間事業者で進んでいます。これらの防犯カメラ設置については個人のプライバシーが侵害される懸念があり、運用については慎重を要するところでございます。この運用につきましては、法律による全国的な規制はなされておらず、一部の自治体では独自の施策を行ったり、民間事業者が自治体の作成したガイドラインによる自主規制を行っており、熊本県においては平成19年2月に、「防犯カメラに関する運用指針」が示されたところでございます。  本市での防犯カメラの設置状況でございますが、コンビニエンスストアなどの商業施設や金融機関等の民間事業者で設置が広がっています。また、自治会等においては防犯協会から補助を受け、自主防犯ボランティア団体が1カ所、公園に防犯カメラを設置しています。なお、市では市内中学校、リレーセンター等で施設の運営・管理の観点から監視カメラを取り付けています。  このように、防犯カメラが徐々に設置されている状況の中、今年度から熊本県では「熊本県防犯カメラ設置支援補助金制度」を設け、地域の見守り活動を補完する目的で防犯カメラの設置を行う自治会、防犯ボランティア団体等に支援を行う市町村に対し、県が補助を行う新たな取り組みが始まっています。この制度は、設置する自治会・団体にも費用の負担が生じる場合があり、また、設置に伴う管理・運営の問題もあるため、自治会等の取り組みが進んでおらず、現時点では1市の利用にとどまっているとのことでございます。しかしながら、平成23年3月に警察庁が発表した「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」の最終まとめによりますと、「防犯カメラ設置後のアンケートにおいて、防犯カメラの設置は地域住民等にとってプライバシー侵害を引き起こす懸念も否定できないものの、一般的にそれよりも安全・安心な社会構築への期待感が大きい。」との分析結果が報告されております。  市といたしましても、現在の社会情勢において防犯カメラは犯罪抑止等に有効と考えられますので、熊本県防犯カメラ設置支援補助金制度等の補助事業などの活用を念頭に置いて、防災ボランティア団体等に働きかけていきたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては、教育長より答弁いたします。 51:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 丸山教育長。   〔教育長丸山秀人君登壇〕 52:◯教育長(丸山秀人君) ◯教育長(丸山秀人君) 宮崎議員の御質問に、お答えいたします。  日本では全国の学校で均一な教育が実施されるように、学校における各教科等の教育内容については文部科学省が学習指導要領を定めております。また、この学習指導要領に基づいて、教科内容について詳しく解説された学習指導要領解説が教科ごとに作成されており、その内容に沿ってそれぞれの学校で指導しております。  現在の学習指導要領は平成20年に改定され、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施されております。その小学校学習指導要領解説社会科編には、第5学年の内容において「世界の大陸と海洋、主な国の名称と位置、我が国の位置と領土を指導すること。」とされています。そして、我が国の位置と領土について具体的に指導すべきことが記されており、領土については北方領土の問題についても取り上げ、「我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在ロシア連邦によって不法に占拠されていることや、我が国はその返還を求めていることなどについて触れるようにする。」とされています。また、実際の指導に当たっては、「児童が地図帳や地球儀を活用したり、調べて確認したことを白地図にまとめたりするなどの具体的な活動を取り入れることが大切である。」とされています。  平成26年度現在、採用されている小学校5年生のすべての社会科教科書には、北方領土、竹島、尖閣諸島について取り上げてあり、小学校学習指導要領解説書社会科編に記されているような指導を、それぞれの学校で実施しています。また、中学校では、ことし1月には中学校学習指導要領解説の一部改訂が行われました。これは、我が国の領土に関する教育や自然災害における関係機関の役割等に関する教育の一層の充実を図るためとなっています。改訂の概要としましては、地理的分野において竹島について我が国の固有の領土であることや、韓国によって不法に占拠されていること、韓国に対して抗議を行っていること等を扱うことを明記したこと、また、尖閣諸島については我が国の固有の領土であり、また、現に我が国がこれを有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在していないこと等を理解させることを明記したこと。  次に、歴史的分野において、明治期に我が国が国際法上正当な根拠に基づき竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯に触れることを明記したこと、そして、公民的分野において、北方領土や竹島に関し未解決の問題が残されていることや、現状に至る経緯、我が国が正当に主張している立場、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることを理解させることを明記したこと、また、尖閣諸島については、現状に至る経緯、我が国の正当な立場、解決すべき領有権の問題は存在していないことを理解させることを明記したこと、これらが掲げられます。  つまり、日本の領土について地理的分野、歴史的分野、公民的分野の各分野から正しい理解が図られるよう指導することになっております。本市の中学校で使用しています地理的分野、歴史的分野、公民的分野の各教科書でも扱ってありますが、来年度からの新しい教科書ではさらに詳しくなり、充実した指導が行われるものと思われます。  加えて、県の教育委員会からは、今回の中学校学習指導要領解説が一部改正されたこと、さらには、平成27年度から使用する小学校社会及び地図の教科書に領土に関する記述がふえるなど、日本の領土に関する教育の一層の充実が求められていることを受け、「日本全図」という地図を積極的に活用する依頼がありました。この地図には、北方領土、竹島、尖閣諸島が日本の領土として扱われているものであり、教育委員会としましても領土・領域についての理解を深めさせるものと判断し、市内小・中学校の全学級に掲示するように指示したところでございます。  今、ちょっとこちらに出しておりますけれども、実際の地図はこの半分より少し小さくなります。[地図を示す]日本の地形は南北・東西は結構長いというか広がっておりますので、往々にして地図が沖縄とか北方領土が左上というか右下のほうに示されておりますけれども、この地図では日本の領土の東西南北の端まで、そして、北方領土、竹島、尖閣諸島の位置まで日本の領土として示しております。よろしいでしょうか。  今後も、日本の領土に関する教育については、学習指導要領の趣旨に沿い、さらに充実が図られるものと考えております。  また、日本の領土について理解を深めることで、真の国際教育や国際友好が深められると考えております。議員がおっしゃるように、現在、本市は世界遺産登録を目指し市民一丸となって機運を盛り上げているところでございます。これは子どもたちにとっても世界に目を向けるいい機会だと捉えております。本市には、ほかにも近代日中友好の原点である宮崎兄弟の生家、ラムサール条約に登録された荒尾干潟等、世界との関連の深い施設を有しております。教育委員会では、この夏休み明けから市内すべての小学校に、これらの三つの施設の見学を行うよう指示したところでございます。  ただ、交通アクセスが不便な学校もありますので、緑ヶ丘小学校のスクールバスの運用取り扱い方針を見直し、バスを有効利用することで、どの学校の児童も見学できるようにしております。  郷土の資源を使って学習することにより、単なる施設見学だけではなく、歴史的な背景等を一緒に学んでもらおうと位置づけております。今後、グローバルな視点を持った子どもたちが荒尾から育っていき、世界で活躍できるような人材の育成ができればと思っております。 53:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 ひと通りの御回答、本当にありがとうございました。  特に、領土問題に関して、「ちょっと遅いのかな。」というところはありますけれども、今後強化していただくことにつきましては、評価させていただきたいと思います。期待いたします。  まず、防犯カメラの件ですけれども、ヒヤリマップといいますか、今までにやはり、特に子どもにおいては、この辺でいろんな事件があったようで、最近ではメールとかその他で全部にこう流れるようなシステムをつくってあるようでございますけれども、そういう位置づけでこの辺がいちばん何かいろんな被害が多かったとか、危なかったという、そういうヒヤリマップ的なやつはつくってありますでしょうか。 54:◯市民環境部長(江上芳一君) ◯市民環境部長(江上芳一君) 地図上で正確に危険だと考えられるようなマップは現在つくっておりません。危険箇所についてはいろんな団体等からお聞きして、それを注意してみているという状態でございます。 55:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 ということは、そういう要所というか危険箇所的な、要点的なところは、逆に言えば的確に捉えていないということで考えてよろしいでしょうか。 56:◯市民環境部長(江上芳一君) ◯市民環境部長(江上芳一君) 的確には捉えておりません。 57:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 では、罪種別件数といいますか、今、私は荒尾警察署の御協力を得ましてここに資料をお持ちしているんですけれども、主な刑法犯の発生状況、そういうのはそちらのほうでつかんでおられますか。 58:◯市民環境部長(江上芳一君) ◯市民環境部長(江上芳一君) 荒尾市の生活安全条例がありますので、毎年会議があります。そこの中で身近な犯罪の認知件数と資料をお配りして、警察のほうから説明をいただいております。 59:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 個人的なことでも結構ですけれども、部長としてはそういう内容についてどんな感想をお持ちでしょうかね。 60:◯市民環境部長(江上芳一君) ◯市民環境部長(江上芳一君) 人口1000人当たりの犯罪認知件数で、県内で5位です。非常に軽犯罪率は荒尾市は高いと。その一部は、まず、集客施設であったり、ほかから観光客が来られたり、いろんな要因はありますが、いちばん多いところが嘉島町──嘉島町にイオンモールがありますけれども──それで2番目が菊陽町、宇土市、熊本市に次いで荒尾市が5番目という状況でございます。犯罪につきましては、少しずつでも減ってはいるという感覚でございます。 61:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 確かに、私もいただいている部分につきましては、これは一部になるわけです。というのは、性犯罪等についてはやはり見えない。しかも、勇気を出して被害届を出さなければというふうなことになりますし、実は出たところで本当に氷山の一角というふうな感じで見受けられます。特に、昨年度で507件、いちばん多いのは万引きですけれどもね。  万引き、自転車盗、それから、器物損壊、空き巣、車上狙い、住居侵入とかいろんなものがここに書いてあります。減ってきつつあるのは、ありがたい話です。それだけ、先ほど市長からのお話がありましたように、青パト巡回、地域課のほうでいろんなパトロール巡回、そういうのが功を奏しているんだろうと思うわけですけれども、しかし、どうしても免れない、防げない。また、これが重大な状況になれば、それ以上に何らかの形で、また、必要性が出てくるということを考えるときに、防犯カメラを大体付ける気は近々でもありますか。 62:◯市民環境部長(江上芳一君) ◯市民環境部長(江上芳一君) 先ほど市長から答弁がありましたように、いちばんはプライバシーの問題、肖像権の問題等で、市が管理する施設の中とかその外側の及ぶところまでについては、先ほど何カ所か設置しているというお話をしましたが、県の方が補助事業、支援事業で、各自治体であったり防犯ボランティア団体、また、PTA、そこの地域の人がそういうプライバシーとかをある程度了解した状態での申請になってきますので、まず、そちらの自治会であったり防犯団体、PTA等での設置をお願いできないかなと考えているところでございます。 63:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 知らずにしてこういうことを言うと申しわけないですけれども、1基当たりおいくらぐらいになるもんですかね。 64:◯市民環境部長(江上芳一君) ◯市民環境部長(江上芳一君) 本当に幅はあります。5万円とか10万円もありますし、20万円近くかかる場合もあります。防犯協会のほうで1カ所支援したときは約33万円かかっていると聞いております。本当に、その映像のカメラの種類によって差があると聞いております。 65:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 先ほど市長の答弁の中でも、確かにプライバシーの問題云々はある。しかし、アンケートの結果をお聞きすると、「安全・安心の期待感のほうが大きい。」と。確かに、ニュース報道等を見ますと、特に東京あたり大都会は、それぞれの都心部に防犯カメラを付けたときに、かなり反対運動があったと思います。しかし、今は、本当に普通の生活レベルになってしまっているし、むしろ、今、言われたように安全・安心という気持ちになっておられるわけですね。だから、それを踏まえた場合に、もう一度お尋ねするんですけれども、荒尾市としての考えは、もし要望があればすぐにでも付けるという気持ちはありますでしょうか。 66:◯市民環境部長(江上芳一君) ◯市民環境部長(江上芳一君) 繰り返しの答弁になりますが、その意識は変わってきています。ただ、全体の中で、そのアンケートでも10%程度の方はやはり「不安だ。」というか、「付けてもらいたくない。」という意識の方もおられます。20%ほど調査前にあったのが10%ほどには実際設置して減っていますけれども、その方々のこともありまして、市町村においても設置しているのは、あくまでその防犯カメラの有用性であったり、運用上の課題を検証するという目的で設置している市町村もいくつかあります。  本市としては、もう少しそういう社会情勢というか、防犯カメラに対する、プライバシーに関する理解が得られるようになるまでは、自治会等で設置をお願いできないかなと考えております。 67:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 ということは、「自治会等でやれば、それは勝手ですよ。」というふうな捉え方でいいんですか、今の答えは。 68:◯市民環境部長(江上芳一君) ◯市民環境部長(江上芳一君) 自治会等に対する県の補助ですね、これが……市町村に対する補助じゃありません。市町村を通して自治会等へ補助する、県が2分の1、市町村が4分の1以上、地元に少し負担してもらうというような内容ですが、あくまでも現在1カ所ついている防犯団体等においても、警察のほうに、防犯団体であるという書類の提出を行って、基本的にプライバシーの関係もありますので、きちんとした団体に対してであれば設置をお願いしたいと。 69:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 割合としては、では県が半分、市町村と例えばその設置するほうで半分ずつ、つまり4分の1を負担するということですね。それじゃ、「やりたい。」といった場合は、やはり、市町村が窓口になるわけですか。 70:◯市民環境部長(江上芳一君) ◯市民環境部長(江上芳一君) 窓口は市町村です。市のほうで防犯カメラの運用等に関する条例と要綱が必要になると思います。それらを設置して、要望があれば条例の制定であったり要綱の制定を考えたいと思います。 71:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 卵か鶏かじゃありませんけれども、条例のその新設というのは、どこかが手を挙げなければつくらないということですか、それともその用意はございますか。 72:◯市民環境部長(江上芳一君) ◯市民環境部長(江上芳一君) 県内で、今、1市、45市町村のうち1市です。それで、本市も要望があるからつくるのではなくて、条例とか要綱については必要性を感じておりますので、検討していきたいと考えております。 73:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 やっぱり、器をつくっていただかないと、すぐ、「付けてください。」ということになっても、条例・要綱がございませんので「例外は認められません。」というのが通常になりますので、それはもう早急に検討していただきたいというふうに思います。やっぱり、世の中が先ほども申し上げましたように、もう違うんですよね、今は。  先ほどの市長の答弁の中でも、青色パトロールの巡回云々とございました。一小校区でも元気づくりその他で安全・安心部会というのをつくっております。だけど、やはりこちらの青色パトとか、それから、個人で警察のほうに許可をいただいて──青色灯というんでしょうか──を付けて回るんですけれども、もう相手のほうがよく御存じで、なめられます。だから、これも実際上は青色で回っていて、その効果がどうなのかなと。また、同時にそのルートとして、青色でもしもそういうのを見つけた場合に、どんな形で、例えば警察とタイアップをしていっているのか、その辺わかるならちょっと教えていただけますか。 74:◯市民環境部長(江上芳一君) ◯市民環境部長(江上芳一君) 青色パトロールで回って、くらしいきいき課のほうか直接警察に伺ってもらって構わないんですが、そういったことがあれば警察のほうにそういう事例をお話しするということで、すぐにくらしいきいき課の職員が行ったり、そういう形は今のところありません。 75:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 そのあたりが本当に、確かにはじめて見る人は青色でも、テカテカして来れば「おっ。」という感じになるかもしれませんけれども、やはり、場数を踏んだ皆様方は「青色、あれ何にもならないんだよ。」というふうなことになってしまいますのでね。やはり、先ほど言われたように県下で45市町村のうち1市ですということなら、1だろうが2だろうが、早い時期に条例等をつくってその運用をしていただきたいなというふうに感じるところです。やっぱり、条例の新設がなければ、いろんな方が手を挙げても遅れていくばっかしというふうなことにしかならないし、同時にこういう時期です、やはり、今度の人吉市さんもしかりですけれども──人吉市と言っていいかあれですけれども──あんな事件があって以来、やはり、自治体のほうもいろんな意味で防犯ということに力を入れていらっしゃるように聞いております。  そういう意味では、二番煎じ、三番煎じでも、後からどこもやるから右へならえしましょうということでは、やっぱりちょっと寂しいかなと、荒尾市のカラーを出していただきたいなというふうに考えますので、今のこの御時世、早いところその防犯カメラに対しては検討していただきたい。「すぐしなさい。」ということじゃないんで、その内容を地区協議会の皆様方とか防犯協会の皆様方とか、そういう方々と話し合いを、協議を持ってなるべく早めに器をつくって、そして、予算を入れていただいて、年に何基までとかでもいいじゃないですか、そういう状況でやっぱり、早くこの防犯カメラの設置というのを要望するところです。ありがとうございました。  では、次に、領土問題です。今、学習指導要領で、いろんな形で進めていく、また、今、すばらしい地図帳を見せていただきまして、ひと安心する中にも、これが実際上やっぱりなぜなのか、何で領土なのか、そういうのを子どもたちにやっぱりはっきり、もっと深刻な意味での内容を教えていただきたい。というのが、それぞれに領土についての、ちょっと言葉は乱暴ですけれども、利権争いをどうして起こさなければいかんのかというのをやっぱり、例えば、尖閣諸島であれば「すごい資源がいろいろあるんだ。」と、したがって、もうこういう形でそれぞれが延長線の中で、中華人民共和国にしても中華民国にしても、「我が領土だ。」と言い張るのはそこにあるんだと。北方領土においては、やっぱりそれぞれの資源と今までの何というか、既存権を持ってやっているんだと、そういう中身をもう少し教えていただいて、ただ、「ここが領土だよ。」だけでは、やっぱり納得できない。それがゆえにわからないで、「ああ、領土か。」、「ああ、陣取り合戦やっているのか。」ということにしかならないというふうな感じがするんですよね。そういうところをもう少し、もちろん、教えていただくとは思うんですけれども、深く突っ込んでいただけないかと思うし、そういう要素はあるんですかね。 76:◯教育長(丸山秀人君) ◯教育長(丸山秀人君) 領土については、日本の領域というのは領土があって領海があって領空があると。それと、もうひとつ排他的経済水域、200海里までとか、そういうことは地図帳あるいは教科書において網羅しておりますので、そこのところもきちんと教えております。 77:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 十分理解しているんだろうと思います。ただ、うちの子どもたちがやっぱり理解不足なのかなというふうに感じますけれども、時々遊び半分というと怒られますけれども、特に、私が所属している組織においては、中国と仲良くする機会が多いわけですね。したがって、子どもたちに尖閣諸島の問題は何かだと一緒になって考えて話そうとすると、まだ理解不足なんですよね。「いいじゃん。じゃんけんぽんで決めようや。」と、こんな乱暴な子も出てまいります。  だから、そういうふうな形を考えるときに、それでは本当に「国家の主権ってどこにいったの。」、「日本というのはどこに概念があるの。」というふうに感じるところがあるんです、子どもに向かってですけれどもね。だから、それを含めたところでは、もっと砕いて話さないと、残念だけど子どもにはやっぱり理解できないんじゃないかと。これからいっても小学校5年生。「5年生ならもうなあ。」と思いつつも、今、おっしゃるように地理だ、歴史だ、公民だと分けてやるのがはたしていいのか悪いのかというのも感じるところがあるわけですよね。だから、実情の中でいかに子どもたちに理解してもらえるかと。うちの子どもたちの理解力が足らないと言われればおしまいなんですけれども、その辺をもう少し違った意味で指導していただけないかと。  特に、上からくるマニュアルどおりでやっていたら、やっぱりレベルがひょっとすると、きのうも「学力テストがちょっとよそより、平均より落ちているんですよ。」と言われると、落ちている分だけ理解力が不足なのかというようなところも出てきますので、そこは何か違った意味での方法を考えてほしいと思うし、そういう計画は何かございますか。 78:◯教育長(丸山秀人君) ◯教育長(丸山秀人君) 個々の先生によっていろんな授業スタイルがあると思うんですけれども、先ほど言いましたように、私どもが例えば宮崎兄弟の生家施設、あるいは、世界遺産へ登録を目指す万田坑、それは非常に……、何というんでしょうか、世界的にも歴史的にも広がりを持っている施設でありますから、ほかの科目と違って、その社会科を教える難しさというのもひとつあるんですけれども、教えるに当たっては本当にそういう施設の見学を通して、荒尾というローカル、そして、日本というナショナル、そして、世界というグローバルのその関連性の中でその相互の重要性を理解させる、そういうことは非常に重要だろうと思っております。  本当に領土・領域の問題というのは非常に政治性もあるし、偏狭なナショナリズムがあってもいけないし、だからといって自虐だとか美化とかそういう概念を押しつけてもいけないし。もう御存じのように、教職員が特定の政治的な立場を教えてもいけないし反対のほうも教えない、それはもう法律で明記されていますから、そこのところをしっかりわきまえながら日本の領土、それを工夫して教えていくように伝えていきたいと思っております。 79:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 ぜひ、お願いしたいと思います。  確かに、今、言われるように、教え方によって政治的な主張というのを、私に言わせれば、捉えるほうがおかしいと思うんですけれどもね。というのは、現実的に先ほどのひとつの例にしても、「日ソ不可侵条約って知ってる、パンをふかしているんじゃないんだよ。」という形になっちゃうんですよ。「いいや、知らない。」。これによってソ連軍が旧満州を突っ切って上陸してきた中で、どんなにみんなが苦労したのか。そのころのいろんな書簡・文献を見ると、いちばんに助けないといけない軍隊がみんないちばんに逃げているわけであって、民間に属しておった人たちは息せき切って逃げる。そして、その中でやっぱり女性の人たちについてはかなりひどかったというふうなことも聞きます。  そうなると、その「日ソ不可侵条約は何なの。」、「何でそういうことをするの。」。だから、今度は、ある意味では言葉の意味でかなり厳しいことを言うかもしれないけれども、やっぱり、今、おっしゃるような政治の主張を云々言う人によっては、「・・、・・。」と、「・・はうそばかし言う。」というふうなことを実際おっしゃる方たちもあるかもしれない。だから、そこは先生ですから当然、政治的な内容から話をするということじゃないと思うんですよ。だから、確かにいろんな問題があるかもしれませんけれども、やっぱり正確に、こうだったからこういうことなんだよと。それでないと、今の国際法上で司法裁判所にどうのとおっしゃるけれども、現実拒否されますでしょう。なかなか既得権を持った人たちは、もう今さらながら、仮にそれがそうであっても間違いですと──判決か何か知りませんけれども──出たにしても、「はい、返します。」ということはあり得ないと思うんですよ。  だから、それを子どもさん方に教え込まないと、もうだんだん風化されまして、中には「そういう領土問題なんてのは知らないよ。」というふうなことになっていくかなというふうに感じますので、政治に結びつけることではないということを重々理解していけば、子どももそこまでは考えないと思うんですよね。考えるとすれば、周りの人間ですよね。どうしても、主義・主張でものを言う人たちからすれば、あれは、これはというようなことがあるかもしれませんけれども、やっぱりそういうのは負担していただきたいというふうに考えます。  あまり言ってもしようがないので、最後にひとつ。先ほどの地図において、全学級に貼るということですけれども、もう既に貼ってあるんですか、それともいつからの予定でしょうか。 80:◯教育長(丸山秀人君) ◯教育長(丸山秀人君) これは枚数によって、ちょっと値段がいろいろあると思うんですけれども、おそらく県下で多くの教育委員会から申し込みがあって、1枚80円です──余計なことですけれども──まだ今申し込んでいて、まだこちらには届いておりません。届き次第、全学校・学級に掲示するようにしております。 81:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 ということは、今のはサンプルであって、まだいつからかということもはっきりわからないわけですね。 82:◯教育長(丸山秀人君) ◯教育長(丸山秀人君) 具体的にはいつというのはないんですけれども、特に今年中には届くと思っております。(発言する者あり)本当に、近々届くということでございます。 83:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 はい、わかりました。では、それをクラスに貼っていただいて、子どもたちに理解していただけるように、先生たちも努力していただくべく、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、本当に最後になりますけれども、まず、防犯カメラにつきまして本気で市民の安心・安全ということを図るんであれば、今の御時世、犯罪の抑止・予防を考慮して、何年かかろうとも必要不可欠な場所への設置ということを、特に、少年犯罪の被害者、加害者を出さないようにぜひお願いしたいというふうに要望するところです。  また、領土についても、近代の歴史の中でなぜこのようになったか、くどいですけれども、またその理解がなぜ必要なのかを教えていただいて、二度と戦争はやってはいけない、やらせない。特に自国のことが理解できたら半分は他国のことも考えられる人格をつくっていただきたい、そういうのを心に刻んで、将来の日本を引っ張っていく子どもたちを大事に育てていくように、もちろん、我々大人が側面からサポートすることが責務だと自覚をして、本日の質問を実のあるものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 84:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) ここで、5分間程度休憩いたします。                          午後2時00分 休憩                         ───────────                          午後2時10分 再開 85:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑・一般質問を続行いたします。1番坂東俊子議員。   〔1番坂東俊子君登壇〕 86:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 昼からすぐかなと思ったら、宮崎議員さんが名演説をしましたので、ちょっとしにくくなりました。宮崎議員の、領土問題とか防犯のことについては、さっき江上市民環境部長が答えられたようにプライバシーの、そんな言っていられないような状況ということでは確かにあると思いますけれども、「ちょっとどうなのかな。」と思いながら聞いておりました。確かに、防犯ベルがあることで犯人が早く捕まったりとか、そういうことはあったなというふうには思います。
     私は、発言通告に基づきまして、質疑ですけれども、議第59号から62号、子ども・子育て支援法についての質問をいたします。  きのう小川議員がるる、いろんな条例の問題で話されました。「非常にわかりにくい。」ということで、私自身も非常にわかりにくかったんですけれども、何回か読みまして少し、少しわかったような気持ちになっています。この問題は新しい条例として、子どもの保育所の設置問題についてもいちばん大きな改正ですので、「議会でやっぱり発言していかなくちゃいけないかな。」と思って、今回、質問を出させていただきました。  子ども・子育て支援新法については、公立保育所の民間委託とかそういう状況をつくっていくということの最終仕上げになっているというふうに思うんですね。これについて、これが通ることで本当に保護者の方たちとかが望んでいる保育の質とか、児童福祉法第24条の1項が担保されていくのかということが、この条例にかかっているというふうに思います。ほとんどの議会が9月議会でこのことを議論していくわけですけれども、やっぱり、荒尾市の子どもたちがどこに所属するか──小規模保育とかいろんなところに分かれていますけれども──どこに所属しても、子どもたちが本当に健全に育っていけるような、親御さんたちが安心して預けていただけるような、そういう内容にしなくちゃいけないというふうに思いました。  保育所の保育士さんたちの配置も、小規模保育のB型となれば2分の1でいいとか、C型は別に保育免許を持ってなくても、ママさんたちがちょっと研修を受けてなっていけばいいというような内容に分かれているわけですけれども、「本当にそれでいいのかな。」と。保育士さんたちが本当に子どもたちに対してどういう子育てをするのか、どういう子に育ってほしいのか、自分たちは子どもたちのいろんな人権とかそういうことを守っていくために、今まで培ってきたいろんなものも本当に守られていくのかということが、今回のこの条例に問われているんじゃないかなというふうに思います。  かなりページを割いてこの条例案は定義されていますので、かなり重要なことだというふうにはたぶん皆さんも思っていらっしゃると思うんですけれども、やはり、さっき言ったように「わかりにくい。」ということで、もう読むのを本当にやめたくなるような条例じゃないかなと思うんです。  読み上げますね。「新制度は、安倍政権が医療・年金・介護の大改悪とともに、税と社会保障の一体改革として進めようとしていることのひとつです。自民党政権が1980年代から財政支出の削減や規制緩和、民間委託などを断行し、保育の公的な責任を後退させてきました。2000年に株式会社の参入、2006年に幼・保一体の『認定こども園制度』をスタートさせたのも、その流れです。しかし、多くの反対で計画どおりには進まなかった。その現状を打開しようと2012年の国会で民主党政権のもと、民主・自民・公明の3党によって強行されたのが、この新制度です。新制度は、幼稚園・保育所のあり方とともにお金の流れも変えられます。認可の私立保育所以外は施設と利用者との直接契約方式が基本となり、これまで規制されていた税金の活用が緩和され、株式会社の参入を後押ししようというのです。こうした保育の市場化を要求してきたのは、財界です。新制度は、消費税10%を財源にしてきています。」。きのう広報をちょっと見ましたら、「消費税をもとに」ということで書いているんですね。まだ、10%が提起されるか、かなり10%を出すというような雰囲気ですけれども、「まだ決まっていないのにこういう書き方をするのかな。」とちょっと思ったんですけれども、「消費税の10%がなければ、この計画はできないよ。」ということを市民にあえて言っているのかなと。では、「消費税10%に贊成しなくちゃいけないのかというふうに思わないかな。」ということで、ちょっと心配をしました。  児童福祉法第24条の1項を守って皆さん頑張ってこられたんですけれども、その児童福祉法第24条の1項を本当はなくしたかったのが、多くの保護者の方たちの運動で第24条の1項が残ったということで、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、保育所については「保育に欠ける子」だけじゃなくて、「保育が必要な子たちは入れるようになる」ということの法律は明確にはされたというふうに思います。  今度の11月、金融庁ですね、保険会社が保育所をつくるということで、今まで保育所は銀行とかは、例えば、潰れた場合に利用者に──利用者というか銀行と取り引きをしていらっしゃるいろんな方たちに──迷惑がかかるからだめだったんですけれども、今度法律改正をして「11月ぐらいからそういう参入ができるようにする。」ということで、どんどん民間の参入がこれから進んでいくと。2000年のときも株式会社の参入はあったんですけれども、多くの自治体がもうけを生み出す、それこそ「趣旨が違う。」と、財政支出の削減にとか規制緩和とかあるけれども、そういうことをこの株式会社が入ったんじゃ趣旨が違うということで今まで拒否をしていた。しかし、今回からはこれが否定されると入り込みやすくなる。  今、民間保育所というか株式会社の参入で、人件費が社会福祉法人は市からの補助に対しては70%を使っているけれども、株式会社のところは50%ぐらいしか使ってない、人件費にですね。だから、保育所の保育士さんたちの賃金を削られていくということの心配がものすごくあります。だから、市はこれから先、そういうことが起こらないように、規制をちゃんとやっていくべきじゃないかなというふうに思っています。児童福祉法第24条の1項が決まりましたね。2項が小規模保育とか認定こども園とか、そういうところに適用されていくということで示しているわけですけれども、今回の質問の中には子ども・子育て支援新制度では、施設によって保育の基準や環境が大きく異なることになりますということで、1、保育士配置基準の緩和、2、保育の質の低下、3、給食の外部搬入を認めており、そこの子どもたちの面積基準を低いほうに流れるおそれがあるのではということで、この条例に関して危惧を持っております。そういうことで、質問をさせていただきました。  それと、もうひとつは市民病院の建て替え問題についてです。今回の9月議会で、私を含めて市民病院については4人の方が質問をされています。かなりダブる点、きのう中尾議員が言われた市民に対する説明責任というか、「説明が不足しているのじゃないか。」ということを言われました。私もそんなふうに思って、この質問を掲げたんですけれども、やっぱり、確かに塩害とかそういうこと……、市民が安心してかかれる病院なのに、例えば、津波とか起こったときに、そこが避難場所になるのに「それでいいのか。」ということで、もちろん、「ちゃんとした説明をすればわかっていただける。」ということで中尾議員がおっしゃいましたけれども、私自身もいろいろ資料も見せていただいて、かなりほかの3地区ですね、跡地のほかにあと3地区ありましたね。野外音楽堂とかですね、聖人原とか、それから、大和団地とか、そこのところの、「何でここがいけないのか。」ということを事細かに資料の中には掲げてありまして、すべて読ませていただきました。  それでも50年後、かなり自然災害がこれほど、これでもかこれでもかと毎日あっている中で、「何もない。」、「荒尾市は大丈夫。」ということが、はたして言えるのかということが、まだ払拭はされておりません。  市民の方ももちろん、今、市政懇談会とかそういうのを、私はこの間このことが提案されたときに、今、市長を中心に市政懇談会とかあっていますね、ああいうのをされるのかなと思っていたんですね。それが総合文化センターで1カ所、あとはパブリックコメントインターネットでということで、「これでやっていいのかな。」と、「これで出発していいのかな。」というのは、まだ払拭されていません。きのうの当局の答弁では、「その都度説明会を開きます。」とおっしゃいましたけれども、今しなくちゃいけないんじゃないかなと。つくりながら説明したのでは、「もうどうせ既成事実をつくっているじゃないか。」ということに取られかねないし、やっぱり、つくる前に、もちろん皆さん忙しい中でやってます。職員も少ない人数で本当に頑張っていると思うんですけれども、そういうことをしないと、やっぱり、「何も言わんでしよる。」ということは消せないんじゃないかなというふうに思っています。  今度は広報にも「なぜ今なのか。」とか、かなり詳しく載っていますけれども、やっぱり、直接、市長の言葉で、市の当局の方の言葉で話をされるのがまだいいんじゃないかなというふうに思います。  私自身は、市民病院の建て替えは必要だとは思っています。現に年間6000億円近く修理代がかかるということは、しょっちゅう修理、修理をしていらっしゃるということも知っていますし、そういう意味では絶対建て替えなくちゃいけないということだけは思いますけれども、その場所が競馬場跡地がいちばんいろんな資料を見て、ここがいちばん、もちろん、市有地であるし広いしアクセスもいいしということで見れば、確かにそことなるんでしょうけれども、でも、もうちょっと手間暇かけないと、やっぱり、半分ぐらいの方は「何であそこなんだ。」ということは払拭できないと思います。50年間使う建物ですから、やっぱり、いろんな手間暇かけてしていくほうが、私は、後から結局支えてもらわなくちゃ……市民の方に、これから先ずっと支えてもらわなくちゃいけないわけですから、そういう手間をやっぱり惜しんではいけないなというふうに思います。  あとは、当局の答弁によって、また、一問一答によって議長に再質問をお願いさせていただきたいと思います。  壇上からの質問を終わります。 87:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 88:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 坂東議員の、子ども・子育て支援法についての議第59号から議第62号までの議案に対する質疑について、私からは総括的にお答えいたします。  平成24年8月に、子ども・子育て支援法をはじめとする子ども・子育て関連3法は成立しました。平成27年4月からは、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保と教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を柱とする「子ども・子育て支援新制度」が本格施行される予定です。  新制度では、待機児童の解消を目的とした量的拡大だけでなく、多様な保育ニーズへの対応も図られます。そのため、従来の幼稚園、保育所に加えて認定こども園という選択肢も入ってくることになります。また、家庭的保育や小規模保育などの地域型保育も市町村の認可事業となります。従来に比べて新制度では多様な保育を想定しており、施設類型ごとに基準を定めることになっております。  本市におきましても、市が条例で定める必要がある荒尾市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例をはじめ、新制度関連として条例の制定4件及び一部改正1件の計5件の議案を上程しておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。  なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。 89:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 小川保健福祉部長。   〔保健福祉部長小川公子君登壇〕 90:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) 坂東議員の、子ども・子育て支援法についての議第59号から議第62号までの議案に対する質疑についてお答えをいたします。  最初に、1、保育士配置基準の緩和についてお答えをいたします。  保育所職員の配置基準につきましては、児童福祉法の規定に基づき、国の省令に従って都道府県が条例で定めております。この基準については、新制度になっても現行と変更はありません。認定こども園についても、現在の基準と比べて人員配置基準の緩和は行われておりません。3歳児については人員配置を手厚くしようという議論が国で行われた結果、20対1という基準は現状どおりですが、15対1とした場合に公定価格の算定上、加算が付くこととなりました。また、家庭的保育事業等を行う場合の職員の配置につきましては、国の基準に従い市が制定する荒尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例により定めることとなります。  小規模保育については、多様な事業からの移行を想定し、現在の認可保育所に近い類型であるA型、グループ型家庭的保育に近い類型であるC型、中間のB型の3類型を設けています。特に、B型については、さまざまな事業形態からの移行が円滑に行われるよう、保育士の割合を半数以上としておりますが、同時に小規模な事業であることに鑑み、保育所の基準より1名多い配置とすることにより質の確保を図っています。  次に、保育の質の低下を招くのではないかについて、お答えをいたします。昨日の小川議員の御質問に対する市長の答弁にもありましたとおり、新制度では消費税の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含め、追加の恒久財源を確保し、量の拡充だけでなく、保育士の処遇改善や研修の充実などといった質の向上も図ることとしております。現在の認可外保育所が市町村の認可を受けて小規模保育事業を行うことになれば、市町村の実地監査を受けることにもなり、財政支援もございますので、保育の質の向上につながると考えております。  次に、3、給食の外部搬入を認めており、面積基準の低いほうに流れるおそれがあるのではに、お答えをいたします。  保育所の給食については、現在でも3歳以上には外部搬入が認められておりますが、3歳未満児は自園調理が必須のため、市内の保育所で外部搬入を行っているところはございません。新制度に移行しても、大きな変更はございません。小規模保育については、連携施設である保育所などからの給食の外部搬入が認められておりますが、事業規模から考えても妥当であると考えます。小規模保育の面積基準にしても、保育所の基準と同等以上となっており、決して低い基準ではございません。  そもそも新制度は、基準を緩くすることによって量の拡大を図るというようなものではありません。市町村は、「子ども・子育て支援事業計画」に基づいて保育需要を充足するため、基準を満たした施設には財政支援を義務的に実施することとなります。これにより、量の拡充と質の確保を同時に図ろうとするものでございます。本市においても、新制度の円滑な実施に向けて準備を進めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 91:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 浅田総務部長。   〔総務部長浅田敏彦君登壇〕 92:◯総務部長(浅田敏彦君) ◯総務部長(浅田敏彦君) 坂東議員御質問の2点目、市民病院建て替え問題について、お答えいたします。  一昨日、それから、昨日の答弁と重複する部分がございますが、御了承いただきたいと思います。  まず、市民病院建て替えの建設地、競馬場跡地に関します防災対策について、主なものをお答えいたします。  津波や高潮につきましては、熊本県の試算では最大の想定震度を踏まえました地震による津波の高さは、最大でも50cm未満となっております。このため、現在の堤防でも十分安全ではございますが、現在、競馬場跡地活用のために高潮対策の基準に準拠いたしました堤防の補強工事や堤防の高さを現在より1.2m以上高くする工事を行っているほか、跡地全体を2mかさ上げする盛土工事を行っております。これにより、国道389号線と同じ海抜4m程度となり、本市における大半の海岸部と同じ海抜となりますので、十分安全であると考えております。  また、液状化につきましては、比較的新しい埋立地で、地質も砂地の地盤で起こると言われておりますが、簡易なボーリング調査の結果では、競馬場跡地は江戸時代の干拓地であり、10mほどの浅い地下に支持層がありまして、しかも、粘土質ということで、液状化が起こりにくい地質と考えておりますが、さらに詳細な調査を行う予定でございます。  また、塩害についてでございますが、海に近い病院の事例も多くあり、そうした施設に確認した結果、通常行われている塩害仕様の必要な対策を実施することで十分に対応可能ということでございます。なお、医療機器への塩害の影響がないことにつきましても、メーカーに確認済みでございます。  さらに、現在の荒尾市民病院は、災害時に開設する第1次避難所に指定されておりますが、新病院につきましては災害に強い施設整備と病院版の事業継続計画の策定、ヘリポートの設置など、大災害時における広域からの患者の受け入れにも対応できる体制を整え、災害拠点病院の指定を目指すことといたしておりますので、開院後は荒尾市内でいちばん強固で安全な避難所になるものと考えております。  なお、建物につきましては、何階建てになるか現時点では未定でございますが、病室につきましては3階以上に配置する予定でございます。  このように防災対策につきましては、十分に検証し対策を講じることとしており、今後とも万全を期して進めてまいります。  次に、場所が競馬場跡地に決定した理由についてでございます。  新病院は、単に病気を治療する場として存在するだけではなく、周辺に住まいや介護、福祉、健康増進施設、商業施設、公園など一体的に拠点が形成できる場所として、広大で平坦な未利用地でございます競馬場跡地が最適なものと考えております。  さらには、本市ではまちづくりの基本方針といたしまして、荒尾駅周辺地区とそれから、緑ヶ丘地区を中心拠点と位置づけ、この二つの拠点を環状骨格道路で結び、公共交通でネットワークすることで、そのエリアの中に都市機能をできるだけ集積したコンパクトなまちづくりを進めてまいりました。競馬場跡地26ヘクタールの一部に3ヘクタール程度の新病院を配置することにより、競馬場跡地の核となり、これを契機として荒尾駅周辺の活性化に弾みがつくとともに、荒尾市全体の発展を牽引する効果が期待できるものでございます。  このことは、まさしく、本市の都市計画や総合計画に定めますまちづくりの基本方針に合致するものであり、競馬場跡地活用検討委員会から以前提言をされました基本コンセプト「荒尾再生拠点」を実現するための三つの基本方向でございます「定住促進」、「にぎわい創出」、「環境共生」にも沿ったものであると考えています。  市民の意見募集では、建設地について現地建て替えや市中央部の運動公園にという御意見もございました。現地建て替えの困難さにつきましては、一昨日の宮脇議員への答弁で御説明いたしましたとおり、現在の施設をスクラップ・アンド・ビルドを繰り返すために診療に制限がかかること、また、工事期間が長くなり、それに伴って事業費も余計にかかってしまうということでございます。  一方、候補地の一つに、市の中央部に位置します運動公園の野外音楽堂がございます。先ほど坂東議員からも御紹介いただきましたとおり、詳細につきましては基本構想及び資料編の中にそういった比較・検討した総合的な検証というのは載せているんですが、少し御紹介させていただきます。  位置的には市の中央部にあるということで、市内各地から利便性があるということなのかなと思いますが、ただ、ここは非常に斜面が多くて平坦な土地が狭くて拡張性がないという点がございます。また、入口がちょうど見通しの悪いカーブに面しておりますので、非常に出入りが危険なこと、現在、都市公園に指定されておりまして、建設するためには法律上の手続きをクリアする必要があること、また、路線バスの乗り入れが現状では困難なことの問題があるということでございます。  こうした経緯もありまして、競馬場跡地が最適というふうな判断をいたしたところでございます。  また、市民の声を聞く場が不足しているという御指摘につきましては、繰り返しになりますが、広く市民の御意見を伺うために十分周知を行った上で、約1カ月間に及びますパブリックコメントの募集や市民説明会の開催により、多くの御意見を頂戴いたしました。さらに、9月号の「広報あらお」におきまして2ページを割きまして主な内容や市民の皆様の関心が深いと思われる項目につきまして、掲載をさせていただいているところでございます。  市議会の皆様には、その前後にわたり合同委員協議会でも御説明申し上げたほか、決定する前の段階で全員協議会におきまして御報告もさせていただきました。  このように、私どもといたしましては丁寧に説明してきたつもりではございますが、今後、医療機能の動線配置などを定めます部門別計画や収支計画等を定めます基本計画の策定、さらには、それを踏まえました基本設計、用地造成、実施設計、建設工事など多くの工程が控えております。開院までには5年ほどかかる予定でございますので、今後、市民の皆様には丁寧に情報提供を行いながら進めてまいりたいと考えております。  また、今後事業収支計画や予算などそういう重要な内容につきましては、市民を代表される市議会にお諮りするということになりますので、今後とも議員の皆様には御理解をいただきたく、新病院建設に関します御協力をよろしくお願い申し上げます。 93:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 答弁ありがとうございました。  ちょっと保育所のことで聞きたいんですけれども、保育料はどうなんですかね。今、3歳児以上の副食費は、おかず類は公定価格に組み込まれているけれども、主食は実費徴収というふうになるんですかね。 94:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) まず、来年度以降の保育料はどうなるかということについては、これはまだ国からの基準が示されておりませんので、今後これは国の予算事項になっていますから、予算の編成の過程の中でどういった基準になるかということは示されておりません。  お尋ねにありました給食につきましては、3歳以上のお子さんの主食については実費ということになっておりますし、ここは現行と変わらないということになります。 95:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 今度、保育所で例えば、英語教室とか体操教室とか、そういうのもできるようになるんでしょう。そうしたら、そういうものの上積みの徴収ということも出てくるんですよね。 96:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) 基本的に施設型給付を行うのは,保育にかかる部分です。徴収する部分もそこにかかる部分になるので、それに上乗せをして、例えば今おっしゃったような英語教育であるとか体操教室をするであるとかというのは、上乗せの徴収をするという形になりますので、そういったことはまず、保護者の了解を得て書面で契約を取り交わすような形になっています。 97:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 先ほど答弁で、ほかの小規模保育とか、施設型ですね、いろんな体系がありますけれども、そこには、例えば、一応許可を受けて開くけれども、その間にいろんなことが起こったときに、市としては介入というか指導ができるんですかね。 98:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) 今回、この小規模保育については、認可の基準が私どもにあります、市町村にあります。認可をするのは私どもですので、私どもがきちんと実地監査をするという形になりますので、介入ができるということになります。 99:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 それはもうきちっと、私が読んだ条例では、まだそこははっきりしてなかったということで聞いているんですけれども、荒尾市というかそれは荒尾市ができるのはほかのところもできるんでしょうけれども、できるんですかね。 100:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) はい、監査をいたします。 101:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 学童保育は今まで条例ではなかったのが、要綱ですかね、それが今度条例化されるということではかなり──きのう石崎議員がおっしゃったんですかね、学童保育のちゃんとした位置づけができるということで──非常によかったと思うんですけれども、未実施のところがまだ何カ所かありますよね。それについては市としても、「いずれします。」ということではだめになって、計画的に立てていかなくちゃいけなくなると思うんですね。そして、また、荒尾市においても、今入れない子どもはもちろんおりますので、もっとふえてくると思うんですね。やっぱり働きたい女性とか、働かざるを得ない女性たちがどんどんふえてくると思いますので、そういう計画はこの間はまだ……、きのうは答弁ではまだ出なかったんですけれども、それについては何年計画で、大体この法律の内容としては何年以内に建てなくちゃいけないということはないんですか。 102:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) 学童保育も含めまして今回の、例えば待機児童であるとかそういったものについてはニーズ調査をした上で、今、私どもも子ども・子育て会議をつくっていますけれども、その子ども・子育て会議でニーズ調査をして、そこで量の見込みを立てて、その上でその対策をとるということになっています。  今回、私たちがやっているのは平成31年度までの計画を今回つくるということにしていて、平成31年度までの毎年の量の見込みとその確保対策をとるということにしています。昨日の答弁でも申し上げましたけれども、学童保育につきましては、まずはやはり、未設置校区の問題を先にやらないといけないのかなというふうに思っています。 103:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 学童保育も、面積なんかもかなり狭いですよね、一人当たりの面積はもう乳幼児の面積と同じような規模だと思うんですね。子どもたちはもう大きいわけですし、そして、仮眠室とかそういうのも作ったほうが……、作れということがあれですかね、もう強制ですかね。 104:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) 児童一人当たりの面積はたしか1.65m2ぐらいになっていたと思います。仮眠室なども作らなければならないというふうになっていますので、作る場合はそういう基準を満たしていくということになります。 105:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では、既存のところも、仮眠室とかもあるような状態じゃないと思うんですよね、私、随分見て回ったけれども。そこもちゃんと仮眠室をつくって、そういう対応、同じような質のかさ上げはされるんですね。 106:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) すみません、ちょっと条例の読み間違えがあったみたいで。  確かに、仮眠室を設置するようなのがどこかにあったと思うんですけれども、専用施設を必ずつくらなければいけないというのが規定になっているので、そこはきちんと守ったものをつくっていくという形になります。 107:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 既存のところは。 108:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) 例えば、児童館あたりの面積をこちら側に参入して基準を広げていいかとかというようなのはだめだというふうになっていますから、きちんと学童保育なら学童保育と決めた面積をきちんと持つという形で設置していくということになります。 109:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ほかの小規模保育事業とか家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業ということで分かれていくんですけれども、そこの、さっきちょっと壇上でも言いましたけれども、保育士さんたちですね、結局半分以下でいいとか、あるいはママさん、子育て経験した方の研修でいいとか、そういうことで分かれていますよね。そうしたら、そこの入るところによっては、ちゃんと保育士免許を持っているところと持ってないところと格差ができると思うんですよ。それについては、どうお考えですか。 110:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) まず、この法の趣旨としていちばん問題だったのは、おそらく大都市における待機児童の問題で、認可保育園に入れないお子さんがたくさん大都市部では出ていると。それで、認可外のこういった小規模の事業所にお子さんを預けておられる家庭がたくさんあって、そこについてがおそらく問題であったんだろうと思います。  お子さんの生育の場として、それが適切に保たれているかどうかが、なかなか難しいところがあるので、今回はこの法律の趣旨としては、そういったところをきちんと基準を設けて、「この基準に適合させて施設型給付という新しい財政支援をしますよ。」ということで、保育の質を上げようというのがもともとの趣旨だと思います。そのときに、やはり、参入がしやすいというようなところで、参入というか現行でもそういった施設があるわけですので、そういったところに一定程度の基準をすぐにかぶせてしまうのは難しいし、この小規模保育というのは対象がゼロ歳から2歳までです。この小さいお子さんについてやはり、保育ママ……今でも保育ママの制度とか家庭的保育ということで、保育士さんの免許を持たない方でも保育ができている環境もあるので、そういったところを勘案してこの3類型をつくったというのが法律の趣旨ではないかと私は理解しています。  そこで、荒尾市がどういったふうな、どういった方が参入してこられるかはわかりませんが、そういったときに、ただ保護者の方が選ばれるときに、そういった基準ははっきりと、それは預かる保育園側も伝えなければならないし、私どもも伝えていくわけですので、そこは利用される保護者の方がきちんと選ばれるという形になるだろうというふうに思っています。 111:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 そこで心配なんですね。そういう選ぶような枠がなかった場合は、そういう不十分だけれども預かってもらわなくちゃいけないから入らざるを得ないということが起こってくると思うんですね。例えば、大都市とは違っても荒尾市もそういうことに、すべてこれが適用される施設ができるかどうかわかりませんけれども、だから、同じ荒尾市の子なら同じ条件ということをね。だから、参酌がありますよね。参酌だったら市が「これについてはここまでですよ。」ということでできるわけでしょう。例えば、B型だったら「2分の1ぐらいおればよい。」というのを、じゃ、「2分の1じゃだめよ、もうちょっと上げましょう。」ということができるわけですよね。 112:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) 基準を上げることはもちろんできるんでしょうけれども、先ほどから申し上げているようにいくつかの類型があって、どの事業者さんが参入してこられるのかというのは、ちょっと難しい問題があるかなと思います。ただし、条例上、このB型やC型を省いて条例をつくるというわけにはいきませんので、やはり、入れざるを得ないのかなというふうに考えております。つくるかどうかということについても、これからニーズ調査をして、もちろん、ニーズがなければ作りませんので、そういうところで御理解をいただければと思います。 113:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 先ほどから私も言っているように、どういう事業者さんが入ってくるかわかりませんけれども、例えば、労働基準法は最低基準と言われますよね。だから、参酌というのは一応半分だけれども、荒尾市としては「こうしますよ、もうちょっと上げますよ。」ということもできるんですかということでお聞きしているんです。 114:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) 「保育士の割合については国の基準に従う。」ということになっていますから、この基準を下回らなければいいけれども、上げるのはいいと。しかし、そうした場合にそういう事業所が出てくるかどうかはわからないということになりますね。そうすると、もうA型と変わらないということになりますので、A型を作ればいいのかなというと、条例上はもうB型もC型もないというようなことになるので、それでいいかどうかという……、それは条例上は作れませんので、A型もB型もC型もあるという条例をつくっているという……。 115:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 条例は作るとしても、実質そういう事業所に指導を……、別に「保育士さんを置かなくてもいいですよ。」とかじゃなくて、できるだけ置くような指導をちゃんとするのかということです。 116:◯保健福祉部長(小川公子君) ◯保健福祉部長(小川公子君) 公定価格というのがありますから、できるだけ公定価格を高いほうに促していくような形をとるんだろうというふうに思います。そちらのほうが、事業所にとってもいいんでですね。  ただ、一つ申し上げておきたいのは、こういったものが一つ出てきているのも、保育需要に対して保育士さんのなり手が少ないというような面もあって、荒尾市でどうかということよりも、これ自体についてやっぱり、先ほども申し上げましたけれども、待機が非常に発生している大都市では切実な問題で、このあたりをやっぱり解決してあげないと、働くお母さんはなかなか厳しいということがあります。先ほども申し上げましたけれども、法の趣旨としてはそういう認可外の劣悪な状況にお子さんを預けている状況から改善をしようというのが趣旨だろうというふうに捉えております。 117:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 小川保健福祉部長がおっしゃっていることはわかるし、都会のほうで待機児童が多いということでできたということはわかっているんですけれども、荒尾市においてはどうなるのかなとちょっと思いましたので質問させていただきました。  では、ちょっと市民病院のこと。市民病院の資料3というのを、市民からの主な意見とそれらに対する市の考え方というので、塩害対策ですよね。それに、自己洗浄機能を持つ塗料や資材等を用いるなど、ということで、ちょっとあやふやなことで言ってらっしゃるので、これをこの間ちょっと質問をするということで課長と話したんですけれども、ちゃんと名前を入れて、「こういうのがありますよ。」ということをしたほうが説得力があるんじゃないかと思って、「一問一答で聞きますので。」と言いましたので、お願いいたします。 118:◯総務部長(浅田敏彦君) ◯総務部長(浅田敏彦君) そうですね、塩害対策をすれば大丈夫かという具体的な部分ということでございますね。  一般的には塩害対策で行われることといたしましては、一つは鉄筋にコンクリートを巻く構造が一般的だろうと思うんですが、そのコンクリートのほうの厚さを少し厚くするというのが一点でございます。さらに、そのコンクリートの表面に、塩害というのはコンクリートに塩の成分が、イオンが張りついてそれが中に染み込んで鉄筋をさびさせて、コンクリートと鉄筋が離れて爆裂するというのが主な塩害だろうと思いますが、その塩素イオンがコンクリートの中に染み込むのを防ぐために、それ用の塗料をまず塗って、あるいは、タイルを張って、仮に海からの塩素イオンがその壁に着いたときに、雨が降ればそれがさらっと流れるということで、コンクリートの中の鉄筋を守っていくというのが対策としてはよくとられるということでございます。  ここら辺になりますと設計上の問題ということになりますので、まだ事細やかには申し上げておりませんが、いわゆる、日本全国の海沿いにたくさんの建物が建っておりますし、そういったものは建築の世界ではごく一般的に行われているということで、どれくらいの厚さにするかとか、そういう細部にわたっての荒尾市のデータをきちんと踏まえて設計を考えていくということで、全く問題はないということでございます。  もっと申し上げれば、塩害につきましては、市民病院のほうで実は今回の建て替えに当たりましてアドバイザーとして、病院の建築を専門とされている大学の先生とアドバイザリー契約をしております。その先生にも御相談しておりますけれども、「全く問題はない。」と。「ただし、塩害仕様というのは必ずしなくちゃだめだよ。」というふうに伺っておりますし、コンサルタントも同様の意見でございます。 119:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 一応、建て替え問題については、私を含めて4人の方が質問されて、浅田総務部長も同じことを何回も言うのは大変ですから、もう聞きませんけれども、一つ市民病院の当局の方に、質問の中には入れていませんでしたけれども、石崎議員が「ドクターと看護師の確保」ということを言っていらっしゃいましたね。それは本当に大切なことで、今、ちょっと市民病院の看護師の現状を私が捉えていますので、答弁は要りません、答えにくいでしょうから。  かなり疲れています、みんな。そして、「日勤が午後5時15分までなのに、帰るのは午後9時。新人が入っても1年間は夜勤をさせられない。その指導も全部自分たちにかかってくる。」と。そして、今は電子カルテですよね。「電子カルテを入れるのにも仕事がずうっと、例えば日勤が終わらなくて準夜に入り、準夜が深夜帯に入る。」と。電子カルテに入れ込まなくちゃいけないのに、パソコンが足りない。待っておかなくちゃいけない。そういうのがあって、もう40代……中堅層ですね。それこそすべての仕事ができる、その40代から50歳のはじめぐらいまで。  顔を合わせると、「『いつまで続ける。』、『いつ辞める。』、『あんたがおるなら暫くおる。』という会話がほとんどです。」と。それと、「自分たちは子どもの幸せとか家庭の幸せを想って仕事をしているのに、何のために働いているのか。」と。「もう疲れて疲れて、子どもたちには御飯もちゃんとつくってやれない。もうコンビニの弁当を持って帰っている。それも、いつまでも続くと、もう自分がいやになる。」と。  だから、もう市民病院の建設は私も必要だと思うし大事ですけれども、彼女たちの働きやすい労働条件を本当に真剣に考えないと、医者はもういなくちゃやっていけないけれども、看護師が辞めてしまいます。それを本当に、私はもう市民病院にも13年間いたし、市民病院が発展してほしいし、荒尾市民にとっても市民病院は大切です。でも、このような状態だったら、「自分の生活が大事だからもう辞めようか。」という声が、この間「ちょっと新しくなるならもう暫くおります。」という人もいましたよ。しかし、かなりみんな疲弊していますね。そこのところにメスを入れて考えてくれないと、荒尾市民病院は立派な建物になったけれども中身はカラカラ、ということが起こるということを、ぜひわかっていただいて、それを本当に真剣に、病院の塩害対策も大切だけれども、もう病院の中に塩害があるということを申し上げて、ぜひこれは、私がただ言いよるんじゃなくて、市民病院を本当にみんな愛するから言っているんであって、そこをわかってください。「頑張ります。」しか言えないでしょうから、もう答弁は要りません。  以上、終わります。ありがとうございました。(発言する者あり) 120:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 坂東議員、答弁は要らないのでしょうか。(発言する者あり) 121:◯市民病院副院長(荒牧正弥君) ◯市民病院副院長(荒牧正弥君) 病院のほうから、事情をちょっと説明させていただきたいと思いますけれども、病院のほうに労働組合がございます。労働組合の執行部と私どもの当局側の代表と定期的に、そういういろんな話し合いをしております。最近、交渉の中でそういった条件をお聞きすると、劣悪な労働条件的な話というのは、この数年間聞いたことがございません。
     それと、もう一点申し上げたいのは、実はうちの市民病院を退職された看護師さんが、これは病院事業管理者宛てに手紙を送ってこられました。その文面というのは、「自分は今まで市民病院にいて、いろいろ不平・不満もあったけれども、実際ほかの病院に行って、いかに市民病院がよかったのか、研修体制ですとか労働環境……、確かに時間外とか多いけれども、それ以上にやっぱり働きやすかった、認識が全然違っていた。」というような手紙を、長い手紙を病院事業管理者に出されて、非常に感謝の手紙をいただきました。  私どもはそれを見て、「少しずつ良くなっているんだな。」と、そういう認識で感じましたし、現在もそういうふうに思っております。 122:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 そういうね……、確かに、私たちはずっと、私も市役所職員組合ですから、市民病院のことについてはちょっと、就職してずっと闘ってきて人員もふやしてきた。そういう中でほかの病院よりも、それは市民病院は4週6休、4週8休に入るときも人員は増やしてきました、闘いの中で。十何時間の団体交渉をしてね。でも、今、そのときの状況よりかもっと悪くなっているんですよ。まだ荒牧副院長のところには声は届いていないと思います。  2、3日前、もうそのことをずうっと言われて、もう本当……、何とも言えなかったですね。それはね、確かにそんなのはあると思うんですよ。だから、きょう私が言ったことを忘れないで。本当なんですから、これは、この話はね。だから、本当に一人ひとりが早く辞めているでしょう。60歳まで勤めている人って本当に少ないでしょう。みんな働きたいと思っているけれども。それで、また違うところに行っているじゃないですか。それが何よりの証拠ですよ。だから、本当に60歳まで、定年まで働き続けられる職場をぜひ作ってほしいという思いです。  そして、また女性はね、帰ったらまた家事が待っているんですよ。そのことをしながら、やっぱり両立したいと思っているわけですよ。そういう中での悲鳴ですから、全く悲鳴ですよ。以上です。 123:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) ここで、暫く休憩いたします。                          午後3時08分 休憩                         ───────────                          午後3時40分 再開 124:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま宮崎議員より、先ほどの一般質問に関し、一部発言の取り消しの申し出がありましたので、これを許します。3番宮崎司議員。   〔3番宮崎 司君登壇〕 125:◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 失礼いたします。  先ほどの私の一般質問の中で、外国人を蔑視するような不適切な発言がありましたので、これを取り消したいと思います。よろしくお願いいたします。 126:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) ただいま宮崎議員より、発言の取り消しの申し出がありました。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 127:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) よって、発言の取り消しを許可します。  これより、質疑・一般質問を続行いたします。15番小田龍雄議員。   〔15番小田龍雄君登壇〕 128:◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 この議会、最後の質問になりました。時間が追っておりますけれども、あと1時間我慢して、おつき合いをよろしくお願いをいたします。  まず、質問いたします前に、局地的豪雨で甚大な被害を出した広島県、特に、広島市の被災者の皆さん方に深い哀悼の意を表したいと思います。それとともに、我が荒尾市で同様のことが起こらないように、しっかりとした災害対策にも意を用いなければならないと、市議会議員としての責務を肌で感じているところでございます。  さて、御存じかとは思いますが、本年5月8日に、日本創生会議・人口減少問題検討分科会から、「ストップ少子化・地方元気戦略」が政府に提出されました。同提言書を詳しく見てみますと、まず、基本姿勢として、1、人口減少の実像と今後の対応のあり方に関し、国民の基本認識の共有を図ることが必要であり、根拠なき楽観論や悲観論ではなく、正確かつ冷静に認識する必要があること、2、対策は早ければ早いほど効果がある、3、基本は若者や女性が活躍できる社会をつくることであること、とされています。同分科会は、このまま地方から人口流出が続くと、人口の再生産力を示す若年女性──20歳から39歳までですが──2040年(平成52年)までに50%以上減少する市町村が896自治体、全体の49.8%に上ると推計しています。  ちなみに、その中で荒尾市の2010年から2040年までの若年女性人口変化率は、人口移動が収束しない場合、つまり、このまま大都市への人口流出が続く場合、マイナス34.9%と予想されています。このことは、荒尾市の年間出生者数が320人から350人程度にまで減少するかもしれないということを意味しています。そして、これらの市町村はいくら出生率が上がっても将来的には消滅するおそれが高く、一方で大都市、特に、東京圏は東京近郊を中心に高齢化が一挙に進むことが予測されています。  これらの推計のもとに、次のような提言が掲げられております。「ストップ少子化対策」として、1、基本目標を国民の希望出生率の実現に置く。ア、2025年(平成37年)に希望出生率1.8を実現することを基本目標とし、その後、第2段階として人口置換水準(出生率2.1)の実現も視野に置く。2、若者が結婚し子どもを産み育てやすい環境づくりのため、すべての政策を集中する。企業の協力は重要な要素である。ア、若者結婚子育て年収500万円モデルを目指した雇用・生活の安定、イ、公共機関による結婚機会提供、妊娠・出産知識の普及、妊娠・出産・子育てワンストップ相談支援などの結婚・妊娠・出産支援、ウ、待機児童解消、ひとり親家庭支援などの子育て支援、エ、働き方の改革、オ、多子世帯住宅整備などの多子世帯支援。3、女性だけでなく男性の問題として取り組む。ア、男性の育児参加、育休完全取得、定時退社促進など。4、新たな雇用は高齢者世代から次世代への支援の方針のもと、高齢者対策の見直し等によって対応をする。ア、高齢者優遇制度等の見直し、終末期ケアの見直しなど。  「地方元気戦略」として、1、基本目標を地方から大都市への人の流れを変えること、特に、東京一極集中に歯止めをかけることに置く。2、選択と集中の考え方のもとで、地域の多様な取り組みを支援。ア、「コンパクトな拠点」プラス「ネットワーク形成」、自治体間の地域連携、地方法人課税改革などの人口減少に即応した新たな集積構造の構築。イ、地域資源を生かした産業、スキル人材の地方へのシフト、農林水産業の再生などの地域経済を支える基盤づくり。ウ、地方大学の再編強化、地方企業への就職支援、全国住み替えマップ、ふるさと納税の推進、都市からの住み替え支援優遇税制、観光振興などの地方へ人を呼び込む魅力づくり。エ、都市高齢者の地方への住み替えを支援。  「女性人材活用戦略」として、ア、女性就労目標の達成、イ、働き方に中立な税・社会保障、ウ、女性登用(行政・民間企業の数値目標の設定)など。  「長期的かつ総合的な視点から政策を迅速に実施する」として、ア、内閣に総合戦略本部を設置し、長期ビジョンと総合戦略を策定。イ、地域の関係自治体が参画する地域戦略協議会を設置し、地域版長期ビジョンと総合戦略を策定。  以上の提言をもとに、今回は、1、医療の観点から、2、福祉・子育て支援の観点から、3、住宅問題の観点から、4、教育問題の観点から、5、公園整備の観点から、6、定住促進の観点からの都合六つの問題を軸に、荒尾市としての総合的な子育て支援施策の推進理念をお聞きしたいと考えております。  なお、おとといの木原議員や昨日の石崎議員と質問がダブる部分もございますけれども、よろしくお願いをいたします。  前回、6月定例会において、島田議員の御質問に対し市長から、「今、日本全国が人口減少時代に入り、急速に進む少子化と超高齢社会、これらにどのように対応していくか、全国すべての自治体の課題となっています。本市におきましても、今後、将来を担う子どものための子育てや教育環境、健康長寿のための高齢者の健康づくり、安心、生きがいなど市民の暮らしに直結する環境を充実させていく必要がございます。本市には少子高齢化のほかにも地域経済の活性化、働く場の確保、公共施設の老朽化などの問題がありますが、これらを改善してさらに暮らしやすさに磨きをかけ、熊本県北の玄関口にふさわしい、『住んでよし訪れてよしの、有明地域ナンバーワン、市民が幸せを実感できるしあわせ優都あらお』を市民の皆様、市議会の皆様とともにつくり上げていきたいと思っております。」との答弁をいただいております。  その御答弁を下敷きといたしまして、今回の質問をいたしておるわけですので、市長御自身のお考えによる明快なる答弁をお願いいたします。  まず、医療の観点から質問をいたします。  少子化対策は、市民の皆さんの中でも対象となる方が広く、一口に少子化対策と言っても、さまざまな施策を総合的に展開しなければなりません。医療の面では、まず、母親の胎内に新しい命が宿るときからかかわりが発生することは言うを待ちません。不妊治療の問題から周産期及び産後期における妊産婦及びその家族へのかかわり方やケア、小児期の急病対策など目白押しであり、中には、以前、私も御質問させていただいた項目もあるかと存じます。  荒尾市民病院(仮称、有明医療センター)の新設に当たり、口腔外科の新設など地域医療の拡充について御配慮をいただいておるようです。しかし、子どもを持つ親として地域の中でどのような医療を受けられるかという問題は、荒尾市に生まれ育った方々だけでなく、将来的に荒尾市に住み続けるかどうか、また、荒尾市を新たなすみかとして選んでいただけるかどうかに大きく影響を与えることと思っています。現在、小児医療の世界では、小児患者の状態から、それに対応する診療についてある程度のケースの蓄積がなされていると聞いております。しかし、障がい児、特に、発達障がいをお持ちの児童に関しては、それを専門に扱う機関が非常に少ないとお聞きしております。  そこで、新生児医療や小児医療の充実について、中でも発達障がいをお持ちの児童の皆さんを専門的に扱う小児科の設置についてどう考えられているのか、お聞きしたいと思います。  次に、福祉・子育ての観点から質問をいたします。子育て支援策の充実は、現在子育てを行っている立場の皆さんから見ると、最も気になる施策であると思います。我が荒尾市については、子ども医療費助成制度について、先般、ことしの11月診療分から小学校3年生までの助成へと引き上げられたところでございます。引き上げの幅につきましては、認定こども園の設置に関する費用等との兼ね合いから決定されたものとお伺いいたしておりますが、残念ながらこれは長洲町の小学校6年生まで、玉東町の中学校3年生、そして、和水町の18歳までの助成に比べると、まだまだ見劣りがする施策であると言わざるを得ません。玉東町においては、インフルエンザの任意接種について中学校3年生までは全額無料、高校生は1000円を上限に補助となっているようですし、水とうは1歳から就学前児童までに対し5000円を上限とした補助が、風しんやMRについては、妊娠中の女性の配偶者、家族、妊娠を希望する女性とその配偶者、家族に対し1回当たり1万円を上限とした補助があるようでございます。  また、小・中学校給食費補助「もりもり食べよう食育推進事業」として、多子世帯における第3子以降の児童・生徒に月額2000円を補助する事業や、社会福祉協議会からの出産祝いの贈呈など、健診、予防接種、学童保育や病児・病後児保育、一時保育、延長保育など各種団体と連携したきめ細やかな施策が行われています。荒尾市でも多子世帯における保育料の補助や市立図書館指定管理者によるブックスタート事業が行われているところでございますが、学童保育については有明小校区、清里小校区、平井小校区については、希望は少ないものの強い設置の要望がございます。学童保育の基準についても、これまでの70名から40名へと国の基準が変わったことで、今回の議会にも条例案を提案しておられますが、当分の間は従来どおり70名とするということになっているかと存じます。この基準が変わると、多数の希望がある校区につきましては、それに見合った措置が必要となってまいります。子どもの各ステージにより、保護者の皆さんのニーズは変わってくることと思います。その変化するステージとニーズに合わせた施策の実施について、市長としてどうお考えかをお聞きしたいと思います。  次に、住宅問題の観点から御質問をいたします。  住宅問題と少子化対策、一見直接関係がなさそうにも思えますが、若い人たちが荒尾市に関心を寄せられ、いざU・J・Iターンしようというとき、真っ先に関係してくるのが住宅問題であります。前回、私が3月定例会で質問させていただいたことと若干重複しますが、空き家問題は今日、過疎化、少子高齢化が急速に進む中で、農山漁村ばかりでなく、都市地域においても日増しに深刻化しております。その空き家の中には、単に住む方がいないだけで、居住者がいれば手入れなどの問題が解決するものも多いことと思います。市営住宅を新規に建設できれば、U・J・Iターン希望の受け入れ数もふえるでしょうが、それには多くの予算措置が伴い、時間的にもすぐにどうこうできないことでしょう。  今回、移住者用空き家調査事業費として、平成27年度からの活用を目指して、データベース事業の予算を提案されているところでございますが、具体的な活用策として、居住可能の空き家について所有者との協議の上で、市営住宅のような位置づけをした上で貸し出しをするとか、あるいは、市内への転居希望者と空き家の所有者とを仲介するような形でU・J・Iターン希望者へ情報を提供することはできないものでしょうか。また、玉東町においては子育て支援策の一環として、子育て支援住宅を地域で整備して町営住宅とし、希望者については地区の区長を交えて面接をして入居の可否を決定しているということでございます。これは区役などの地区の行事への参加を町営住宅への入居要件としているからだとお聞きしております。子どもたちの明るい笑い声は地域の雰囲気も明るくするものですし、高齢化が進む地区の担い手を確保する面でも、この施策は有効ではないかと考える次第であります。  次に、教育問題の観点から御質問をいたします。  教育問題は、子どもをお持ちの市民の皆様にとって、最も関心が高い問題の一つです。そして、教育施設の整備から学校教育の運営、社会教育との連携及び地域との連携など、ハード・ソフト両面において、ある意味では最も荒尾市としての理念が反映する施策ではないかと思います。  学校のハード充実に関しましては、当市議会としても6月議会において、国に対して補助率アップの意見書を採択したところでございます。たびたび例を挙げますが、玉東町においては小・中学校の全教室に冷暖房が完備されておりますし、老人会や婦人会の組織と一緒になって、食育・料理教室を行っています。また、小学校6年生時には、国際理解、教育文化推進事業として外国で学ぶ機会をつくっています。  荒尾市の校長会からも、特別支援教育支援員の増員の要望や図書館への空調の設置の要望、来年度からのフッ化物洗口の開始に当たり、保健師を派遣している市町村もございますので、そのような人的支援の確保についての要望があるとお聞きしております。教育を支援する人材を確保することにより、先生たちが児童・生徒に向き合う時間がふえ、荒尾市の教育の質の向上にも資することと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいものと期待する次第でございます。  18世紀から19世紀にかけてウィーン市長であったオーストリアの政治家カール・ルエーガーが「学校に行くことは子どもたちにとって喜びであらねばならない。また、学校生活は、彼らが一生忘れることのできない思い出でなければならない。」と申したように、児童・生徒にとって単に学びの場、人格陶冶の場だけであってはならないと考えます。我々市政をあずかる者としては、いじめがないとか学習機会の保障とかいうのは、ある意味あたりまえのことであって、大きく学校教育、社会教育、スポーツや文化の振興と考えた際に、やはり、その源には荒尾市独自の理念がなければならない、そう感じている次第です。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、総合教育会議において市長の理念を教育行政に反映させやすくなるものと思いますが、少子化対策の観点から見た教育行政のあり方についていかがお考えかをお聞きいたします。  次に、公園整備の観点から御質問をいたします。  荒尾市においても、運動公園をはじめ各地域に都市公園が整備され、地域の方々のコミュニケーションや子どもたちの遊び場として機能しているところであります。しかしながら、家族で出かけ、自動車事故の心配もない、子どもたちが思いっきり体を動かすことができる公園、例えば、近隣ですと大牟田市の諏訪公園や玉名市の蛇ヶ谷公園、長洲町の金魚と鯉の郷広場などのような施設が欲しいという市民の皆さん方からの声をお聞きするところであります。このような施設は、次に述べます定住促進の観点からも意義を持つものですし、単に施設があるのではなく、その整備の段階や活用方策等の段階で、さまざまな市民の皆さん方の声をお聞きしたり、活用に参画いただいたりできるものでもあります。  そこで、公園整備について少子化対策の総合的な観点から、今後どのような方向性を考えられておられるかをお聞きいたします。  最後に、定住促進の観点から質問をいたします。  荒尾市では平成24年3月に、市民の皆様への意識調査をもとに「荒尾市定住促進ビジョン」を作成されています。このビジョンは、本市へのU・J・Iターンを希望する市外住民をはじめとして、本市に居住している市内住民を対象とし、「第5次荒尾市総合計画」(平成24年度から平成33年度)における定住促進に関連する事業を重点的に推進するものであり、「本市総合計画や各種個別計画等と整合性を図りながら実施するもの。」とされています。そして、次の事業を実施するようにされていると記憶しています。1.情報発信の充実。市外住民に対する荒尾市の認知度の向上、市のイメージアップを通じた移住機運の向上、市の魅力再認識による郷土に対する愛着の形成。2.交流体験事業の展開。地域資源(人・物)とのふれあいを通じた荒尾市ファンの獲得(移住機運の向上)、地域資源の外部評価を通じた市民の充足感の向上。3、雇用創出・就業支援。生計の自立性向上による新規居住者獲得、居住継続性の向上による市内住民の転出抑制、所得向上を通じた生活の質の向上。4.住宅・生活環境の整備促進。住宅コストの抑制による市外住民の転入促進、住環境の向上支援・公共交通の利便性向上による居住継続性の確保。5.子育て・福祉・教育の充実。児童養育に伴う経済的負担の軽減、子育て(教育)環境の整備を通じた市の魅力向上、郷土の理解醸成による将来的な回帰指向の定着。  今までるる延べてまいりましたが、「少子化対策」とはただ一本の施策がそこにあるのではありません。前畑市長は平成16年度から「第三次行政改革大綱」と「財政健全化緊急3カ年計画」を実施され、財政再建団体に転落する危機にあった一般会計の赤字を解消されました。一時は4億8000万円までに減少した財政調整基金も27億円までに積立額がふえ、現在は安定した財政運営を行っておられます。  財政的に余裕が見えてきた今こそ、荒尾市としての理念を核に、さまざまな分野の施策を有機的につなぎ合わせて、メリハリのきいた実効ある少子化対策を行っていただきたいと切に願うものでありますし、その積み重ねが荒尾市の魅力を引き出し、荒尾市の未来を輝かせるものだと信じて疑いません。  子どもたちは、未来に伸びゆく力を象徴する存在です。子どもの姿が消えたまちは火が消えていくように、地域としての活力を失うものです。消滅する自治体は、そのような推移を経るのではないでしょうか。  そこで、今後、市長としてどのような理念のもとに総合的な子育て支援施策を展開し、荒尾市を輝かせていかれるおつもりなのかをお聞きいたしまして、質問を終わらせていただきます。 129:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 130:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 小田議員の御質問の、日本創生会議・人口減少問題検討分科会を踏まえた荒尾市の総合的な少子化対策について、お答えいたします。  日本創生会議の人口減少問題検討分科会が本年5月に発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」は、日本の人口減少が待ったなしの状況にあり、このまま地方の若者が大都市に集中する人の流れがとまらなければ、若い世代の女性が2040年までに50%以上減少する市町村が日本全体の半数に上ると推計され、これらの都市は将来消滅するおそれが高いという大変ショッキングなものでした。しかも、それは地方だけではなく、近い将来、都市部も衰退することを意味しており、国や地方自治体に大きな警鐘を鳴らすこととなりました。同会議は、あわせて「こうした不都合な真実を国民が正確かつ冷静に受けとめ、若者や女性が活躍できる社会をつくるために、少子化対策、地方を元気にする戦略や、女性が活躍する戦略など、すぐに総合的な戦略を推進すべきである。」と提言しております。  こうした状況に呼応して、政府は本年6月に策定した「骨太の方針」において、「50年後も人口1億人を維持する。」との目標を打ち出し、今回の内閣改造では「地方創生」を重要課題として、全閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、企業の地方移転、雇用創出と地方移住の推進、女性の活躍推進などに取り組む方針ということであります。  さて、本市の出生数の動向につきましては、熊本県人口動態調査によりますと、最近5年間の平均では480人となっており、20年間でみましても400人台の半ばを維持している状況であります。ただ、今回の日本創生会議の試算では、20歳から39歳までの女性が2040年には34.9%減少する見通しとなっています。近隣地域では最も少ない減少率ではありますが、議員が御指摘のように出生数が3分の2になってしまうということであり、極めて厳しい数字であります。先日、5年ぶりに合計特殊出生率が発表され、本市の場合1.51から1.70と大きく伸び、明るい話題ではありますが、若い女性そのものが大幅に減少してしまえば、出生数が回復するのは困難になるのは明らかであり、やはり、厳しい状況には変わりがないと認識しております。  日本創生会議が指摘しているように、少子化対策は国全体の重要課題であり、長期的かつ総合的な視点を持って取り組むことが不可欠であります。国として行うこと、県や市町村でそれぞれやるべきことがあると思いますが、まずは、将来に向けて持続可能なまちにするために、荒尾市としてできることを総合的に取り組み、若者が自らの希望に基づき、子どもを産み、育てることができるような社会を目指し、少子化対策を最重要課題として取り組む必要があると考えております。  それでは、議員の御質問に基づき、六つの観点から少子化対策についてお答えいたします。  1点目、医療の観点からでございます。まず、地域医療につきましては、老朽化した荒尾市民病院を建て替え、県北の命を守る拠点病院として、平成31年度中の開院を目指すこととしております。今回策定した基本構想の中で、小児医療については、新生児から思春期に至る小児の一般・身体的疾患などについて診療及びサポートを行うとともに、医師会や近隣中核病院との連携を強化、地域の小児救急医療体制の強化を図るとしております。  御質問の発達障がいについては、発達障がいに対する専門医の確保が難しいことを鑑みまして、診療面でのフォローは今のところ難しい状況であり、現行の小児医療の範囲内において、できる限りの臨床的サポートに努めてまいりたいと考えております。  2点目は、福祉・子育て支援の観点からでございます。議員が御指摘のとおり、子育て支援策として要望の高い医療費助成制度や予防接種事業、また、保育園の保育料の設定など広く給付する子育て支援策につきましては、県内の他の自治体と比べ見劣りする部分であると認識しております。市長就任以来、非常に厳しい財政状況、また、競馬事業や病院事業の巨額の赤字対策に追われ、足元の福祉政策に十分に力を入れられない状況が続きましたが、病院事業も建て替えの目途がつくほどに経営改善が図られ、今後は長年の懸案であった子育て支援策に力を入れていけると思っております。  さきの議会で御承認いただきましたとおり、子ども医療費の助成は小学校3年生まで対象としますが、近い将来小学校6年生まで引き上げたいと考えております。あわせて、未然に子どもを病気から守る予防接種への助成の拡充も検討してまいります。また、県内他市に比べると高い保育料となっておりますので、この引き下げも検討してまいりたいと考えております。平成26年度から施行される子ども・子育て新制度では、子ども・子育て会議で検討されたニーズ量の見込みは確実に確保する対策をとる必要がありますので、御指摘のあった学童保育も含めてしっかり取り組んでまいります。  ただ、新制度では費用の枠組みも大きく変わり、幼稚園、認定こども園の費用も施設型給付として発生し、現時点の試算ではこうした経費で1億3000万円程度の一般財源の増加が見込まれます。こうした状況を踏まえて、必要な財源をしっかり見きわめながら、若い子育て世代への支援を充実させていきたいと考えております。  3点目、住宅問題の観点からでございます。本市の住宅をめぐる状況につきましては、民間の賃貸アパートはやや供給過剰気味ではありますが、戸建ての借家へのニーズが高いと伺っております。また、市営住宅は他の市町村に比べ人口当たりの戸数が非常に多いため、建て替えの際に抑制していく計画であります。  一方で、空き家が12%を占める状況となっておりますので、今回補正予算を上程しておりますが、まず、今年度活用できる空き家の状況を把握し、所有者の意向も含めデータを整理する予定であります。それを踏まえて、田舎暮らしなど多様な価値観に対応できるように、空き家バンク、子育て支援住宅、一定期間のお試し住宅なども含め、効果的な空き家の活用策を考え、来年度以降取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目、教育問題の観点からでございます。  小田議員がおっしゃるように、子どもをお持ちの市民の皆様にとって、教育問題は最も関心の高いものの一つだと認識しております。誰でも自分の子どもには、よりよい教育環境で、よりよい教育を受けさせたいと思うのは当然のことだと思っております。そして、教育を充実させることは、人口の流入、さらには、出生率の増加が期待できる、すなわち少子化対策の一助となるものと考えております。そうした意味からも、特に学校教育につきましては、ハード・ソフトの両面で整備しなければならないと思っております。  ハード面として、まず、挙げられるのが、学校のエアコン設置であります。近隣でも既に小・中学校の教室にエアコンが設置された自治体もあり、具体的な整備計画を進めているところもございます。ことしの夏は、例年に比べると比較的しのぎやすい気候でしたが、例年、夏の暑さは厳しくなってきております。当市でもすべての学校の教室に扇風機を設置いたしましたが、今後、エアコンの設置につきましては検討すべきものと痛感しております。先ほど、議員からありましたように、6月定例会で施設整備の補助率アップの意見書が採択されたことにより、議長をはじめとする議員団が国へ陳情に行かれると伺っております。今後、エアコンの設置のみならず、校舎やその他多くの施設が老朽化しておりますので、財政的な負担等も考慮しながらハード面での充実を進めてまいりたいと考えております。  ソフト面につきましても、人的配置等を含め、さらなる整備を図っていかなければなりません。本市の教育目標の一つに、学力の向上を掲げております。私は、それぞれの学校において子どもたちが本来持っている能力を十分に引き出し、さらに伸ばしてくれるような指導を期待しております。そして、将来、社会に貢献できる人材の育成につなげてもらいたいと、常々考えております。その役割を担うのが学校の教職員であり、私ども行政に携わる者の責務でもあります。  先生方の日ごろの負担感につきましては、私もよく話を聞いており、心配しているところであります。以前に比べて子どもも保護者も多様化し、学校や先生に対する要望もさまざまなものがあると伺っております。単に授業での指導のみならず、本来は家庭で教育すべきことも学校や先生に求められる現実があると聞いております。そのため、私は、学力はもちろん、ふるさとを誇りとする立派な子どもを育てるためには、親の生活習慣や考え方が大きく影響しますので、「親育ち」につきましても、地域と一体となり取り組む必要があるのではないかと考えております。  先生方の負担感を軽減する改善の一つといたしまして、現在、万田小学校では県の施策である学校改革プロジェクトに昨年度から取り組んでおり、その成果を期待しているところでございます。日ごろから教育長を通じ、学校をはじめ教育関係について報告を受けており、今後、本市としましても先生方の負担感軽減について検討してまいりたいと思っております。  また、このたび「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い首長の権限が強化されると言われておりますが、現行の教育委員会制度にもうたわれている教育の政治的中立性・継続性・安定性の確保については、今後とも守られるべきものであると私は思っております。制度改正後も教育委員会との連携をより一層強化し、それぞれの役割分担を踏まえた上で、よりよい教育行政を行ってまいります。  5点目、公園の観点からでございます。本市では運動公園をはじめ都市公園を各地域に整備しておりますが、御指摘のように親子が安心して遊べる広い空間のある公園につきましては、まちづくりアンケートや地域座談会などでも要望があり、その必要性を感じております。現在、荒尾競馬場跡地の活用について検討しておりますが、荒尾競馬場活用検討委員会から活用に関する提言書で示された三つの方向性の一つに「環境共生」がありますので、今後、計画を具体化していく中で、そうした親子が安心して遊べる公園の整備を考えていきたいと思っております。  最後に、6点目の定住促進の観点からでございます。  平成23年度に作成した「定住促進ビジョン」は、平成22年度から人口減少傾向が見えてきたため、第5次総合計画の策定と並行して取り組んだもので、目標人口を達成するため、定住に関する考え方や施策を取りまとめたものであります。  定住促進には情報発信、交流体験、雇用創出、就業支援、住環境、子育て支援、教育の充実など幅広い角度から、本市で暮らす魅力を高めることが重要で、特に、若い世代を中心に転入者の増加や転出者の抑制を図ろうとするものでして、まさしく少子化対策と同じ意味を持つものだと考えております。  今後は、荒尾競馬場跡地をはじめとした荒尾駅周辺地域が新しい市民病院を核としながら、有明海沿岸道路の整備と相まって交通の利便性が高い、本市の人口増を牽引するような新たな魅力を発信するエリアとして、緑ヶ丘地区と並ぶ中心拠点となるよう発展させてまいりたいと考えております。そのため、跡地26ヘクタールの一部に定住促進ゾーンを設けて、医療、介護、健康増進などの機能を集積し、その周辺に戸建てやマンション等を民間活力で整備することで、定住促進を進めていきたいと考えております。  御指摘のように、少子化対策は特定の施策だけで成果が上がるものではなく、総合的な対策が必要と考えます。私は、荒尾市の将来を担う子どもたちを大切にする少子化対策を市政の最重要課題として、市はもちろん地域や関係団体、事業所などにも協力していただき、地域の総力を結集して全力で取り組みたいと考えておりますので、御支援・御協力をよろしくお願いいたします。 131:◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 ひと通り御答弁をいただいたわけですけれども、私自身が感じるんですけれども、荒尾市の場合は良くも悪くも石炭によって発展をしてきたと。炭鉱労働者の皆さん方が社宅を中心として生活をし、その中で、言ってみますと朝から仕事がないときなんかは、競馬場に行って、そして、馬券を買い、言ってみますとそういうことで楽しんでいた。それが結局、荒尾市に対する財政的な余裕を持たせたんじゃないかと思うんですよね。  そういう時代に荒尾市では、年間どうかすると10億円近く競馬事業からお金が入っていたと。バスについては、当時は65歳以上だったですかね……、無料と。そして、医療費についても3歳児までは無料でした。国がこういう政策をやってないときに、荒尾市ではそういう意味では財政がよかった時代にはできたんです。そして、市営バスがあり競馬場があり市民病院、それと同時に小岱作業所を中心とする施設、そういうものがいろいろあったわけですけれども、炭鉱が閉山すると同時に、もともと赤字体質だったそういうものが赤字としてもろに出てきたと。それを整理するのがこの12年間の、言ってみると前畑市長の仕事だったのかなという気がしてなりません。やっとそういうものが……「整理がよくできたな。」と私は実際思っているんですけれども、その12年間かけてそれだけの整理がなされた、それで、やっとこれから少子化対策を最重点課題として打っていけるということになったんではないかなと思うんですよね。  そういう中で、先ほど質問をさせていただきましたけれども、若干補充して申し上げさせていただきますと、例えば医療についてですけれども、確かに先ほど答弁にもありましたが、発達障がいを専門で診る先生というのはそんなにいらっしゃいません。難しいというのは、よくわかっております。しかし、これは小児医療そのものでいきますと、私は何年か前に県北小児医療圏の問題で質問させていただいたんですけれども、先月、熊本市の日赤病院の小児病棟に実は孫が入院しましたものですから、何日間か毎日行っていました。で、「これは赤字になって当たり前だな。」とつくづく思って帰ってきました。  ベッド数が30ぐらいあるんですけれども、その中で入院患者が20名、広々とした、子どもたちが遊べるスペースがつくられています。その病棟の中には、小さい子どもさんたちは──言ってみますと兄弟ですよね──入れないということで、その入口の外に、家族が面会できるような場所が別途用意されている。そういうことで、まず、なかなか難しいだろうと思いますし、日赤で看護師さんに「NICUというのはどうなっていますか。」とお聞きしましたら、「NICUは日赤にはありません。」と。いろいろ聞いてみますと、NICUが大体人口180万人ぐらいでどうにか成り立つというぐらいだというふうにお聞きもしましたし、そういうことではNICUも荒尾市の人口規模、また、こういうところでは難しいなと。ただ、発達障がいを診る先生がなかなかいないといっても、これはある面では声をかけていくことだけは、やっぱり必要ではないかと思っております。そういう先生に来ていただく。通常の小児医療については、今、玉名中央病院が建て替えの論議がなされています。そういう中で、玉名市では周産期医療をやろうかということを考えたけれども、先ほど私が申し上げましたように採算ベースに合わないということで、周産期医療はあきらめたということをお聞きしていますけれども、ただ、「小児医療についてはやりたい。」と玉名市のほうでは言っているそうです。だから、周辺の病院と連携をとりながらやっていくということであれば、そういう形でほかの公立病院との兼ね合いも考えながら検討していったらどうかなと思っております。  ただ、もう1点申し上げさせていただきますと、子どもの病気について、なぜ夜間の診療が多いのか。これは「子どもが病気をするのは夜間が多いのかな。」と思って小児科の先生にお聞きしましたら、「そうではありません。」と。「親の都合で夜連れてくるんです。」という話でした。「そのうち、連れてこられる中で9割は、はっきり言って翌朝に診れば大丈夫だという病気です。」と。「1割ぐらいが大体急いで診ないといけなかったという病気だ。」とおっしゃっていました。  そういう中で、子どもの病気について、特に、今、核家族化していますので、子どもの病気の勉強会、幼稚園や保育園の保護者を対象とした勉強会を継続的に毎年開催できればなと思っております。これは、単年度だけでやっても、保護者は変わりますのでこれは毎年継続してやらないと意味がないんですよね。そういうことも考えていただきたい。  それから、福祉の世界で、昨日、石崎議員から学童保育について質問がありましたし、小川保健福祉部長から前向きな答弁があっておりますけれども、平井小校区では今年度のまちづくり談義ですかね。これは地元の方から相当厳しく、「学童保育を作ってほしい。」ということで話があったとお聞きをしております。それから、清里小学校のPTAでは、先ほどちょっとお聞きしましたけれども、教育長を囲む懇談会がまだ開かれておりませんけれども、この席で、「清里小学校のPTAとしては、学童保育の設置を希望することを強く求めるということを教育長にお願いをする。」という話があっております。  やはり、学童保育、平井小校区にしても清里小校区にしても有明小校区にしても、そんなに数は多くありません。しかし、従来ですと「国や県の補助対象の人数でないと荒尾市としてはつくらない。」というのが基本姿勢だったと思いますけれども、昨日の小川保健福祉部長の話では、「単費でもやるんだ。」ということで前向きな発言があったものだと私は認識をいたしておるわけですし、それと同時に保護者にはいろんな働き方がありますので、学童保育の延長をやるといってもなかなか難しうございます。そうすると、場合によってはセンター方式をまた一つ別につくって、夕方遅くまで預かる子どもなんかについては、別途センター方式のところで預かったらどうかなと思っております。  いろんな事業がありますし、ブックスタートについても先ほど申しましたように指定管理者がやっているのであって、荒尾市の場合は市の事業としてなされているわけではありません。正式に市の事業としてこういうものに取り組んでいただきたいし、長洲町ではブックスタートで本を渡すだけではなくて、木のおもちゃを渡したりなんかもしております。子育て支援住宅については、場合によっては市のお金が非常に必要ですので、地域の皆さん方にお願いをして建物を建てていただいて、それを例えば、20年間なら20年間の契約で市が借り上げて市営住宅として整備する、そういう方式もあるんじゃないかなと思っております。特に、そういうものを作る場合には小規模校の校区の中に作って、地域が高齢化しているところに特に作っていくとか、地域の活性化のためにはそういうことを考えられたらいかがかなと思っております。  教育の分野におきましては、図書館については大牟田市の図書館が定住自立圏構想の中で使えるようになってはおりますけれども、「学校図書の充実を。」ということでおっしゃる保護者が結構、希望として多くございます。そういう点も考えていただきたいし、人的支援で申し上げさせていただきますと、行革で廃止されましたけれども給食補助員、これはもともと給食センターをつくるとき、センター方式にするときに各学校に給食補助員を置くということを、当時の校長会と荒尾市が協定を結んで補助員を置いていたんですけれども、これを廃止をしておりますし、また、「生徒指導の専門の先生が欲しい。」とか「保護者対応の先生が欲しい。」とか、こういうことが、実は先ほど万田小学校の話がでましたけれども、昨年指定を受けるに当たって万田小学校の、先生方の中でのワークショップが昨年の7月でしたか、開かれております。  その中で出た言葉では、「生徒指導の専門の先生が欲しいよね。」と。「保護者対応の先生がおればね。そうしていただければ授業研究を自分たちはやれる、そして、子どもたちに向き合う時間ができるんだ。」というような話があっておりました。私は、そういう点を考えながら、今、玉東町の話を持ち出して申しわけないんですけれども、玉東町の中学生が3学年で約130名、小学生が6学年で300名を超しています。言ってみますと、小学生は6学年で1学年平均50名を超しています。中学生は50名はいません。40名そこそこです。そういう状態ですけれども、今、若い世代の人たちに私自身がお聞きしますと、「玉東町に住みたい。」とか「南関町に住みたい。」とか、そういう言葉が出てまいります。「荒尾市に住みたい。」という言葉が出てくるようなまちづくりをしていただきたいんです。  認定こども園の問題等で財政指標が来年度以降いろいろ出ますけれども、そういう中ではありますけれども、先ほど市長がおっしゃいましたように、荒尾市は本当に住みやすいまち、そして、少子化対策を打っていただくことによって、荒尾市が本当に住みやすくて活力のある、子どもたちがいて活力のあるまちにしていただきたい。そのために、これからの市政の中で子育て支援を政策の一番手に置いて頑張っていただきたいなと思っております。子育て支援については、これだけが子育て支援ではありません。ほかにもいろいろあります。各課にまたがっておりますので、そういう点を踏まえながら皆さんの知恵を出し合いながらいろいろと検討をしていただきたいなと思っておりますので、何とぞ市長よろしくお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    ──────────────────────────────── 132:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 以上で、通告による質疑及び一般質問は終結いたしました。  お諮りいたします。議第52号平成25年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第58号平成25年度荒尾市病院事業会計決算の認定についてまでの決算7件は、平成25年度決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 133:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 御異議なしと認めます。よって、決算7件は平成25年度決算特別委員会に付託することに決しました。  なお、その他の議案及び請願・陳情は、お手元に配付しております議案付託表及び請願・陳情一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
     次に、議案に関する事件を調査された委員会は、その経過を主管委員長に連絡通知されるよう望みます。  なお、議案に対する討論者は9月16日正午までに、その要旨を文書で通告願います。  お諮りいたします。明9月11日から9月17日までの7日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 134:◯議長(迎 五男君) ◯議長(迎 五男君) 御異議なしと認めます。よって、明9月11日から9月17日までの7日間は、休会することに決しました。  次の本会議は、来たる9月18日午前10時から再開いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。                          午後4時44分 散会...