荒尾市議会 2013-09-11
2013-09-11 平成25年第５回定例会（４日目） 本文
2013-09-11：平成25年第５回定例会（４日目） 本文 （文書 141 発言中）0
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：◯議長（迎 五男君） 午前１０時００分 開議
◯議長（迎 五男君） これより、本日の会議を開きます。
────────────────────────────────
日程第１ 決議第７号平成２４年度
決算特別委員会を設置する決議
2
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 日程第１、決議第７号平成２４年度
決算特別委員会を設置する決議を議題といたします。
これより、決議案を事務局長をして朗読いたさせます。
堀江事務局長。
〔
堀江事務局長朗読〕
────────────────────────────────
決議第７号
平成２４年度
決算特別委員会を設置する決議
上記の決議案を別紙のとおり、会議規則第１３条第１項の規定により提出する。
平成２５年９月１１日 提出
提出者
市議会議員 島 田 稔
〃 〃 橋 本 誠 剛
〃 〃 谷 口 繁 治
〃 〃 中 尾 富 枝
〃 〃 百 田 勝 義
〃 〃 小 川 堯 利
〃 〃 野 田 ゆ み
平成２４年度
決算特別委員会を設置する決議
別紙添付
提案理由
平成２４年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算、
特別会計歳入歳出決算及び
公営企業会
計決算については、
特別委員会を設置して慎重に審査したいからである。
平成２４年度
決算特別委員会を設置する決議
地方自治法第１０９条及び
委員会条例第６条の規定により、本市議会に下記のとお
り、
特別委員会を設置するものとする。
記
１．名 称
平成２４年度
決算特別委員会
２．所管事項
平成２４年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算、
特別会計歳入歳出決算及び公営企業
会計決算
３．委員定数
１０人
────────────────────────────────
3
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） お諮りいたします。本決議案は各派の共同提案でありますので、
議会運営委員会において趣旨弁明、質疑、
委員会付託及び討論は省略することに決しております。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
4
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 御異議なしと認めます。よって、本決議案の趣旨弁明、質疑、
委員会付託及び討論は省略することに決しました。
採決いたします。
本決議案については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 御異議なしと認めます。よって、本決議案は原案のとおり可決することに決しました。
ただいま設置されました平成２４年度
決算特別委員会委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により議長が指名することになっております。
平成２４年度
決算特別委員会委員に、３番
宮崎司議員、５番石崎勇三議員、７番
谷口繁治議員、８番
宮脇幸生議員、９番
浜崎英利議員、１２番
百田勝義議員、１４番
橋本誠剛議員、１７番浦田征一議員、１８番
小川堯利議員、１９番
中尾富枝議員、以上１０名を指名いたします。
────────────────────────────────
日程第２ 議第５９号平成２４年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算の認定に
ついてから日程第３０報告第６号平成２４年度決算に基づく荒尾市の健全
化判断比率及び荒尾市公営企業の
資金不足比率についてまで（質疑）及び
日程第３１一般質問
6
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 日程第２、議第５９号平成２４年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第３０、報告第６号平成２４年度決算に基づく荒尾市の
健全化判断比率及び荒尾市公営企業の
資金不足比率についてまで、以上一括議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑及び日程第３１、一般質問をあわせて行います。
通告がありますので、順次発言を許します。３番
宮崎司議員。
〔３番宮崎司君登壇〕
7：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君
発言通告書に従って質問いたしますので、当局の明確なる御答弁をお願いいたします。
けさ、犬の散歩をいたしておりましたら、もう、道沿いには彼岸花が本当、今か今かというかたちで、身丈３０センチ以上もなっていますかね、群生しております。
その秋の香りを漂わせ、心地よさを感じながら散歩をしたわけですけれども、その群生の賑わい、「もう暫くしたら真っ赤になって賑やかになるんだろうな。」と思い、そのことを想像しながら、１番目の質問をさせていただきたいと感じるわけです。
第１点で、
都市計画上での
開発行為の
規制見直しについてということで、お願いを申し上げます。
実は、これを質問させていただくにあたって、きっかけというのは、ある地域からですね、要望がございました。前回、前々回と私、
シティモールの
活性化支援ということで質問をいたしたわけですけれども、その要望された方に言わせれば、「その地域は非常に高齢者が多く生活されている。」ということで、私の質問に対しては「ありがたいとは思うけれども、高齢者は車の利用がなかなかできない。せめて押し
車つまり歩行器等で買い物ができるような、そういう
スーパーあたりを建設誘致できないか、
シティモールは遠過ぎる。」というふうなお話があったわけです。
そこで、他県にはございますけれども、知人にスーパーマーケットの経営を手広くやっておられる方がおられましたので、早速ご相談に参りましたところ、「荒尾市ではだめだ。」というショッキングな返事でございました。「何でですか。」と。理由は「開発規制が厳し過ぎる。１０００m2で改めて
開発コストはかかるし、手間隙はかかるし、１０００m2以内で建てろとおっしゃるならコンビニも建ちませんよ。」というふうなご返事でございました。時間のロス、やはり、手続きに数カ月かかる、それから
開発コストこれ自体もやはり数百万円かかる。その上、土地購入後にすんなり建てられる状況ならいいけれども、土地購入後に開発内容次第では数倍も費やすということで、話は進みませんというふうなことでございました。
したがって、産業団地だとか工業団地に進出する力がある企業というふうな形になれば別ですけれども、やはり、小規模の企業、産業は進出しづらくなるということで、地域の活性化に支障が出てくるんではないだろうかという懸念を示したわけでございます。
また、先日、荒尾市の有明優都
戦略推進会議が開催されたようですが、新聞によると当初２０３０年に人口目標６万人としていたわけですが、平成２２年度国勢調査では残念ながら５万５３２１人と減少傾向になって、昨年からの
リーディングプロジェクトは平成２４年度５万５０００人目標としたけれども、これも若干足らずに、推計人口では５万４６４５人と、目標を下回っております。
本市は、もともとが自然動態が減少傾向だったのが、ここ数年前の
宅地開発等の社会動態でカバーをして、ほとんど
横ばい状態になっていたという経過があるわけです。ここにして、転出超過でまたぞろ
人口減少傾向になっているのも否めないし、ちなみに「広報あらお」の７月末現在では５万５４２５人と若干キープはできているものの、油断ができるような状況じゃございませんし、ふえるという要素はございません。
人口減少に歯どめをかけるために
定住促進策が取り組まれているということで、
総合基本計画の基本計画、「暮らしやすいあらお」をますます推進していただきたいという意味でも、この宅地開発においても１０００m2の規制というのは厳し過ぎるというふうに感じるわけです。
お隣の長洲町、玉名市では３０００m2が基準となっておるわけです。担当部課に聞けば、「乱開発を防いでいるんだ。」と言われますけれども、同じような環境下で１０００m2と３０００m2。関係業者は通常僕らが聞いておるところでは、矛先を玉名市、長洲町へ変えているという次第です。
先だって長洲町の町長選がありましたときに、町長さんは公約として、「あの駅裏の周辺を宅地開発、
宅地造成をして人口をふやし
地域活性化に結びつけるんだ。」というお約束されました。何年後かわかりませんですけれども、やはり業者からすればそちらのほうが甘味があります。また、同時に、今後心配されることは、過去に三井鉱山が閉山になる前に、あそこの緑ケ丘の
社宅あたりを全部撤去し、臼井社宅に移られた仲間たちがおりました。いよいよ閉山になってあそこも出る段階になって、やはり、生まれ育った荒尾で暮らしたいと考えたところ、やはり、長洲町、岱明町が土地が安いということで、あちらに行った連れも数名おります。
それを考えたときに、またぞろ荒尾市を飛び越して、荒尾市には住まないというところが出てくるんじゃないかというのを考えましたときに、こういう内容のままでは活性化というのが阻害されるんじゃないかなという気持ちでいっぱいです。
今ところどころご覧いただくとわかりますように、それでも、開発造成して
宅地造成されたところをご覧ください。あれよあれよと家が建っているじゃないですか。この間きれいに整地していたなと思ったら、もう家がいっぱいです。
ついては、この間そこの鮮ど市場の前のほうも今、
宅地造成がなされており、「何をするんですか。」と聞いたところ
宅地造成。「６軒あそこで建つんですよ。」と言われて、まだ造成しているのにもう３軒は仮予約が入っておるんですね。だから、やっぱりああいう形で造成ができたところには、家が建ってきているんです。だから、先ほどの群生じゃございませんけれども、彼岸花と例えちゃいけないんですけれども、やはり、それだけ人口が増して賑やかになるということは、この荒尾市にとってマイナスなんだろうかというふうに考える次第でございます。
そこで、昭和４８年に
市街化区域、
市街化調整区域を制定してから、平成元年の第１回変更、平成４年の第２回、平成８年の第３回、そして平成１１年の第４回目、いよいよ平成１６年の７月１日で線引きは廃止されたわけでございます。それから、約１０年経過しようとしております。ここらで規制を見直すべきではないのかなというふうに考えて、きょう御質問をする次第です。
もちろん、先日もいろいろ議論がありました
教育委員会も、現在の児童数で１０年後を比較する、そして府本小、八幡小の統廃合ではなくて、やはり、使用してない農地、休耕地を転用して宅地に開発していけば、あのすばらしい自然環境の背景地では人との定住化は必ずありえると思うわけです。つまり、児童数、人口をふやすことを考えていただきたい。今の時点で１０年後がどうだじゃなくて、いかに人口をふやしたら、統廃合まで考える必要はないんだということを考えていただきたいと思うわけです。
ちなみに、大変失礼ですけれども、先日、住吉町の納涼祭に市長とご一緒に参加させていただきました。あそこで
子どもたちの活気、若い人たちの活気、あれを見たときに、市長さんともお話ししたと思いますけれども、「すごいですね。」って。「この地域はすばらしいですね。」って、私は市長ともお話しした次第です。あのようにですね、やっぱり人口をふやすことを考えていただきたいと。何事もやっぱり、初めからできないと否定することじゃなくて、どのようにすれば実現できるかということを考えるべきではないんでしょうか。そこを、ぜひお願いしたいと思うわけです。
それから２番目に、
学校教育現場での指導体制についてです。
６月議会でも若干触れましたが、「ある中学校が授業中に授業にならない。」という保護者の相談でございました。それを正常化させるにあたり、学級委員に、「
自分たち同士で話し合って静かにさせなさい。」と。徳育を考慮することは大事ですが、その負荷がどれだけの負担になっているかを考えるときに、いじめにも体罰にもなるのではないかという話をさせていただきました。９月２８日施行予定の
いじめ防止対策推進法、第１章第２条いじめの定義、これにつきましても、やはり本人がその負担を感じたときは、いじめになっているわけなんです。それを考えるときに、折しも
議会報告会において
特別支援教育支援員の増員要望がございました。きのう橋本議員からも触れていただきましたけれども、その検証という意味でも、私、先日
中央小学校と
荒尾海陽中学校を授業参観させていただきました。先生たちの御苦労に脱帽と同情です。中央小は
学校支援員１名のみ。もちろん、
特別支援教育支援員は２名おられますけれども、これも大変だと思います。それぞれ種別が違う療育手帳を持っておりながら、１名は特別、あとの３名の方はまたお１人で見ておられる。それぞれが違う種別なんです。だから、１人でも抜けようとしたり、あるいは、授業自体が成らなくなったりしたら、もうほかに手は回りません。ましてや、
特別支援教育支援員そのものが１名しかいないということになれば、授業中に飛び出したりあるいは授業にならない子においては、
療育手帳あたりを持ってない人たちにしてみれば、非常に先生たちの御苦労というのは、もう目の当たりにして感じたところでございます。
荒尾海陽中に参りました。１年生から３年生の授業風景を見せてもらいました。偶然にも
教育委員会事務局と
少年指導センターでしょうかね、から３名同じように参観に来校されておりました。
お聞きしますと、そういう苦情の中で１週間監視したということで驚かされたわけでございます。それでも、学校側の話では、「見てもらうことで生徒たちの態度が違います。」ということです。確かにひどい。私たち戦後っ子は考えられない授業態度で、３年生に至っては先生の目の前で、ここでもう伏せってしまって熟睡、爆睡です。「高校入試を控えて学力問題があるのでは。」というふうに問えば、返ってくる答えはもっとショックです。「市内のある高校は、受験さえすれば勉強しなくても合格するんです」。この言葉は何事ですか。自然と、だから、これの次の言葉というのが私には出ませんでした。したがって、やっぱり自然とその人たちは私立の学校を選び、あるいは塾なりという、「学校では勉強しなくてもいいんだ。」という態勢に、おのずと変わってきているような気がするんです。
そこで、２年生のあるクラスに行きました。「ここが問題です。」とおっしゃった。てんで
授業ボイコットです。窓際で机の上に座っていて、たむろしていた四、五名の生徒がおります。寄って行って、私は名乗って説得しました。「私たちのときはね、机の上に座るなんてとんでもないと教えられていただいたんだ。あなたたちはこれでいいと思うか。」と諭しましたら、ほとんど席に戻りましたが、１名だけは言うことを聞いてくれませんでした。だから、「自分が名乗ったんだから名前を教えてほしい。」と言いましたところ、「おっちゃんが勝手に名乗ったんだから、何で自分が名乗る必要があるんか。」と反発されました。「この野郎。」と思いながらも自制させていただきました。
この光景を見る限りは、やはり、担任の先生のみでは大変だというふうに実感いたしました。話をすれば本人たちもわかってくれ、席に戻る素直さは持っております。
補助的役割の
特別支援教育支援員の必要性を目の当たりにした次第です。学級崩壊を防ぐ意味でも、
特別支援教育支援員の増員を、もっと言うなら、そういう教員の増員をお願いしたいと。ただし、これは県というまた一つのハードルがございますけれどもですね。
校長先生いわく、「生徒たちが引きつけられるような授業をやるようにみんなに指示しているんです。」酷ですよ、それは。一生懸命、先生は教えているわけですから。
子どもたちが引きつけられるような、「おもしろおかしくやれ。」と言うほうが酷ですよ。そうでなければ、必ず小学校から中学校、もっと言うなら幼稚園の時代からやっぱり自然と、こういう制度の中で学力というのが低下していくのも実態かと。
きのうのテレビでありましたね、どこかの県で。
学力テストが最下位だから、１００校ほどは校長の名前を出して何となく、私らに言わせれば、まあ「血祭りにしてあげるんだ。」と言わんばかしのこともあっております。だけど、この学力維持を考えたときに、親御さんたちは、「もうあの中学校には」、「あの学校には」ということで、自然と塾通いだとか私立の
中学校あたりを受験していって、またぞろ
学歴偏差値主義というのが出てきてしまう、そういう羽目になるんではないかと。それを考えると私自身も心が暗転して帰宅した次第でございます。
そこで、
特別支援教育支援員増員に対しどのように考えていらっしゃるのか、
教育委員会の見解をお聞きしたいというふうに考えております。
以上２点、明確な御回答をお願い申し上げて質問とさせていただきます。
あと、議長のお許しを得て、内容次第で再質問をお許しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
8
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
9：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 宮崎議員の御質問の１番目、
都市計画上での
開発行為の
規制見直しについての、
線引き廃止後、約１０年を経ているが
開発行為の制限により活性化に支障が見られるので、見直しについてどう考えているかについて、総括的に私のほうからお答えをいたします。
開発許可制度は、
都市計画区域内の
開発行為について、公共施設や
排水設備等、必要な施設の整備を義務付けるなど、良質な
宅地水準を確保することが一つの目的として創設されたものでございます。
本市におきましては、昭和４８年から
市街化区域を定めておりましたので、許可を要しない
開発行為の規模は
市街化区域内について１０００m2未満としております。
平成１６年に
区域区分の廃止を行う際に、許可を要しない
開発行為の規模について検討を行ったところでございますが、３０００m2未満に変更すれば良質な
宅地水準を確保できなくなり、無秩序な市街化を防止するためには、
開発行為の規模を維持する必要があると判断いたしました。
地元説明会を開催させていただき理解を得ることができましたので、
都市計画法施行令第１９条の
ただし書き規定により、１０００m2未満を維持しているところでございます。
開発許可制度は、市・県との事前協議が必要であり、その際に十分な検討を行い、トラブルが発生しないような条件をつけることはできますので、良好な水準の都市形成を行うことができます。
開発許可を受けるためには多少のコストや時間を要するかもしれませんが、長期的に見れば
開発許可を受けることで良質な
宅地水準を確保し、住みやすいまちを形成することができ、結果的に活性化につながるものと考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。
10
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君）
田上建設経済部長。
〔
建設経済部長田上廣秋君登壇〕
11
：◯建設経済部長（田上廣秋君）
◯建設経済部長（田上廣秋君） 宮崎議員の御質問の、
都市計画上での
開発行為の
規制見直しについての
線引き廃止後約１０年を経ているが、
開発行為の制限により活性化に支障が見られるので、見直しについてどう考えているのかについて、お答えいたします。
開発許可制度は、２つの目的を果たすために創設されたものでございます。
１つ目は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、
都市計画区域を計画的な市街化を促すべき
市街化区域と、原則として市街化を抑制すべき
市街化調整区域に
区域区分した目的を担保することでございます。
２つ目は、
都市計画区域内の
開発行為について、公共施設や
排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど、良質な
宅地水準を確保することが目的となっております。
許可を要しない
開発行為の規模につきましては、
都市計画法施行令第１９条によりまして、
市街化区域では１０００m2未満、そして、
区域区分が定められていない
都市計画区域では３０００m2未満と定められておりますが、
ただし書きの規定で市街化の状況等により、特に必要があると認められる場合は条例で区域を定め、それぞれ３００m2以上１０００m2未満の範囲、３００m2以上３０００m2未満の範囲でその規模を定めることができるとされております。
熊本県内の状況としましては、
市街化区域と
市街化調整区域に関する
区域区分が定められていない
都市計画区域である玉名市、八代市、水俣市等では、許可を要しない
開発行為の規模は３０００m2未満、
市街化区域が定められている
都市計画区域である熊本市、合志市、菊陽町、益城町、嘉島町等の
市街化区域では１０００m2未満となっております。規制規模を別に定める区域としまして、相当数の
宅地造成が比較的小規模な単位で現にあらわれ、または、あらわれる見込みが強いと認められる
規制市街地の周辺の土地の区域で、無秩序な市街化を防止するため、特に必要があると認められる土地の地域を対象として、検討することとされております。
本市におきましては、昭和４８年から
市街化区域を定めておりましたので、許可を要しない
開発行為の規模は、
市街化区域について１０００m2未満としておりました。先ほど、議員の御質問にもありましたように、平成１６年に
区域区分の廃止いわゆる
線引き廃止を行う際に、許可を要しない
開発行為の規模について検討を行いましたが、
開発許可件数について３０００m2未満の
開発行為の割合が非常に高く、
宅地造成が比較的小規模の範囲で行われていることになり、
区域区分の廃止に伴い、
開発行為の規模を３０００m2に変更すれば良質な
宅地水準を確保できなくなるので、無秩序な市街化を防止するために
開発行為の規模を維持することが必要であると判断いたしました。
区域区分を廃止する際の
地元説明会では、許可を要しない
開発行為の規模についても説明を行い、３０００m2に緩和されれば、将来的に良好な市街地形成の上で支障をきたすおそれがあることを御理解いただいたところでございます。
開発許可を受けない開発が増加すれば、宅地として開発される区域の規模に応じた道路、公園、排水、給水等の必要な施設の義務付けのない開発が増加し、良好な水準の都市形成を誘導していけなくなる可能性があります。現在、宅地分譲等で
開発許可を受けて整備された道路は市道に帰属していますが、３０００m2に緩和されれば、それ未満で開発された道路は位置指定道路という私有地の道路となり、道路の維持管理や占有権の問題が発生することが考えられます。
また、排水先についても、十分な協議が行われなければ近隣住民とのトラブルが発生することも考えられます。
区域区分の廃止後、
開発許可の件数が減少しているわけではなく、活性化を阻害しているとは考えにくいところでございます。現行の
開発許可制度において良好な水準の都市形成を維持してまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
12
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 丸山教育長。
〔教育長丸山秀人君登壇〕
13：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 宮崎議員御質問の２番目、
学校教育現場での指導体制についての小・中学校の授業が若干乱れている様子だが、学級崩壊を防ぐための支援策はについて、お答えいたします。
まずもって、中央小、荒尾海陽中の学校訪問どうもありがとうございます。
確かに荒尾海陽中におきましては、１年生、２年生に問題行動を起こす子どもが若干名おりまして、なかなか生徒指導が通らない。それに、少し一緒に同調するような子どもがおりまして、学校のほうから夏休み前と夏休み明け後、そういう学校を落ち着かせるために、
教育委員会とちょっと協議いたしました。
それで、学校が始まって２日目からだったと思いますけれども、当然、私どもの指導主事、そして、
教育委員会から毎日四、五人学校のほうに行きました。また、
少年指導センターのほうからも２人応援に行きまして、確かに議員がお見えになったとき、そういう子どものそういう態度はあったかもしれませんけれども、学校のほうとすれば、ある程度落ちついてはきていると。当然、ここで私どもちょっと、１人、２人の問題行動をもって、荒尾海陽中全体がざわついている、学級崩壊を起こしている、そういうことではございません。そこのところだけは、もし疑問に思われるならば、どうぞ学校訪問のほうに来ていただきたいと思います。
それでは、御質問にお答えいたします。
平成２４年１２月５日付で、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課から出されました調査結果によりますと、通常学級に在籍し、学習面、または行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合は６．５％となっております。ただ、現場の実情としては、もっと高い割合ではないかとの指摘もございます。
本市におきましても、全ての小・中学校に特別な支援や配慮を要する児童・生徒が在籍しておりまして、各学校ではそれらの
子どもたちの支援のためにチーム体制での指導や保護者、関係諸機関との連携などに取り組んで対応に努めているところです。
本市といたしましては、今年度市費──国や県の補助等のつかない市の単費でございますけれども──この市費により
特別支援教育支援員１６名の雇用を行い、小学校に配置しております。
現時点で全ての小・中学校への配置ができておりませんので、学校の要望に十分に応えているとは言えないのが現状ですが、今後、雇用数の増加や研修等の充実に努めることで教育の向上に努力してまいりたいと考えております。
なお、本市で進めております特別支援総合推進事業におきまして、市内の幼稚園、保育園、小・中学校の要請に応じる形で、巡回相談員の派遣や教職員の特別支援教育に対する理解や実践力を深めるための研修会などを実施しているところでございます。また、市の就学指導委員会におきまして、
子どもたちの適切な就学についての検討等も行っております。
このような取り組みによりまして、それぞれが持っている個性を輝かせ理解力を伸ばしている児童・生徒もおりますが、授業中に席を離れるといった離席行為や教室を抜け出すといった授業への不参加、教師の指導が通らない等の問題行動を抱えている児童・生徒がいることも事実でございます。
このような児童・生徒の指導におきまして、価値観の多様化によって保護者との連携が難しい事例もございます。そのような場合、担任の教師だけが抱え込むのではなく、学校が組織体として対応し、それでも難しい場合には関係諸機関とも連携しながら、個々の課題や問題に向き合っております。
そもそも学校とは、学級が単位で集団教育が実践される場であります。学級とは、先生という大人がリーダーとなって児童・生徒集団をまとめているグループです。当然、大人が児童・生徒をリードしておりますので、非常に柔軟にさまざまなことが可能ですが、このような集団が成り立つためには、この学校という枠に参加者が従うことが必要不可欠です。そのために、学校には社会的な常識に基づくルールもございます。すべての児童・生徒が安心・安全な学校生活を送るためには、こうしたルールは必要不可欠です。ルールが守れず繰り返しの指導にも従わず、ほかの児童・生徒や教師に対して著しい迷惑やマイナスの影響を及ぼすような行為に対しては、学校はもちろんのこと私ども
教育委員会といたしましても、毅然とした対応を行っていく所存でございます。
子どもたちの人生において必要とする、よりよい人格の形成や公民的資質を備えた健全な国民の育成は学校だけで行えるものではなく、家庭や地域社会が協働しながら進めなければなりません。家庭・学校・地域この３者の連携を一層強化し、地域とともにある学校づくりを進めることで将来の我が国、社会を支えていくことができる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
14：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 皆様方の御苦労というのは、本当にわかるわけでございます。その中での質問というのは、こちらも辛くなるところもありますけれども、ぜひ、そうしてもらわないと、なかなか荒尾市というのは発展しないんじゃないかという懸念を抱くがゆえに、お許しをいただきたいというふうに感じるわけです。
特に私は、すみません、
都市計画、国土利用、そういう面については浅学薄識でございますので、なかなか調べるのにも苦労させていただいたわけですけれども、これでも不十分。今、言われるように、まだまだわからない点もありますけれども、１つ教えていただきたいのは、無秩序だとか良質な宅地開発ができないとか、そういう判断をどこでやるのかなと。だから、もちろん宅地開発の許可を出して、許可を出した際にはおそらく、申しわけない言い方ですけど、書類上、書面上のチェックにしかならないというふうな感じがするわけでございます。
そこで、ある意味でのチェック機能を持って、３０００m2なら３０００m2の中でやっていくという、そういう、もう一つワンランク上のチェック機能みたいなのができないものかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
15
：◯建設経済部長（田上廣秋君）
◯建設経済部長（田上廣秋君） 現行の法制度の中でやっておるわけでございまして、建築基準法それから
都市計画法というところの中で、今の開発が進められているという状況でございまして、ワンランク上のといいますか、１０００m2から３０００m2ということで何か基準が設けられないかようなお話なのかなと思うんですけれども、やはり、
開発行為の許可申請を出していただいたほうが、より行政との事前協議というのがきちんとした形でできますので、開発された団地内なら団地内の道路につきましても、後々は市民の方々がトラブルに巻き込まれると。それから排水の関係でも近所とのトラブルが発生するというようなことがないようなところで、事前協議をきちんとした形で行っておりますので、そういった形でぜひ進めさせていただければなと思います。
16：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 申しわけないが、納得できない回答なんですよね。なぜ、じゃ玉名市とか長洲町は、先ほどのその法令上の問題はわかりますけれども、なぜ、玉名市とか長洲町とかのお隣は３０００m2まで許可しているのに、同じような環境下じゃないのかなと、そんなに荒尾市は何か乱開発をされるような土地柄かというふうな感じがしてならないわけですね。
この辺は、例えば市内にもいろいろ不動産業者だとか開発業者だとか土木建築関係の業者がおられると思いますけれども、そういう方々との何というかな、
都市計画を根本に考えるような、コミュニティあたりの会合とかはやっていらっしゃるんですか。
17
：◯建設経済部長（田上廣秋君）
◯建設経済部長（田上廣秋君） 日ごろ土木課等に御相談に見えてるのは確かでございますし、我々とすれば
都市計画審議会というのを持っておりますので、その中でお話が出てくることもあるかと思います。平成１７年に
都市計画マスタープランを作成した際には、学識経験それから議員さんの代表の方々、建設経済常任委員会の方々が中心になって入っていただきまして、それから、女性の代表の方々それから、建築士会等も入っていただいて、そういったことを練り上げていくことをしております。
18：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 それじゃ現場に直接携わっている方々との話というのは手薄なわけですね、どちらかといえば。そういう書類が出てきてからしかその方たちとは話すことができない、そういうことですね。
19
：◯建設経済部長（田上廣秋君）
◯建設経済部長（田上廣秋君） 特に不動産の方々を集めて、こちらから会合を申し出るとかいうことは、いたしておりません。
20：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 確かに、学識経験者の方々がよりよい都市づくりということで、それを旗頭にやってこられるということは、これは大事なことでもございますので、決して否定するわけではございませんけれども、やっぱり、現場でどのように苦労されて売買もされている、あるいは譲渡もされているかというのも、少し研究していただく必要があるんじゃないかなと。
総合マスタープラン等を読みますと、やたらにコンパクトシティ、コンパクトシティと出てくるんですね。そういうのをやっぱり充実できるとすれば、この
都市計画というのは根本の基礎になるんじゃないかというふうな感じがするんですけれども、そのあたりは、再度お聞きしますけれども、やっぱり考える余地はありませんか。
21
：◯建設経済部長（田上廣秋君）
◯建設経済部長（田上廣秋君） いろいろ御意見等につきましては、パブリックコメント、総合計画の中でもいただいた経緯があるようでございます。その際にも、本日お答えしたような内容でお答えさせてもらっているということでございますけれども、確かに荒尾市５７．１５平方キロメートルということで、熊本県内では割とコンパクトなところでございます。それで、旧産炭地というようなこともございまして、この線引きというのが、まず、制定されたのかなと思っております。そういう経過を踏まえた形での
都市計画を荒尾市はずっとやってきておりますので、その中で平成１６年の
線引き廃止の際に、これまで守ってきた１０００m2未満というのを維持してきたという経緯があるかと思います。そういうことを踏まえて、宮崎議員の御意見も非常に貴重な御意見としてお伺いしたいと思っています。
22：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 本当に、あまり私も別に責めるわけじゃないんですけれども、さっきのパブリックコメントにしても、いつのことだったのかなと感じますし、それで
線引き廃止の後の、この特定用途制限地域というのは、これは大事だと思うんです、確かに。変な業務の内容が入ってきたり、それこそ先ほどの良質だ云々だという言葉になれば、不適切な産業、商業あたりが入ってきてもらっても困るんで、それについてはもう十分認めるんですけれども、やはり、そのパブリックコメントを含めて１０年ほど前ということになれば、ところどころでどこか見直す必要があるんじゃないかなというふうに感じるわけですけれども、ここ今から私が言ったからというわけでもないですけれども、やっぱり、数年間にわたってでももう一度考え直す必要があるかないかぐらいの考え方はお持ちではないでしょうか。
23
：◯建設経済部長（田上廣秋君）
◯建設経済部長（田上廣秋君） これまでの御質問の中で、ちょっと補足的にお話を少しさせていただきたいと思いますけれども、
開発行為の許可までの時間等も必要ということと、それから、いわゆる土地を購入される方の負担というのが増されるんじゃないかというようなお話をいただいております。その件については、やはり、その土地の安定したものが得られるということに代えがたいものがあるんじゃないかなと思いますし、大きな土地２０００m2あたりにしましても、それぞれの単価で分けて１m2当たりの負担を考えると、さほど大きな負担にはならないんじゃないかなということも、ちょっと考えているところでございます。
それから、見直しについてどうなのかというようなことでございますけれども、これについては県条例に基づいた形での運用を行っておりますので、それまでにはステップ的にはかなり時間等もかかるのかなというふうに考えております。
24：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 私ももうあれしませんけれども、できるだけ検討していただきたい。それは先ほど言われたように、確かに県がもう一つあるんですよね。開発においても私も浅学でございましたけれども、切土、盛土にしても３０センチ、先ほど彼岸花の話をしました。さほど高くないんですけれどもその３０センチの制限があって、もうこれを切土、盛土にしても３０センチを切るなり盛るなりしたら
開発行為だと。
これはもう県ですからどうしようないんですけれども、やはり、そういうのを含めて難しいことはわかりますけれども、一番やっぱり心配なのは、今後近くにそんなして
宅地造成がどんどんなっていけば、そちらのほうに人口流出がしていくようなそういう気がしてならないものですから、このあたりをもう少し考えていただきたい。
先ほど道路の問題も言われました。今回出しませんけれども、私は初めて知りましたけれども、共有でつくった道路にはこれまたどういうわけか、課税をされている、税金を課税されているんですよねというふうな話を聞きますと、どうしてもこの
都市計画の内容に、まだ私も疑問点が出てまいります。きょうは、もうその点については追及いたしませんけれども、これもまたいずれ教えていただきたい。なぜ自分たちで共有する道路に課税されるのかと。道路ですから何らかの形では、市とは言わずとも市が何か減免なり何なりを措置をしてもらっていいんじゃないかなという気もするんですけれども、そういうのがやっぱり出てくると、先ほど来の境界だ、これは自分の持ち物だというふうな問題も生じてくるような気がするわけです。
わかりましたので、きょうのところはもうお願いするしかありません。なるべく、もう一度考え直していただく、そういう場面をつくっていただいて、数年後にでも見直しができる体制があるようにお願い申し上げまして、この件につきましては今後、またじっくり、お互いに勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、引き続いて
教育委員会のほうですけれども、先ほど来からいろんな形でお話しされている。もう、内容につきましては、私も十分理解します。本当に、逆に言えば先生たちかわいそうです。これもまた
教育委員会を責めるのもかわいそうです。一番の原因になるのは、すみません財政です。これは、今後追及してまいります。きのうも橋本議員から話がありました。やっぱりお金です、残念なことにね。
教育委員会での枠は決まって行っているもんですから、やっぱり、その枠の中でやらざるを得ないとなれば、厳しいだろうとは思います。だけど、現場に行ってみて本当にわかったんです。１人先生が休んだり出張したりすることによって、どれだけ影響があるのか。つまり、もう現実キャパがないんですよね。だから、一生懸命勉強しようとしても、させようとしても、そういうスタイルになれない。でも誰かがおれば取りあえず静かに勉強しているんです。
中央小学校は、２クラスほど自習をやっていました。本当に静かに自習をやっている。誰も先生はいないんです。たまたま出張で、３時限目か４時限目にすれば帰ってこられるということだったんです。だけど、そんなふうにしてやっぱり誰かが見ている、あるいは誰かがそこらを眺めるだけでも静かにやっているんです。そんなのを考えたときに、どうしてもそういう荒れるというか、まだ小学生、中学生は素直なんですよ。だから、そういうのを一言声かけていただければ変わってくると思うので、その
特別支援教育支援員そのものを、それは今置かれた、先ほど申し上げました、財政上の事情があるのは重々わかりますけれども、増やすつもりは、もちろんお金の問題が関わります、そういうのはございませんか。
25：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 私どもも決して、厳しい財政状況のトラウマにとらわれているわけではなく、それぞれの
教育委員会として教育環境の充実のためには、それ相応の予算要求というのはやっていっているわけです。それは、各課ほかの部署も当然のことでして、それはもう、市全体の中での予算の査定ということになってきているのが現状でございます。
それで今、特別支援についてはいろんな方面とも連携をとりながら、おそらく、期日がはっきりしませんけれども九看大の学生たちがちょっと学校のほうに来るようにもなっております。議員が会われた生徒がどのような対応だったかというのはちょっとはかりかねますけれども、先ほどから私ども言っております発達障害の可能性のある子どもというのは、性格だとか指導がどうとかそういうことではなくて、彼ら自身の世界観というのがまた別にあって、なかなかそこのところをどうやって先生が、小学生からあるいは中学生、高校生まで対応していくかというと、そこが非常に難しいものがあります。
もう一つ、これとはちょっと違うことになりますけれども、校長のほうが「やっぱり先生は魅力ある授業をつくらなければいけない。」と。確かに、教室で伏せって寝ている子もおります。ある意味、我々が一番問題にするのが、その学習意欲、それがもう小学校高学年で失われてくる子がおります。学校が何も、全てかばうつもりはございませんけれども、小学校のときからＴＴであったり残してやったりといろんなことをやりますけれども、なかなか家庭学習が身につかなくて、そのまま来ていると。まして、中学に上がって、特に数学とかで非常にもう勉強自体が抽象かつ形式的になって、そういうことの学習あるいは技能を強要することがもう、
子どもたちにとっては外国語の会議の中に一人いるような、本当にもう苦痛な時間になっていると思うんです。でも、やはり我々としては義務教育を終えるまでに、先生たちにはもうそれは小・中学校を問わず魅力ある授業をつくる、こう切り込んだらどう返ってくるか、どう
子どもたちが反応するか、それはもう先生の責務でありますから、校長がその意味合いで言ったと思います。
26：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 その点については、校長先生を責めるつもりはございません。ただ、ちょっと酷な言葉だったなと思ってですね。先生たち一人ひとりに魅力あるやつ、これ自体はちょっと酷な話で、今申し上げられたように、その子一人につくわけにはまいらないわけですね。だから補助的な感覚の人を。
今、九看大の話が出ましてありがたい話。実はその点もボランティアで募るとかそういうのはないのかなと思って質問しようと思っていたわけです。そういうのが子どもの一生を考えるわけですので、安易にボランティアでそんなの見てくれというのができるかできないかわからないけれども、そういう仕組みをつくる予定あるいは考えというのはございませんか。
27：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） それは
特別支援教育支援員のということでしょうか。
そうですね、現状として、昨日橋本議員のほうから御質問があったように、特別支援教育というのは、
特別支援教育支援員自体を増やすことは我々もやっていかなければいけないことだと思っておりますし、議員がおっしゃったように先生たちの充実それがいちばんで、そもそもが特別支援教育に当たられている学校の先生は、特別支援教育の免許を持たなくても現状としては支援学級のほうは４人に１人で対応する、そして、２００６年度に改正があって、免許を持つと。しかし、通常の学級あるいは通級学級の現在の学校においては、免許なしで教えているという現状がございます。先生たちが勉強してないとか、そういうことじゃないんですけれども。
だから、これは池田議員のほうからも多忙というのがありましたけれども、確かに多忙なんですけれども、ある意味、特別支援教育というのは、きのうも言いましたけれども、ある意味、児童精神医学あるいはいろんな意味で新しい知見というのが出てきておりまして、以前はこんなに多くなかったんだろうとかという話は出ますけれども、昔はやっぱり隠れていたんだと思います。そういう意味からすると、今まで２０年、３０年やっていた教育は本当は正しかったのかとか、そういう時期に今きているような気がして、まずもって特別教育支援を教育する教師の拡充が私はいちばんだと思っているんですけれども、もう何らかの形でボランティアとかという御意見がございましたが、支援についてのいろんな方策を考えていきたいと思っております。
28：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 ぜひ、お願いしたいと思うわけですね。
特別支援教育支援員におきましても、やっぱりちょっと少な過ぎですよね。
中央小学校にしても結局、正規には２名ですか、その他で１名ですか。それで２名の方で４名見るのも、申しわけないけれども、障がいの内容によって２クラスありました。１人を見ているところ、ここはマンツーマンですからまだしも、３人を見ているところがある。ここからすれば、３人が３人とも手帳の内容が違うとおっしゃれば、１人でやっていて僕らが廊下を回るたびに、かわいいんですよ、１人は手を振ってくれます、１人は違うところを見ている。それで話しかけようとすると、１人はどこかへ出て行こうとする。先生はそれをとめるのに大変ですよ。それを考えたときに、確かに
特別支援教育支援員が少な過ぎる。
また、荒尾海陽中においても今８名ですか、それで十数名ですよね。それははっきり申し上げて療育手帳を持っている人たちになるわけですね。ボーダーすれすれの人のことは、やっぱり考えてないと見なさざるを得ない。だから、今言ったようにボランティアあたりがあればまた助かるなというふうに感じたわけです。たかがおっさんが見に行っただけでも、やっぱり、そんなして会話する中で「おっちゃん何しに来たと。このごろ妙なおっちゃんばっかり、いっぱい来らすとたい。」と言われれば、ああ、こういう子たちとも話をすれば、「おっちゃんこうして見よって、どうもあんたたちの授業態度がいいとは思わんがな。」と言うと、やっぱり戻るんですよ。だから、その辺を考えたときに、「ああ、俺たちが勉強するとよかとね。」と言って戻るんですから、その辺に何か資格云々のほかに、その他の支援員というのはそういう制度もつくっていただければありがたいなと思うところですね。
もう一つ、コーディネーターに対する研修会、そういうのも資格あるなしに関係なくですよ、されているとは思いますけれども、大体どれぐらいの割合でやっておられるんですかね。
29：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 確かに、中学校区ごとに特別支援のコーディネーターが１名ずつ配置していまして、研修のスケジュール等はちょっと……年３回やっておりまして、既にやっております。
確かにコーディネーター、これが非常に重要な役割で、そこのところも本来言うならば、ある学校の先生がコーディネーター役をやっているんですけれども、そういうコーディネーターだけの専任の先生がいればという思いもちょっと持っているんです。それはあくまでも教員の配置についてはもう県の事項でございますから、ただ要望としては言うことはできますけれども、その思いでおります。
30：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 これだけ問題視する中で、年に３回というのはやっぱり寂しいんじゃないんですか。それだけで共有することができると思いますか。
31：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） それは
教育委員会にコーディネーターを含めて全部の先生が来てやる限りはそうでありまして、個別に校区ごとではもう多分かなりの回数でしております。
32：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 はい、わかりました。
それと、先ほどちょっと小・中の連携といいますか、あたりの話が出ましたけれども、これをもう少し掘り下げて、幼・保との連携というのもやっぱり大事だと思うんですね。小学校に上がってくる上においても、やっぱり、幼稚園と保育園の教育観念が若干違います。そういうのを含めると、それがそのままストレートに上がってきますと、いろいろ問題も出てくるのかなと思うんですけれども、そういう幼・保まで含めた連携の会合というのはあっているんですかね。
33：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 幼・保の連携も行っております。
小学校のほうは次年度入学する子どもの状況を聞きに、各幼稚園、保育所等に参って情報は集めておりますけれども、いかんせん荒尾市のある小学校においては、もう入学してくる
子どもたちの幼稚園、保育所が３０カ所近いケースもあって、全てがということはちょっと難しい状況にもございます。
34：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 できましたら、難しいかもしれませんけれど、そういうチャンスを捉えて、やっぱり大いに交流していただきたい。ある意味そんなに、まあ数をおっしゃいましたけれども、考え方によってはそんなに難しいものじゃないんじゃないかなと。特にこういうのがみんな教育においては大事だということを踏まえるならば、御理解いただくと思うんですよね。だから、多忙な中、大変だとは思うんですけれども、要するにそういうのをつくっておいていただきたい。
もう１点。何となく今回のを見て回って、やっぱりＬＤと申し上げますか、学習障害の
子どもたちのみにしか、何か考えてないのじゃないかというところも若干あるんですよ。それで、学習障害の
子どもたちのみをターゲットにしてしまって、あの子たちになるべく寄らせまい、触らせまいという感じを受けたところもあるわけですよね。だから、そういうのはもう除いていいから後で勉強せよというところも見られましたので、ちょっともう時間の都合もありますので、やっぱりそういうのも今後、また、色んな形でお話をしていきたいと思います。
いよいよ時間も参りましたので、申しわけないですけれども、まとめさせていただきますと、やはり、
地域活性化を目指すのは
都市計画であり国土利用であってほしいと思うわけでございます。やっぱりその中で
地域活性化というのが出てくることを希望するわけです。
また、財政に言うべきものだとは思いますけれども、きのうも出ました教育は人づくり、たくさんの可能性を持っているのを引き出すためにも、橋本議員が言われるように国の宝でございます。多大な投資をしてでも、将来の荒尾市、日本を支える
子どもたちのために投資すべきだと声を大にして言いたいと思いますので、本日の質問をお許しいただいて、浅学なところはお許しいただいて、今後ひとつの期待を持たせていただいて、終了させてもらいます。ありがとうございました。
35
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） ここで、５分間程度休憩いたします。
午前１１時０５分 休憩
───────────
午前１１時１１分 再開
36
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。２番野田ゆみ議員。
〔２番野田ゆみ君登壇〕
37：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 きょう９月１１日は、いろんなメッセージを発信している日だと思います。
１２年前、同時多発テロがありました。昨年は尖閣諸島の国有化、そして、また、東日本大震災から２年半、それぞれがメッセージをどう受けとめるか、そういう日だと思っております。
昨日でしたか、複数名の議員からオリンピック誘致についてとても喜んでいらっしゃる、そういうコメントがありましたが、私はとても複雑な思いで東京オリンピック開催決定をテレビで見ておりました。福島に想いをはせるとき、果たしてこのように浮かれていていいんだろうか、そういう思いが今でも残っております。
それでは、一般質問をしていきたいと思います。今回は、一般質問３点行わせていただきます。
まず、子育て支援についてですが、寡婦（夫）控除のみなし適用についてお尋ねいたします。
寡婦控除は、女性の納税者が夫と死別もしくは夫と離婚した後、婚姻をしていない者、または、夫の死別が明らかでない場合に受けられる控除のことです。控除できる金額は２７万円、住民税で２６万円、特定の寡婦に該当する場合には３５万円、住民税３０万円です。寡夫控除は、男性の納税者が妻と死別し、もしくは離婚した後、婚姻をしていないこと、または、妻の生死が明らかでない場合に受けられる所得控除で、控除できる金額は２７万円、住民税２６万円です。寡婦（夫）控除は、婚姻していたことが条件となるために、同じひとり親世帯でも、婚姻していたか否かにより、税を決定する際に控除を受けられる方と受けられない方があり、不平等であると私は考えます。婚姻歴のあるなしにかかわらず、子育て支援、子どもの貧困への対応という観点から、非婚のひとり親家庭に対して寡婦（夫）控除のみなし適用ができないものかと考えます。市としてのお考えをお聞かせください。
質問の２点目、子ども・子育て支援新制度、認定こども園について、子ども・子育て支援新制度２０１５年４月実施に向けて、市でどう対応していくのかについて、お尋ねいたします。
２０１２年の８月、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税増税法とセットで子ども・子育て関連３法、子ども・子育て支援法、改正認定こども園法、児童福祉等の改正関連法が成立いたしました。
新システムについては、保育関係者だけではなく研究者や弁護士団体からも反対の声が上がり運動が広がったことで、現行保育制度の基本である市町村の保育実施責任を保育所について残すことができましたが、子どもに保育の格差を持ち込み、保育を市場に委ねるという本質は変わっていないように思います。政府は、２０１５年４月から、関連３法による子ども・子育て新制度の本格実施を目指しています。そして、新制度の実施主体である市町村には、国の方針を踏まえ２０１４年の１０月から認定手続など新制度の具体的作業に入るよう求めています。国のスケジュールに従えば、市町村は来年の夏までに新制度にかかわるさまざまな基準や保育料などを条例で定め、住民に周知しなければなりません。
ところが、新制度の詳細は、内閣府に設置された子ども・子育て会議で検討されており、わずか１年で本当に子どものためになる制度の準備ができるのでしょうか。
荒尾市の保育所、幼稚園の状況についてちょっと触れますけれども、５月１日現在で待機児童１１名という報告がございました。荒尾市のゼロから２歳児１３９３名のうち５９０名が保育所に、ゼロから３歳の１４００名のうち７４５名が保育所、そして、その１４００名のうち６２７名が幼稚園、ほとんど３歳から５歳については就学前の教育、保育を受けているわけですけれども、ゼロから２歳においては１３９３名のうち５９０名が保育所で、ゼロから２歳、預かり保育、幼稚園で行っている預かり保育ですが、８２名という数字を５月１日現在で数字が上がっております。保育所で１２６４名、幼稚園で７０９名の子どもさんたちが就学前の教育・保育を受けているわけですけれども、この幼稚園における預かり保育あるいは延長時間預かり保育については、市としてはどのような見解をお持ちなのでしょうか。
全ての子どもが等しく保育、教育を受ける観点から、子ども・子育て支援新制度２０１５年４月実施に向けて、市としてどのように対応していくのか、お答えください。
質問の３点目、教育についてです。
小・中学校への空調設備設置についてですが、昨日、
橋本誠剛議員のほうからほとんど、十分と言うべきほどの質問をしていただきました。
確かに、教育環境を整備する上でさまざまな施策、優先順位があるかと思います。きのうの橋本議員と丸山教育長の話を聞いておりまして、私は財政のことをおっしゃるのはわかります。限られた中で、どう
子どもたちの教育環境を整備していくか、そこが本当に課題であるかと思いますが、あの話を聞いているときに、「では、いつ設置するんだろうなあ。子どもにあるいは教師に、教育現場で被害者が出たときに初めて考えられるんだろうか。」
子どもたちのその命を脅かすような現状があります。
文部科学省では、夏場は３０度以下が望ましい、冬については１０度が望ましいという基準を設けておりますが、今年度の夏は学校に、先生方に聞きますと、３０度以上を優に超しているときが本当にたくさんあったようです。中には、先生とお話をしておりましたが、「授業中に頭が痛くなったことがあったんですよね。」と。「後で考えると、あれが熱中症だったんでしょうか。」とおっしゃった先生もいらっしゃいました。
本当に厳しい状況の中で、私たちが小学校に行っていたときとは、はるかに違う平均気温でございます。夏場は、とても大変な状況で
子どもたちは学習しております。命と財政と、どう考えられるのか、ちょっとそこら辺についてお答えいただければありがたいかと思います。
以上、壇上での質問はこれくらいにさせていただきまして、答弁次第では議長に再質問をお願いして降壇させていただきます。
38
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
39：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 野田議員の御質問の１番目、子育て支援についての寡婦控除みなし適用について、お答えいたします。
寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除で、控除できる金額は、先ほどお述べになったように、一般の寡婦に該当する場合には２７万円、特定の寡婦に該当する場合には３５万円でございます。住民税の場合は、それぞれ２６万円と３０万円になります。
寡婦の要件として、夫と死別あるいは離婚後に単身で生活している人や、夫の生死が不明の人というものがございますので、未婚の母は寡婦控除を受けることはできません。課税額は保育料の算定等にも影響しますので、離婚や死別による母子世帯と比べて、未婚の母子世帯が不利益をこうむっている状況はあると考えております。
そのような中、議員御指摘のとおり、一部の自治体では未婚の母子世帯であっても寡婦控除はあるものとみなして、基準となる税金を計算し、保育料を算定されているところがあります。
本市におきましても、未婚の母子世帯に寡婦控除のみなし適用はできないかという点につきましては、新たな財政負担が発生するなど課題もございますので、先行して実施している自治体の例を参考に研究させていただきたいと思います。
本来であれば、このような取り扱いは、居住地によって不公平のないように、国が税制の問題も含めて制度設計をすべきであると私は考えております。ひとり親世帯は経済的に不利な状況にあるため、安心して子育てができる環境が実現されるよう、その支援に引き続き取り組んでまいります。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。
40
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 小川保健福祉部長。
〔保健福祉部長小川公子君登壇〕
41：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 野田議員の御質問のうち、子ども・子育て支援新制度、認定こども園について、新制度の実施に向けた市の対応についてお答えいたします。
平成２４年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度につきましては、消費税の動向も関係しますが、予定では平成２７年４月からの実施となっております。
この新制度の円滑な実施に向けて、本市におきましても本年度から市町村子ども・子育て支援事業計画の策定をはじめ、必要な準備作業を進めていくこととしております。
まず、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定について御説明いたします。
この計画は、平成２７年度からの５カ年を実施期間として、市町村における幼時期の保育、教育や地域の子育て支援サービスの提供体制などを定めるものです。事業計画を策定する前提として、市民のニーズを把握する必要があります。
そこで、年内をめどに市内の子どもを持つ保護者を対象にアンケート調査を実施し、その結果とあわせ保育所、幼稚園等の入所状況や本市の各種統計情報等を分析いたします。それぞれの事業を必要としている児童がどのくらいいるかを推計し、事業ごとの必要事業量を算出するためでございます。
このうち、特に保育を必要としている児童の把握については、単に保育所の入所児童、待機児童の数だけではなく、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用している児童なども考慮した上で推計を行うことになっております。
これらの児童については、現在のところ待機児童としてカウントされておりませんが、潜在的な保育需要があるものとして見込むことになります。これらの調査により算出された必要事業量と本市の現状を比較し、足りないと認められる部分について、その確保方策と時期を検討することになります。
認定こども園につきましても、確保方策の一つとして検討を行い、荒尾市子ども・子育て会議における審議を踏まえて、市としての方向を示していきたいと考えております。
事業計画の策定期限は、平成２６年度末までとなっておりますけれども、新制度では認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付を実施することから、この施設型給付を受ける施設の確認手続や利用者の認定などが、平成２６年度後半には始まる予定となっておりますので、平成２６年９月までには事業計画の素案を取りまとめる予定としております。
また、その他の準備作業としましては、平成２６年度に給付を受ける施設の運営基準、市町村が認可する地域型保育事業の認可基準、保育の必要性の認定基準、放課後児童クラブの運営基準等について、国が示す基準を参考に条例等の制定を行う必要がございます。
利用手続や利用負担額につきましても、詳細がわかり次第、関係者への説明や市民への広報などの周知活動を行い、新制度への移行が円滑に実施されるよう、今後進めてまいります。
42
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 丸山教育長。
〔教育長丸山秀人君登壇〕
43：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 野田議員御質問の３番目、教育についての小・中学校への空調設備設置についてお答えします。
なお、昨日の橋本議員への答弁とかなり重なりますことを、御了承願います。
全国的に最高気温を更新する地域があるなど、異常とも思えることしの夏の暑さでしたが、去年の気温上昇による夏場のこうした対策に、学校は大変苦慮しているところでございます。
エアコンを教室に設置することにつきましては、児童・生徒の熱中症予防や授業への集中力の持続など、教育環境への効果が期待できるものと考えております。
現在の学校施設におけるエアコンの設置状況でございますが、職員室、事務室、保健室、プレハブ教室、特別支援学級の一部及びパソコン教室につきましては全ての学校で設置しておりまして、そのほかにＰＴＡの協力を得て図書室等に設置されている学校が数校ございます。
県内の状況を見てみますと、市においては全ての普通教室へ設置しているところは１市、これは人吉市でございます。今後、設置を計画している自治体もふえてきていることから、普通教室へのエアコン設置の関心が徐々に高まっている状況にあるものと考えておりますが、現状としましては、普通教室へのエアコンの設置を計画している市は３分の１もございません。普通教室へのエアコン設置に踏み切れない理由としまして、導入するにはエアコン本体を設置するだけではなく、学校施設における電気設備の改修が必要となること、また、電気料金など設置後のランニングコストを考えたときにかなりの費用が増加すること、さらには、今後電気料金の値上げも考えられることなどが上げられております。
ところで、本市におきまして教室内の教育環境をよくするために、全ての教室への扇風機の設置に取り組んでおりまして、平成２３年度末から特別支援学級や低学年を先行させながら、平成２４年度には中学生の全ての普通教室への設置を完了し、小学校におきましては平成２６年度までに完了する予定でございます。
なお、扇風機の設置につきましては、ＰＴＡの協力によりまして、すでに全ての学級に設置されている学校もございますことから、関係者の皆様のご理解とご協力に大変感謝しております。
さて、さきに述べましたように、エアコンを教室に設置していくためには多額の経費とランニングコストを要することとなります。教育予算にかかわる施設整備に関しましては、建物などの構造体の耐震化工事につきましては他市に先がけて完了しておりますものの、照明器具などの非構造部材の耐震化につきましては未着手のものもございますことから、文部科学省が目標年次としております平成２７年度をめどに工事を完了するため、これらに要する予算が必要となるところでございます。教室へのエアコンの設置につきましては、今後、耐震化や他の施設整備事業など優先順位などを比較検討しながら総合的に判断し、計画してまいりたいと考えております。
44：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 答弁をいただきまして、ありがとうございました。
子育て支援についての寡婦控除みなし適用について、先ほど市長の答弁から、「財政的なところでも懸念材料があるので。」ということでしたけれども、児童扶養手当の制度のところで私ちょっと見せていただいたときに、３８名ぐらいの非婚の方でしたかね、実数はもしかしたらそれ以上いらっしゃるのかもしれないんですが、私は本当は保育料だけではなくて、ほかの国保税であったり、市営住宅の家賃の部分でもみなしの寡婦控除をしていただきたいと思うんですが、今回はその保育料についてなんですけれども、実際その３８名プラスアルファの方で、保育所に現在預けていらっしゃる対象になる方というのは、そんなにいらっしゃらないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
45：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 今、私どもで把握ができていないところがありまして、確かに、今、議員がおっしゃったとおり、児童扶養手当の受給者は現在のところ未婚の母子世帯で３８名いらっしゃるということで、ちょっとこの中でどのくらい保育所に通園しているかというのは、ちょっと今のところ把握ができておりません。大変申しわけございません。
46：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 そんなに……私も実数として把握をしていないので、金額的にではいくらですというのは私も口頭では申し上げられませんけれども、そんなに多くないと思います。年間にしても何十万円程度ではないかと思うのでありますが、ほかの自治体、２０１３年の１月でしたか、日弁連のほうから内閣府あるいは東京都、沖縄県、八王子市とかいろいろ意見書を提出されていますですね。それは訴訟なさっている部分でのあれですけれども、やはり、その中で意見書を添えて、調査書というかな、それを添えて出していらっしゃるんですが、やはり、弁護士さん、私も先ほど法のもとの平等というか不公平を生じているじゃないかというふうに申し上げましたけれども、結婚か否かという社会的身分のところで、そういう不合理、不平等が出てくるのはいかがなものか、憲法１４条のところから照らし合わせますと、どうなのかというところがあるんですが、先ほど市長がおっしゃったように国の税法上の問題もございますので、その税法上の問題というのは確かに時間がかかることだと思います。すぐにはできないと思いますからこそ、みなしでできないかというところなんです。憲法１４条についての社会的身分のところからすると、どのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。
47：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 先日ですね、民法の婚外子の規定のところで、最高裁の判決が出ています。そういったことを考え合わせれば、未婚か否かというところは、もう最高裁の判断がついたのかなというふうに思います。
ですので、そういった意味で、今後こういったことに関しての規定については、国が見直しを図る可能性はあるとは思います。御質問の趣旨はそういうことだと思いますけれども、それで、そこまで行き着くのに時間がかかるので、「みなし」というお話だと思います。
確かに議員がおっしゃるように、実数としてはそう多くはないだろうというふうに思います。ただ、これが議員がおっしゃるように、今回保育園だけということですが、やるというときに、その保育園のみをまず適用させるかというふうなこともあると思います。ほかに同じような制度で運用をしているのは幼稚園の就園奨励費もありますし、いろいろ御指摘のとおりありますので、そこら辺はちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っております。
48：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 部長のおっしゃるとおり、そういうところも含めてですので、今後検討する材料、課題がたくさんですので、精査していただきながら、ほかの自治体やっていますよね。そういうところも参考にしながら、荒尾市でも本当、婚姻歴があるないにかかわらず、ひとり親で子どもを育てるというのはとても大変ですね。
私はいつもＤＶ等でも質問させていただきますが、結婚をしようと思っていたにもかかわらず、結婚する前に妊娠をし、結婚しようと思っていたけれどもその男性がＤＶの傾向があるということで、おやめになられた方もいらっしゃいます。その方は非婚、将来的にはどうなるかわかりません。別の方と結婚なされるかわかりませんが、非婚という道を選ばれておりますので、こういう方たちが今から減っていくというよりもふえていく可能性はあると思っております。ひとり親で育てていく方たちを支援する、そして、子どもが貧困から脱するというところで、みなし寡婦（夫）控除を、ぜひ、前向きに検討をしていただきたいと思う次第です。
寡婦（夫）控除のみなし適用については、以上にさせていただきます。
次は、子ども・子育て支援新制度、認定こども園についてに移らせていただきます。
今回、認定こども園に関する質問は、きのうの木原議員、それと、子ども・子育て会議で谷口議員そして私の３名しておりますけれども、さっき私は壇上でちょっとお尋ねした点についてもう一度お答えいただきたいのが、荒尾市の現状、保育園、幼稚園の現状ですね、先ほど壇上で申し上げました。それについて、預かり保育、ゼロ歳から２歳預かり保育８２名、また延長保育、幼稚園でされているかと思いますが、それをどのように捉えていらっしゃるかという点についてお答えいただけますでしょうか。
49：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 預かり保育とそれから幼稚園におかれても、ゼロ歳から２歳時の乳児にかかるところをお預かりになっていると。大変申しわけないんですけれども、私どもがこれが把握できたのが、ことしに入ってからですね。いろいろちょっと……何と申しますか、今まで保育の実施主体は市町村にありますので、どちらかというと子どものその保育については市町村に責任があるということで、保育についてずっとやってまいりました。ここで待機児童が出ないようにということで一生懸命やってきたんですけれども、いかんせん幼稚園さんとなかなか接点がつくれなかったのは私どもの責任もあるかと思いますけれども、そういったところで、預けていらっしゃるだろうと、そういう保護者がおられるということは想像はできていても、なかなか、その実数を調べるというか調査を行うようなことがありませんでしたので、今回初めてちょっと調査をさせていただいて、８２名とかそれから長時間の保育をやられているお子さんもかなりいるということで、実数が把握できた点について、非常に我々も今回よかったかなと思います。この預かっていらっしゃることについては、潜在的にこれはおそらく保育に欠けたお子さんを預かっておられるということですので、そういう認識ではおります。
50：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 ４月の時点で、待機児童が１１名という報告をいただいたときに、私は幼稚園での預かり保育、延長保育についてもそれは、国が待機児童のカウントのやり方をしていますので、私はそれも潜在的な待機児童に当たるんだというふうに感じておりました。それは、認識が一になりますのでそれはよろしいんですけれども、きのう木原議員が、清里保育園と万田保育園の部分で質問なさったかと思うんですけれども、万田保育園の７５人について移管先がどうなるか、うんぬんかんぬんという質問の中で、小川部長がお答えになったときに、認可保育所、新設の認可保育所としてそれも民設民営でというふうなお答えだったかと思います。私は、さっきのその預かり保育の部分、潜在的な待機児童、今、実際１１名いらっしゃるということですので、私は認可の保育所をふやす──これ以外にですよ──ということはお考えになっていらっしゃらないのかなと、ちょっとその点よろしいですか。
51：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） つまり、お尋ねの趣旨は、万田保育園をこのままの形で民設民営で移管したあと、もう一つ増設をする考えということですかね。
52：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 一つとは限らないかもしれませんが、その現状を見たときに、認可の保育所の必要性というのは、どうお考えなのかということです、すみません。
53：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 申しわけございませんでした。
現在の潜在的な保育ニーズを見ると、実際にはもう一つ、十分つくっても、もう一つというか、本来その保育の施設として必要性があるかもしれないというふうなことは考えます。ただ、今、荒尾市の中に公立保育園２つを含めて９園あって、かなりの超過で入れていただいているということもありますので、それは、確かにそうかもしれないというふうには思っていますけれども、今度ニーズ調査をやります。そのニーズ調査をはっきり見た上で、そこら辺、じゃあもう１つ保育所をつくるのかということを考えるかというと、それは現行のこの今度の子ども・子育て支援制度では、認定こども園法でかなりの部分の保育が可能になるということですので、こちらのほうの選択肢をとるべきかなというふうには考えておりますけれども、とにかく、ニーズ調査をやってみたいというふうに思っています。
54：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 ニーズ調査をしないと潜在的な待機児童ということで、保育ニーズがどこにあるのかというのはわからないかと思います。それに基づいて事業計画を立てていかれるわけですから、その事業計画がどんな内容になるのか期待をしているところでありますが、そこの事業計画を立てていく際に、子ども・子育て会議というのは、市町村でつくる子ども・子育て会議というのはとても重要な位置になってくるのかなとは思うんですけれども、公平性を保つような、そういう子ども・子育て会議の設立であってほしいなと思うところです。
そのほかに私これ、本当に認定こども園というか子ども・子育て３法、読めば読むほど何か不可解だなというか、わからないというかですね。最初、総合子ども園法ということで幼・保の一元化から始まり、結局は幼稚園、保育園、認定こども園という３元化という形ですけれども、でも、認定こども園の中にも幼・保連携型、幼稚園型、保育所型、地域裁量型、もう何か、早くいえば６元化なのかな、それにまた、地域の小規模保育とかも入ってきますので、本当複雑極まりないなという印象であります。
私は、認定こども園は、保護者からすれば、仕事をしているしないにかかわらず選ぶことができますので、その分については選択肢は広がるかとは思うんですけれども、保育所には地方自治体の保育の責任というところは残されましたけれども、ほかの幼稚園、認定こども園については自由契約という形になりますので、入れなかったら親の責任というふうになるのかなと思うんですけれども、ひとつそこが私は危惧する点ではありますが、それについてはいかがでしょうか。私の趣旨わかりますか。
55：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 入れなかったらということですけれども、いくつかの選択肢があって、そこに申し込んだけれども入れなかったと。それは、供給体制が整わなかったということだろうと思います。ですから、今度はニーズ調査をやると。確かに選択肢はたくさんありますけれども、子ども・子育て会議の中で荒尾市の人口規模、荒尾市の子どもの数、荒尾市の地域での幼児の保育、教育のあり方というのを、やはり、子ども・子育て会議地方版の中で話し合っていただいて、そこで決めていくというふうな形になりますので、まず、やはりニーズ調査をやって、どのあたりに保護者の方の思いがあるのか確認した上で供給体制を整えていくということになるかと思います。
56：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 今の部長からの発言にすれば、事業計画を整えれば供給体制との不備はたぶん生じないだろうなという、そういう万全な経過をとっていただけるだろうなというふうに期待をいたします。よろしくお願いいたします。
それと、ちょっと私ほかにもいろいろと、読めば読むほどに疑問が出てくる点がございましたので、ちょっとそこについてお答えいただければありがたいかと思います。
先ほど幼児教育とおっしゃいましたけれども、新制度における保育と教育の定義というところで、読めば読むほどに私わからなくなってまいりました。
ちょっとよろしいですか。子ども・子育て支援法の７条の２で、「教育とは満３歳以上の小学校就学前子どもに対して、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、教育基本法第６条第１項に規定する法律に定める学校において行われる教育を言う」というくだりがあるんですが、「満３歳以上の幼児を」──これからすると、満３歳以上の幼児を対象とする教育は、法律上の学校で行われているものしか当てはまらない、というふうに解釈するんですかね──それと、児童福祉法の第６条の３をちょっと見てみました。そうしたら、一時預かり事業について規定してあったんですけれども──ちょっと読みますね、「この法律で、一時預かり事業とは、家庭において保育（養護及び教育（第３９条の２第１項に規定する満３歳以上の幼児に対する教育を除く）を行うことを言う以下同じ）を受けることが一時的に困難となった乳児または幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において保育所、認定こども園、その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。」とされておりますが、「養護及び教育、第３９条の２第１項に規定する満３歳以上の幼児に対する教育を除く。」というふうに括弧書きで書いてあるんですね。
それと、保育園でやっている保育園でも教育的なところをされていますですよね、それと、認定こども園あるいは幼稚園でする教育とは別物として考えなさいというふうに捉えてよろしいんですか。
57：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） すみません、私もちょっときちんと読み込んだというわけではないんですけれども、今、その満３歳以上の子どもに行うというのは、そこが今までの学校教育の部分で幼稚園が行ってきた教育です。それは、文科省が定めた教育の部分に当たるということですね。保育園でもやはり保育指針に基づいて、４歳、５歳児の子どもさんに対しては、そのような教育的な部分の指導を行います。ただ、今までは、あくまでも保育園は保育に欠けるお子さんを預かるところで、そこで４、５歳児においては、そのような指針に基づいて教育的配慮を行ってきたということだろうと思います。今回は、そこが一本化になる、認定こども園になればですね。３歳未満のお子さんを預かる部分は保育の指針に近いところ、ですから乳児、ゼロ歳児とか１歳児を預かれば、その分の基準面積は今の保育の面積とほぼ同じです。それで、ほふく室とかも設けなければならなくなります。そこを３歳以上のお子さんになれば、今度は、幼稚園の機能として幼児教育が行われるということだろうと思います。そして、預かりが必要なお子さんについてのみは、そこを保育に欠けるお子さんとして預かり保育を行うと、保育の部分でそこを行う、そういうふうな解釈でよろしいんではないかなというふうに私は思っております。
58：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 認定こども園でちょっと申し上げますと、認定こども園の中には３歳以下で保育、ゼロ歳から２歳は保育、３歳から５歳までについては時間帯で教育ですね。その時間帯が終わったら保育というふうな、何かそういう形になるというふうに私は捉えたんです。そこが同じ就学前の子どもであるにもかかわらず、等しいはずであっていいのに、そういう分け方というのはどうなのかなというふうに、私自身ちょっと腑に落ちない点もありまして、等しく提供するのが……いいですか。
59：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） つまり、保育に欠けるお子さんをどこで見るかということで、保育園であれば一体で５時までずっとその保育に欠けるお子さんを見ている、保育をしていると。今度の新しい認定幼稚園では、そこのところが一体化して、幼児教育のところと保育に欠ける部分とを一緒に行えるというふうな形でいくというふうに思っております。
60：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 認定こども園、保護者からすれば、私が保護者とするならば選択肢が広がるし、幼・保連携であるならば、なおさらいいなというふうに単純に思いました、保護者であるならば。しかしながら、それをじゃあ幼児教育、保育を社会全体で捉えたときに、果たしてそういう単純な見方だけでいいのかなというふうに思って、見れば見るほど、就学前の保育、教育の質が高まるのかなと思えた部分も持っていたんです。しかしながら、読めば読むほどに、向上どころか後退するような要因もあるんじゃないかなと思って、ちょっと危惧する点がいろいろと出てきた次第でした。
ただ、きのうも谷口議員がおっしゃいましたけれども、こうやって消費税のまだ７０００億円ぐらいの予算を取っていますので──それができなければちょっと先延ばしになるのかなと思うんですが──この制度自体は変わらないかと思うんですけれども、先ほど認定こども園については前向きな御答弁というか、それも選択肢の一つとして考えていかれるということでしたので、私は本当、将来を担う
子どもたちに安心して提供できる幼児保育、教育というのは、やはり、提供していく責務は自治体にあるかと思いますので、十分考えながら対応していただきたいなと思うところです。
また、ちょっと待機児童のところに戻りますけれども、待機児童が出たときの今後懸念される要因として、保育士の不足というところもおっしゃられました。私は、その保育士の不足というのは、やはり、不安定雇用とかそういう要因があるのかと思うんですけれども、認定こども園では「保育教諭」という形で従事するかと思いますけれども、保育教諭の確保についてはどのようにお考えというか、そういう懸念はないのでしょうか。
61：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） まず、保育士からいくと、保育士の確保は非常に今厳しくなっています。原因はいろいろあるかと思いますけれども、非常に厳しくなっていて、施設基準を満たしていても保育士が確保できないためにお子さんを預かれないというような保育園も出始めていますので、なかなかに厳しいと。
それから申しわけございませんが、その保育教諭というところの確保をどうするかということについては、現在、荒尾市はもともと公立の幼稚園がありませんでしたので、そこでの確保対策というようなことを現在まで検討する必要がなかったので、市としてそこを今まで確保対策を考えたことはございません。
今回の平成２７年度から始まる分については、そういった確保対策等も含めて、やはり、子ども・子育て会議のところで議論をこれ、やるべき問題だろうというふうに思います。
62：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 保育教諭というのは、幼稚園の教諭と保育園の免状を持っていらっしゃるということですので、確かに今までは市立の幼稚園がなかったので、そういうことは考えられなかったのは当たり前ですけれども、それはそれぞれの認定こども園が、自助努力によって確保をしなければならない課題であるのかと思うんですけれども、やはり、今現在、幼稚園の教諭についても保育士の免状を持っていらっしゃいますので、それについてはある程度確保ができるのかなというふうには思っておりますが、保育園の基準になった場合、では、その確保についてはなかなか自助努力で対応できるのかなという課題はあるのかなと思っております。
先ほど来より、子ども・子育て会議というところが随所に出てきます。子ども・子育て会議での議論がとてもウェイトを占めているのはよくわかっておりますが、でも、最終的に子ども・子育て会議の中でいろいろ議論をされても、最終的に決めるのは自治体ですね、認定する人数とか。だから、その子ども・子育て会議のウェイトというか、結局そこで議論しても「最終的には市が決めちゃうじゃん。」というような懸念を持っていらっしゃる幼稚園、保育園の方がいらっしゃるんですけれども、それについてはどうでしょうか。
63：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 今回の子ども・子育て会議は、需要がどれぐらいあって、それに対する方策をどう図るかということを審議していただいて、それを計画にまとめて何年後には必ず、何年後といいますか、それを実行することを担保するような制度ですので、そこは我々そこで審議していただいたことについては、やっぱり責任を持って実行していく立場にあると思います。
64：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 そういうお答えをいただいて安心しましたが、だからこそ子ども・子育て会議においては、十分民主的な議論がなされ、幅広い意見をちょうだいできるような──１５名体制というふうになっていましたですかね、マックスでですね──そこにはそういう配慮をしていただきたいなというふうに思う次第です。ほかにも聞きたいことがあるんですが、何か時間が足りなくなりますね。
認定こども園については今後、今８園の幼稚園のほうからも要望書等を提出されているかと思うんですが、やはり、この不確定要素が多い中で、今後の就学前の保育、教育をどう考えていくか、それは保育所、幼稚園にとっても、とても不確定要素が多い──３法の中でですよ──考えていくというのはとても大変なことではないかなと思っています。これがとても重要であるにもかかわらず、まだまだ十分な議論がされていない中で踏み切らざるを得ないこの現状、期間がない中で市としてはさまざまな手続をしながら２０１５年の４月にはスタートしなければならない、そこに置かれている
子どもたち、私はそこをとても心配しますね。果たして本当に、国として就学前の教育、保育に責任を持った態度として臨んでいるのかなという点では、とても危惧する点であります。やはり、幼稚園の先生方たちも、今後の幼児教育で考えていらっしゃるかと思うんですが、ニーズ調査をしながら市としてどのような保育事業があるのかしっかり見据えながら、将来の幼児保育、教育を等しく
子どもたちに提供できるようにつくり上げていただきたいと思います。
ほかにも言いたいんですけれども、ここら辺で終わって、３つ目の教育についてにいきます。
先ほど言いましたように、きのうの橋本議員からの話を聞かせていただいて、私があまり言うところはないかなというぐらいだったんですけれども、さっきも壇上で言いましたけれども、
子どもたちの健康と財政というか、
子どもたちの健康についてどんなふうに責任を持たれているのかなというところを、ちょっとこう、疑問に思うところがありましたので、それについてちょっといいでしょうか。
65：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 確かに、異常な暑さで熱中症とかという心配があると、当然そういうリスクに対してどう回避していくかという話で、即エアコンということのために、そういう状況だからすぐエアコンをつけてほしい、その気持ちは十分わかるんですけれども、現状として熱中症にならないように、飲料水は常に飲むんだとか、そういうことで回避していかなければいけない。確かに、不条理なところはたくさんあるんでしょうけれども、ただ、我々としては、先ほどまだいろんな自治体が設置に向けてはなかなか踏み切れないと。ただ、いろんな自治体の中で照会もございます。
その年次は明確ではないけども、検討をもう、設置の予定を考えているとかという、そういう自治体も出てきておりますから、私どもとしても常にどういう形で全小・中学校に……最終的にはもういつかはやっていかなければいけないものと思っておりますから、きちんとしたロードマップそのあたりはもう当然つくって対処していきたいと思っております。
66：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 ロードマップをつくって対処していきたいということですので、それがいつの時点になるのかですね。これ以上の酷使するような環境が出てくれば、それが早まるのかな。しかしながら、それには財政がついていくということは十分あれですけれども。やはり、
子どもたちの教育環境を整備するというところでは、さまざまな取り組みがあるかと思いますが、まず、直面するというかな、私たちは
子どもたちから現状を聞いたときに、「扇風機をつけてもらったのでとてもそれはありがたい。」というのは、
子どもたちからも聞きました。しかしながら、扇風機で風は送るんだけれども、外があったまっている風なので、ただそれが流れてくるだけであまり効果が出ないし、人がたくさんいる教室もあれば、学校によっては人が二十何人とか十何人ぐらいの教室もあれば、４０名ぐらいとかもありますので、教室によっても差がございます。
なかなか、学習意欲の向上ということを考えたときに、私たち大人でもそうですが、今、議場もクーラーが入っておりますが暑うございます。ここで集中力というのが長時間、これでたぶん２８度ぐらいでしょうか、なかなか厳しいですよね。
子どもたちはそれ以上、三十何度という状況の中で学習しておるわけですけれども、やはり、先ほど学力考査の部分とかもお話をされていましたけれども、イライラすることによってトラブルが起きたり、そういうこともございます。暑いことによって、集中力にも欠けます。一日も早くそういう部分での対応ができれば、本当将来を担う子どもが可能性を秘めておりますので、その可能性を最大限に生かすためにもクーラーはいいんじゃないかなと思っておりますので、ちょっと何かとりとめもないようなあれですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
きのうも空調設備のことを聞いておりますので、私が質問することがほとんどなくなってしまっちゃったんですよね。要望で伝えることしかないので、ロードマップをつくり上げて早く設置していただけるように努力していただきたいと、それだけしか申し上げることはないなと思って、きょう壇上に上がったわけですけれども、よろしくお願いいたします。
今回は子育て支援と教育について質問３点させていただきましたが、やはり、将来を担う
子どもたちをいかに育成するかというのは、とても重要な施策の１つであると思います。
ましてや、先ほど認定こども園のお話しをしましたが、荒尾市においてはファミサポ、あと病児・病後児保育もされておりますし、そこに認定こども園という選択肢が入ってくれば、将来の荒尾市の幼児教育、保育というか、次世代の健全育成の部分とかも考えたときに、子育て支援策によっての荒尾市の活性化というのは、とても魅力的な展開ができるのかなというふうに思っています。
以前ファミサポを要望したときにも、長くかかりましたけれども、ファミサポをつくっていただいた。他市ではあったんだけれども荒尾市ではなかった。ファミサポをつくっていただいたことによって、子育て真っ最中のお母さん方というのは、とても助かっていらっしゃいます。来た当初は「荒尾市には何もない、子育てしにくい市だな。」というふうな感想を持っていらっしゃったんですけれども、病児・病後児保育あるいはファミサポもでき、そして、また、なおかつ３法においての事業計画もしていかれれば、荒尾市としての幼児保育あるいは教育、子育て支援策については十分な体制がとられていくのかなと感じているところです。それが荒尾市の活性化にもつながっていくかと思いますので、十分検討なさって、本当に
子どもたちが等しく教育あるいは保育を受けられる環境づくりをつくってほしいと思っています。
とりとめのない話になりましたが、これで質問を終わらせていただきます。
67
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 昼食のため、暫く休憩いたします。
午後０時１１分 休憩
───────────
午後１時２９分 再開
68
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
休憩中、平成２４年度
決算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。
その結果、委員長に
浜崎英利議員、副委員長に石崎勇三議員が互選されましたので、御報告をいたします。
これより、質疑・一般質問を続行いたします。１番坂東俊子議員。
〔１番坂東俊子君登壇〕
69：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 御飯を食べてからすぐの会議ですので、ちょっと眠たくなる方もいらっしゃると思いますけれども、構いませんのでお眠りください。（笑声）
私は、午前中に野田議員がちょっと一言おしゃべりになりましたけれども、この間の東京五輪のことをちょっと言われました。そのとき私は、インターネットで福島第一原発の汚水問題を巡り、安倍首相が五輪招致のプレゼンで、「完全にブロックされている。」、「コントロール下にある。」ということで載っていました。しかし、東京電力は「一日も早く安定させたい。」と述べ、首相発言を事実上否定と。よくこのプレゼンが各国の非難にならなかったなということを、ちょっと思っています。
きょうは、東日本大震災から２年半ですね。きょう朝テレビを見ていますと、死者と行方不明者で２万人、避難の方はまだ１６万人、そういう中で本当にこの問題は解決しないといけないのに、まだその手法さえわからない。きょうトルコキキョウをつくっていらっしゃる農家の方が「やっとつくれる。」ということで、もう素晴らしいトルコキキョウの写真が出たんですけれども、それも、「汚染除去も来年の３月で終わるということではじめ言われていたけれども、まだ始まってもいない。」ということを見ながら、東京五輪は確かに、近くでオリンピックを見られるということは、──東京オリンピックのときは、私は中学２年生でした。今でも本当に鮮明に覚えております──そういう国民にとっては非常にうれしいことなんですけれども、やっぱりこの起こった東日本大震災のことを決して忘れてはいけない。もちろん、ここにいらっしゃる皆さんも忘れていらっしゃらないし、そのことに心を痛めていらっしゃると思うんですけれども。経済効果が３兆円とかいうことを言われていますけれども、それに東京オリンピックを成功させるための経費がいくらかかっていくのか、まだわかりませんけれども、いちばん大事なのはやっぱり１６万人の避難民の方、それと、日本が本当に再生するためには、この放射能問題を解決するしかない。津波だけだったらもう解決はしているわけですよね、もう日本の力だったら復興しています。しかし、やっぱり放射能ということが、今、安倍政権は原発を輸出したりとかしているんですけれども、「本当に懲りない方たちだな。」ということを、頭のいい方でしょうけれども、やっぱりそこのところはわかっていらっしゃらないのかなという思いで、いつも安倍さんを見ております。
きょうは、私は２つの点で質問いたします。
市民病院建て替えについてと介護保険改定についてということで２本、質問に上げさせていただきました。
ここで、市民病院建て替えについては、すみませんけれども（
発言通告書の）１番の７月１日に突如建て替えが明らかになったが──間違って「８月１日」ですので、書き直しをお願いいたします──議会に説明はということで出させていただきました。
確かに、この間ちょっと荒尾市主要課題調査
特別委員会では、その道筋まではいかないけれども、その是非に向かってちょっと書いてあったんですけれども、全員協議会ではなかったし、また、議会の中で建て替えの準備室が発足するということはなかったんじゃないかなという思いで、「いいのかなそれで。」ということで書かせていただきました。説明をちゃんとしていただきたい。私が知ったのは、西日本新聞と有明新報の記事で、「ああ、きちっと決めたんだ。」と思ったんですね。でも、ちゃんとやっぱり全員協議会とかそういうところで言わなくちゃいけないんじゃないかなという思いで書きました。
２番目は、そのスケジュールですね。もちろん、この間初日に、第１日目のときに、スケジュールについては、有明新報には書いてあった、西日本新聞とかには書いてあったんですけれども、そこはちゃんと説明をしていただきたいと思います。
予算規模も、一応５０億円から６０億円ということで新聞に書いてありました。これの根拠ということですね。まだ、どこにつくるとかもはっきりわからないんですから、果たして５０億円か６０億円で足りるのかどうか、そこもちょっとまだ不明ですし、それを聞きたいというふうに思います。
４番目に、これが私はいちばん、５０年間のものをつくるわけですね、５０年間今から保持しなくちゃいけないものをつくるわけですね。そういう意味では、だめだったから手直し、そういう無駄なことをしてはいけないと思いますし、大牟田市立病院が建て替えのとき、看護師さんたちにアンケートをしたんですね。しかし、彼女たちが出したのは、例えばベッドを詰所から出すのに非常に、何回も何回も切りかえしなくちゃいけない。「それで腰をものすごく痛めたと。だから、それについて自分たちは、そこがスムーズにいくように要望を出したんだ。しかし何にも答えてくれなかった。」ということで、非常な不満を持っていらっしゃったのを聞いたことがあります。
たから、いちばんやっぱり使うのはそこの職員ですし、青写真段階から入れて、こういうところはこうしてほしいとか、それで使う手順がスムーズであれば仕事の苦労は半減しますし、そういうことをぜひ聞いて、確かに設計士がするんでしょうけれども、その話し合いの中にぜひ入れていただくことが、効率的な建て替えになるんじゃないかなということで、これは今からどうなる……今からつくるんでしょうけれども、ぜひ大切な要望だと。そのことが、ひいてはいちばん使いやすい理想的な病院をつくれるんじゃないかなということで入れさせていただきました。
２番目に介護保険改定についてですけれども、これはさっきちょっと言いかけました石崎議員も質問されていた内容と、ちょっとだぶる面もありますけれども、１番の社会保障制度改革国民会議で検討されている要支援１、２の人に対するサービスを、介護保険から市町村事業に移行する方向を打ち出すと見られるが、市としてはどうかと。
これもまだ今から、２０１５年のほうにはっきり出てくるんでしょうけれども、絶対くる内容ですし、このことは避けて通れないわけですから、そして、このころは私たち──私が今６４歳ですので──自分の問題でもあるわけですね。そういうことで本当に介護の人たちが、団塊の世代といったら、もう昭和２２年、２３年、２４年で６００万人と言われているわけですね。荒尾市でも多くの方がそういう年代の方が荒尾市には住んでいらっしゃいますので、その人たちが最期まで元気で過ごせればいいですけれども、それは今から分からないわけですから、「みんな元気で介護保険にお世話にならずに生きていけたらいいな。」というふうに思っていますけれども、でも、やっぱりちゃんと荒尾市はこういうことをしてくれる、こういうことを制度としてあるということが、午前中の議論もありましたけれども、
子どもたちも住みやすい社会だったら、お年寄りも住みやすい地域にもなると思いますので、そういう意味でぜひつくっていただきたいという思いで、まだ不明かもしれないけれども、今から考えていかなくちゃいけない内容だというふうに思います。
そして、その介護保険から外した市町村事業はどういうふうになるのかといったら、ＮＰＯ・非営利団体やボランティアを活用するという、それがちょっと新聞にも出ていましたけれども、それでボランティアでいいのか。ボランティアは、もちろんたくさんの方がそういうところに参加されたほうがいいと思いますけれども、ボランティアはボランティアですからね、やっぱりちゃんとした市の位置づけというか、市のシステムがきちんとなってないとボランティアも活躍しにくいという土壌になると思いますので、そういうことを質問させていただきました。
このことについて、お答えによっては再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
70
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
71：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 坂東議員御質問の１番目、市民病院建て替えについてのうち、1)８月１日に突如建て替えが明らかになった、議会に説明はについて、お答えいたします。
老朽化した市民病院への対応につきましては、平成２４年度からスタートした第５次荒尾市総合計画において、病院の建て替え検討事業を
リーディングプロジェクトとして位置づけをしております。
また、総務省のガイドラインに基づき策定した「荒尾市民病院中期経営計画」を毎年点検評価するため、第三者機関の「荒尾市民病院あり方検討会」を設置しているところでございますが、昨年の点検評価報告書では、「病院経営の基本構想や新たな投資額に対する将来的な病院経営などを総合的に勘案した上で、具体的な建設計画に着手すること。」との御意見をいただいております。この報告書は、毎年議員の皆様方全員にお配りしているものでございます。
このような状況の中、昨年１月には病院内に病院建設検討室を設置するとともに、１０月には市長部局に市民病院建替計画検討室を設置して、建て替えが市財政に及ぼす影響や、まちづくりの観点から建設場所の検討にも着手いたしました。
内容としましては、「現地建て替え」と「移転新築」の２つの工法に分けて、収益をパターン化して収支を試算するとともに、候補地についても面積などの前提条件の設定や評価視点を検討いたしました。
こうした経緯を踏まえまして、今年度の施政方針では、「老朽化した病院施設について具体的な建設計画の検討を行っていきたい。」と述べたところでございます。
一方、市議会に新たに設置されました病院建て替え問題を所管する荒尾市主要課題調査
特別委員会に対しまして、７月３日に病院建て替えの収支見込みの概要や建設候補地の検討状況、さらには建て替えの方向で推進する前提で、７月中に政策企画課内に病院建設準備室を設置予定である旨を御説明いたしました。実際には８月１日付で発令いたしましたので、同日の定例記者会見で発表したものでございます。
準備室の役割といたしましては、あり方検討会に諮問しながら、どういう病院を目指すのか、その新しい姿を基本構想にまとめ、その後、部門別計画など具体的な基本計画を策定していくこととしております。
このように、市議会には状況を説明しながら進めていると認識しておりますが、今後とも節目ごとに
特別委員会を中心に御説明を行い、御意見を賜りたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
72
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 宮里総務部長。
〔総務部長宮里信雄君登壇〕
73：◯総務部長（宮里信雄君） ◯総務部長（宮里信雄君） 坂東議員御質問の１番目、市民病院建て替えについてのうち、2)スケジュール3)予算規模及び4)現場職員を青写真段階から入れよについて、お答えいたします。
まず、２点目のスケジュールについてでございますが、９月議会で基本構想等策定業務委託料に関して補正予算を上程いたしておりますが、御承認が得られれば、委託事業者を公募にて選定した後、あり方検討会での議論や市民アンケート、病院の各セクションのヒアリングなどを経て、１年をめどに基本構想及び基本計画を策定したいと考えております。
その後、基本設計、実施計画そして着工という流れを予定しております。
完成時期につきましては、建設地をはじめ未確定な部分も多く現時点で未定ですが、市民病院の老朽化にかんがみ、できるだけ早期の建て替えを目指してまいりたいと考えております。
次に、３点目、予算規模についてでございますが、検討室における検討の際は、標準的な仕様など条件を仮定して収支を試算いたしましたが、実際の病院建設においては施設規模や機能の設定によっても変動があり、建物以外にも設計費、解体費、医療機器等の整備費が加わるほか、仮に移転する場合は用地費をはじめ道路など基盤整備に費用が発生する場合もございます。このような概算事業費や収支計画などにつきましては、基本構想、また、基本計画の策定段階で検討して明らかにしていく事項でございますので、御了承をお願いしたいと思います。
次に４点目、現場職員を青写真段階から入れよについてでございます。
市民病院と十分連携を図りながら、基礎調査として各セクションの意向把握を実施していく予定であり、基本計画の策定に当たっても、病院内に各専門分野で検討する場や実務者によるワーキング会議の設置も考えているところでございます。
議員の御指摘のとおり、現場にはさまざまな意見や要望があると思いますので、病院関係者や利用者にとって有益で必要な提案であれば、可能な限り反映させていきたいと考えております。
いずれにしましても、より良い病院建設の準備に向けた第一歩を踏み出したところでございますので、今後とも御理解のほどよろしく、御協力のほどお願い申し上げます。
74
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 小川保健福祉部長。
〔保健福祉部長小川公子君登壇〕
75：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 坂東議員の御質問のうち２の、介護保険改定について、お答えいたします。
まず、１番目の、社会保障制度改革国民会議で検討されている要支援１、２の人に対するサービスを、介護保険から市町村事業に移行する方向を打ち出すと見られるが、市としてはどうするのかについて、お答えいたします。
なお、初日の石崎議員の御質問における市長答弁と重複する部分がかなりあろうかと思いますけれども、御了承いただきますようお願いいたします。
平成１２年にスタートした介護保険制度は、平成１８年の制度改正により、要介護１から５の判定を受けた方は介護サービスを、そして、要支援１か２と判定された方は介護予防サービスを受けることができるとされております。
本市における双方の認定者数は、８月末時点で３４９４人おりまして、要介護認定者数が２７０８人、要支援認定者数は要支援１が２７２人、要支援が５１４人で、計７８６人となっております。
この要支援者が受ける介護予防サービスは、将来の介護給付費の増大を防ぐため、介護予防重視の施策が行われたことに伴うもので、同時に介護保険を財源に市町村事業である地域支援事業が新設され、要支援者のケアプランは地域包括支援センターが担うことになりました。
要支援の方は、介護予防サービスを受けることにより、将来、介護状態になることを防止するとともに、体力の維持向上により、支援が必要な状態からの維持改善を目的とされたものです。しかし、実際の介護予防サービス利用者は、必ずしも常態の維持改善に結びつかないケースが多く、デイサービスや介護用品のレンタルに慣れることで、逆に介護サービスを利用できる状態の維持が目的となってしまい、仮に状態が改善した結果、非該当判定となった場合、再度介護保険を申請する現象も生じています。これは荒尾市に限らず全国的に生じている問題であり、国が改革案を提出した背景には、制度創設により生じてしまった問題を是正するとともに、年々増加する介護サービス費の増大を抑制する目的があると思われます。
また、平成２４年の制度改正では、要支援者と要支援状態となるおそれのある高齢者を対象として、介護予防と日常生活への支援等を切れ目なく提供する仕組みとして、介護予防日常生活支援総合事業が創設されました。
本事業は、市町村の判断により地域支援事業において多様な人材資源を含む社会資源の活用を図ることにより、二次予防事業対象者から要支援者になった場合や、要支援者から二次予防事業対象者になった場合にも、自立支援が途切れることのないよう、適切なサービスを効果的に提供する仕組みであります。この総合事業については、開始間もないこともあり本市では実施しておらず、県内でも一部の市町村でしか実施されておりません。
今回、国の改革案についてまだ具体的な通知はございませんので確定的なことは申し上げられませんが、おそらく、この総合事業あるいはこれを発展させた形で全市町村での運用を実施することで、要支援者の介護予防サービスの提供を図るものと思われます。
なお、現在の介護サービスは法人が県または市から指定を受けないと提供できない仕組みとなっておりますが、総合事業は市町村と委託契約を結べば法人格を持たないＮＰＯやボランティア団体等でも事業を実施できることとされております。
このような状況を踏まえ市としましては、国の制度改正等を注視しつつ、県や近隣の自治体と連携を取り合い、新制度の実施について検討してまいります。
続きまして、２番目のＮＰＯ（非営利団体）やボランティアを活用するというが、それでできるのかについてでございますが、法案が出ておりませんので仮定として、先ほど述べた総合事業を発展させた形でのサービス提供を図る場合として、お答えをいたします。
この事業は、先ほどの説明で申し上げましたとおり、ボランティア団体等法人以外の組織でも事業の実施が可能とされております。そのため、市町村は事業の実施にあたって、求める人員や設備基準を示した上で公募を行い、各団体と委託契約が必要とされております。
市としましては、市民を事業に参加させる以上、法人やＮＰＯ等どんな団体であるかにかかわらず、受託団体について全ての団体を事業の実施に耐え得るか否かについて、提出資料や現地視察等をもとに判断する必要があります。
現時点で具体的な基準やサービス形態が示されておらず、的確な言及は難しいところですけれども、介護予防サービスの全ての受け皿がＮＰＯ等になるわけではなく、これまでの訪問や通所介護事業者が新事業の実施を行えるような枠組みが十分想定されるところであります。
その理由といたしまして、現在、荒尾市では６５歳以上の高齢者で元気な方を一般高齢者、基本チェックリストを実施し、体力の低下が認められる方を二次高齢者として把握し、虚弱な高齢者への二次予防事業を実施しており、運動機能向上などの市町村事業を実施しております。なお、現在本市での委託事業者は、社会福祉法人、介護保険事業の指定を受けている医療法人及び医療法人系の一般法人の、計３法人と契約をしている状況にあります。
いずれにせよ、今回の改定案につきましては国の動向を踏まえたところで今後の情報収集に努め、荒尾市独自の事業がどの程度できるのかも含めて検討してまいります。
76：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ８月１日に突如と言って書いたんですけれども、「市としては十分に説明していますよ。」ということを言われたんですかね。ということですよね。「ちゃんと私はしていますよ、市としてはしているけれども、それが新聞で知ったのかい。」ということでしょうかね。それは、私がそれで「ちゃんと決意したんだ。」ということで取ったわけですから、こういう文書になったんですけれども。
スケジュールとしては、１年以内にヒアリングをして早期に建て替えをしたいということで答弁をいただきました。
ヒアリングというのは、院内の各部署ということで、各職種がいろいろあるわけですけれども、そこに全てするということでとっていいんですかね。
77：◯総務部長（宮里信雄君） ◯総務部長（宮里信雄君） やはり、どうしても職場というか、そこに働く方々の意見というのも聞いていかなければ、施設内で不備が出てくるということは考えられますので、一応、内容等については事前にお話はできるだけ聞いていきたいと考えております。
78：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 何かヒアリングというのは結構手間がかかってむだなようですけれども、ひいては結果的にはすごく役に立つというかスムーズな建設ができるというふうに私は思うんですね。そのことを本当に大事にしていただく、「一応聞き置きます。」じゃなくて、やっぱり職員というのは日々の中で「こうあったらいいな。」とかいうふうに思っているわけですから、そのノウハウをぜひ活用していただきたいというふうに思います。
今から、どこに建てるのかこれから先検討していかなくちゃいけないんですけれども、最低でも５０年間使う建物ですから、そして、荒尾市民にとって大事な拠点病院ですので、私たちにとっても本当に安心してかかれる病院をつくっていただきたいというふうに思います。
その都度、議会には報告していただくということを明確に発言していただきましたので、見守っていきたいと思います。私たちも議員ですので、役に立つことがあったら一緒に協力をしていきたいというふうに思っています。
２番目の介護保険について、ちょっと確認なんですけれども、要支援というのが介護保険から１、２は外れるんですよね。外れて市町村独自でお金を使ってどうしていくのかということを考えなくちゃいけないということ、そういう認識で間違いないんですかね。
79：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 今、厚労省が発表されていることは、予防給付を介護保険の給付事業ではなくて、この要支援１、２は介護保険の枠の中で行っている地域支援事業の中に移すと。介護保険全体の枠の中で予防給付の部分を地域支援事業のほうに移すということで考えてあるようです。ですので、財源の枠組みとしては、今までどおり介護保険の枠の中、保険料と国と県と市が負担している介護保険料の枠の中で、介護給付ではなくて地域支援事業のほう、地域事業のほうに移すというふうな解釈になっています。そういうふうに厚労省の発表はなっています。
80：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 厚生労働省が９月４日に、「介護保険で要支援と認定された高齢者に対する保険給付、予防給付を廃止し、市町村に任される新しい地域支援事業に丸投げする方針を明示した」というふうに私は見たものですから、これはてっきり介護保険の枠から外して、それはもう荒尾市独自で、自治体で見なくちゃいけないというふうにとって質問を出したんですけれども、違うんですかね、認識は。
81：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） この地域支援事業というのは、市町村が行っている事業ですから、そういう意味では市町村が行うということに変わりありません。財源の枠としては、その介護保険の枠の中でやるということですね。
82：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では今までの、その枠の財源は変わらないんですか。
83：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 地域支援事業を、今、市町村が行っている地域支援事業は、介護保険の事業費の３％という枠、上限の枠が今あります。「この３％の中で地域支援事業を行いなさいよ。」ということになっているんですけれども、もしこの予防給付のほうを今の地域支援事業のほうに移せば、３％を超えてやるということになるかもしれないので、ここの枠のところ、今の３％の枠を上げるかどうかは今後の検討を待たないと、何とも言えないところです。
84：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では、今までは３％だったけれども、これからの動向によって３％が２％になる──推量でしか言えないんですけれども──そういうこともあり得るわけですね。
85：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 減るということではなくて、おそらくここをふやさないと事業量がふえないので、ふやすんではなかろうかと思いますけれども。キャパが今３％なので、そこを上げるという方向で検討されるだろうというふうに認識しております。
86：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 なら介護保険から要支援を外すということで結構、１５０万人に影響を与えるとかいって結局載っていますよね、新聞にね。それは思い違いだったんですかね。
87：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 今行っている予防給付は、国の基準にのっとって、費用の単価なども決められた金額で事業者に支払われていると。ほぼ介護保険と同じような単価の枠組みの中で支払われているというふうに理解しておりますけれども、市町村事業はそういうことではありませんので、どういう事業を市町村で行い、どういうふうにやっていくかというのは、そこは市町村の裁量で任されているということになりますから、そこは若干違いがあるというふうに思います。今まで行っている介護予防給付とは性格は異なるということはあるかもしれません。
88：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では今までの要支援１、２で行われていた荒尾市でのことよりも、これから先ふえていくとも──要支援の方の人数がですね──だったら、もう今のままでも賄いきれない状態にもうなっていくと思うんですけれども、そこは荒尾市としてはどうされるんですかね。
89：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 確かに高齢者の数も今後ピークが２０２５年だったと思うんですけれども、そのあたりまでずっとふえ続けるということになります。今、介護予防給付をやっているわけですので、予防の意味でやはり健康な……といいますか、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、介護保険のお世話にならずにすむような高齢者をふやしていくということは、もう重要なことですので、そういった施策のほう、結局、地域支援事業というのはそういう施策の意味合いもあると思いますので、そういうことを今からこちらの事業でやっていくというふうな枠組みを今つくろうとしているんだろうと思います、国はですね。
とにかく、どういったことを想定してやっているのか、いろいろ言われていますけれども、制度の設計の部分で今から国はどういったことを思い描いて、やってくるのか、どこの部分をどういうサービスということでというので、私どもとしてもこれは手探りの、今出てない状況でお話を差し上げていますのでなかなか難しいところがあるんですけれども、今やっている事業が大幅に根幹から変わるようなことではないんではないかなというふうに私は理解しているんですけれども。
90：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 今、高齢者が、元気なお年寄りをつくるということで、筋力アップとか、それとかサロンとか地域でいろいろあっていますね。筋力アップはずっと秋富さんが会長さんで頑張っていらっしゃるんですけれども、やっぱり、かなり大変な御苦労をされているんですよね。もうちょっと──彼女が言ったわけではないんですけれども、そこに対する支援というかな、やっぱり交通費なんかもちょっとかかっているというか、赤字が出るような──今ガソリン代が非常に上がっていますので、赤字が出るような状態にもなっているし、そしてマンパワーですよね、あれは人がいなければやっていけないわけですから、その養成するためにも本当に、今まで休み休み行かなくちゃいけなかった人が、本当にすっと歩いて行けるようになったとか、効果は非常に出ているんですね。それをやっぱりもっと拡大して支援をしていくとか。
サロンを……私も牛水上に住んでいますので、サロンに参加をしているんですけれども、やっぱり食事をつくって、カラオケしたりとかいろいろお話をしたりとかしているんですけれども、もうちょっと──何というかね──御飯を食べてしゃべって、それだけで、これから先のお年寄りというか──私たちも含めて──何かそれだけじゃ満足しないというか、やっぱり生きがいというか、この間テレビでちょっと言っていたのが、３つあると。野菜でピーマンとか色があるのがありますね、それを７種類食べなさい。そして歩くのはただ平地を歩くんじゃなくて階段を上りなさい、そうしたら転倒が少なくなると。それと、もう一つは、デパートには売ってないけれども生きがいと。生きがいを与えないと人間は、この生きがいのために私は元気でいたいと。ただ食べて寝て垂れてというだけでは、人間生きているという感じじゃないから、やっぱり、生きていることがもちろんすばらしいと思っていらっしゃるでしょうけれども、そういう……やっぱり役に立っているというかな。生きて年をとったということで人の役に立っているというか、そういう思いが次のエネルギーを生み出すし、元気でいたいというふうに思うんですね。それはもちろん、市が提供することじゃない……市が、これは生きがいを持ってくださいとかいうことじゃないんでしょうけれども、何か元気なお年寄りをつくるためには、何かそういうことも考えていかなくちゃ、この高齢社会も、今、定住化政策とかいって、「若い人に来てもらいたい。」とか「子どもを産んでもらいたい。」とか、「子どもにはこういうふうな教育を受けさせて。」とかいうのはあっているけれども、私は少子化というのはとまらないと思うんですね。とまらないから、今いる高齢者が本当に国を富ますためには高齢者が本当におることで国の活性化、そういうことも考えていかなくちゃ、この国はだめになってしまうと思うんですね。
だから、少子化対策ももちろん必要ですけれども、どうお年寄りを使っていくか、高齢者を使っていくか、そういうことを戦略的に考えたほうが何か早いんじゃないかなと思うんですね。私たちも本当に最期まで元気で人の役に立って、「ああ生まれてきてよかったな。」というふうに思って死にたいと思っているんですけれども、何かそういう生きがいをどうやったら──それは個人の趣味で趣向で人様に、これが生きがいですよと与えられるものじゃないけれども──何かそういうことを考えていかないといけない世の中になってきたなということを思っているんですね。だから介護も、荒尾市としてはもちろんこれから先、今から架空のまだどうなるかわからない中でこんな議論をしているわけですけれども、どうしたらやっぱり活性化するようなことができるのか、本当にいつも日々考えながらなかなか出てこないんですけれども、そういう施策を考えないと、日本じゅう──世界じゅうもそうでしょうけれども──だめになっていくなということを考えています。
要支援１、２は、国に言わせれば軽度だから別にということでしょうけれども、やっぱり要支援１、２を大事にしないと、要支援から要介護にずっと上がっていったら、お金は本当に、介護保険はパンクしてしまうわけですから、どうやって要支援１、２のところでとまらせていくか、それ以上行かせないようにするためには、どういう施策をするかですね。そういうことを、やっぱり市としても考えていってほしいし、そういうことをちょっと考えているんですけれども、市としてももちろん、特に小川部長なんかはそのことの一番のプロの考えを持っていらっしゃるかたですから、考えていらっしゃるでしょうけれども、そこのところを専門的にというか──そういうことを検討する、何かそういう部署、部署というかそういう係も必要……それは一人でつくれるわけじゃないんですけれども──そういうことの検討はいかがですか。
91：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 前段部分で、今議員がるるおっしゃったことは、まさに、今回の国の社会保障制度国民会議が述べていることですよね。高齢者をもう、サービスを受ける──一方的に受ける側ではなく──サービスを提供する側でもあるということを国民会議では一生懸命言っているわけですので、まさにもうその点で、よくお読みになっているんだなと思いましたけれども。
それから、私どものところで、そういう生きがいといいますか、というところですけれども、ちょっとうまくまとまりませんけれども、今回のこれについては先ほど議員が御指摘になりましたとおりフォーマル、公共で行う部分の給付を行う部分と、インフォーマルでサービスを受ける、また、インフォーマルで提供される側のマッチングをやろうということだろうと思います。
体力アップ体操とかそういったところを、サロン活動とかボランティアでやっていただいている、そういうところはインフォーマルサービスできっちり供給といいますか、支え手側をやっぱりつくっていって、支えられる人も支える人も同じ人だと。「私は今支えられているけれども、この場面では支えてあげられる。」というような関係の社会をつくってくれということだと思います、この社会保障制度審議会の高齢者部門で言われていることはですね。ですので、そういう体制をやっぱりつくっていくというのが、これからの行政の仕事かもしれません。それについてはなかなか、確かに御指摘のとおり難しい。これは地域福祉計画の中でも盛んに言っております。そこで議論をさせていただければよろしいのかなというふうに、考える場としては地域福祉をどうするかというところですので、そこで考えていければいいなというふうに、今議員のお話を伺って、そういうふうに今感じたところです。
92：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 社会保障制度改革国民会議は、私はちょっと否定的、私の考えがまさにマッチと言ったら、私は国民会議の考え方は、結局高齢社会になって持続可能な社会保障ということで、お年寄りからどうお金を取るか、介護保険の２割負担とかいう感じとかね、いろんな、ある意味国民をいじめるような内容が、そうしないと膨らむこの社会保障をとめられないということで、負担を全て国民にかけるという内容ですので、これに対しては否定的なんですけれども、要はお金がないというのは全て国民のせいにして、これは言うとあれですけれども、やっぱり税金を払わない人がいるということでしょう。財界とかそういうところに法人税はものすごく安くしてるし、金持ちから取ればいいのに貧乏人から取るようなそういう内容の……、それは置いておいて、この国民会議をつくって、大変だからお年寄りから……、例えば年金も今度下げていきますよね。それと、社会保障についても高負担になっていく、そういう内容も含んでいるんですね。
ただ、そういう中で私たちは生きていかなくちゃいけませんので、荒尾市民が本当に健やかに元気でいくためには、自治体の責任というか責務がいっぱいあるなというふうに思うんですね。それの被害を及ぼさないようなことをこれから先、もちろん今から考えていかなくちゃいけないんでしょうけれども、やっぱり、自治体とか地域のいろんな連携によってそういうことができるような荒尾市をつくらなくちゃいけないということでは共通なことだというふうには思います。
大体、質問はこれで……もう答弁も、石崎議員の質問に対してもお答えになったこととだぶるし、私がここで言ってももうあれなんですけれども、もう、私も駒はそんなにないわけですから。
要は、これから先、荒尾市が本当に若い人も御年配の方も元気で、「荒尾市に住んでよかった。」と思えるような市をつくると。それは元気な、いつも市長がキャッチフレーズのように言っていらっしゃる「元気な荒尾市」ということですけれどもね。それは「元気な荒尾市」というのは、やっぱりみんながにこにこして幸せな、そう金持ちじゃないけれども、まあ食べられる、そして楽しいこともあると、毎日朝起きたら、「ああ、きょうも元気でよかったね。」と思えるような、そんなにたくさん要らないけれども、ちょっと何かあるという社会で私はいいと思うんですね。そんなに金持ちにならなくてもいいと思うんですね。そういうことの満足度をやっぱり与えられるような自治体であってほしいということで、私たち議員もこれについてはきょうはね、きのうからきょうにかけてクーラーの話が出ましたけれども、あれも本当に、「後からどうせ設置するなら早めにしてやってもいいんじゃないかな。」という思いで、すぐ喜ばせたほうがいいんじゃないかなという思いでちょっと聞いておりました。どっちみちね、教育の話は私のきょうのあれには書いてないんですけれども、どうせするとやけん早くしてやって、そして、能率を上げさせて、そして、子ども、それこそ大事な
子どもたちの学力向上と、そして、いじめのない社会をつくってもらうと、つくっていきたいということで、皆それは共通ですので、そういう意味で議員はそれぞれ質問をしていらっしゃるというふうに思います。
９分残りましたけれども、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
93
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 暫く休憩いたします。
午後２時２１分 休憩
───────────
午後２時５９分 再開
94
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。１２番
百田勝義議員。
〔１２番百田勝義君登壇〕
95：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 最後ですのでしっかり締めたいと思いますけれども、締まらないときはごめんなさい。（笑声）
私は、平成２５年第５回荒尾市議会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長はじめ担当部課長におかれましては、明快な御答弁を求めます。
質問の第１、認知症対策について質問します。
現在、熊本県の認知症高齢者数は、平成２２年度時点で約５万人、今後、高齢化のさらなる進展に伴って認知症高齢者は増加する見込みということですが、熊本県は高齢者が認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていける、そのようなことを目指して、１つに医療体制の強化、２つに介護体制の強化、３つに地域支援体制の強化を図る３つの柱を立て、総合的に推進するとしています。
熊本県では認知症の早期発見、診療体制の充実、医療と介護の連携強化、専門医療相談の充実を図ることを目的に、認知症疾患医療センターとして熊大病院をはじめ県内１０カ所の医療機関を配置しており、荒尾市では荒尾こころの郷病院が入っています。ここでは、認知症の専門医や相談員を配置し、認知症専門医、専門医療機関の紹介、医療機関の受診前の医療相談、認知症の原因疾患を特定する識別診断及び診断に基づいた治療や初期対応を行っています。荒尾市には、このほかにも多くの医療施設、介護施設等充実しているようですが、認知症を抱える家族は大変です。また、荒尾市では認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指して、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を応援する認知症サポーターの養成に力を入れられております。このことも含めて、認知症対策のこれまでの取り組みと今後の取り組みについて、お聞きします。
次に、認知症初期集中支援チームモデル事業について質問します。
国が進める平成２５年度認知症初期集中支援チームモデル事業に、熊本県では荒尾市が採択され、荒尾こころの郷病院が委託事業として取り組まれるということですが、これは厚生労働省が取りまとめた報告書をもとに、認知症施策推進５カ年計画「オレンジプラン」で公表した２０１７年度までに早期診断を担う医療機関を５００カ所整備する計画から、全国で荒尾市含む１４カ所が採択されました。このモデル事業の概要と、荒尾市が荒尾こころの郷病院へ委託されたいきさつ、過程について説明をお願いします。
また、事業内容、目的、市町村の果たす役割など細かいことは再質問の折、一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
質問の第２、荒尾市健康増進計画について。平成２４年３月版の小冊子「荒尾市健康増進計画」の中で、保健医療の現状が１２ページから２３ページにかけてグラフで示してあります。特に１９ページには、グラフ図２１、特定健診受診率の県との比較（社会保険含む）及び図２－２２の特定健診受診率の推移が示され、特定健診、各種がん健診の状況で特定健診の現状は、グラフで示すとおり荒尾市国保の特定健診受診率は、平成２０年度では２０．４％で、最下位レベルとなっていることから、特定健診を受けていない国保の４０歳から７４歳の約１万人の健康度が危惧されるとしています。その後、いくらかは健診受診率は上がっているようですが、特定健診のこれまでの取り組みについてお聞きします。
次に、健康日本２１（第２次）の取り組みについて質問します。
平成１２年度から平成２４年度までの１２年間推進されてきた２１世紀における国民健康づくり運動、「健康日本２１」を受け、その基本方針、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針が見直され、「健康日本２１（第２次）」が告示されました。
今回の改正のポイントとなるのが、健康寿命の延伸と健康格差の縮小です。日本の平均寿命が世界でも高い水準にある一方で、これからの日本社会は疾病や加齢により、医療や介護にかかる負担が大きくなると考えられます。国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針として、１０年後の日本の目指す姿を全ての国民がともに支え合い、健やかで心豊かに生活できる価値ある社会として、１、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、２、主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防、３、社会生活を営むための必要な機能の維持及び向上、４、健康を支え守るための社会環境の整備、５、栄養、食生活、身体活動、運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活環境及び社会環境の改善の５つが基本的な方向として提案されました。
その上で、次世代の健康、高齢者の健康など具体的目的が網羅されておりますが、それらの細々とした質問は避けたいと思います。
今回は、健康寿命の延伸を実現するための方策について、荒尾市の取り組みについてお答えください。
次に、健康マイレージについて質問します。
健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると、特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目されております。
市民の健康受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につながるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策です。
「日本一健康文化都市」を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を、平成１９年度から全国に先がけて実施しており、先進的な事例として「健康日本２１／健やかに生活習慣国民運動」に紹介されています。また、政令市の中で最も高齢率が高い北九州市、高齢化率約２５％（２０１１年３月現在）では、平成２１年に政令市で初めて健康マイレージ事業を導入し、４０歳以上の市民が、市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり、健康診断を受診したりすると、景品と交換できるポイントシステムを実施、本年度からはより充実を図るため、町内会ごとにネットワークを持つ市社会福祉協議会に委託して、マイレージの対象となるイベント数を倍以上にふやす取り組みをしています。
健康マイレージ制度とは、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを幼稚園、保育園や小・中学校などへの寄附や公共施設利用券や民間の登録サービス券と交換することにより、人づくりやまちづくりに貢献できる制度です。
以上のような取り組みは、将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして全国に広がりつつあります。荒尾市で取り組む考えがあるのか、お尋ねいたします。
以上で、壇上での質問は終了します。細々とした質問は再質問で一問一答で行いますので、よろしくお願いします。
96
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
97：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 百田議員の御質問の１番目、認知症対策についての、1)認知症対策のこれまでの取り組みと今後の取り組みについて、お答えいたします。
まず、今までの取り組みについて御説明いたします。
認知症対策として重要なことは、まず、認知症を予防することでございまして、荒尾市では地域支援事業の中でさまざまな介護予防事業を行っております。将来、介護が必要となるおそれのある二次高齢者施策では、要介護状態になることを予防するために、通所や訪問で運動器や認知面の機能向上、栄養改善、口腔機能向上に効果がある事業を実施しております。
一般高齢者施策では、自主的な介護予防活動が実施できる地域社会を構築するために、健康づくり推進員による体力アップ体操教室、社会福祉協議会や老人介護支援センターに依頼しまして、公民館などでの体操教室やいきいきサロンの開催、相談会の実施などを行っております。
次に、認知症高齢者を地域で見守るには、まず、地域全体が認知症について正しく理解し、誤解や偏見をなくすための啓発活動を推進する必要があります。また、本市では認知症サポーター養成講座を開催しており、昨年度からは小学生も対象として開催しているところでございます。
そのほかにも、独自の認知症サポーター養成講座を開催し、講師を務めるキャラバンメイトも現在５１名に増加しており、今後も自主的な活動により認知症サポーターをふやしていく予定となっております。
また、認知症疾患医療センターに指定をされている荒尾こころの郷病院との連携でございますが、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員として職員１名に出向していただいており、コーディネーターの役割を担っていただいております。
次に、今後の取り組みについて御説明いたします。
介護予防の分野では、今まで取り組んできた事業をさらに強化して、介護予防、二次高齢者施策事業への参加の勧奨を行うほか、体力アップ体操教室等を実施する地域の拡大など、自発的な介護予防に資する活動の育成支援を行ってまいります。
認知症高齢者対策として、今年度初めてＳＯＳ徘徊模擬訓練を実施します。ことし１０月に深瀬ヶ丘地区において実施予定でございまして、今後もこの訓練を実施する地域を徐々に拡大していく予定にしております。また、今年度８月から認知症の早期発見・早期対応のために、認知症初期集中支援チームモデル事業を実施いたしますが、荒尾こころの郷病院へ委託し連携を図って取り組んでまいります。
医療体制の強化につきましては、今年度、有明保健所が荒尾市医師会に委託して、「荒尾市医師会在宅医療連携体制整備検討事業」を実施されます。医師会の先生方と合同研修会や検討会を開催いたしまして、気軽に認知症の相談ができるようネットワークの強化を図ってまいります。
以上るる述べてまいりましたが、高齢化に伴い認知症対策はますます重要度を増しております。高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、地域社会が一体となって支え合うことが必要でございます。今後も、各機関と連携を取り合って推進してまいります。
なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
98
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 小川保健福祉部長。
〔保健福祉部長小川公子君登壇〕
99：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 百田議員御質問のうち、１、認知症対策についての２番目、認知症初期集中支援チームモデル事業についてと、２、荒尾市健康増進計画について、お答えします。
質問が多岐にわたっておりますので、少し答弁が長くなります。御了承ください。
まず、１、認知症対策についての２番目、認知症初期集中支援チームモデル事業について御説明いたします。
このモデル事業は、複数の専門職が御家族等からの訴えにより認知症が疑われる人や、認知症の人の御家庭を訪問し、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートをチームで行う事業です。４０歳以上で認知症が疑われる方または認知症の方で、在宅で生活されておられる方で、医療サービス、介護サービスを受けておられない方または中断している方のうち、認知症疾患の臨床診断を受けていないなどの４つの要件に該当する方、または医療サービス、介護サービスを受けているが認知症の行動、心理症状が顕著なため、対応に苦慮されている方が対象となります。
支援内容は、１つ目に医療機関への受診や検査が必要な場合は、適切な医療機関の専門受診に向けた動機づけを行い、継続的な医療支援に至るまでの支援、２つ目に、支援対象者の状態像にあわせた適切な介護サービスの利用の勧奨と誘導、３つ目に、認知症の重症度に応じた助言、４つ目に、身体を整えるケア、５つ目に、生活環境の改善などでございます。
なお、委託先である荒尾こころの郷病院は、熊本県より認知症疾患医療センターの指定を受け、早期診断と精神症状の治療、地域の総合病院や診療所との連携による身体合併症のマネジメント、地域包括支援センターや介護施設との連携による認知症ネットワークの形成を担っています。熊本県内には１０カ所の認知症疾患医療センターが設置されていますが、荒尾こころの郷病院は荒尾市で開設されており、有明圏域は同病院が担当となっております。また、最も距離が近いため、他の認知症疾患医療センターより連携を取りやすいこと、現在、地域包括支援センターは荒尾こころの郷病院と連携して、認知症がある方への同行訪問を行うことや、月２回地域包括支援センター内での認知症無料相談に出席してもらうなど、密な連携をとっております。
以上のことから、連携体制の構築が極めてスムーズに実施可能であるということで、今回の委託先として最適であると判断したものでございます。
次に御質問の２、荒尾市健康増進計画についてお答えいたします。
最初に、1)熊本県下で最下位レベルの国保の特定健診率についてでございます。御承知のとおり生活習慣病の医療費に占める割合が高く、健診受診率が低迷を続けております本市国保では、受診率を向上させることが重要課題となっています。特定健診を開始した平成２０年度の受診率及び県内順位が２０．４％で、４７市町村中４５位であったという大変厳しい結果を受け、平成２１年度は職員が未受診者宅への訪問による受診勧奨を、そして、平成２２年度からは臨時職員２名を雇用し、電話や戸別訪問による受診勧奨を行っており、このほか医師会の協力のもと、医療機関での個別の受診期間の大幅な延長を実施しております。しかし、平成２２年度は２１．６％と県下で最下位という、まことに残念な結果となりました。
この結果を踏まえ、平成２３年度は受診者の利便性向上のため、集団健診における受診者のがん健診との同時実施を開始し、また、集団健診申し込みの時期である２月から３月にかけて集中的に電話による勧奨を行い、受診率は２５．１％と、前年度より３．５ポイント上昇いたしました。
平成２４年度は健康増進計画に基づく重点施策の一つとして、さらに特定健診受診対策を強化することにしました。具体的には、個別訪問などの取り組みに加え、生活習慣病対策として保健センターが新たに実施する地域での健康教室や運動教室、そして、１０月に実施した住民懇談会などの機会による参加者への呼びかけ等の広報の強化、集中電話勧奨等を実施いたしました。
また、高齢者では医療機関で定期的に受診しているという割合が高いことに鑑み、医師会に協力をお願いし、医療機関で受診中の方に対する健診結果情報提供事業を開始いたしました。それから、受診しやすい環境づくりとして、健診受診料金を半額にしております。
これらの取り組みの結果、受診率は暫定値ではあるものの、２９．４％と前年度より４．３ポイント上昇し、受診率の伸びを見ると、これまでの未受診者対策が徐々にその効果を上げてきているものと考えております。
今年度の新たな取り組みにつきましては、節目年齢の方に対する健診無料化や集団健診申込書への返信用封筒の同封、また、受診機会を拡大し、これまでは５月のみ実施していた集団健診を１２月にも実施する予定としております。
さらに、健診受診への動機づけ対策として、健診受診者のうち抽選で、
シティモールの商品券、タオルのプレゼント、人間ドック受診者からの情報提供への謝礼の支払いなどを実施いたしております。しかしながら、目標値である６５％や県平均も超えていないことから、さらに受診率が向上するよう努力してまいります。
特定健診は自分自身の健康状態を知り、自己管理につなげていくための手段でありますので、毎年受診して経年変化を見ることはとても大事なことです。今後は、特に受診率が低い４０代や５０代を中心に新規受診者の掘り起こしを行うとともに、健診結果を皆さんの健康づくりに役立てていただけるよう、多くの方が継続して受診したくなるような取り組みの充実も図っていきたいと考えております。
次に、2)健康日本２１（第２次）の取り組みについて、お答えいたします。
「健康日本２１」とは、議員が申されましたとおり、国が第三次国民健康対策として、平成１２年度から昨年度末まで展開してきた一連の取り組みのことでございます。今年度スタートしました健康日本２１（第２次）では、引き続き健康寿命の延伸が中心課題となっております。
本市では、健康日本２１の趣旨に沿って、市民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を実現すべく、行政と市民が一体となって総合的かつ効果的に健康づくりを推進するため、「荒尾市健康増進計画」を策定し、平成２４年度から５カ年計画で実施しております。この計画では、疾病予防と健康管理、栄養と食生活、身体活動と運動習慣、そして、社会参加という４分野を大きな柱として、市民、地域や職場、そして行政がそれぞれ取り組むべきことを明らかにするとともに、その成果を評価できるよう、最終年度である平成２８年度の目標値を設定しております。
また、健康寿命の延伸という課題に対し、緊急性や重要度が高い項目を重点施策として、保健センターの保健師や栄養士を中心にその推進を図っているところでありますので、その取り組み状況につきまして主なものを御説明いたします。
疾病予防と健康管理の分野では、地域での生活習慣病予防に関する保健活動の充実を図っているところです。生活習慣病予防を目的とした講話形式の健康教室や、実際に調理実習や運動実技などを行う体験型の健康教室を実施しています。また、特定健診の受診者のうち、要指導、要治療レベルの方に介入し、生活習慣病の重症化や合併症予防のために訪問指導を行っています。
若い世代から健診の習慣をつけてもらうことを目的として、３５歳以上４０歳未満の国保加入者を対象に健診を市内医療機関で実施し、受診結果で異常値がある方に対しては、フォローのため戸別訪問により保健指導を行っております。
それから、がん健診受診率向上として、健診機会の拡大や保健センターに来所する機会の多い若い世代の母親向けに、乳がん健診等の受診を勧奨しております。
２つ目は、栄養、食生活の分野に関することで、この分野では望ましい食の知識を習得するため、食育の充実に取り組んでいます。「あらお食育推進交流会」を開催し、市内各所で行われている食育活動の報告、情報交換、交流を行っており、今年度は１１月に開催を予定しているところです。
また、より多くの市民に朝食の重要性を知っていただくキャンペーンも実施しております。
３つ目は、身体活動と運動習慣の分野に関することで、この分野ではまず、適切かつ定期的な運動習慣の実施を目指した取り組みとして、６４歳までの方が楽しく取り組める運動教室を実施しているところでございます。
この運動教室につきましては、参加者の方にできるだけ長く続けていただくために、自主グループ化のお手伝いも行っております。そして、６５歳以上の方には、介護予防を目的とした体力アップ体操を市内の公民館等で実施しており、大変好評を得ております。
今年度の新たな事業といたしましては、高齢者の健康維持に役立つよう、中央地区と有明地区の公園内に介護予防健康遊具を設置する予定としております。
これらの疾病予防や健康増進、そして介護予防に役立つ取り組みを継続して行うことによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができると思いますし、ひいては社会保障負担の軽減にもつながることになります。その実現のためには、自分の健康状態に関心を持ち、健康意識を高め、自己管理できる方を増加させることが重要な鍵を握ることになると考えておりますので、これからも荒尾市健康増進計画における重点施策を中心とした取り組みを効果的に推進してまいります。
次に、3)健康マイレージの取り組みについてお答えいたします。
本市では、市民が健康意識を高め、自己管理できるようになることを目指して、健康増進計画に基づきさまざまな事業を実施しているところでございますが、議員から御紹介いただきましたこの施策は、市民みずからが健康を意識し、主体的に健康づくりへの参画を誘導する動機づけとしては有効な手段であるものと考えております。また、この取り組みは、みずから楽しみながら健康づくりを継続することで、望ましい生活習慣の定着を図れることのみならず、ためたポイントについては特定健診などの無料受診や商店等のサービス券への交換、さらには幼稚園や小・中学校への寄附も選べるようにすることで、地域経済の活性化やまちづくりにも貢献できることが効果として期待されるものであると思います。
このように、健康マイレージ制度は市民が健康づくりに取り組むきっかけとなるインセンティブとなるものでありますが、その実施に当たりましては相応の経費やマンパワー、そして、管理体制の構築が必要となります。
したがいまして、この制度の導入につきましては、既に実施している自治体の取り組み内容や効果、経費、問題点などを参考とさせていただき、調査・研究してまいりたいと考えております。
100：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 健康増進のための荒尾市の取り組み、これまでの取り組みを詳しく説明していただきました。
いくつかすみません、断片的に一問一答で質問させていただきます。
認知症対策については、これはもう市長が答弁なさいましたので、大体そのとおりだと思います。
認知症高齢者は、２０１２年に約３０５万人ということで、２０２０年度には４７０万人となり、６５歳以上の人口の１２．８％になると推測されております。このデータはさまざま見ると多少違ってくると思いますけれども、大方このとおりだと思います。このことは、高齢者の８人に１人が認知症になりかねないことを示しております。
そこで、ここで再質問の１つですね。熊本県の担当者の話では、現在、患者は約５万人、団塊の世代が後期高齢者になると、２０２５年ごろには７万人と予想されるということですが、荒尾市ではどうでしょうか。２０１３年度現在と、あと、２０２５年度の推測ですね、これをわかる範囲でお答えください。
101：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） すみません、過去のデータはちょっと持ちませんけれども、今、認知症高齢者の日常生活自立度というのがありまして、この自立度IIの場合で、日常生活に支障をきたすような症状、行動や意志疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態の程度というところですと、荒尾市では、今、２３７１人というところで把握をしております。
102：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 将来の推測はわかりませんね、これは。
それから、あと認知症対策の２０１３年度から認知症施策推進５カ年計画「オレンジプラン」が平成２５年、今月からまた始まっておりますね、５カ年計画としてですね。これについては、この体制は、英国では早くから「メモリーサービス」に取り組んでおりまして、これは認知臨床心理士の専門職チームが高齢者宅を訪問し、認知症の発症初期から、家族も含めて支援する取り組みを行っております。これを参考にしたということですね、オレンジプランというのはですね。これ再質問の１つです。
少子・高齢化の進展で、熊本県の総人口は大きく減少し、高齢者人口は大きく増加しており、出生率も毎年減少が続き、家族構成について政府機関の調べで平均世帯人数の減少が続くとされております。平成１７年度２．７人から、平成４２年──これは推測ですね──２．３９人ということが示されております。高齢の単独世帯と夫婦のみの世帯数が増加するとされております。このことから、認知症高齢者の在宅での介護は難しいのではと思いますが、この新たな取り組みに対してどう取り組まれますかということですね。
103：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） すみません、今の御質問はオレンジプランの荒尾市の取り組みということでしょうか。（発言する者あり）
現在、この認知症については、先ほど答弁いたしましたように今年度モデル事業でこの認知症初期集中支援チームもやっていきますし、また、このオレンジプランに限定するわけではなくて、今までの取り組みを進めていくということが前提で事業を考えております。
104：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 ちょっと私が質問する意味は、これから単独世帯とか夫婦のみ世帯がふえているということで、なかなか家庭での介護は難しいのではないかというような、取り組みをどうするのかという趣旨の質問をしたのです。
105：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 家庭での介護が難しくなった認知症の方をどうするかという御質問の趣旨ということであれば、家族の方または御本人が住み慣れた地域でずっとその生活を望まれるということであれば、やはり、そこには地域での見守りが絶対に必要です。そういうことを、これはもう行政だけでやれるわけではありませんので、そういう取り組みを進めていくということに尽きると思うんですけれども、一方で施設を、例えば用意をするということになると、それを望まれるのか望まれないのかですね。今は、もう施設介護から在宅へというのが大体流れでございますので、そういったところで、やはり、地域社会の構築をやらざるを得ないと。ただ、それには非常に乗り越えていく課題がたくさんあるのかなというところで、ちょっとそのあたりでまとめさせていただきたいと思います。申しわけございません。
106：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 すみません。関連として、ちょっとこれは私も認識しておりませんけれども、目標として熊本版の「認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる熊本づくり」というのが、熊本版にあるそうです。これの荒尾版のイメージですね、これをちょっとはっきり認識してあるなら、荒尾版のイメージをとお聞きしたいと思っておりましたけれども、まだこれはできてないようなことですので、この辺のところは研究をしていただきたいと思いますね。いいでしょうか。それから、すみません、あとは大急ぎで、答弁のほうも簡単に一言で言ってください。
認知症集中支援チームモデル事業について、これをちょっと再質問したいと思います。
まず、１、熊本県では荒尾市の１カ所ですが、その実施エリアの設定はあるのかということですね。この件で、あと２つ一緒にですね。地域にはどの程度の訪問支援対象者がいるのかということ、３つ目に、支援チームが対応可能な訪問支援対象者はどの程度かということ、これ一言二言で。
107：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 圏域は荒尾市のみになります。
それから、先ほど申し上げましたが、対象者は大体２３７１名おられるということで、そして、訪問支援対象者で、チームで支援が可能なものは、国が定めている基準が５０人以上であるため、最低５０人は対応したいということで思っております。
108：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 ２つ目ですね。チーム員の構成に関して、標準的な配置数はどのようになっておりますか。
109：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 国の要綱では、３名以上の専門職、保健師等の医療保健福祉の国家資格を有し、認知症または在宅ケア実務経験３年以上の者で、研修を受講し試験に合格した者が１つ。それからもう１つ、日本認知症学会等の専門医または認知症疾患鑑別診断等の専門医療の５年以上臨床検査医師で、認知症サポート医というのが専門職の要件でして、このような方を３名以上配置するということになります。
110：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 これは最小限の配置数ですね。はい。
あと、この確認方法ですね。実務経験の確認方法はどうされますかということ、これわかりますかね。
111：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） チーム員が荒尾こころの郷病院と地域包括支援センターの職員ですので、実務経験はもう勤務する事業所が確認しているので、大丈夫ということです。
112：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 それから、この専門医の確保はモデル事業において、これは必須だと思います。
それで、実施主体である市町村の役割ですね、この市町村の役割はどのようなものですか。
113：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 役割としては普及啓発推進事業と、それから、認知症初期集中支援の実施と認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置、この３つが定められています。そのうち、認知症初期集中支援チーム検討委員会については、実施主体である市が中心となって設置運営をしていかなければならないとなっております。
普及啓発推進と認知症初期集中支援の実施については、委託先である荒尾こころの郷病院が中心となって担っていくということにしております。それでも、地域包括支援センターとの連携を持つことが義務づけられています。地域包括支援センターにも２名のチーム員がいますので、常に連携をとりながら業務を進めていくということになります。
114：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 この事業の計画は、平成２６年度までとなっておりますけれども、それ以降の継続はどのようになるんでしょうか。
115：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 平成２６年度もモデル事業として２０カ所程度設置される予定です。ただ、年度ごとの決定であるために、継続できるかどうかというのは定かでありませんけれども、平成２６年度も継続して希望する予定でおります。
116：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 それから、チーム員の研修がされるようになっておりますけれども、これは研修についてはどのようなもので、どういう形式でテスト等は行われますか。
117：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 内容については認知症のケアが中心であると思いますが、その研修の中身を、どのように受けてきたかちょっとすみません、的確に説明できません。
８月初旬に研修があっておりまして、１４名が受講しております。８月２日と３日は東京で、地域包括支援センターの２名と、荒尾こころの郷病院の２名が受けております。それから８月２日に福岡でもあっておりまして、地域包括支援センターが２名、荒尾こころの郷病院８名が受講しております。
すみません、中身につきましては後ほどお知らせしたいと思います。
118：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 私のほうでも、それがちょっとわからないので聞きましたので、後でわかった時点でまた教えていただきたいと思います。
いいですか。この対象者の人数については、最低５０人がノルマということですかね。はい。
それと、専門医ですね、必ず専門医がおると思います。専門医のチームの一員としてはどのような役割がありますか。
119：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 専門医の役割といたしましては、チーム員が訪問する前や後にチーム員会議を開催する必要がありますので、このチーム員会議に必ず専門医が出席して、認知症に関しての専門的見識から助言を行い、チーム員をバックアップするという役割です。
120：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 そうすると専門医が直接訪問する場合、これはどのような場合が、専門医が直接訪問しなければならない場合が出てくるというのは、どのような場合ですか。
121：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 認知症患者専門医が直接訪問する場合といいますのは、専門医以外のチーム員が訪問して、認知症の診断が必要であるにもかかわらず対象者の方が受診を拒否されるような場合に伺うということで聞いております。
122：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 これには、特別に専門医が直接訪問したからといって、報酬は出ないというふうなことを聞いているところだけれども。それはそれでいいです。
そうするとチーム員会議ですね、開催の頻度ですね。これは大体どの程度でしょうか。
123：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 対象者のお宅に初めて訪問する初回訪問後は、必ずチーム員会議を行わなければならないけれども、その後は必要に応じて開催すればよいということになっております。
124：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 戸別支援の期間は、最大集中支援の活動期間は６カ月と定めてありますが、これどうでしょうか。その後、また、続けて行かなければならないという場合は、どのようなものでしょうか。そして、また、支援の終わった後のモニタリングは必ず必要かどうかですね。
125：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） このチームは名前のとおり、初期に集中して支援を行うということになっておりまして、チームが介入した後は適切な医療、介護保険サービスへ引き継ぐことになりますので、６カ月間という期間の定めがあるものだと思いますし、また、この期間は妥当だというふうに考えております。
また、引き継ぎ後も、問題があるようなケースについては地域包括支援センターが介入してバックアップするというような体制となります。
126：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 それから事業費について、研修出席に要する経費ですね、これは補助の対象となるのか、また補助費の基準額、それに訪問に使用する車両、これは補助対象になるのか。その３つですね。
127：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 研修は、補助の対象になります。それから訪問等をする車両は、訪問に係る旅費として補助対象となるということになっています。
128：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 これは旅費だけですね。現在ある車両をする場合は、もう旅費だけということですか。
時間がちょっとあれですので、大急ぎで次にまいります。
次は健康増進計画についてですね。これで、平成２０年度は最低を記録して４５番目ですかね、県下では最低を記録したということ、その後、平成２４年度は努力されて２９．４％、そこまでずっと上がってきたということですが、県内の平均ですね、県内の平均がちょっとわからんとですよ。県内の平均が大体どのくらいあるのか、平成２４年度現在でですね。これわかるなら、ちょっと教えてください。
129：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 平成２４年度については、まだ出ておりません。
130：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 はい。では続いて、そのままですね。荒尾市は国保、高齢者医療とも医療費が高く、県内で上位で、重症化して医療機関を受診する人が多いということです。健診を勧める理由としては、健康と長寿を確保し医療費の伸びを抑えることだと思いますが、いかがでしょうか。荒尾市としては、どのように考えられておりますか。簡単に。
131：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 議員の御指摘のとおり健診を早期に受けていただき、ご自分の健康の状態を把握していただいて、適切に受診をしていただいて、ひいては医療費の抑制に努めたいというふうに考えております。
132：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 それから、受診率には目標があると聞きました。国が示す国民健康保険の特定健診受診率目標は、平成２４年度で６５％、この目標に到達するかどうかで保険者に対するインセンティブとペナルティーがあるということですが、そうなると荒尾市は遠く及ばず、ペナルティーの受けっぱなしになるのではないでしょうか。
133：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） ペナルティーは、ほとんど何もやっていないような状態のところでペナルティーがあるということですので、荒尾市の場合は該当いたしません。
134：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 次に、健康日本２１（第２次）の取り組みについてですね。
熊本県内の市町村別平均寿命２０１０年度版データをいただきましたが、健康寿命の市町村のデータは公表され次第、目標値等の設定は行うということですが、国が発表したデータによりますと、寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標として、健康寿命の延伸、日常生活に制限のない期間の平均の延伸で、現状平成２２年で男性７０．４２年、女性７３．６２年で、目標年平成３４年の目標として平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加とありました。その健康寿命の延伸に関しては、「何歳延ばすということではなく、平均寿命の延びを上回る健康寿命の伸びを目標にしましょう。」というのが目標の設定の仕方のようでありますけれども、やはり、「何歳」と数値目標を示したほうがわかりやすいと思いますが、これはどうでしょうか。
135：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 先日、１カ月ぐらい前になりますけれども、健康増進計画の委員会をやっていただきまして、その際に、いくつという年齢ではなくて、目標として、そのとき目標として定めたのは２０１５年度の公表で、「県内３０位を目指そう。」ということで合意がなされたところです。「何歳というのではなくて、県内で３０位以内を目指して頑張りましょう。」というところで決めていただきました。
136：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 最後に、健康マイレージの取り組みについてですね。
健康マイレージの取り組みについて、荒尾市は特定健診の受診率で２０．４％と県下最下位を記録したことから、その後は未受診率対策として戸別訪問と受診勧奨を行うなど努力され、少しは健診率は上がっているようです。これはポイント制ではありませんが、荒尾市では今年度から他県の取り組みを参考に特定健診受診者５０人に１万円分の商品券が当たるキャンペーンを実施されるということですが、その経過のほどはいかでしょうか。
ちょっと担当の課長から聞きましたけれども、私のところにもそういうハガキがきたそうですけれども、どこにやったかわからんごとになりましたので、ちょっと応募でけんごとなりました。まだ応募は大丈夫だということです。
続けて、時間になりましたので、また次に下にいきます。
先日、私の知り合いの人吉市の議員さんに、「あなたのところは健康マイレージは取り組んでおるね。」と聞いたところが、「まだ、しよらんばってん、健康診断と定期的なウォーキングに参加すると──きじ馬カードというのがもともとあるそうですね、こういうポイント制が──これがつきます。」ということ。これがたまれば、シールを張ればまたいっちょん変わらんごつ景品がもらえ、また、ポイントカードの下に黄色く印刷してある部分があるので、「これは寄附します。」ということになれば、さっき言いましたように、幼稚園、小・中学校、子ども会を応援するという取り組みがあっておりますと。これは「健康マイレージ」というネームはついておりませんということでありました。特に高齢者は、健康について努力すればポイントがたまり景品がもらえる。また、ためたポイントを
子どもたちのために寄附すれば社会貢献ができる。こんなうれしいことはないと思いますが、当局の考えはいかがでしょうか。
137：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） 先ほどの
シティモールの商品券などのキャンペーンにつきましては、来年の３月に抽選を行って５０名の方を選ぶということになっておりますので、議員さんもぜひ応募をお願いいたします。
それから、健康マイレージにつきましては、いただきました資料を見せていただくと、大変おもしろい、ユニークな取り組みであるなというふうに思いました。確かに、インセンティブも働き、それから、何より社会貢献というか、こういうことを通じて社会に貢献するということができるというのが、非常にユニークな取り組みだというふうに思っております。
ただ、先ほども答弁で申し上げましたとおり、これをやるということになりますと相応に、やはり、マンパワーとそれから制度を組み立てていくときに、かなりいろんなところと協議をしていくことが出てまいりますので、至急にこれを構築できるかというと、なかなか、今、ちょっと難しいのかなとは思いますが、取り組みとしては非常に有効で効果があるというか、仕組みとしては社会貢献の意味で非常におもしろいと思っておりますので、研究はさせていただきたいと思います。
138：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 もう時間がきましたので、ちょっと集約、集約にはならんと思いますけれども、皆さんのようにぴしゃっとした集約はちょっとできませんので。
きのう、私の地域では夜燈がありました。私は６８歳になりますけれども、若造のほうです。行けば、小間使いみたいな感じで、こき使われるほうですね。全部、先輩ばっかり。
それで、先輩が元気で、けんかも強かですね、皆さん。こういう目標がありますけん、毎年夜燈があって、そこの部落住民全部で取り組みよっとですね。皆さん元気で、あまり認知症の人は少ないです。認知症の人は出てきなさらんけんね、わかりませんけれども。
これがやっぱり、こういう年寄りになっても元気で、そしていつ「あら、あのおっさんは死なしたげな。この間までおらしたところで。」──最高の亡くなり方ですね──こういう目標を持てば健康でおられるなということで。
そして、オリンピックが７年後に決まりました。選手でも２０代後半の人は、もう３０歳をはるかに過ぎなさるですね。出られるかどうか、わからん。今の高校生ぐらいが活躍するだろうということですね。
家内に話をした、「俺も７年後には７５歳やけん、それまで生きておるじゃろうか。」というふうな話です。「俺はドジやけんね、家の前で車にはねられて死ぬかもしれん。」て。そして、「よく喉に御飯をつかえて、鼻に入る、御飯粒が。お父さんは喉をよくつかえるけんね、それで死ぬかもしれんよ。」というような話でですね。目標がはっきり決まったですよね、「７５歳までこれは元気でおらんなでけん。」ということで。知り合いにちょっと言うたら、「おら８５歳になるよ。」て。「そんならおっさん、あんたも元気で生きとかんな。」というような話をしました。これだけでも、目標ができて元気になると思います。
そのような意味で長生きしたお年寄りには、ごほうびをあげるような政策を市長さんにお願いして、終わりたいと思います。
────────────────────────────────
139
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 以上で、通告による質疑及び一般質問は終結いたしました。
お諮りいたします。議第５９号平成２４年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第６５号平成２４年度荒尾市民病院事業会計決算の認定についてまでの決算７件は、平成２４年度
決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
140
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 御異議なしと認めます。よって、決算７件は平成２４年度
決算特別委員会に付託することに決しました。
なお、その他の議案及び請願は、お手元に配付しております議案付託表及び請願一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
次に、議案に関する事件を調査された委員会は、その経過を主管委員長に連絡通知されるよう望みます。
なお、議案に対する討論者は、９月１７日正午までにその要旨を文書で通告願います。
お諮りいたします。明９月１２日から９月１８日までの７日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
141
：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１２日から９月１８日までの７日間は、休会することに決しました。
次の本会議は、来る９月１９日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時０１分 散会...