荒尾市議会 2013-03-11
2013-03-11 平成25年第２回定例会（２日目） 本文
2013-03-11：平成25年第２回定例会（２日目） 本文 （文書 25 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（島田 稔君） 午前１０時０１分 開議
◯議長（島田 稔君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 会派代表質問
2：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 日程第１、会派代表質問を議題といたします。
通告がありますので、順次発言を許します。１５番
小岱クラブ小田龍雄議員。
〔１５番
小岱クラブ小田龍雄君登壇〕
3：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 会派を代表して、市長の平成２５年度施政方針から、特に本市の将来にとって大変重要と思われる項目を重点的に御質問させていただきます。市長の明快なる答弁を、お願いいたします。
質問に入ります前に、ちょうど２年前の本日、東北地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災で亡くなられました皆様方に慎んで哀悼の意を表しますとともに、いまだ復興が進まず不自由な暮らしを余儀なくされています方々に、お見舞いを申し上げたいと思います。
さて、長引く不況とデフレ、そして、いまだ完全な解決を見ない東日本大震災からの復興と、福島原発事故の影響を受け国政が困難の度を加える中、市当局としても多難な市政運営を余儀なくされていると拝察いたします。
その中で、荒尾市第５次総合計画を粛々と推進し、「しあわせ優都あらお」の実現に向け市長以下努力なされていることに敬意をあらわしますとともに、市議会議員として荒尾市によりよい未来をもたらすため、畢生の努力と協力を惜しまないものであります。
さて、市長は平成２５年度施政方針演説において、市民優都、産業優都、生活優都の３つの基本方針のもと、１、健やかで安心できる暮らしづくり、２、豊かな心と誇りを持った人づくり、３、一人ひとりが大切にされる社会づくり、４、産業の振興による活力づくり、５、観光の振興による
にぎわいづくり、６、豊かな
自然環境づくり、７、安全で快適な
生活環境づくりの７つの施策の大綱により、みんなが憧れ、みんなに選ばれる荒尾市づくりを目指しておられます。
その中で幾つか複合的な問題を含んでいますので、まずは荒尾競馬の跡地利用について御質問をいたします。
平成２３年１２月２３日の開催を最後に、昭和３年の設立以来８３年間の長きにわたって、海の見える競馬場として多くのファンに親しまれた荒尾競馬が終了いたしました。
その跡地である厩舎団地につきましては、建物の解体が進んでおり、平成２４年１２月には
荒尾競馬場跡地活用検討委員会から跡地活用についての提言があっています。この提言の
基本コンセプトは、「人・自然・未来をつなぐあらお再生拠点」であり、１、
ラムサール条約に登録された荒尾干潟を生かすことで、自然環境の保全や理解促進を図る、２、交通アクセスや地域資源を生かしてにぎわいを創出することで、地域の活性化や経済振興を図る、３、医療、福祉の充実や特色ある居住環境を創出することで、定住人口の増加を図るという３つの方向性が示されております。確かに、広さ約２６ヘクタールに及び、ＪＲ荒尾駅の目と鼻の先で
ラムサール条約登録地と隣接しているという好環境にある競馬場跡地の活用は、ある意味で今後の荒尾市の盛衰を決定づける事業だと言って過言ではないと思います。跡地は市有地と民有地がモザイク状になっていること、民有地の割合が３３．０６％に及ぶこと、老朽化した施設や堤防についての市の財政上の問題など課題は多いと思われますが、跡地利用についての
市民アンケートにもあらわれていますとおり、多くの市民が跡地について、地域経済の振興、憩いの場の創出、定住人口の増加を期待しておりますので、複合的な視点から施策・立案と運営に努力いただいて、約８７億５０００万円の繰出金により地域経済を潤してきた荒尾競馬の跡地にふさわしい利活用をお願いするとともに、現時点での跡地活用に関する推進状況、差し支えない範囲で結構ですのでお聞きするものです。また、検討委員会の提言をいかがお考えですか。
次に、
ラムサール条約湿地登録の荒尾干潟についてです。
平成２４年７月に、競馬場跡地南に隣接する荒尾干潟が、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、
通称ラムサール条約の登録地として登録されていることは、荒尾市民として誇るべきことであり、また、登録干潟のワイズユース、自然との共生について荒尾市としてどのような施策を内外にアピールしていくか、非常に責任ある立場に立たされていると言えます。
その中で、これはさきの
競馬場跡地利用にも関連してまいりますが、環境省の予算により
ビジターセンターの建設候補地等について調査事業が実施されるとお聞きしております。荒尾干潟の今後については、環境保全の観点のみならず、交流促進を図るための地域資源としての活用が期待されています。
競馬場跡地活用検討委員会での提言では、その３９ページに、「荒尾干潟をテーマとして自然環境を学習体験する機能を提案する。跡地に
ビジターセンターが整備されることで、渡り鳥や干潟の学習及び観察を目的とした来訪者の受け入れ態勢が構築され、教育旅行の誘致にもつながると見込まれている。」とあります。それは、そのとおりです。私どもとしましても、ことし１月１６日に小岱クラブ及び公明党議員団により環境大臣に対し、荒尾干潟の
ラムサール条約湿地登録における賢明な利活用としての
拠点施設ビジターセンターの整備を求める要望書を提出するとともに、同じ
ビジターセンターである
谷津干潟自然環境センターを視察して参ったところであります。
谷津干潟自然環境センターには、何らかの形で干潟にかかわるボランティアが１４０人ほどいるということでありますが、荒尾干潟に関しても
ビジターセンターの運営には、日本野鳥の会の方々を中心としたボランティアの方の協力が不可欠です。また、
ビジターセンターの設置は環境省が行いますが、その後の運営は自治体の責任となります。
ランニングコストを考えた場合、
ビジターセンターを単に荒尾干潟だけのもので終わらせるのは惜しいと思われます。有明海は一体であり、そこには自然環境を考える教材として、荒尾干潟だけではなく、柳川の干潟や佐賀の大受搦干潟もありますし、諫早干拓の問題も自然との共生という視点では大切なものと考えます。
そこで、本
ビジターセンターを、熊本県も巻き込んだ自然との共生をテーマとし、干潟の性質の違いによる生物層の変化と渡り鳥の種類や違い、有明海全体の環境の変化、人間と干潟とのかかわり合いなどを総合的に勉強できるセンターとしてはいかがかと思います。幸い、熊本県の南には、水俣病の歴史を学び、自然と人間とのかかわりを勉強できる「水俣病資料館」があります。同じく自然と人間とのかかわりではありますが、熊本県の御協力をいただいて、本センターは別の角度から自然と人間の共生について考えることができる施設とすれば、さらにセンターの付加価値が高まるものと思われますが、いかがお考えでしょうか。
続きまして、荒尾市民病院の建て替えについてです。
荒尾市民病院については、各種の経営面の努力により徐々に好転しつつあるようで、少し安心している次第です。これは、次に述べます子育て支援にも関連してまいりますが、子どもを持つ親としては、子育てに係る経済的負担もさることながら、子どもが病気をしたときの対応が最も大きな心配事の一つではないでしょうか。小児科がない、あるいは夜間診療ができない自治体で、いかに医療費を助成しても、安心して住む気になれるでしょうか。
そこで、まず、小児科や産科・婦人科の病診連携について、今後どう考えておられるのか。
また、荒尾市民病院における小児科、産科・婦人科の医師確保について、お聞きをいたします。
さらに、平成２５年１月に
荒尾市民病院あり方検討会から提出された
点検評価報告書にもありますが、「有明医療圏だけでなく、荒尾市と生活圏を一にする大牟田市も含めた、圏域における荒尾市民病院の担う役割や機能など、地域の実情を踏まえたビジョンを明確にするべきであると考える。」、まことに、そのとおりだと思います。
施政方針にもありますが、老朽化した病院施設について、今後の経営状況や地域医療圏の実情などを勘案しながら検討していくとされています。市民病院の建て替えに要する費用は、病院の新築や機器の調達も含めて約８０億円には届かないだろうという意見もございますが、それだけの施設を整備するには、やはり何のための病院か、何ができる病院か、そして、何を売りにする病院かをしっかり考えていくべきではないでしょうか。
そこで、今後の市民病院が担う役割についてどのように分析されているのか、そして、市民病院の建て替えについてどのような筋道を考えておられるか、さきの医師確保の問題とともに、お答えいただければ幸いです。
なお、荒尾消防署の新築・移転に伴い、新たな消防署の敷地内にヘリポートが設置されるとお伺いしていますが、市民病院改築に当たっても、ドクターヘリによる機動的な連携を確保するため、ヘリポートの設置が必要であるのではないかと申し述べておきます。
続きまして、子育て支援の問題についてです。
この問題についても、複合的視点から幾つかの切り口で御質問させていただきます。
少子・高齢化が進み、日本の人口も減少時代に入った昨今でありますが、荒尾市としては、第５次総合計画で平成３３年度の人口目標を５万６０００人としています。さらに、
生産年齢人口比率も５４．５％とするという目標を立てておいでです。つまり、定住人口をふやし、中でも子育て世代の定住を促進するという目標設定であります。
しかし、前回の質問でも提言いたしましたとおり、全体のマスが減る中でのマスの取り合いは、しっかりとしたビジョンと卓越した企画、ずば抜けた実行力が必要となることは、言うまでもありません。中でも、子育て世代をターゲットにするのであれば、いかにして若い人々を住んでよかったと思わせるか、若い人たちを呼び込むまちづくりができるかが鍵になると思います。
では、子育て世代に必要な視点とは何でしょうか。学童保育、医療費の助成、保育所の問題さまざまあると思いますが、まずは学童保育について御質問をいたします。
平成１６年度策定のあらお親子わくわくプラン、荒尾市
次世代育成支援行動計画に基づき、荒尾市におかれましては、さまざまな子育て支援策を実施されてまいりました。その中で学童保育の設置につきましては、現万田小、中央小、桜山小、一小、緑ケ丘小、そして、八幡小と、順調に設置がなされているようであります。
私は以前から申し上げていますが、子どもたちを放課後の時間に一人にしないこと、子育てしながら働く親御さんに安心していただくことは、学校規模の大小にかかわらず大切なことであり、その意味でも全小学校区への学童保育の設置が望ましいと考えています。しかし、
学校規模適正化事業により学校の統廃合もあり得る現在、また、市の財源にも限りがあることですから、闇雲に全校区への設置をと申し上げるのは現実的ではありません。
そこで、シティモールの空き店舗を利用して、センター型の学童保育所を開設してはいかがでしょうか。シティモールは商業施設でありますが、それゆえに午後７時までや午後８時までなどの長時間の預かりも可能ですし、迎えに来た親御さんが夕食のための買い物もでき、施設、利用者双方にとって便利さが増すのではないでしょうか。いかが、お考えでしょうか。
続いて、予防接種についてです。現在、
インフルエンザの予防接種について高齢者への助成は行われていますが、小児・学童への助成について御検討されたらどうでしょうか。子どもたちは、幼稚園、保育園、小学校、中学校と集団生活の中にあり、一人の児童・生徒の
インフルエンザの罹患は、悪くすると学級閉鎖や学年閉鎖へとつながり、子育て世代の親の家計を圧迫するとともに、医療費の増大をもたらします。児童・生徒は、
インフルエンザの予防接種を２回する必要がありますので、例えば高齢者の自己負担を２０００円程度にしていただいて、児童・生徒の１回の自己負担額を２０００円にするなどにすれば、子育て世代への支援にもつながるとともに、医療費の削減にも効果が期待できると考える次第です。医療は、すべからく予防です。子育て支援と予防の一石二鳥と考えますが、いかがお考えですか。
次に、雇用の問題です。
長期のデフレ、電力の問題、震災復興の遅れなどが課題として日本全体を覆う中、地域の企業も厳しい状況が続いています。しかし、若い世代の定住を促進するためには、働く場の確保が必要です。それは、市内での確保はもとより市外への通勤という観点からも推進されるべきであります。企業誘致や就労人口確保は、物流のインフラとセットで考えるべきだと申し上げます。
競馬場跡地活用委員会の報告書でも触れられていますが、
有明海沿岸高規格道路の早期延伸は、その意味でも重要な役割を担うものと考えます。競馬場跡地のみならず、三池港や佐賀空港との連携を考えましても、企業立地の大きな推進力になると思われますし、既に企業が集積している福岡都市圏へのアクセス時間が短縮すれば、それだけ荒尾市を住む場所として選択していただく若い世代がふえることは言を俟ちません。
そのため、小岱クラブ及び公明党議員団としては、ことし１月１５日に国土交通大臣へ、
有明海沿岸道路の熊本県側への延伸を求める要望書を提出してきたところであります。
また、施政方針にはありませんが、荒尾市は大牟田市とともに
定住自立圏構想で地域を連携して発展していこうという姿勢を打ち出しています。
そこで、自立圏に関係する自治体が連携して、例えば
三井グループ企業への雇用確保についての要望活動などを行うことはできないのか、御検討いただきたいと考えるものです。
健康、職とくれば、次は、住環境の整備に関しての問題です。
現在、
学校規模適正化の後期計画に着手されています。統廃合された学校の校舎についてさまざまな利活用の検討がなされていると思いますが、子どもたちを視点にした活用計画、例えば林間学校的な利用や合宿所的な利用などの検討はなされているのでしょうか。学校は、市の施設の中でも特別な役割を果たしています。子どもたちがいなくなれば、自然と地域の活力は失われます。地域の
コミュニティーを考えた場合、学校がなくなることは単に市の施設が一つなくなった以上のダメージを与えるものです。地域の方々の危惧も、そこにあるものと拝察する次第です。
そこで、上述の学校校舎の利用も真剣に考えていただきたいことではありますが、むしろ限界集落をつくらない方法、学校をなくさないでもよい方法として、子育て支援の一環、子育て世代の呼び込み策の一つとして、民間アパートを市で借り上げ、いわば簡易市営住宅として子育て世代に入居していただくといった方式で、限界集落をつくらない方策を推進し、地域に子育て世代を誘導すれば、
地域コミュニティーの消失も防ぐことができるのではないでしょうか。
以上は、どこの自治体でもできることです。つまり、最終的には財政面で自治体間の勝負が決定します。そういう意味では、給付という政策は消耗戦であり、荒尾市のような財政的に豊かでない自治体は、勝負球として荒尾市独自の視点による子育て世代へのアピールが必要です。
そこで最初に戻りますが、競馬場跡地の問題が複合的な視点から考えるべきだと申し上げました。
ラムサール登録湿地、万田坑、宮崎兄弟、海達公子、こくんぞさん、にしばるさん、のばらさん、上熊野座神社の子ども神楽、唐崎宮の夜燈、たたら製鉄、そして、荒尾梨など、荒尾市には子どもたちに知ってもらいたい、子どもたちが知れば荒尾市のことを一生誇りに思ってくれるであろう資源がたくさんあります。それらの自然、文化、産業などを体験でき、豊かな心と誇りを持った児童・生徒を育んでいく教育、これが荒尾市の最も欠けている視点ではないでしょうか。
地方の時代と言われる今、自治体に求められているものは、子どもたちの笑顔の輝きこそを無常の幸せとし、今をあずかる我々大人が次の時代のためにどれだけすばらしい人材と資源を残すことができるかではないでしょうか。私たち大人は、それを忘れてはならないと思います。
最後に、農業経営の安定や食料自給率の向上対策についてです。
農業に限らず、第一次産業については、食は国民生活の基本と言われる中、高齢化や次世代の担い手不足が進んでおります。農業をやめていく人が次世代にどのようにしてバトンタッチするか、これはなかなか困難な、しかし、現在の日本を考えるに当たっては焦眉の急と言える事業ではないでしょうか。
耕作放棄地対策については、平成２４年度に県下トップの４２ヘクタールの耕作放棄地を解消し、その取り組みが熊本県農業会議から優良活動表彰を受けられているということは、まことに慶賀にたえません。これも、市長をはじめとする皆さんの努力の賜物と思います。
現在、
シルバー人材センターにより７反が経営され、ジャガイモ４００kgが収穫されています。タマネギはことしの梅雨前に収穫できるとお聞きしております。平成２５年度の植えつけも予定されているとお聞きしておりますし、また、農業法人につきましては８反を経営する予定で、現在、造成から植えつけがなされている状況とお聞きしております。こちらについては、オリーブや
キャンドルブッシュ、ショウガ、紅茶の自家ブランドによる販売など６次産業化が進められているようです。
そのような動きのある中、農業委員会のほうでは新規就農の条件として、これまで５反という土地が必要であったものを３反へと条件を緩和し、平成２５年４月１日から適用する運びとなり、新規農業者が参入しやすくなって、耕作放棄地の解消や食料自給率のアップにもつながるものと、期待しているところでございます。
今後、農業については、ＴＰＰの成り行き次第ではありますが、依然として厳しい状況が続くと思われます。しかし、食は国民生活の基本であり、食の問題は農業と密接に関連しています。その中で、あえて農業を生業として選択し、農業に真剣に取り組む方々に対しては今後とも国・県の各種助成金、補助金を全幅活用した荒尾市の強力な支援体制をお願いして、質問を終わらせていただきます。
4：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 小岱クラブ、小田議員の代表質問、平成２５年度施政方針について、お答えいたします。
まず１点目の、荒尾競馬の跡地活用についてでございます。平成２４年１２月末に提出された
荒尾競馬場跡地の活用に関する提言書では、跡地活用の実現に向けた第１段階と位置づけられ、活用の可能性が幅広く提言されたものであり、跡地活用に当たっての
基本コンセプトや３つの方向性とともに、具体的な導入機能を例示されているものでございます。今後の具体化に当たっては、ある程度時間を要するために社会変化も予測されますので、荒尾市が活用策の選択や修正など判断するよう求められております。
したがいまして、本市といたしましては提言書の基本的な理念や視点は尊重いたしますが、幅広く提示された導入機能については、今後、可能性を見極めながら選択や修正など総合的な判断を行い、具体化していく必要があろうかと考えております。
一方で、今後の課題といたしましては、約２６ヘクタールのうち約３分の１の民有地がモザイク状に混在していることから、土地の整理が先決であると考えておりまして、土地整理手法の検討をしていく必要がございます。
一般的な方法として、買収、交換、土地区画整理、定期借地権の設定などが考えられますが、いずれの方法が妥当なものかという検討に当たっては、専門的な見地からのアドバイスや地権者の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。このため、平成２５年度は土地の整理手法を調査するため、専門の知識を有する
コンサルタント事業者等を活用して、その比較、検討があった上で、節目ごとに地権者との丁寧な協議を通じた解決策を探っていくことを予定しております。さらに、提言書においては民間企業等の参入を促進しながら、本市の財政負担抑制を図ることが望まれていることもありますが、跡地活用の実現には民間企業等の活力も重要でありますので、企業進出の可能性に関する市場調査も並行して実施したいと考えております。
いずれにいたしましても、競馬場跡地の活用によって、荒尾駅を含めた周辺一帯が新たな中心拠点となり、本市の調和のとれた持続的発展に資するよう、さらに検討を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
２点目、
ラムサール条約湿地登録の荒尾干潟についてでございます。
荒尾干潟が
ラムサール条約湿地として登録され世界の宝となりましたことは、今後もワイズユースや自然との共生を図っていくことが荒尾市の大きな使命と考えております。
そこで、干潟の保全や環境教育、地域交流活動などの行動拠点となる
ビジターセンターの整備について、昨年から地域一丸となって国に要望してきたところでございます。現在、平成２５年度環境省予算案に
荒尾干潟ビジターセンター──仮称でございますが──これの建設に係る調査費５００万円が予算計上されております。予算可決後は、地元も参画する
ビジターセンター検討会が組織され、干潟保全策や市民の理解と支持が得られる利活用方法、センター建設の可能性などの検討が行われると考えております。そのため、海岸付近でインフラ整備の優劣をさまざまな観点から比較し、その検討会が円滑に進行できる参考資料を準備しているところでございます。施設は国内外から多くの人々が有明海の固有な環境や生物、干潟の生活文化の学習に訪れる施設としたいと考えております。
また、有明海は東シナ海に生息する数多くの魚の産卵の場になっていると推定されており、熊本県にも本施設運営に御参画をいただき、生物多様性にあふれた有明海の水産資源の保全などを関連させるよう努めていきたいと思っております。
加えて、干潟の自然や文化に対する知識や経験を案内する
地域ボランティアの養成を図り、荒尾干潟のすばらしさを次世代に継承していく力にしたいと考えております。
次に、３点目、市民病院の建て替えについての1)小児科、産科・婦人科の病院連携について今後どう考えておられるのかでございますが、小児医療体制につきましては、有明・鹿本地区を医療圏とした
県北地域小児医療体制検討会議が設置され、現在まで２回の協議が行われ、
小児医療重点化施設等の医師不足という状況の中で、ほとんど進展がない状態となっております。
そのような背景のもと、現在の市民病院の体制といたしましては、小児科医は平成２４年９月より常勤医師１名を配置し、外来診療をはじめ入院診療も行うことができるようになりました。また、産科・婦人科も、継続して２名の常勤医師により診療を行っております。このことによって、周産期医療の充実については、少しばかり前進したところでございます。さらに、産科・婦人科においては、地域の関係医療機関との連携を深めるとともに、市民病院の医師が公立玉名中央病院のほうへ週に２回の外来診療の支援を行うことで、有明医療圏の周産期医療の拡充を図っているところでございます。
このように、小児科、産科・婦人科など特定の診療科における医師不足の中で、病院連携を行い、地域完結型医療の提供を目指し、地域中核病院としての役割を果たしていきたいと考えております。
2)医師確保につきましては、引き続き大学医局等との連携を図りながら、周産期医療の確立を図る上から、特に小児科医師の確保にも力を注いでまいります。
3)今後の市民病院が担う役割についてどのように分析されているかにつきましては、これまでも中期経営計画でお示しいたしましたとおり、荒尾市民病院は急性期医療を担い、地域医療における効率的な医療体制を目指して、他の医療機関との連携を図りながら、市民に信頼される医療を提供することを基本といたしております。
現在、当院が主催する地域医療連携ネットワークに登録する病院・施設は１０６施設となり、紹介率、逆紹介率ともに高い割合で維持しておりまして、地域医療支援病院としての役割を果たしているのではないかと考えております。
今後は、災害拠点病院としての役割も担い、さらに救急救命センターの設置を目指して、県北地域の急性期医療の質の向上と経営の安定に努めてまいります。
次に、4)市民病院の建て替えについてどのような筋道を考えておられるのかでございます。
市民病院施設につきましては、建設後４０年以上が経過する中、その老朽化による問題の顕在化や医師等の確保の面からも、その対応として建て替えについての必要性は十分認識しているところでございます。ただ、病院建て替えにつきましては、議員御指摘のとおり莫大な費用が想定されるところでございます。このことは当然、その後の病院経営に大きな影響を及ぼすことが考えられ、さらに病院経営のみならず一般会計にも大きな影響を及ぼすことも想定されるところでございます。建て替えについての筋道でございますが、具体的な建て替え計画に入る前の検討として、建て替えが及ぼす病院経営と市財政への影響の点についての見通しがまずは必要と考えており、その点について、現在、慎重に検討を行っているところでございます。その後の筋道につきましては、現在、このような段階でございますので、今お示しできるような具体的スケジュール、計画などはございませんが、今後、具体的な建て替え計画策定に入ることになった場合に、その中においてお示しすることはできるのではないかと考えております。
４点目、子育て支援の問題についての最初、1)学童保育についてでございます。
学童保育につきましては、現在、市内６カ所の放課後学童保育クラブが設置されており、１０小学校区のうち７校区をカバーしております。３月現在の登録児童数は、長期休暇中のみの利用を含め、全部で３０４人となっております。平成２５年度につきましても、現時点で３２１人の申し込みをいただいております。八幡、府本校区の申し込みは２年目を迎えて増加いたしておりますが、市全体としてはほぼ横ばいの状況でございます。
今後も、第５次総合計画で掲げている各小学校区における学童クラブ開設の推進を目標として、議員御提案のセンター方式も含めて、さまざまな方法を比較検討していきたいと考えております。
次に、2)予防接種についてでございます。予防接種の種類には、法律に基づき市町村が実施する定期接種と、接種者が希望により受ける任意接種がございます。
定期接種のうち自己防衛を目的とした高齢者の
インフルエンザ予防接種についてのみ、他市町村と同様に接種費用の一部を自己負担いただいておりますが、それ以外の日本脳炎、ポリオ、３種混合等の定期接種と、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの任意接種につきましては、公費にて接種費用を全額負担いたしております。
接種費用につきましては、ポリオの不活化ワクチンの導入に伴い、本市の費用負担はこれまでと比べ大幅に増加しますし、さらに任意接種のうち幾つかは、新たに定期化になる予定でございまして、さらに財源が必要となってくる状況でございます。任意の予防接種の助成につきましては、ただいま申し上げましたように、今後、大幅な市の財政負担の増が生じる可能性がございますことから、疾病予防対策の優先順位や財政状況を考慮し、また、議員御指摘の
インフルエンザの自己負担につきましては、近隣市町の助成状況、医療費削減効果等を十分に考慮いたしまして、慎重に検討させていただきたいと考えております。
次に、3)雇用の問題についてでございます。雇用の場の確保は本市の重要課題でございまして、定住のためにも極めて重要な要素と認識いたしております。
有明海沿岸道路は、北部九州におけるネットワークの要となるものでございまして、本市にとっても重要な役割がありますので、引き続き早期整備を国や県に働きかけてまいります。また、定住自立圏関係自治体で地元に工場等がある大手企業の本社に対して、雇用の確保を要望してはどうかとの御提案でございますが、大牟田市などと協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、4)住環境の整備についてでございますが、統廃合後の学校校舎として、現在、旧第二小学校、第三小学校及び第五中学校跡が未利用でございまして、活用に当たっての問題点もあり検討はしているものの、いまだ決定までは至っていない状況でございます。子どもたちを視点にした林間学校や合宿所なども今後の参考とさせていただきたいと思います。
また、限界集落の防止や子育て支援の一環として民間アパートを市で借り上げ、子育て世帯限定で市営住宅として活用する新しい方式を御提案いただきました。定住促進は全国の自治体で競っていることであり、財政力がない自治体は給付ではなく独自の視点で対象にアピールすべきとの御意見は、的を得た御指摘であると受けとめております。御提案内容も含めて、荒尾市定住促進策を改めて検討していきたいと考えております。
次に、5)豊かな心と誇りを持った児童・生徒を育んでいく教育についてでございます。
豊かな心を持った児童・生徒とは、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心などを持った子どもだと思います。また、誇りを持った児童・生徒とは、自分自身を肯定的にとらえ、自分の力を信じて、常に希望を持ち、自分を育ててくれた大人やふるさとに信頼や尊敬、感謝の気持ちを持っている子どもだと思います。
そういった子どもたちの育成のためには、学校教育の中で地域の人材と特徴のある地域素材を積極的に取り入れ、実践活動の推進が不可欠なものと考えております。４月から第一小学校でスタートする
コミュニティースクールでは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い協働しながら、子どもたちの豊かな成長を支えていただけることとなり、荒尾干潟や万田坑などといった地域素材や地域の歴史・文化を生かしたふるさと学習の事業展開に期待をしているところでございます。
今後、こうした制度の導入やふるさと教育の実践が全小・中学校へと広がり、荒尾で育ったことを誇りに思ってくれる子どもたちがふえてくれることを切に願っております。
最後に５点目、農業経営の安定や食料自給率向上対策についてでございます。
本市農業は、従事者の高齢化や農産物価格の低迷、核家族化による後継者不足、新たな担い手不足等が懸念される状況にあり、耕作放棄地等の増加が見込まれる状況でございます。
農業経営の安定は、農産物の価格低迷等により大変厳しい状況にあり、安定した農業経営を実現するためには、付加価値の高い競争力のある農産物の生産を行うことが必要でございます。魅力ある農業経営体を育成するためにも、効率的・安定的な経営を目標とする認定農業者や集落営農組織等の育成支援を行い、生産基盤となる圃場の確保、農産物のブランド化を行うことで他地域との差別化を図り、収益性の高い農業経営を推し進めてまいります。
また、生産から加工・販売までを生産者等で行う６次産業化や農商工連携の取り組みを推進し、農業経営基盤を強化していきたいと考えております。
今年度、国により、人と農地の問題を解決するための未来の設計図である人・農地プランを策定することが市町村に義務づけられました。この人・農地プランに位置づけられることによるメリットとして、青年就農給付金、農地集積協力金やスーパーＬ資金の貸し付けによる当初５年間の無利子化等を最大限に活用し、持続ある農業をつくり出していきたいと考えております。
また、新たな担い手や農業法人等の生産組織を育成し、今後の地域の中心となる経営体へ農地集積を進めていくことでコスト削減を図り、安定的な経営を目指してまいります。
次に、食料自給率向上対策につきましては、食育や地産地消の推進、農産物に対する安心・安全の確保、食品産業と農業の連携強化を推進し、稼げる農業をつくり出し、また、耕作放棄地や遊休農地などの解消を図り、新たな担い手や企業等の農業参入を促し、営農再開に結びつけることで食料自給率の向上につなげていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。
6：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） ここで、１０分間程度休憩いたします。
午前１０時４７分 休憩
───────────
午前１０時５６分 再開
7：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
１７番新政改革クラブ浦田征一議員。
〔１７番新政改革クラブ浦田征一君登壇〕
8：◯浦田征一君 ◯浦田征一君 先ほど小田議員さんのほうから、東日本大震災について哀悼の意を述べられました。私どもは、きょうの３．１１を風化させることなく心に刻んでいかねばならないと思っております。
それでは、新政改革クラブを代表いたしまして、通告に従い質問を行いますので、前畑市長の明確なる御答弁をお願いをいたします。
まず最初に、
有明海沿岸道路の荒尾・玉名地域への延伸についてであります。
御承知のとおり、昨年暮れの国政選挙に当たりまして自民・公明政権が誕生し、選挙時の公約にのっとって、現在、開催されております通常国会におきまして、いわゆる「アベノミクス」のもとで、デフレ脱却と経済再生による国づくりの方針というものが強力に進められておるところでございます。私たち疲弊する地域に住む住民といたしましては、その実現に大いなる期待とともに、その成果が一日でも早く私たちの地域にも及ぶことを乞い願っているところでございます。とりわけ、政府の新成長戦略においては、物づくりの復活なくして成長なしという政府・政権与党の皆様の危機感のもとに、製造業を復活していこうというものが、大方針として掲げられていると聞いております。
荒尾、大牟田、長洲、玉名の圏域におきましては、それぞれの地域が今日まで競い合いながら、九州中部、有明海沿岸部振興の中核を担います産業の集積地形成に汗を流しております。物づくり復活の核と言われております製造業、その中でも製造業の成長分野の一つであります素材生産分野等におきまして、そのポテンシャルを私たちの圏域は持っているものと考えております。
そういった思いをしますときに、三池港という地域資源を生かしたアジアへの展望を含めまして、今こそ私たちの圏域が一体となった取り組みが大きな課題であると認識をいたしております。そのためには、どうしても圏域をつなぎます
有明海沿岸道路の三池港インターから長洲港までの延伸は、私たちの圏域にとりましては喫緊の課題であります。
ちなみに、
有明海沿岸道路が三池港インターから長洲港まで延伸されますと、荒尾市の経済活動はもとより、長洲町の名石浜工業団地や玉名地域の豊富な農海産物等を中心として、物流、時間、コスト低減など、経済的効果の一層の発現が期待できますし、競馬場跡地活用にも大きな弾みをつけることになります。また、年間８５万人の人の交流と３５万台の車両を運ぶ有明フェリーは、長崎方面への新たな産業と観光の動脈路線として大きく飛躍するものと期待できますし、さらには佐賀空港までは所要時間６０分の最短アクセスタイムの空港として、この圏域に定着することになります。
このような地域浮揚の起爆剤として大きな期待を寄せるものは、この圏域住民の共通した気持ちではないでしょうか。
昨年１月２３日、荒尾・玉名地域の
有明海沿岸道路整備促進期成会が立ち上げられ、以降活発な活動が繰り広げられ、また、つい先だっては九州中部商工連合会による要望活動が展開されたと聞いております。２月２０日の荒尾市議会全員協議会の中で、この件について島田議長から報告を受けました。報告によれば、過去の要望活動と違い、今回は実のある大きな扉が開いたような印象を受けたとお聞きしました。
そこでお尋ねをいたしますが、その活動の模様あるいは課題はどのようになっているのでしょうか。また、荒尾市としてこのような取り組みと連動して、どのような方針で取り組みを進められようと考えておられるのか、御見解をお尋ねをいたします。
２点目は、第５次荒尾市総合計画についてであります。
1)平成２４年度からスタートした第５次荒尾市総合計画は、毎年度進捗状況を検証して、翌年度に反映させて進めていくようになっております。スタートした平成２４年度の検証の総括について、お尋ねをいたします。
2)全国ほとんどの地方自治体が抱える問題であります人口減少を抑制するための定住促進につながる取り組みについて、お伺いいたします。
第５次総合計画において、定住化に資する施策が示されておりましたが、初年度である平成２４年度の予算には、荒尾市への移住者に対する雇用制度、住宅の建て替え、リフォーム等に対する補助について、予算が組まれておりませんでした。平成２５年度予算におきましては、定住化に資する施策にどのような予算が組まれているか、お尋ねをいたします。
３番目は、平成２５年度予算から歳出についてであります。地方交付税の減収により、地方自治体の財源は厳しさを増しております。
荒尾市の財政構造は、扶助費等義務的経費が占める割合が高いのが特徴であります。しかも、年々確実にふえております。子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの各種ワクチン接種緊急促進事業費が一般財源化となっております。今後、恒久財源になると見込まれる事業について、どのようなものが考えられるのか、お尋ねをいたします。
次に、国民健康保険特別会計についてお尋ねをいたします。
医療保険制度であります共済、健保組合、協会健保、国保の中で、財務体制が脆弱である国民健康保険について、お伺いをいたします。
国民皆保険を支える国民健康保険の仕組みについては、皆様御存じのとおりであります。荒尾市においても、基金を取り崩し保険料の値上げをいたしましたが、３年後には１０億円を超える累積赤字の予測が出ております。今後、保険料の再値上げを繰り返しても、未納者がふえることが予測され、本質的な問題の解決にはなりません。国保は国の医療制度でありますので、荒尾市ができることは限られております。しかしながら、対策を講じなければ、市の財政にとって大きな問題となることは確かであります。荒尾市の国民健康保険に対する今後の方針について、お尋ねをいたします。
次に、競馬事業終了後対策について、お尋ねをいたします。
昨年１２月に
荒尾競馬場跡地活用検討委員会から、跡地活用に関して、「人・自然・未来をつなぐあらお再生拠点」を
基本コンセプトとして、その実現のための方向性や、導入機能、事例についての提言がありました。この跡地活用の方向性や機能性導入まで、スムーズに進むと思われます。
昨年、群馬県高崎市を視察で訪れ、競馬場跡地活用について研修をさせていただきました。高崎競馬場も荒尾競馬場と同じく、敷地の３分の１を民有地が占めております。課題も、やはり、民有地の土地整理であります。競馬をやめて７年経過しても、土地整理には進展はありませんでした。その理由は、高崎市は交通の便もよく、多くの競馬ファンが場外馬券場を訪れることにあります。ＪＲＡとＮＲＳも売り上げをふやし、地権者も高崎市も競馬廃止前と同じように土地賃貸料をもらい、三者とも困った関係ではありません。荒尾市もまた、同じ構図になるのではないかと心配をいたします。
然るに、跡地活用は荒尾市の将来に資するものでなくてはなりません。近い将来、
有明海沿岸道路が長洲まで延伸すれば、大島地先や競馬場跡地も付加価値が高まります。いずれにせよ、民有地の整理は避けて通れない問題であります。土地整理の方法をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
続きまして、病院事業についてお尋ねをいたします。
市民病院の経営状況は、中期計画に沿って順調に改善しているようであります。平成２５年度は医療報酬の改定がありませんので、加算はありません。平成２４年度当初から、がん放射線治療機リニアックが本格稼働し、平成２５年度当初には高精度放射線治療装置の治療計画用ソフトの追加導入、最新式の心臓カテーテル室透視装置の更新などがあり、ＴＰＣの係数のアップを考えておられるようでありますが、どの程度のアップが可能でしょうか。また、施設基準の加算を考えておられますが、どの程度加算になるのでしょうか。
病院施設は、老朽化のため維持、修繕、改修等の経費がかさんでおります。いずれにせよ、建て替えが必要な時期になります。
荒尾市民病院あり方検討会において、「病院経営の基本構想や新たな投資額に対する将来的な病院経営などを総合的に勘案した上で、具体的な建設計画に着手すること。」との提案がなされています。建て替えに当たり検討される課題について、具体的にいつぐらいから事に当たられる予定か、お尋ねをいたします。
最後に、産業の振興による活力づくりについてお尋ねをいたします。
国の平成２５年度予算編成の基本方針において、成長による富の創出など、日本経済再生に向けた取り組みに、重点的に配分する方針が示されました。
本市においては、市町村総生産額が伸び悩み、１人当たりの市町村民所得は県平均の８３％にとどまり、１４市の中で１１位と低迷しております。また、雇用情勢が依然として厳しく、まちづくり
市民アンケートの中で最も満足度が低かったのが雇用の場であります。
このように産業基盤の弱さが本市の大きな課題の一つでもございます。このような状況を踏まえ、市長が述べられた平成２５年度施政方針では、産業の振興による活力づくりとして、貸し工場の整備や農地の集約化など、さまざまな施策が示されていますが、特に農業に関しては今後は本市の特徴である観光と連携した売れる農業が重要ではないかと考えます。農水産物などの産品を、観光客や来訪者が購入する場が少ないため、魅力的な販売や購入の拠点として道の駅があれば、荒尾梨や新鮮な野菜の販売はもとより、オリーブ加工品など新商品開発、ブランド化の推進、観光情報の発信にも寄与し、産業全体への波及効果が期待されます。昨年３月に策定された総合計画のリーディングプロジェクト、有明優都戦略の産業のまちプロジェクトでは、特産品販売、観光交流拠点整備事業で盛り込まれており、農家の生産意欲にもつながると注目しているところであります。品ぞろえ、運営主体、建設地、財源など問題点はあるかと思いますが、現在の進捗状況や今後の予定についてお尋ねをいたします。
以上７件、御答弁をお願いし、質問を終わります。
9：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
10：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 新政改革クラブ浦田議員の御質問の、平成２５年度施政方針より、まず１点目、
有明海沿岸道路の荒尾・玉名地域への延伸についてから、お答えいたします。
有明海沿岸道路が整備されれば、走行時間の短縮で沿線地域相互の交流、各方面に分布する観光資源をつなぐ新たな観光ネットワークの形成、高速道路への連絡性が高まることによる企業立地環境の向上、さらには国道２０８号の交通負荷が軽減されますことから、本市におきましては国道２０８号のバイパス機能の発揮により渋滞緩和、物流効率の向上、緊急道路としての役割や観光交流の増加が期待されます。また、大島地先の工業用地への企業誘致や高潮等に対する防災機能、万田坑や荒尾干潟などの観光面からも地域活性化が推進できるものと考えております。また、競馬場跡地の活用にとっても、大きな利便性向上が図られるものと思われます。
玉名地域におきましては、その豊富な農水産物を中心として、物流に係る時間とコストの低減、筑後や佐賀方面への新しい販路開拓など一層の経済効果が期待されます。
お隣の長洲町におきましては、名石浜工業団地の物流効率の向上、有明フェリーの利用促進による海路を含めた長崎方面との経済的・人的交流の促進が期待されます。
このように、さまざまな点におきまして著しい効果が期待できますので、本市といたしましても、ぜひとも推進していかなければならない重要な課題であると考えております。
地元経済界を中心とした
有明海沿岸道路「荒尾・玉名地域」整備促進期成会は、昨年１月２３日に設立されて以降、１年間に５回もの要望活動を精力的に行われ、また、国会議員を現地に招いて意見交換会を行ったりするなど、活発な活動が行われております。
本年においても、２月１３日から１５日にかけまして、議員御指摘のとおり九州中部商工連合会と合同で九州地方整備局、国土交通省、関係国会議員等へ要望活動が行われました。私は、
有明海沿岸道路「荒尾・玉名地域」整備促進期成会の顧問に就任していますことから、本期成会の活動には荒尾市も市議会とともに同行して要望を行っておりますが、これまで行ってきた要望活動での感触としましては、少しずつではありますが前進しているのではないかと感じているところでございます。国土交通省九州地方整備局、熊本県、熊本市による有明海沿岸地域の幹線道路網に関する検討会議が４回にわたって実施されております。
有明海沿岸道路の必要性や課題等についての検討は継続して行われており、第５回目の会議が今月行われると伺っております。
本市としましては、
有明海沿岸道路「荒尾・玉名地域」整備促進期成会と連携しながら、副会長という立場である熊本県期成会と協力して、さらに熊本県や近隣である長洲町、玉名市と緊密な連携を図りながら、地域住民の意識をさらに高め、地元の盛り上がりをアピールし、早期着手・早期完成を推進していきたいと考えております。
２点目、第５次荒尾市総合計画についての、1)平成２４年度の検証の総括についてでございますが、市制施行７０周年を迎え、記念式典やさまざまな記念事業を市民一体となって開催し、その記念すべき年に荒尾干潟が
ラムサール条約の登録湿地となり、世界に誇る荒尾の宝がまた一つ増えたことは、非常に大きな成果であったと思っております。
そのほかの取り組み状況につきましては、五つのリーディングプロジェクトを中心に御説明いたします。
健康のまちプロジェクトでは、受診率の向上のために、特定健診一部負担金の軽減、子どものまちプロジェクトでは、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げや現物給付化、学童保育所の増設などを行いました。
産業のまちプロジェクトでは、本市初となるメガソーラーの立地協定締結のほか、オリーブの試験栽培や加工品の試作など新たな特産品開発に努め、観光のまちプロジェクトでは、世界遺産登録申請に向けた万田坑関連の準備を進めてまいりました。
暮らしのまちプロジェクトでは、地域公共交通活性化を目指した法定協議会の設置、長年の懸案であった水道一元化への取り組みなどを行いました。
第５次総合計画では、３６の基本施策ごとに成果指標と目標値を設定しており、その達成状況で進捗管理を行いますが、まだ平成２４年度は終了していないため、現時点ではこの程度の説明で御了承いただきたいと思います。
なお、平成２４年度の最終的な結果は、７２の各種団体で構成する有明優都戦略推進会議に報告し、フォローアップしていく予定でございます。
次に、2)平成２５年度予算における定住化に資する施策に関する予算についてでございます。
平成２５年度の定住促進関連の取り組みといたしまして、移住・定住希望者への情報発信、賃貸工場の建設、保育園定員の増員、路線バスの見直しや乗合タクシーの導入、新生区団地の建て替え、第三中学校校舎の増築などを予定しております。総合的な角度から、暮らしやすい環境の充実を図ることとしております。
なお、議員御指摘のとおり、第５次総合計画において定住促進事業の一つとして、住宅取得やリフォームの住宅補助制度を掲げておりましたが、新政権となってデフレ脱却を目指して積極的に経済対策が行われており、国の住宅政策も充実すると見込まれることから、予算計上を見送ったところでございます。
今後は、多額の費用を要する給付型ではなく、先行事例の研究など多面的に検討し、改めて本市の特性に応じた、さらに効果的な独自の定住促進策を探っていきたいと考えております。
３点目、平成２５年度予算から歳出についての、1)今後、恒久財源になると見込まれる事業について、どのようなものが考えられるかでございます。
議員御指摘のワクチン接種緊急促進事業につきましては、平成２２年度の国の補正を受け開始した事業でございます。具体的には、国の補正予算により県に基金が設置されまして、その基金から事業費の約４５％の補助金が交付されていたものでございます。基金からの交付ということで恒久的な措置ではなかったため、これまで本市といたしましては、補助金について継続的な措置を要望していたものでございますが、今回、平成２５年度から補助廃止となったものでございます。今回の場合、廃止に当たり新たに必要となる一般財源には、税制改正によって見込まれる住民税における年少扶養控除廃止等による増収分を活用することとされております。同様のものとして、平成２５年度から妊婦健診に係る補助も廃止となるものでございます。国全体の計算としては、補助金廃止の額と住民税増収分等が見合うとのことでございますが、本来、地方税の使途は地方の裁量によるべきものでございまして、個々の団体で本当に見合うのかという点も不明でございます。
今後、見込まれる事業でございますが、明確に今回のような措置が予定されているものは、現時点は本市においては見当たらないようでございます。ただし、今回廃止となった事業と同様に、基金からの補助事業として緊急雇用創出基金や安心子ども基金に係る事業など幾つかございます。こうした基金については、恒久的な財源でないため、今後、廃止の可能性も考えられます。特に子育てに係る事業など、補助が廃止となったとしても継続していかなければならないような事業につきましては、それにかわる十分な財源を確保し、地方への負担転嫁となるような国庫補助金等の削減廃止は行わないことを今後とも国に強く要望していかなければならないと考えております。
４点目の、国民健康保険特別会計についての、1)荒尾市の国民健康保険に対する今後の方針についてでございます。
国民健康保険を取り巻く状況は、被保険者の急速な高齢化、医療技術の高度化に伴う保険給付費の増大、さらに保険税の負担能力の低い被保険者の増加や無職の方が多いなど、制度の構造的な問題を抱えて極めて厳しい財政運営を強いられております。
平成２３年度の全国市町村国保の４６．６％は、単年度収支は赤字でありまして、県下１４市においてもほとんどが財政調整基金の繰り入れや法定外繰り入れにより収支を合わせている状況でございます。
本市も、平成２２年度を除き平成１７年度から単年度収支の赤字が続いており、７億円ほどあった国民健康保険財政調整基金も、平成２４年度にはなくなる見込みでございます。
収支改善策といたしましては、１番目には医療費の適正化で、保健師、管理栄養士等による健康教室や運動教室の実施、健康診断の勧奨、保健指導などを積極的に行い、疾病の早期発見・重症化防止に努め、市民の健康づくりを推進してまいります。
２番目に保険税の改正でございますが、平成２２年度に９．２％、平成２４年度に１９．４％の税率改正を行い、県下１４市で２番目に高い税率となっております。市民の皆様には大きな御負担をおかけしておりますが、厳しい財政状況でのやむを得ない改正であったことを御理解いただきたいと思います。
３番目に、一般会計からの繰り入れですが、平成２１年度の本会議において、法定外繰り入れは市税あるいは交付税などの一般財源であることを考えると、根拠を説明しかねると答弁しておりますが、国保の制度や財政状況をかんがみますと、検討せざるを得ない時期にきているのではないかと考えております。現在、国保の県単位での広域化が検討されておりますが、結論が出るのはまだまだ先のようでございます。
ただいま申し上げました３点を基本に、継続可能な状況での経営に努めていきたいと考えております。
次に、５点目の、競馬事業終了後対策の民有地の土地整理方法についてでございます。
荒尾競馬場跡地につきましては、全体面積の約２６ヘクタールのうち、およそ３分の１に当たります約８．６ヘクタールを民間の方々が所有しておられ、残りの３分の２は市の所有となっております。
この民有地につきましては、競馬場跡地内にモザイク状に点在している状況でございまして、また、地権者も９８名おられるため、今後、跡地活用を行うに当たって、市有地と民有地を整理していくことは、御指摘のとおり避けて通れない大きな課題でございます。
一般的な土地整理手法といたしましては、買収、交換、土地区画整理、定期借地権等がございますが、平成２５年度では土地整理手法を比較検討して、最も効果的な方法を探りたいと考えております。また、地権者の方々が今後どのような土地所有形態を望んでおられるかにつきましても、アンケート調査などを通じて意見をお聞きしたいと考えております。
市街地に位置する広大な
荒尾競馬場跡地は、荒尾市が将来に向け一層発展していくためにも重要な役割を担うものととらえておりますので、
荒尾競馬場跡地活用検討委員会から提言いただいたさまざまな魅力ある活用策を参考としながら、引き続き活用の具体化に取り組んでまいります。
なお、現在の競馬場跡地では高崎競馬場跡地と同様に、ＪＲＡとＮＲＳによる場外発売が行われており、施設の貸付料で民有地の借地料や施設維持管理料を賄っている状況でございます。しかしながら、スタンドなどの施設は老朽化が進行しており、跡地活用を行う上ではいずれかの時期には施設配置を見直す必要が生じますので、できるだけ早く土地整理にめどをつけて、
有明海沿岸道路の延伸に関する動向も踏まえながら、段階的に跡地活用を進めてまいりたいと考えております。
次に、６点目、病院事業についての、1)平成２５年度増収計画はどのように考えているのかについてでございます。
市民病院の平成２５年度増収計画につきましては、病院収入の大部分を占めます、入院及び外来診療収入に対して重点的な対策を施す内容となっております。
具体的には、患者数は前年と同水準とし、診療単価を高めることにより増収を図ることとし、診療報酬上の施設基準及び加算の取得やＤＰＣ評価計数の増などにより増収を見込んでおります。特にＤＰＣに関しましては新しい評価制度であり、影響度も大きいため、全病院的に取り組んでまいります。これらの計画により、医業収入において、対予算ベースで１億５３００万円の増収を見込んでおります。
今後におきましては、病院収入を算定する上で最も重要な医師の確保を重要課題と位置づけ、大学医局等との連携及び奨学金制度の有効活用に継続して取り組んでまいりたいと考えております。
また、次の診療報酬改定が平成２６年度に控えておりますので、十分に検討し診療体制の中に可能な限り取り入れていきたいと考えております。
次に、2)建設計画に当たり検討される課題及び着手の時期はでございます。
市民病院の老朽化による建て替えにつきましては、その必要性は十分に認識しているところでございます。
また、議員御指摘のとおり
荒尾市民病院あり方検討会からも、「圏域内の医療資源の有効配分について十分に検討し、病院経営の基本構想や新たな投資額に対する将来的な病院経営などを総合的に勘案したうえで、具体的な建設計画に着手すべきであると考えられる。」と報告をいただいております。
建て替えに当たり検討される課題でございますが、第６次有明地域保健医療計画の動向、本病院が地域において果たすべき役割、担うべき機能、適正な規模、場所、整備手法、収支見込みなどが考えられますが、そうした具体的な建て替え計画の検討に入る前に、まずは建て替えが及ぼす病院経営と市財政への影響の見通しについての検討が大切であると考えておりまして、その点について、現在、慎重に検討を行っております。
したがいまして、その後となる検討の着手時期の予定については、今お示しできる段階に達してないというところが現状でございます。
最後に７点目、産業の振興による活力づくりについての、1)産業振興策として道の駅設置は考えられないかについてでございます。
産業振興策として道の駅設置につきましては、特産品販売、観光交流拠点整備事業の一環であり、次の2)の中で述べさせていただきます。
道の駅の基本的考えでございますが、求められる機能として交通の拠点、生活の拠点、交流の拠点等がございます。この３つを有することにより、文化、産業、観光等に寄与させるものでございます。
本市におきましても、第５次総合計画の第４章農水産業の振興において、特産品販売、観光交流拠点整備事業をうたっております。
次に、2)特産品販売、観光交流拠点整備事業の必要性でございますが、観光資源へ誘う新たな玄関口として機能することで、周辺観光資源、地元商店、農業、漁業等の相乗的活性化が図られます。また、雇用創出効果として、特産品の開発等で新たな産業の創出と雇用が図られ、生産物の販売により生産者の所得向上につながり、市の１次産業の活性化が図られます。
現在までの取り組み内容ですが、庁内プロジェクトチームが立ち上がり、荒尾の産品などの販売促進に関する可能性を探り、交通量調査等を分析し、場所の選定や運営規模については道の駅機能を持たせるのか、また、直売所形式で行うべきか、議論を深めている状況でございます。その後、庁内プロジェクトでの結論をもとに、特産品販売、観光交流拠点づくりのための協議会を立ち上げていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
11：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 昼食のため、暫く休憩いたします。
午前１１時３７分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
12：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。１９番清風クラブ中尾富枝議員。
〔清風クラブ中尾富枝君登壇〕
13：◯中尾富枝君 ◯中尾富枝君 質問に先立ち、自然の摂理とその後の不幸という人間活動の不条理な間で、悲しみに深く沈んでおられる被災地の皆様に、心より哀悼の意を表します。
平成２５年第２回定例会に当たり、市長の施政方針について、会派を代表して質問いたします。持ち時間３５分でございますので、質問部分だけを申し述べさせていただきます。市長の意のある御答弁を、よろしくお願いいたします。
さて、質問の第１点は、保育所の定員増についてでございます。
ここ数年、荒尾市は保育所の待機者ゼロを誇っておられましたが、残念ながら昨年から待機者が出ておられます。今年度は２０名の定員増を図っていただくことになりましたが、既に希望者が上回っている状況にあるのではないでしょうか。子育てをしながら働く家庭にとって、頼れるのは行政です。さらなる保育所の定員増や、夕方以降に預かり保育を行う幼稚園への助成など、多様な子育て支援が必要と考えますが、対応策についてお伺いいたしたいと思います。
次に、万田坑の保存活用計画策定についてでございます。
万田坑操業以来１１１年の歴史を紡いできた万田坑跡が、九州・山口近代化産業遺産群の重要施設の一つとして、世界遺産登録を目指し、ことし、いよいよ推薦書が提出され、市の保存活用計画も策定される運びになっております。万田坑を取り巻く状況も、いよいよ本格的なものになってまいりました。
さて、世界遺産登録のそもそもの目的は、遺産の保護にあるかと思います。したがって、保存活用計画は地元住民の理解と、積極的に遺産保護に参加する意欲を喚起するものでなければならないと考えます。観光資源として消費していくだけの遺産でなく、地域住民が世界遺産のまちに暮らしていることを喜びとし、生きがいの一つにしていく仕組みづくりが必要かと思います。保存活用計画は専門家委員によって策定されるかと思いますが、市としての活用方針の基本的な理念を織り込むことは当然のことと思います。市としての基本的なコンセプトについて、お尋ねをいたします。
次に、宮崎兄弟生家施設の２０周年記念事業についてでございます。
郷土の歴史や文化を学ぶ記念イベントを通じて、郷土学習の機会をつくっていく方針ということでございますが、この点は今後、荒尾市が大いに力を注いでいくべき点と考えます。一昨年は辛亥革命１００周年事業として、２年間にわたり４回のモニターツアーが行われました。私も先月のツアーに参加いたしましたが、参加された市内の方々は４回で９７名ということでございます。その方々が学ぶ機会を得た喜びは、大変なものでございました。私は、学び知ることからしか郷土愛は生まれないと考えております。節目の年の打ち上げ花火的な事業ではない、継続的な事業が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、産業振興策の一つとして、空き店舗活用による商店街の賑わい創出が提案されております。最近の空き店舗活用の状況について、お伺いいたします。
次に、観光振興による賑わいづくりについてでございます。県は、昨年６月、県下の地域振興ビジョンとして、県北については菊池川流域の観光連携でという構想を示しました。菊池川流域では、既に旧菊水町の江田船山古墳、山鹿の山鹿市立博物館を中心とした周辺古墳群、旧鹿央町の県立装飾古墳館を中心とした古墳群、鞠智城跡を中心とした旧菊鹿町、菊池の菊池神社や隈府一番館などを中心とした５カ所を「熊本肥後古代の森」としてつなぐロードマップをつくり、まさに菊池川流域の観光連携の一端ができ上がっております。
さらに、さきに申し上げましたように、モニターツアーで訪れた菊池市中心街と山鹿市の復元されたさくら湯周辺などは、きょうはお祭りが開催されているのかと思うほど、街中を探索する人でいっぱいでした。この菊池川流域連携で観光を主眼とした地域振興策に、荒尾市はどのようにコミットしていくのかについて、お伺いをいたします。
また、観光振興の今年度の重点施策とされております感動づくり事業についても、お伺いいたします。
次に、
ラムサール条約登録の荒尾干潟をふるさとの誇りとして豊かな
自然環境づくりを行うとされています。
多くの関係者の御理解をいただいて登録が実現したことは、まさに誇りとすべきところですが、ひるがえって荒尾干潟が漁場として成り立たなければ登録の意味もなくなります。関係者の御理解に応えるためにも、一層の漁場回復が求められておりますが、さらなる対応策についてお尋ねをいたします。
次に、防災対策についてでございます。
標高５ｍ未満の地域に住む都道府県別の人口が熊本県では３１万人で、全国で５番目の多さであるという調査が最近明るみに出されました。また、熊本県では、日奈久断層帯や雲仙断層群などの海底に伸びる断層でも津波が起きる可能性があるとされ、荒尾市では震度５強で３ｍ級の津波が想定されるそうでございます。
２２０年前の眉山崩落による津波の死者は、１万人と言われております。県は今月６日、震度階級で最大の震度であります７となる県内の自治体は、十数市町村に上ることを明らかにいたしました。その自治体はどこであるかにいたしましても、荒尾市として沿岸住民を守るために十分な防災対策が求められます。少なくとも緊急を知らせるに十分目的を果たせる数の防災サイレンの増設は早急に必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
最後に、競馬事業終了後対策についてでございます。
活用検討委員会から、「人・自然・未来をつなぐあらお再生拠点」にという
基本コンセプトが提言されております。私は、人、すなわち荒尾市民が自然の恩恵によって市の未来に展望を持てる再生拠点になるものとして、ソーラー事業の導入を考えていただきたいと考えております。
最適な例ではございませんが、青森県の主力産業はホタテの養殖で８００億円の収益があるそうですが、風力発電もまた日本一で、同じく８００億円の売電収益があるそうです。しかし、風力発電は県外資本で、収益は外に出て行ってしまいます。
蒲島知事も、県内の大規模太陽光発電が県外資本であることを憂慮されております。市が企業や市民との協働で事業を起こすことこそ、荒尾市再生の拠点になると考えます。競馬場跡地活用の一端としていただきたいと願うものですが、市長のお考えをお聞かせください。
以上、早口での質問となりましたことをお詫び申し上げ、終わります。ありがとうございました。
14：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
15：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 清風クラブ中尾議員の御質問の最初、健やかで安心できる暮らしづくりについての保育所の定員増について、お答えいたします。
厚生労働省の発表によりますと、平成２０年４月１日現在の全国の保育所定員は２２４万人で、前年と比べ３万６０００人増加しており、平成６年以降では定員の増加数が最高となっております。待機児童数は、前年と比べ７３１人減少しておりますが、依然として都市部を中心に２万４０００人を超えるとのことでございます。
本市の状況は、市内に９カ所の認可保育所があり、平成２４年４月１日現在の定員は１１００名としております。９園の入所児童数は１２２６名で、定員の１１１％になります。また、４月時点での待機児童数は、７名となっております。最近は、特にゼロ歳児から２歳児までの低年齢時の入所希望者が多く、本市でもその年齢を中心に待機児童が発生している状況でございます。これは、産後の比較的早い時期から仕事を始める女性の増加によるものではないかと考えております。
待機児童を解消するためには、保育所の定員をふやす必要がございます。そのため、まずは中央保育園の定員を平成２５年度より２０名増員することとしております。また、施設の建て替えにより、シオン園保育所の定員を平成２６年度より３０名増員することも計画いたしております。
他市の例を見ますと、施設整備を行って保育所の定員増を図っても、それを上回る入所希望があり、待機児童数はなかなか減少しないということも見受けられます。
本市の場合も、今回の定員増で現在の保育ニーズを十分満たすことができるのかという懸念はございますが、安心して子育てができるように、待機児童の解消に向け保育環境の整備に取り組んでまいります。
次に、２番目の、豊かな心と誇りを持った人づくりについての、1)万田坑についてでございます。
万田坑の保存活用計画につきましては、本年１月に第１回目の策定委員会を開催したところでございまして、平成２５年度末までに計画書を完成させる予定でございます。
１回目の策定委員会では、万田坑の活用に関する地元住民の関与や市民参加についても議論がなされたところであり、万田坑で働いていた方にもオブザーバーとして参加していただき、御意見を頂戴いたしております。
計画の策定に当たりましては、産業遺産やまちづくりなど学術研究の専門家である委員が、万田坑の文化財としての活用はもとより、炭鉱の一連のシステムが理解できるという世界に誇れる遺構や、万田坑を愛する市民の活動など、まちづくりや地域づくりの観点からも、市民や関係者の皆様の歴史や思いを十分に反映した計画となりますように、作業を進めているところでございます。
次に、2)宮崎兄弟生家施設についてでございます。
平成２５年度には同施設が開設２０周年を迎えることから、記念式典を開催いたします。どなたでも気軽に参加できるようなわかりやすいソフト事業の実施に努めることで、孫文を支援し、中国辛亥革命の成功に尽力した宮崎兄弟の歴史的な功績を普及・啓発し、市民の皆様が郷土愛や地域に対する誇りを醸成できるよう努めてまいります。
また、シンガポール孫中山南洋紀念館が、本年５月から開催する企画展への資料提供要請と、開幕式典への招待を受けておりますので、これらに積極的に協力することで、国外における宮崎兄弟の認知度を上げるとともに、国内外の孫文顕彰施設との交流を通して、孫文と宮崎兄弟との厚い友情の絆を発信していきたいと考えております。
続きまして３番目の、産業振興による活力づくりについての、1)空き店舗活用状況についてでございます。
議員も御承知のとおり、本市には中央商工振興会や大正町商店振興会をはじめ１１の商店街が存在し、空き店舗数については年々増加傾向にあります。平成２１年度末時点の空き店舗数は、３８店舗、空き店舗率にして１０．４％でありましたが、平成２２年度末では５４店舗、率にして１３．９％、平成２３年度末は６２店舗、率にして１６．２％まで拡大いたしております。
主な要因といたしましては、郊外型大型店舗の立地等による既存店舗の衰退及び商店主の高齢化により廃業店舗数が開業店舗数を、ここ数年上回っている状況が続いているのではないかと考えております。
このような状況の中、本市ではこの空き店舗を利用した新規開業等の空き店舗対策事業を実施する商店街等に対して、家賃の一部補助を実施している状況でございますが、さらなる情報発信、また、同時に商店街自体の魅力を高めていくことも考えていかなければならないと思っております。
今後、荒尾商工会議所、荒尾地域商業近代化推進協議会及び荒尾市商店連合会等の関係団体とさらに連携を密にし、既存店の強化をはじめ新規開業を促す特色ある商店街の土壌づくりに努めていきたいと考えております。
次に、2)漁業振興についてでございます。
本市の海の重要資源である海苔の養殖場の振興でございますが、漁場の高温化や価格低迷、燃料の高騰等により厳しい状況にありますが、漁場環境の把握に努め、経営基盤強化のための協業化を推し進めていきたいと考えております。
アサリの振興につきましては、天然資源のため安定生産が難しい現状にありますが、資源量の把握や資源管理型漁業の推進を図ります。
なお、アサリ漁場への覆砂やハトエイ対策につきましても、今後も継続して実施してまいります。
また、昨年７月に
ラムサール条約に登録された荒尾干潟につきましては、今後も継続して耕うんを行うことで、保全や浄化作用が機能するよう努めていきます。このことが環境に配慮した漁業となり、産品の付加価値を高め漁業振興に寄与するものと考えております。
次に、４番目の、観光振興による賑わいづくりについての、1)県の県北地域振興ビジョンにおける荒尾市の観光施策についてでございます。
平成２３年１２月、政令指定都市誕生後の県内各地域の将来像が策定されました。本市を含む県北地域の主な取り組みの方向性の一つである、福岡などからの誘客を目指した広域的観光の振興といたしまして、県北地域の５市６町におきまして、「くまもと県北交流拡大プロジェクト事業」を実施いたしております。本市といたしましても、日常生活圏が広域化し、近接する複数の市町村において、取り組みの方向性が合致する場合におきましては、積極的に参画し、効果的な連携を図っていきたいと考えております。
次に、2)感動づくり事業についてでございます。
本事業は、荒尾市固有の自然、文化、歴史資源の中で何が地域にとって誇れるものなのか、自慢できるものなのかをじっくり発見し、他人に左右されない自律的価値観の形成を図るものでございます。市民の皆様から寄せられた荒尾の資源に関するエピソードや各種資料等をもとに、ワークショップ等を行いながら資源の掘り起こしを行い、最終的には荒尾の物語として取りまとめたうえで、市内外へ荒尾の魅力を発信していきたいと考えております。
続きまして５番目の、安全で快適な
生活環境づくりについての防災対策についてでございます。
戦後最大で未曾有の大災害となりました東日本大震災から本日で２年が経過し、今後も継続的な復興対策が必要な状況であります。
このような大規模災害に備え、防災・減災対策を講ずるために、国や熊本県による基礎調査が行われております。この調査による本市への影響でございますが、南海トラフ巨大地震被害想定におきましては、最大震度５弱の想定となっており、この地震による津波の影響は想定されておりませんが、揺れによる木造住宅等の被害が想定されております。
次に、熊本県地震・津波被害想定調査におきましては、中間報告としまして、本市では最大値が震度５強となっており、津波の実際の高さを示す津波の高さは０．４ｍとの報告を受けており、これらのデータをもとに本市の防災マップなどの改訂を行い、市民の皆様へ周知や啓発に寄与していきたいと考えております。
また、総合防災訓練や昨年初めて実施いたしました津波避難訓練を通して、さまざまな課題も明確になっております。
このような結果を踏まえ、ソフト面におきましては、住民への情報伝達方法の強化を再検討し、自主防災組織の設立や育成などにより地域防災力を高め、地域の実情に合った避難体制の確立を進めてまいります。
また、ハード面におきましても、熊本県で進められている荒尾海岸の高潮対策事業の早期完成の推進や、今回、補正予算案として上程いたしております荒尾港海岸堤防老朽化対策緊急事業などの整備を進め、安心で安全なまちを築いていきたいと考えております。
最後に、６番目の競馬事業終了後対策についての、「人・自然・未来をつなぐあらお再生」についてでございます。
荒尾競馬場跡地は本市のシンボルとして、長年にわたり地域経済の振興や本市の発展に貢献してきた歴史を持つ土地でございます。
このようなことから、
荒尾競馬場跡地活用検討委員会による提言書では、跡地が荒尾市再生の拠点として新たな価値を創造し、次世代に引き継ぐシンボルとなることが期待されております。
本市といたしましても、この理念を踏まえて、今後、本市の将来的な発展へとつながるような活用策の具体化を検討していきたいと考えております。
さて、議員御提案のソーラー発電につきましては、自然環境の保全のみならずエネルギー政策の観点からも世界的に関心が高まっているところでございまして、
市民アンケートや関係団体ヒアリングで、太陽光発電事業はどうかとの意見が多くあり、活用検討委員会においても検討された経緯がございます。ただ、最終的には、競馬場跡地のすぐ北にあります大島適地に大規模な太陽光発電施設の建設計画があること、跡地活用のテーマである競馬場にかわる雇用創出や経済波及効果が十分でないこと、パネル設置が長期間固定されることなどの理由から、提言に盛り込むことは見送られたということでございます。
一方で、活用検討委員会では、再生エネルギーを生かした特色ある居住環境の整備を提案されているように、跡地内での消費エネルギーの効率化に関しては、ソーラーをはじめさまざまな可能性があると思っております。
本市は石炭で栄えたまちであり、また、競馬場跡地は
ラムサール条約に登録された荒尾干潟に近い場所にありますので、跡地内全般の整備に当たって、エネルギーや環境をキーワードとして先進的な技術等を利用し、新たな価値を生み出していくことは、地域経済にも影響を与える効果的な活用策になると考えております。
このようなことから、今後、委員会から示された方向性を尊重しながら、事業主体等も含めて幅広く検討を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。以上でございます。
16：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） ６番新社会党議員団池田章子議員。
〔６番新社会党議員団池田章子君登壇〕
17：◯池田章子君 ◯池田章子君 東日本大震災から丸２年となりました。死者１万５８８１人、行方不明２６６８人、今なお避難生活を強いられている人々が３１万５１９６人、福島第一原発から避難指示により故郷を追われた人は、長引く避難生活に焦りや苦悩の中、それでも必死に生きようとされています。一日も早い生活の再建と、脱原発で再生可能な自然エネルギーの確保を願うものです。
発言通告に基づき質問いたしますので、市長の明快な御答弁をお願いいたします。
ただ、ほとんど質問が重なっておりまして、答弁については大変重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。
市長は、市長に初めて就任されたとき、財政的に大変厳しい状況にあり、それを財政緊急３カ年計画で、職員の減や事務事業の見直しなどで乗り切られ、さらには累積赤字が膨らんだ市民病院の経営についても、不良債務の解消と荒尾市民病院中期経営計画に基づき、何とか安定経営に向け推移しています。また、平成２３年１２月で閉鎖となった競馬場についても、三セク債などの活用で切り抜け、長年の懸案事項であった地下水の水質悪化についても、昨年４月に始まったありあけ浄水場からの配水により新たな水源が確保されました。
荒尾市にとって大きな課題は、市民の我慢と職員の努力で克服できつつあるのではないかと昨年も申し上げたのですが、ことしは市民にとって大いに期待の持てる施政方針なのかなと楽しみにしておりましたが、残念ながらなかなかそうはいかないようです。
そこで、１、
荒尾競馬場跡地活用についてお尋ねいたします。
荒尾競馬場跡地活用検討委員会は、昨年１２月２５日に提言書を提出されましたが、それによるといろんな観点からの活用が述べられています。しかし、具体的にはどのような姿になるのか、全然見えてきません。いろんな可能性を追求してのものでしょうから、そういうふうにしか表現できないのでしょうが、市民の関心はとても高いと思います。具体的には、どのような内容の可能性調査を実施されるのでしょうか。
競馬場跡地は、海と空が一体となり、夕日が美しい有明海干潟を見ることのできる大変風光明媚なところでもあります。
ラムサール条約の登録地のすぐ近くでもあります。市民の中には、跡地についていろいろな夢や希望を持っておられる方も多いと思います。インターネット上ではコストコが来るとかの噂も流れているようですが、そういう市民の思いや夢、希望などを語る場の設定など考えてはおられないのでしょうか。
私自身、具体的に提言できる内容の提案があるわけではありませんが、賃貸契約で場外馬券を発売するＪＲＡとＮＲＳからの土地施設利用料で賄いながら、しかし、何年も継続することなく、タイミングをとらえて市民の生活や雇用をも確保でき、経済的効果を望める事業を模索していただきたいと思うところであります。
質問の２つ目は、教育問題についてです。
今日の教育現場では、さまざまな課題が山積しています。一昨年１０月、大津市で市立中学２年生の男子生徒──当時１３歳──が自殺した問題をきっかけに、いじめの問題が全国的にも大変問題となりました。大津市の第三者委員会は１月３１日、重篤ないじめ行為は自死につながる直接的要因になったと明記し、学校側は認識できたとしました。大津市長は、学校と市教委に自殺原因を責任転嫁するような声があったことを深くお詫びすると謝罪したことが報道されました。
このように、今まで学校がいじめを認識できなかったとされてきた子どもたちの自殺について、学校側は、認識できてもその対応の不十分さを認めざるを得ない状況が明らかとなりました。
昨年、総務文教常任委員会で伺った新潟県村上市では、教育基本構想が策定されており、「郷育」と書いて「さといく」と呼ばせるいろいろな取り組みが行われていました。
その基本構想に少しだけ触れますと、家庭と学校、家庭と地域、学校と地域、それぞれの連携は、家庭・学校・地域がその教育機能を確かに発揮していくうえで不可欠のこととなっています。それは、地域の子どもを地域のみんなで育てる取り組みを展開するうえで、３者に関係する人々が意識を共有して具体的な行動で連携していく必要があるからです。「郷育のまち村上」の市民標語も、そのための一つです。しかし、これだけではなく、各地域において、地域の子どもを地域のみんなで育てるための話し合いや催し物、行事などが多彩に行われることによって、「郷育のまち村上」としての機運が醸成されていくものと考えます。そこには、家庭・学校・地域が互いの枠を超えて参画していく必要があります。家庭・学校・地域は、地域の子どもを地域のみんなで育てるための共同作業であるとの認識に立つ必要があるとしています。
具体的には、老人クラブとの交流会や図書館ボランティア、戦争体験を聞く会、ビニールハウス見学会など多種多様の地域の支援を受けて実施した教育活動が年間２００件を超えるなど、大変積極的に子どもたちと地域の大人たちが一緒に学び合う取り組みがなされていました。それは、地域のコーディネーターが学校と支援ボランティア等をつなぐ役割を担っていますが、全市的に配置され、市の人づくりに大きく貢献しているのではないかと思われました。
村上市のように、取り組みには長い間の努力と経験が求められるでしょうが、荒尾市として教育問題はどのように取り組もうとしているのか示すことは、大変大事なことなのではないでしょうか。
私は、教育長の教育方針を市長の施政方針と同様、明らかにしてはどうかと思いますし、府本小と八幡小との統合については、昨年、試行された代表質問で谷口議員が明らかにしましたように、過疎地をつくらないよう住宅制度などを工夫していくべきだと思います。府本地区の方々の府本を愛する気持ちを大事にして、地域のコミュニティの核である府本小の統合はやめるべきだと思いますが、荒尾市は施政方針の中に「生きる力を育むため、教育活動の充実に努めます。」とあります。どのような教育方針で取り組もうとされているのでしょうか。
また、先日、府本地区の学校統廃合の説明会で、地元の皆さんの統合に対する懸念の声が切々と訴えられたと聞いております。今後の計画を変更するお考えはないのか、お尋ねいたします。
質問の最後は、市民病院の問題です。
施政方針では、「市民病院あり方検討会において、病院経営の基本構想や新たな投資額に対する将来的な病院経営などを総合的に勘案したうえで、具体的な建設計画に着手することとの提言がなされており、今後の経営状況や地域医療圏の実情などを考慮しながら検討してまいります。」とありますが、昨年３月の俣川議員の質問に答えて市長は、「今後の経営状況などを検討して、私の３期目の任期中には何とか建て替えの道筋をつけたいと考えております。」と答弁されております。任期中というと再来年の１月か２月ごろまでとなりますが、果たしてどのような進み具合になるのでしょうか。
確かに、将来的には建て替えなければならないと思いますし、高齢者泣かせの玄関までの長い上り坂道など、建て替えたら解決できる、より快適な医療環境になると思われます。財政的にやっと、ここ数年は単年度黒字を維持できていますが、まだまだ累積赤字は残っていると思います。平成２１年度から平成２５年度までの中期経営計画の策定や、平成２１年度の地方公営企業法の全部適用に変更のほか、公立病院特例債１４億円の借入返済には、毎年一般会計から繰り入れができているので維持できていると思います。そのような中で建て替え計画は大丈夫なのか、不安が残るところです。いつ、どこに、どれくらいの規模の病院を建設しようとされているのか、具体的な姿はいつごろ見えてくるのかをお尋ねしようと思いましたが、今までの答弁の中でまだまだ将来検討を始める段階のようです。将来的に建設することに異議はありませんが、財政的にある程度明らかになってから計画を具体的にすべきではないかと思います。その際、ある程度具体的に見える形で、いつ、どこに、どれくらいの規模の病院を建設しようとするのか、いつごろをめどに示そうとされているのか、お尋ねいたします。
以上、壇上の質問を終わります。
18：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
19：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 新社会党議員団池田議員の御質問の、平成２５年度施政方針についての１番目、
荒尾競馬場跡地活用についてお答えいたします。
昨年１２月に
荒尾競馬場跡地活用検討委員会から本市に対し、活用の
基本コンセプトや方向性を示した提言書が提出されました。提言書では、跡地が持つ交通の利便性という潜在的価値の高さや、跡地周辺の都市機能の集積状況を最大限生かしながら、跡地活用が本市の地域課題の解決や住民の暮らしやすさの向上、さらには将来的な発展につながることを期待して
基本コンセプトが示されております。
また、跡地活用の方向性といたしましては、大きく３つの方向性が示されており、１つは
ラムサール条約に登録された荒尾干潟を生かすことで、自然環境の保全や理解促進を図る、２つ目は、交通アクセスや地域資源を生かして賑わいを創出することで、地域の活性化や経済振興を図る、そして、３つ目は、医療・福祉の充実や特色ある居住環境を創出することで定住人口の増加を図るというものでございまして、これらが相互に連携しながら相乗効果が生み出されることが期待されております。
このような跡地活用の方向性を実現していくためにも、まずは競馬場跡地に市有地と民有地が混在している状況を解決することが先決となっております。
そこで、来年度の具体的な取り組みといたしましては、さまざまな土地整理手法に関するメリットやデメリット、また、事業の採算性などを比較しながら、どのような手法が効果的であるかといった、可能性調査を実施することを予定しております。もちろん、土地整理の実現に当たっては、民有地の地権者の皆様からの御理解をいただくことは不可欠でありますので、今後も節目ごとに説明会などを開催しながら御意見を頂戴し、引き続き丁寧な協議を進めてまいります。
また、方向性を実現していくためには、行政のみならず民間の活力を積極的に導入していくことが不可欠であります。
そこで、土地整理手法の検討と並行しながら、活用の方向性に関する民間企業等を対象としたアンケートなどを通じた市場調査を行い、競馬場跡地への参入に関する可能性を探ることも予定しております。
競馬場跡地は約２６ヘクタールという広大な土地でありますので、単一の用途での活用ではなく複数の用途で構成していくことが考えられますが、提言書にもありますとおり、さまざまな分野にわたり幅広く御提案いただいた内容の具体化を探っていく中で、その過程を通じて活用策の選択や優先順位の判断など、適宜、社会情勢の変化等を勘案したうえで追加や修正を行っていくこともあると思います。
本市といたしましては、跡地活用の
基本コンセプトとして提言いただいた「あらお再生拠点」という理念を尊重しつつ、跡地活用が地域振興を牽引する役割を担い、その効果が周辺地域にも波及して、荒尾駅周辺をはじめとした本市北部地域の発展につなげていくことを目指しております。
次に、２番目の、2)教育問題についてお答えいたします。
公教育につきましては、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の法令に基づいて、教育委員会の指導のもと各学校において実施されていることは、議員も御承知のところでございます。
平成２０年に公示されました現行の学習指導要領の理念として、生きる力が示されております。では、生きる力とは何かと申しますと、基礎・基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力の、いわゆる知・徳・体のバランスのとれた総合力のことでございます。
本市におきましても、学習指導要領の理念であります生きる力を児童・生徒に身につけさせるために、各学校において計画的に教育活動を展開しているところでございます。
私は、今述べてまいりました３つの要素のバランスのとれた児童・生徒の育成が肝要であると思っております。いかに学力が高くとも、人間性が備わっていなければ社会で通用いたしませんし、その他の要素についても、そこだけが突出してほかの部分が育っていなければ、いろいろと難しいところが出てまいります。各学校においては、社会を生き抜いていくために必要な基礎的な学力、他者と協調して、よりよい関係を築いていくことのできる人間性、そして、それらの基礎となるところの健康や体力を、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、外国語活動等のカリキュラムを通してだけではなくて、子どもたちと先生方の日常的なふれあいや、保護者、地域社会と学校との連携の中で育てていただきたいと考えております。
荒尾の子どもたちが荒尾で学んでよかったと思えるような教育、ふるさと荒尾を誇りに思えるような教育を各学校の責任と自覚のもと進めてもらいたいと考えております。
次に、学校統廃合については、昨年の７月に教育委員会が荒尾市
学校規模適正化後期計画素案を作成しまして、現在、統合の対象である府本小学校、八幡小学校の保護者や、地域の皆様に対しまして説明会を開催しているところでございます。
府本小学校区の保護者や地域の皆様からは、府本小学校存続への強い思いを訴えられたとお聞きしております。府本小学校に誇りを持って、また、力強く学校を支えてくださっている皆様方には、大変感謝いたしております。保護者や地域の皆様方の、地元をそして子どもたちへの思いを感じているところでございますが、次代を担う子どもたちの将来のために、
学校規模適正化の趣旨を御理解いただきたいと思っております。地域の御協力なしには学校は運営できないものと思っておりますので、今後も説明会を開催させていただき、御理解・御協力を得ていきたいと考えております。
最後に、3)市民病院の建て替えについてに、お答えいたします。
まず先に、市民病院の経営状況について御説明いたします。
市民病院の経営につきましては、従来から厳しい状況の中、さまざまな取り組みを実施いたしましたが、平成１６年度に施行された新臨床研修医制度が大きく本市民病院に影響を及ぼすこととなり、大幅な医師の減少という結果をもたらしました。この大幅な医師減少は、必然的に本病院の医業収益の大幅な減少を招くこととなり、収益的収支が平成１７年度において約３億４０００万円の赤字、平成１８年度においては約６億７０００万円の赤字、平成１９年度においては約１２億５０００万円の赤字という、多額の赤字を発生させる結果となりました。
このため、さらなる改革として、平成２４年度において荒尾市民病院中期経営計画を策定し、鋭意努力を重ねてまいりました。そして、その成果としまして、平成２１年度から平成２３年度までの３年連続の収支黒字化に成功しているところでございます。平成２３年度末決算の状況といたしましては、単年度において黒字の状況ではありますが、多額の累積赤字がございます。また、不良債務が約２億９０００万円ございまして、その解消に努めているところでございます。なお、この不良債務のため発行した特例債の残高が、現在のところ８億円残っている状況でございます。
荒尾市民病院あり方検討会につきましては、外部有識者などで構成し、平成２１年度に設置したもので、さまざまな観点から荒尾市民病院のあり方について御議論をいただいているものでございます。去る１月におきましては、平成２３年度決算における荒尾市民病院中期経営計画の進捗につきまして点検評価していただき、御報告いただいたところでございます。その内容でございますが、まとめとして前年度に引き続き増収増益で約３億５０００万円の純利益があり、最重要業績評価指標である経常収支比率が目標値を上回る改善を示しているなど、評価できるという報告をいただいております。
病院建設につきましては、その報告の中の再編ネットワーク化の視点で触れられており、「圏域内の医療資源の有効配分について十分に検討し、病院経営の基本構想や新たな投資枠に対する将来的な病院経営などを総合的に勘案したうえで、具体的な建設計画に着手すべきであると考えられる。」と報告をいただいております。
こうしたことから、議員御指摘のとおり老朽化が進んでいる病院施設の建て替えにつきましては、今後の経営状況や地域医療圏の実情などを考慮しながら検討していくとしたものでございます。
市民病院施設につきましては、建設後４０年以上が経過し、さまざまな問題が出てきておりまして、安全性、経済性、医療水準、医療環境、医師等確保対策、また、将来の医療需要や環境の変化への対応など、病院建て替えについての必要性は十分に認識しているところでございます。ただ、病院建て替えについては莫大な費用が発生し、その経営に大きな影響を及ぼすことが考えられます。さらに、病院の経営のみならず一般会計にも大きな影響を及ぼすことも想定されるものでございます。そのため、具体的な建て替え計画の策定に入る前の条件といたしまして、病院の経営が将来的に継続安定し、自立した経営が可能である、将来的に市財政を圧迫することがなく、市民への財政的負担を極力抑えることなど、将来への見通しがなければならないと考えておりまして、現在、そのような面からの検討を行っているところでございます。
議員御質問の、いつ、どこに、どれくらいの規模など具体的な姿につきましては、まず、現在検討中の前提条件の見通しがついてから入る、具体的な建設計画の中で検討していくこととしているものでございます。
市民病院の建て替えは、市財政面のみならず医療環境など市民の生活環境にも大きな影響を及ぼすことが考えられます。具体的な建設計画となれば、さまざまな御意見もいただきながら検討していかなければならないと考えておりますが、現在においては、まずは、先ほど申し上げましたその前の検討をしっかりと行わなければならないと考えております。以上でございます。
20：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） ここで、暫く休憩いたします。
午後１時５３分 休憩
───────────
午後２時１６分 再開
21：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。１２番公明党議員団百田勝義議員。
〔１２番公明党議員団百田勝義君登壇〕
22：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 まず、本日３月１１日は東日本大震災から２年を迎えております。先ほど、池田章子議員のほうから、死者１万５８８１人、行方不明者２６６８人というのを出していただきました。きょうテレビで見ましたら、とにかく御婦人の方、一家を６人亡くしておられるとですよね。「それから、２年と言いますけれども、私は、時間がとまっております。」というようなことですね。もう悲惨ですね。そして、「一刻も早い復興が故人の冥福につながります。」というようなコメントを出していただきました。そして、今なお、仮設住宅の生活を余儀なくされている方がおりまして、震災復興の公営住宅の建設も、もう２年もたちますけれども遅れております。そのようなことで、一刻も早いその復興を願いたいと思います。
それでは、私は公明党を代表して代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
私は、市長の施政方針演説の中で、主要な施策で第５次荒尾市総合計画で示された本市の将来像、「しあわせ優都あらお」を実現するための基本方針として、健康で笑顔輝く市民優都、活力あふれる産業優都、快適でゆとりある生活優都を定め、この３つの基本方針を実現するため、７つの柱で構成する施策の大綱について説明されましたが、その中の主なものの具体的な取り組みについて質問いたします。わかりやすく、簡潔で短くて結構ですので、よろしくお願いします。
まず、健やかで安心できる暮らしづくりで、市民の健康づくり推進について、ちょっとこれは原稿を書いておりませんでしたけれども、「健康日本２１」というのを、第２次というのは昨年告示されております。健康増進法に基づき策定された国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針、これは平成１５年厚生労働省の告示であります。これは、国民の健康の増進の目標に関する事項と定めたものです。この内容については、いっぱいありますけれどもさわりだけ。
「健康日本２１」については、１、普及・啓発の推進、２、推進体制整備、地方計画支援、３、保健事業の効率化、一体的推進、４、科学的根拠に基づく事業の推進を柱として推進することとし、具体的には栄養、食生活、身体活動、運動、休養、心の健康づくり、たばこ・アルコールの検討、糖尿病、循環器病、がんという９分野７０項目にわたる目標数値を設定しております。これが大幅に、また、「健康日本２１」の第２次では全部改正されております。昨年の改正は７月１０日に厚生労働省の告示が載っていました。
それで質問は、荒尾市健康増進計画に基づき、健康検査及び保健指導の充実、訪問指導の体制強化、健康教育の強化に取り組み、国が進める「健康日本２１」で、健康寿命の延伸を目指すとしていますが、それは何年で達成するのか、具体的な数値目標について、わかっておりましたら御答弁をお願いしたいと思います。
次に、２点目、豊かな心と誇りを持った人づくりについて。
1)学校教育で児童・生徒に豊かな心、確かな学力、健康、体力のバランスのとれた生きる力を育む教育活動の充実に努めるとされておりますが、平成１４年から全国の小・中学校で実施されている学習指導要領は、完全学校週５日制のもと、各学校が特色ある教育を展開し、子どもたちに基礎的・基本的な内容を身につけさせ、みずから考える力などの生きる力を育むことをねらいとしています。さらに、平成２３年４月１日から、小学校新学習指導要領が全面実施されることについて、文部科学大臣からメッセージが寄せられております。これは、東日本大震災の翌月のことです。この大震災で多くの人の尊い命が失われましたが、文部科学大臣はメッセージで、「このたびの地震や津波を含めたさまざまな課題を子どもたちが乗り越えてたくましく成長し、やがて社会の中心として活躍していくためにも、新学習指導要領を円滑に実施し、生きる力を着実に育んでいくことが重要です。」と述べ、新しい学習指導要領のもと、いかに子どもたちに生きる力を身につけさせていくかは、日々の教育活動にかかっていると述べ、各学校におかれてはそれぞれの子どもの現状、背景を見据えつつ、効果的な指導、学級経営の充実を図っていただきたいとして、また、よりよい社会を築いていくとともに、子どもたちの生きる力を育むためには、今まで以上に家族や地域において絆を深めつつ、学校、家庭、地域が相互に協力・協働して取り組むことが不可欠として、実施に当たって協力を求められました。
荒尾市は、何か特色ある取り組みをされておられるならば、そのことをお尋ねいたします。
2)荒尾干潟の
ラムサール条約湿地登録を契機として、環境教育の具体的プランについて質問いたします。
昨年８月、荒尾総合文化センターで行われた記念式典での小・中学校の環境メッセージが発表されました。その中で、「母なる干潟、生まれ守られる多くの命、それらに支えられる私たちの命、私たちにできることは未来につないでいくこと。」、メッセージのほんの一部を読んだだけでも感動いたします。環境の学習をしただけで、このようなすばらしい文章が書けるのですから、学校での環境教育は大事だと思います。
次に、３点目です。産業の振興による活力づくりの中で、「熊本県ふるさと・農地未来づくり運動」に川登地区がモデル地区に指定されましたが、施策について質問いたします。
熊本県の蒲島知事は、ふるさと・農地未来づくり運動を立ち上げられ、みずから推進本部長に就任されました。この運動は、熊本県の農業の基盤をなす農地を守り集積し、次世代に引き継ぐことを基本理念に、持続可能な地域づくりとともに、美しい景観づくりを目指すとしています。推進本部長である知事は挨拶の中で、「熊本の宝である農地を守り集積し、ふるさとの美しい農村景観を保全したい。また、それ以上に農業者の皆さん一人ひとりが幸せを実感できるようにしたい。」と述べられましたが、このような基本理念に沿った施策ですか、市長の考えをお聞きしたいと思います。
４点目、観光の振興による賑わいづくりで、平成２５年度の重点施策とされる荒尾市の感動づくり事業及びビジットあらお事業について、その内容について質問いたします。
昨年１月に策定されました荒尾市観光振興計画の序章の巻末に、今後の観光振興についての考え方が、このように示されております。
マーケットばかり見て、来訪者の誘客を重視してしまいがちになる、集める観光から、荒尾市の魅力を深く掘り下げ、地域みずからがその魅力を発信し、その価値に感動と共感する人が、荒尾市を訪れる集まる観光を目指す、これがこれからの荒尾市における観光振興の方向性であると考えます。
このような考え方に基づき実施される平成２５年度の重点施策である荒尾市の感動づくり事業及びビジットあらお事業の内容につきまして、お尋ねいたします。
５番目、豊かな
自然環境づくりについて質問します。
1)
ラムサール条約登録湿地荒尾干潟については、環境学習や地域交流の核となる施設としての
ビジターセンターについては、国・県への要望活動ではよい感触を得ているようですが、結論が出るのはいつごろまでと考えられますか。
次に、2)渡り鳥のための干潟の保全についても質問いたします。
荒尾干潟は、昨年７月に熊本県内で初めて
ラムサール条約に登録され、国際的に重要な湿地として認められました。その地に立てば、沖合約３km、南北に約９kmの広大な干潟が広がり、その景観のすばらしさに感動いたします。昔は、海岸には白砂青松の景観が広がり、海がきれいで海水浴もできました。干潟の環境もよく、アサリやウバガイも多く採れていたのを覚えております。現在の干潟では、海苔の生産が不安定となり、アサリやタイラギ、クルマエビ等の漁獲量も大きく減り、他の生き物の減少も見られるほか、アサリ漁場の沖合化やアナジャコの増加などの変化があります。荒尾干潟は、約１００種類のシギ、チドリ類等の野鳥が飛来する重要な生息地です。この野鳥の生息を支えている干潟には、貝類やゴカイ等の多様な生物が生息しており、これらは海水の浄化や豊富な海産物を提供するなど重要な役目を果たしています。その漁場の保全と干潟の保全について、具体的活動状況について、お答えください。
3)１周年記念イベント開催についての取り組みについて、質問いたします。
第１１回
ラムサール条約締約会議（ＣＯＰ１１）が、ルーマニアのブカレストで開催され、昨年、平成２４年７月３日に、荒尾干潟が
ラムサール条約に登録されました。熊本県内では初めて、干潟の登録地としては国内で３番目ということです。私は、夢のような話で感動いたしました。荒尾市はもちろん、国・県のあらゆる層の応援もいただき、第２ステップとして
荒尾干潟ビジターセンター建設への機運が高まっています。
このような中で、本年１月に、毎年７月３日を荒尾干潟の日と制定され、ことしは６月３０日に記念イベントが開催されますが、多くの市民が参加して、もっともっと元気になってもらいたいと思います。企画されている内容を、お尋ねいたします。
質問の第２、市民と行政の協働について。
１、協働のまちづくり事業について質問いたします。荒尾市協働の地域づくり推進条例のもと、市民、地域、行政の各主体が、その役割に基づき連携・協力し、市民主体の地域社会の構築を目指し、そしてまた、安定したコミュニティ活動が展開できるよう、地区協議会を中心とした地域づくり活動や市民団体の取り組みを支援するとしておりますが、行政職員の本気度についてはいかがなものですか。
協働のまちづくりの代表的なものは、地域元気づくり事業だと思います。現在の小学校１０校区全部に、旧校区の２地区を加えて、１２地区がそれぞれいきいきと活動されております──これは、もう時間がないので省きます。ここでは歌うつもりでしたけれども、（笑声）もう歌いません──岩本橋の鯉のぼり祭りには、必ず参加しております。そこで鯉のぼりの歌を小学生が歌って掲揚して、川を渡る鯉のぼりですね、のぼり旗があります。そういうことには、市民の方はいきいきと参加されて、ボランティア活動には喜んで参加されております。また、助丸区では菖蒲園が昨年、菖蒲を植えて、立派な菖蒲－これは玉名市の菖蒲祭りよりも、もっと花が大きくてきれいだったという評判になったそうです－これも少ないですが県からの予算があって、それでするということです。また、手入れが大変で、株分けもせんと立派な花が咲かんということです。株を分けたのを、売ることもできるそうです。そこで収益事業も考えたらいいというようなお話でした。
このような活動をじゃんじゃん市の職員が住民と一緒になって、県からその補助金が取れるものならじゃんじゃん取っていただいて、そういう地域の活性化に努めていただきたいと思います。
すみません、あとはちょっと時間の関係ではしょった質問をいたしました。市長、答弁をよろしくお願いいたします。
23：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
24：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 公明党議員団百田議員の御質問の１、主要な政策についてのうち（１）健康寿命の延伸は何年で達成するのか、具体的な数値目標について、お答えいたします。
昨年度策定いたしました荒尾市健康増進計画は、市民の健康寿命の延伸と市民の生活の質の向上を実現するため、市民が生活習慣病を予防し、疾病の早期発見と早期治療、そして、生活習慣の改善を目的として、諸施策を実施するものでございます。
健康寿命を短縮する生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底は、重要な予防事業と位置づけております。国の「健康日本２１」の目指す方向性に沿った荒尾市健康増進計画は、指標ごとに策定時の数値と５カ年後の平成２８年度の目標値を掲げており、数値目標の幾つかを御紹介いたします。
指標には、保健指導対象者の減少、メタボリック該当者の減少、胃がん検診の受診率などがあり、平成２８年度の目標値は策定時の５％以上の減少あるいは１０％以上の増加と記載しております。
議員御指摘の健康寿命の目標数値につきましては、現在、掲げておりませんが、平均寿命の増加分を上回る健康寿命であることを目標と考えており、２０１０年国勢調査のデータによる厚生労働省発表の健康寿命は、全国平均で男性７０．４２歳、女性７３．６２歳、熊本県は男性７０．５８歳、女性７３．８４歳で、２１位でございます。県下各市町村別では、２００５年分の平均寿命は、荒尾市は県下最低でございましたが、２０１０年データによる県下各市町村の平均寿命、健康寿命については、現在、算定中でございまして、４月過ぎには公表される見込みでございますので、その結果を踏まえて目標値の設定を行う予定でございます。
本市も、生活習慣病対策の拡充により、健康寿命の延伸を目指し、次期計画の最終年度までの１０年間で達成できるよう、さらに地区組織との連携した事業を展開してまいります。
次に、（２）豊かな心と誇りを持った人づくりについての、1)学校教育で生きる力を育む教育活動の充実について、本市の特色ある取り組みとは、についてでございますが、国の学習指導要領の改定でも、生きる力の育成を目指しており、生きる力を豊かな心、確かな学力、健康・体力の３つの観点からバランスよく育成することが必要ですが、荒尾市では学力の向上は一番の課題であると考えております。
まず、確かな学力ということでは、荒尾市では毎年１校を教育委員会の研究指定校と指定しており、今年度は緑ケ丘小学校、昨年度は八幡小学校が学力充実の面から研究発表を行っております。
次に、豊かな心の取り組みとして、昨年度から本年度にかけ荒尾海陽中学校区の６校で自立支援事業の指定を受け、小学校と中学校が連携して人間関係づくりを研究・実践し、荒尾海陽中学校では不登校の数を大きく減少させております。
また、荒尾第四中学校では今年度、県教育委員会の指定を受けて、道徳教育用郷土資料「熊本の心」活用事業の研究を行っており、道徳教育の充実を図っております。
最後に、健康・体力面でも、平井小学校が２年続けて体力向上優良校として表彰されております。
次に、2)荒尾干潟の
ラムサール条約湿地登録を契機とした環境教育の具体的プランについてでございますが、今回、荒尾干潟が
ラムサール条約湿地登録されたことで、地元にもすばらしい自然環境があることが改めて認識されたと思います。これを機に各学校の環境教育計画を見直し、荒尾干潟を素材にした環境学習を計画に位置づけるよう、教育長に要請したところでございます。荒尾干潟に面した学校では、特に歩いて出かけて行くことが可能であることから、体験的な環境学習を計画して欲しいと考えております。
また、荒尾干潟に面していない学校においても、山や川の環境問題が海の環境につながっているという観点で、地域の環境を通して荒尾干潟を考えるような計画を組み込んでもらいたいと思っております。
続きまして、（３）産業の振興による活力づくりの中の「熊本県ふるさと・農地未来づくり運動」に川登地区が指定されましたが、その施策についてでございます。
「熊本県ふるさと・農地未来づくり運動」の推進本部は、蒲島知事を本部長として７名で構成されており、私も熊本県市長会代表として参加いたしております。
この運動の目的でございますが、農業従事者の高齢化により離農される方が増加し、県では今後１０年間で２万１０００ヘクタールの農地が耕作放棄地や遊休農地になると見込んでいます。そのため、田園環境向上とともに持続ある農業や稼げる農業の実現に向け、関係団体が一体となって地域の中心となる経営体へ農地を集積することや、集落リーダーの育成を支援するものでございます。
本運動における県の重要施策であります、地域が話し合いにより自律的に農地集積等を計画する農地集積加速化事業の重点地区に、本市の川登地区が指定されたことにより、農地の集積が加速し、将来に向けた農業展開が図れるものと考えております。
続きまして、（４）観光の振興による賑わいづくりで、荒尾市の感動づくり事業及びビジットあらお事業の内容についてでございます。
まず、１点目の荒尾の感動づくり事業につきましては、荒尾市固有の自然、文化、歴史などの資源の中で、地域にとって誇れるものや自慢できるものについて、その魅力と背景にある物語を紡ぐことで資源の掘り起こしを行い、磨き上げ、連携させ、荒尾の物語として取りまとめたうえで、市内外へ荒尾の魅力を発信していきたいと考えております。
次に、２点目のビジットあらお事業につきましては、熊本県北交流拡大プロジェクト事業として、平成２４年度から平成２５年度までの２カ年の事業として実施しております。平成２５年度におきましては、今年度実施いたしました交通アクセス調査・分析をもとに観光ツアーを造成し、県北地域の５市６町と連携を図りながら本市の観光資源を紹介することにより、福岡都市圏をターゲットとした観光客誘致の取り組みを展開してまいります。
次に、（５）豊かな
自然環境づくりについてでございます。
まずはじめに、1)
ビジターセンター建設について結論の時期につきましては、昨年から市や環境団体、市議会など、地域一丸となって
ビジターセンター建設につきまして、国に要望してきたところでございます。皆様の御支援により、平成２５年度の環境省予算案に
荒尾干潟ビジターセンター──仮称でございますが──これの建設に係る調査費５００万円が計上されております。これは建設に向けて大きく前進しており、調査に引き続き平成２６年度以降も、できるだけ早く実施設計、建設に入れるよう努めてまいります。
次に、2)渡り鳥のための干潟の保全につきましては、その生息地は漁場でもあり、改善のため毎年干潟の耕うんや覆砂を行っており、その活動が渡り鳥や干潟に住む生物の生息環境を保全するという生物多様性を生かすワイズユースとなっております。今後も、地域の住民や事業者と連携して、海岸の清掃活動等の干潟の保全活動に努めていきたいと考えております。
続きまして、3)の１周年記念イベントの開催についての取り組みにつきましては、ことしの１月に制定しました荒尾干潟の日記念イベントの一環として実施しようと考えております。ことしは６月３０日にシンポジウム並びにタレントによる講演会を行いたいと思っております。
続きまして、御質問の２、市民と行政の協働についての、（１）協働のまちづくり事業についてお答えいたします。
本市では平成１５年に各主体がそれぞれ特性に応じた役割を担いつつ、お互いの目標を達成することを目的とした協働のまちづくり指針を策定いたしております。この指針に基づき、地域の課題や地域資源を生かした身近なまちづくりを考え、コミュニティの活性化による住民自治の拡大を図るため、地域元気づくり事業を実施いたしており、このような事業を安心して取り組んでいただくための市民活動補償制度や様々な市民活動団体を支援できる制度を設け、市民と行政の協働のまちづくりを推進いたします。
このような中、昨年度には第５次荒尾市総合計画の基本施策である新たな自治の推進を進めていくために、これまで培ってきた仕組みづくりを支える手法といたしまして、荒尾市協働の地域づくり推進条例を施行いたしました。この条例では、地域づくりに関する市の支援を定め、地区協議会を市と対等なパートナーとして、協働して地域づくりを推進する団体と位置づけるとともに、市職員は自らも地域社会の一員として積極的に地域づくりに参加するよう謳っており、職員の参加推進を行うことといたしております。これまでも、協働のまちづくりの意識醸成を図るため、全職員を対象とした職員研修を行うなど、地域づくり活動への参加促進に努めているところでございます。
今後は、これまで以上に地域の実情や、市民ニーズに沿った施策が展開されるものと思われますことから、地域との連携や一体感がさらに深まりますように、関係課と協議しながら、他市町村の職員研修制度も研究いたしまして、市職員の積極的な地域参画の向上に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
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25：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 以上で、会派代表質問は終了いたしました。
次の本会議は、明３月１２日午後１時から再開し、上程議案等に対する質疑及び一般質問を行います。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時４６分 散会...