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2009-12-09 平成21年第8回定例会(4日目) 本文
2009-12-09 平成21年第8回定例会(4日目) 名簿

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  1. 荒尾市議会 2009-12-09
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    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-30
    2009-12-09:平成21年第8回定例会(4日目) 本文 (文書 50 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(島田 稔君)                         午前10時00分 開議 ◯議長(島田 稔君) これより、本日の会議を開きます。    ────────────────────────────────   日程第1 議第77号荒尾市三池炭鉱旧万田坑施設の設置及び管理に関す   る条例の制定についてから日程第12議第88号熊本県後期高齢者医療広   域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更についてま   で(質疑)及び日程第13一般質問 2:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 日程第1、議第77号荒尾市三池炭鉱旧万田坑施設の設置及び管理に関する条例の制定についてから、日程第12、議第88号熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更についてまで、以上一括議題といたします。  これより、上程議案に対する質疑及び日程第13、一般質問をあわせて行います。  通告がありますので、順次発言を許します。17番百田勝義議員。   〔17番百田勝義君登壇〕 3:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 私は、平成21年第8回市議会において、発言通告に従い一般質問をしますので、市長はじめ担当部課長の明快な答弁を求めます。  一つ目、雇用問題について。昨年9月アメリカのサブプライムローンを扱ったリーマンブラザーズの破綻に端を発した世界的金融危機が加速しました。当初、日本は影響が少ないとされておりましたが、アメリカ最大の自動車メーカーのGM破綻は、それよりも大きいものでした。自動車の販売台数が大きく落ち込み、トヨタも赤字転落、日産をはじめ他の日本の自動車メーカーも次々と業績不振に陥り、大量の期間工派遣切りが行われました。トヨタ7800人、日産1500人、いすず1400人、マツダ1300人、三菱1000人、スズキ600人の派遣労働者の削減が行われ、その下請企業が影響を受けました。  職を失った人は、悲惨なものでした。職を失うと同時に寝泊まりする家もなくした。そのことはニュースで連日報道されていました。荒尾市では緊急雇用対策事業を立ち上げ、リストラを受け、住む家がない人のために八幡台の雇用促進住宅を充てたことは、素早い対応でした。雇い入れは短期で、主な事業は海岸の清掃、公園や校庭の清掃作業だったと思いますが、もうちょっと詳しく緊急雇用対策事業の取り組みと、今後の事業の見通しをお聞きします。  先ほど政府が発表したところによると、日本の貧困率は15.7%、約7人に1人が生活に苦しんでいるとの報告ですが、荒尾市の実情はどうですか。また、親の経済格差が教育格差にとどまらず、健康格差となって治療費がなくて学校の保健室で治そうとする子どもがいるそうです。健康診断で異常が見つかっても、なかなか再検査を受けない子どもがいるとの事例もありますが、荒尾市はどうですか。荒尾市として高い貧困率対策をどのように考えておられるか、お聞きします。  二つ目。校区元気づくり事業について。私の住んでいる地域は平井校区で、毎年5月には岩本橋こいのぼり祭りが開催され、ことしで6回目になり、幼稚園児、小学生からお年寄りまで岩本橋一帯は大勢の人であふれ、幼稚園児の「こいのぼり」の歌で始まり、ハワイアンダンス、若者によるさのよい踊り、バンド演奏で楽しみ、バザーのコーナーにはカレーライス、甘酒、メロンパン、ジュースなどの飲物、それに花苗、リサイクルの衣料や本、おもちゃ、その他たくさんの品があり、大変な盛り上がりでした。  一番の圧巻は、関川の岸をつなぎ風を受け、空を泳ぐこいのぼり群とのぼり旗です。準備など社協連を中心に、元気づくり協議会メンバーが一生懸命されておられました。  平井校区の特色は、社協連を中心にさまざまな催しや活動がされておりますが、それには社協連をはじめ元気づくり協議会、老人会、PTA、消防団、交通安全協会などのメンバーがほとんど参加していることです。先週の日曜日には、荒尾総合文化センターでは環境フェスタが開催、私の地元では平井フェスタがあり、競馬場では二小校区元気づくり主催の凧揚げ大会で、大勢の市民が会場に足を運んだ一日となりました。  荒尾市は第4次荒尾市総合計画に基づく協働のまちづくり推進指針のモデル事業として、平成15年から校区単位の地域元気づくり事業に取り組んでいますが、一つ目、6年目を迎えた元気づくり事業について、これまでの経過などの総括と、二つ、荒尾市として今後の支援についてお聞きします。  三つ目、国民健康保険事業について。幾つか3人ほど議員さんの質問があり、十分な答弁がありましたけれども、答弁は重複しないように、私の足らない分だけ答えていただきたいと思います。
     荒尾市では、国保会計決算で、単年度収支で平成17年度から赤字が続き、現在ある財政調整基金4億8153万4800万円を繰り入れても、平成22年度で353万6000円の赤字になり、平成23年度の単年度収支で3億6085万2000円の赤字となり、平成23年度の累積赤字は3億6438万円になることが予測されること、赤字の要因として老人保険対象者が1歳ずつ引き上げられ、医療費の高い高齢者が国保の対象者になったこと、後期高齢者制度で75歳以上の税収減が大きく響いたことなど、制度改正の影響があった。平成16年度から荒尾市は高医療市の指定を受けているほど、医療費が高い。年間約50億円を超えている。そして国保税を長期間、税率を見直していないことから、今回の議会への提案となったということです。  しかし、問題なのは税率のアップで保険税の値上げをしても、平成22年度で財政調整基金を使いきり、平成23年度には1億7228万4000円の累積赤字となる見込みとなることから、平成23年度中にはさらに税率について改正を行うようですが、市民はさらなる増税に耐えられるでしょうか。今回の改正の提案では、課税所得200万円、4人家族の標準世帯の場合、介護分を含め現行36万3100円が、今改正では40万7900円になり、4万4800円の負担増になります。それに荒尾市は年間所得収入が200万円以下の低所得者が多い、所得200万円未満の人が相当数あるのではないか。今後、医療制度の改正がない限り、医療費が増大するために保険税の改正があれば、中間所得層の負担が重くなりはしませんか。収納率が落ちているのも気にかかります。平成19年度までは94%台をキープしていたが、平成20年度では92.2%に落ち込んでいます。95%維持は行政当局の責任と思いますが、その分のツケを市民に転嫁するようなことは避けてもらいたいと思います。  以上申し上げてきたことを含めて、1、保険料について市町村間で大きな格差があるが、どう思うか。2、厚生労働省は後期高齢者医療制度にかわる新制度の創設を検討されるようですが、荒尾市の対応はどうですか。以上について、御答弁をお願いします。  4番目、脳脊髄液減少症について。ことし初めごろ植木町の町会議員さんから、脳脊髄液減少症患者の子どもさんを持つ婦人に協力してくれないかとの相談を受けました。私は以前に、荒尾市民病院の脳神経外科部長で副院長の不破先生の健康講座で、「低髄液圧症候群、知られざる頭痛の原因」の記事をインターネットで読み、知っていましたので、相談を引き受けました。選挙や何やかやで、やっと先月相談者宅を訪問して話を伺いました。  有効な治療法として、脳脊髄液減少症の治療に有効なブラッドパッチ、患者自身の血液を採取して脊髄の表面をかぶっている硬膜という膜の外に注入、この血液注入により髄液が漏れている穴をふさぐ血液によりパッチをあてるという治療があるそうですが、これは健康保険がきかなくて、1回で30万円以上が実費で、2回の実施で合計80万円かかったということでした。  この方は島田さんと言われ、植木町で軽運送・赤帽を経営され、障がい者の御主人を抱え一人で働いておられます。中学3年の息子さんは、中学1年のとき自転車で登校中に交通事故に遇い、腕のけがは治ったが首に残る、鉛がいかり込んでいるような重さと、眠れないほどの頭痛があり、3カ月後に脳脊髄液減少症と診断された。正式な病名は、低髄液圧症候群といい、荒尾市民病院の不破功副院長は、「聞きなれない病名と思います。知られざる頭痛の原因として専門的には注目すべき疾患です。体内で脳脊髄液が漏れて、頭の中の水圧が下がり、頭痛や吐き気などが起こる状態を言います。悪化すると慢性硬膜化血腫などの頭蓋内出血を来たし、記憶障害、運動障害、意識障害などが出現することもあります。体内での髄液漏れのために、通常の脳髄液の検査では検出されにくいのが特徴」と述べておられました。  島田さんの息子さん優誠(まさとも) 君には、夜眠れないほどの頭痛があり、朝起きられない、一人で学校に行けないので毎日学校に送って行ったが、たびたび学校から呼び出しがあり、迎えに行きましたと話されました。登校しても突然の頭痛や目まいで動けなくなる。ところが体調のよいときにはサッカーもするので、当初は怠けていると思ったと語られた。学校の先生も友達も、優誠君は怠けているとしか映っていなく、病気のことは理解されなかった。母親の誠子さんは、学校も登校拒否をしているとしか思われなく、登校を迫った。学校では、動けなくなると「またか。ちゃんとしろ」と言われ、本人は辛かっただろうと話された。今でも学校は、病気はあるにしても本人の努力が足りないのではないかとして、理解がされていないということでした。私は、本人の優誠君から話を聞きたかったが、あいにく掛かりつけの熊本市内の病院に入院されていて、本人からの話は聞けなかった。島田さん親子は、病院で他の患者家族と知り合い、子どもたちが同じ悩みを抱えていることを知り、対話の中から潜在的患者は全国で10万人ぐらいいることを知ったということで、島田さんらは昨年2月、植木町と荒尾市の5家族で「脳脊髄液減少症・子ども支援の会熊本」を結成し、島田さんが代表を務められ、学校現場などへの啓発とブラッドパッチへの保険適用を求め、署名活動や県の関係各所への支援を訴えておられます。  脳脊髄液減少症という病気は余り知られておりませんことから、皆さんにこの病気のことを認識していただきたいことから、質問として取り上げました。市民病院には、発言通告で示した、1、脳脊髄液減少症についての認識と、2、最近の分で結構ですので、患者数はどれくらいか。3番目に市民病院の取り組みについて、お尋ねします。  質問の要旨の3点。学校現場では、この病気と思われる不登校児童の調査などされているかどうか、お尋ねします。  以上で、壇上よりの質問を終わらせていただいて、再質問することを議長にお願いして降壇いたします。 4:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 5:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 百田勝義議員御質問のうち2番目の、校区元気づくり事業についてお答えいたします。  地域元気づくり事業は、できるだけ多くの方々が参加して、市民自らが地域の魅力づくりや身近な課題の解決に向けた取り組みを行うことで、新たな地域コミュニティ環境をつくり、市民自治の充実を図ることを目的に平成15年度から取り組んでまいりました。  その結果、地域において創意工夫をこらしたさまざまな活動が実施され、まさに「元気に笑顔輝く快適都市」のとおり、元気な荒尾につながる成果が生み出されていると感じております。  お尋ねの1点目、6年目を迎えた校区元気づくり事業の総括についてでございますが、最初に手を挙げられた平井校区と二小校区をはじめ、本年度からプラン策定に着手された旧四小校区──現在の井手川七地区でございますが──を含めますと、計11地区で元気づくり事業が取り組まれておりますけれども、本市としましては当初の目標どおり全校区での実施に向けて鋭意取り組んでおります。昨年、実働5年目を迎えた際に、本制度の事業内容を総体的に検証いたしましたが、住民指導のもと、個性的で魅力ある地域まちづくり活動が実施されるなど、地域の自治活動として十分役割を果たしているものととらえているところでございます。  今後も地域主体のコミュニティ活動をさらに推進していくためには、現在、元気づくり事業で取り組まれている地域活動の継続が必要であると思われますので、地域間における組織力の強化や安定した財源確保の仕組みづくりを図ることを目的に、新たに元気づくりステップアップ事業を設けまして、6年目以降につきましても3年間の助成延長を決定したところでございます。  現在、実働6年目を迎えた2校区でステップアップ事業が実施されておりますが、校区社協連と相互に事業協力を実施されたり、事業によっては一般社団法人化後、元気づくりから独立して地域の枠を越えた事業が展開されるなど、新たなコミュニティ活動が展開されつつあると感じております。  次に2番目の、荒尾市として今後の支援といたしましては、これまで培われてきた地域活動の継続・発展を図るため、元気づくり事業並びにステップアップ事業を十分にサポートしていくとともに、今後、元気づくり活動が一定の成果がそろうまでには新たな地域コミュニティ運営を推進していく必要があります。そのため、関係所管課による支援体制を検討するなど、現在進められております学校規模適正化に伴う地域コミュニティの再編などの問題を含め、本市にあった地域コミュニティ体制を市民の皆様とともに構築していきたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては、教育長並びに担当部長及び市民病院副院長より答弁いたします。 6:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 長久市民福祉部長。   〔市民福祉部長長久 守君登壇〕 7:◯市民福祉部長(長久 守君) ◯市民福祉部長(長久 守君) 百田勝義議員御質問の国民健康保険について、お答えをいたします。  まず1点目の、保険料について市町村間で大きな格差があるが、どう思うかという質問についてであります。  国民健康保険は、国民健康保険法第3条により市町村が保険者と指定され、全国約1700余りの市町村が運営しております。そして、その保険税や保険料は保険者ごと、つまり市町村ごとにそれぞれの事情に応じて率を決定し賦課することから、金額には市町村間で違いが生じることになります。これは、国民健康保険特別会計の支出の大部分を占める保険給付費が絶対的必要給付と呼ばれ、その実施が義務づけられているためで、保険者としてはこの保険給付費に見合う収入を確保していくことということになります。言いかえますと、医療費が大きければ税の賦課額も大きくしなければならないこととなり、保険税の差はその保険者、その地域の医療費の違いにあるということになります。  昨年度から施行されました後期高齢者医療制度の保険料は、国保税より差は小さくなっておりますが、これは保険者が都道府県単位となって広域化されたことによるスケールメリットが働いているためということができると思います。  したがいまして、市町村間の格差についてどう思うかというお尋ねにつきましては、現行制度の中では必然的に発生するもので、やむを得ないものではないかと思っております。  次に2点目の、後期高齢者医療制度にかわる新制度の検討と本市の対応について、お答えいたします。  すでに御承知のように、後期高齢者医療制度につきましては3党連立政権合意及び民主党マニフェストにより廃止することとなっておりますが、廃止後の新たな制度について具体的な検討を行うため、厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議が設置され、去る11月30日に初会合が開催されました。この会合では、検討の前提として1点目、後期高齢者医療制度は廃止、2点目、新制度構築は地域保険としての一元的運用の第1段階、3点目、年齢区分の解消、4点目、市町村国保などの負担増に十分配慮する、5点目、保険料の急増や不公平を避ける、6点目、国保の広域化につなげる、以上の6項目を確認し、あわせて65歳から74歳の前期高齢者も含めて制度を見直すこととされております。  また平成25年4月を新制度施行とし、そのための工程表も示されました。この工程表によりますと、平成22年夏に中間取りまとめを公表、平成22年末に最終取りまとめを行い、翌平成23年1月に法案提出、同年春に法案の成立、その後2年間の施行準備を行い、平成25年4月に施行となっております。  このような状況に当たって本市の対応はどうかということですが、制度廃止自体については改革会議の議論の推移や国の動向を注視していくことはもちろんでありますが、後期高齢者医療制度は新制度に移行するまでは高齢者の医療保険として運用されていきますので、被保険者の皆様が安心して医療行為を受けられるような制度として維持していくことが重要な役割だと思っております。  また、新制度移行まで2年間の準備期間が設定されるようですが、この期間につきましてはつい最近、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行という経験をしておりますので、この経験を生かして遺漏なく準備していかなければならないと考えております。 8:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 柏井建設経済部長。   〔建設経済部長柏井澄人君登壇〕 9:◯建設経済部長(柏井澄人君) ◯建設経済部長(柏井澄人君) 百田勝義議員の御質問のうち1番目の、雇用問題についての御質問にお答えいたします。  まず1)緊急雇用対策事業について、御説明いたします。雇用対策基金事業につきましては、国における生活防衛のための緊急対策として、緊急雇用創出基金事業で当初1500億円、平成21年度補正予算におきまして3000億円、合計4500億円が計上され、これらの交付金を財源といたしまして県に基金を造成し、県、市町村で100%の補助事業として平成23年度末まで雇用対策を行うこととされているものでございます。  熊本県に対する平成23年度までの緊急雇用創出基金の交付金総額は79億9000万円で、県、市町村のそれぞれの割合が50%、県、市町村ともに39億9500万円となっております。  百田議員お尋ねの、緊急雇用創出基金事業につきましては、企業の雇用調整などにより離職を余儀なくされた非正規労働者、中・高年齢者等の失業者に対し、次の雇用までのつなぎとなる短期の就業機会を創出するとともに、安定的な求職活動ができるような支援体制を整備するとされているものでございます。  次に2)現状と今後の見通しにつきましては、今年度はこれまでに数種の緊急雇用対策基金事業を計画し実施しております。その事業内容でございますが、荒尾の海自然再生事業をはじめとして、小・中学校の校外環境整備事業、荒尾運動公園環境整備事業都市公園環境整備事業事業所実態調査事業、不法投棄物の撤去及び防止のための特別対策事業、生活保護制度円滑実施支援事業地域包括支援センターにおける総合相談支援の補助等を行う事業、乳幼児訪問及び育児相談促進事業、小学校特別支援教育支援員事業中学校特別教育支援員事業の、以上11事業を計画・実施し、すでに43名の雇用を創出しており、当初事業費総額といたしましては2603万4000円の予算となっております。  また新たに、交通安全対策強化促進事業防火安全対策強化促進事業、公立保育所障がい児充実事業、障がい者施設における製品・役務の受注促進を図る事業の4事業、427万4000円、8名の雇用創出事業を実施する計画でございます。本12月議会で補正計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  来年度につきましても、現在までに本年度実施の継続事業や新たに創出した事業、この基金を利用しての臨時職員の雇用など合計17事業47人の雇用創出を実施に向け計画しているところでございます。  また、ことしの10月23日、政府の緊急雇用対策本部設置に伴い、緊急雇用創出事業につきまして要件緩和がなされております。  その改正点は、地方公共団体における臨時職員の雇用につきまして業務量の急激な増加等により必要な事情が生じた場合は、平成23年3月までは特例的に緊急雇用創出臨時交付金による基金を活用できることや、既存事業で単に財源を振り替えた場合は基金事業の対象とはなりませんでしたが、新たに必要者を雇い入れ、従前より雇用人数を増加して実施するものであれば基金事業の対象とするなど、大幅に要件緩和等の運用改善がなされております。  また成長分野における雇用促進のため、緊急雇用創造プログラムといたしまして、介護雇用創造、グリーン雇用創造、地域社会雇用創造の三つの重点分野における雇用プログラムの推進等に取り組むこととされております。  今後も、このような国の経済対策をより効果的に活用することにより、速やかな事業実施を図り、一人でも多くの雇用確保・創出に活用していきたいと考えているところでございます。  続きまして、貧困率対策のお尋ねに、お答えいたします。  先般、厚生労働省から相対的貧困率と呼ばれる数値が初めて発表されましたが、それによりますと、一人親家庭の半数、全体の約7人に1人が貧困状態にあるそうでございます。2007年の調査による全体の相対的貧困率は、15.7%とされております。この数値は、国民生活基礎調査のデータをもとに導き出されたもので、OECDが発表しているものと同様の計算方法で算出されたものでございますが、加盟30カ国の平均は10.6%で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで4番目に貧困率が高かったということでございます。  ところで、貧困率とは国家内の所得格差をあらわす指標の一つでございまして、絶対的貧困率と相対的貧困率がございます。  絶対的貧困率とは、世界銀行の貧困の定義では、1日の所得が1米ドルに満たない国民の割合のことでございます。  一方の相対的貧困率は、その国の生活水準に照らして最低限のレベルに達しているかどうかを見る指標であり、1人当たりの収入から税金や社会保険料等を除いた等価可処分所得を順番に並べ、まん中の人の額になります中央値の半分に満たない国民の割合を指しております。この等価可処分所得の中には、資産は計算に入らず、広大な土地や建物があっても収入がなければ貧困に含まれる可能性があるということでございます。もちろん、国や地域によって物価や賃金水準は違いますし、世帯によって可処分所得も違いますので、一概に年収が幾ら以上なら豊かな生活だとは言えませんが、この相対的貧困率が高いのは、高齢化が進み年金暮らしの単身世帯がふえたことや、派遣など非正規労働者の増加、年収が200万円以下の、いわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者が1000万人を超えるなど、賃金格差が拡大したことが原因との分析もございます。  この高い貧困率対策には、国レベルの政策で貧困率の削減目標を立て、雇用、住宅、教育などの面で総合的に支援して、男女間や正社員、非正規社員間の均等待遇、最低賃金の引き上げ、所得税や社会保険料など税制体制を見直すことで、貧困層と呼ばれる方の生活を底上げしていくことが必要だと考えております。 10:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 中嶋教育長。   〔教育長中嶋國治君登壇〕 11:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 百田勝義議員お尋ねの雇用問題についての中の教育格差、健康格差にかかる部分について、お答えいたします。  治療費がなくて学校の保健室で治そうとする子がいる、健康診断で異常が見つかってもなかなか再検査を受けない子がいるというお話ですが、現時点では教育委員会では具体的事例についてはつかんでおりません。ただ、学校からの話としましては、軽いけがなどで替えの救急絆創膏を保健室にもらいに来て付け替えるようなこと、あるいは医療機関で治療するように勧めても、保護者が多忙で時間がないなどの理由により受診できていない事例はあるようでございます。  議員お述べのように、現在の厳しい状況下さまざまな事例があるようですので、各学校に対しては児童・生徒の状況や家庭の状況をよく把握するよう指導してまいりたいと思っております。  また、健康診断、学校では学校保健安全法等に基づき、身長、体重、目や歯、心臓、尿、寄生虫、結核など12項目について毎年健康診断を行うこととなっており、本市でも必要な予算措置を行い実施しているところでございます。その結果で医療機関において精密検査や治療が必要な子どもも出てまいりますので、学校を通じ受診を勧めているところでございます。  この場合、精密検査や治療にかかる費用は保護者負担となりますが、要保護や準要保護世帯の方へは、教育委員会から医療券を交付し治療を受けていただくということとし、所要の予算を計上しております。  次に、脳脊髄液減少症によると思われる不登校生徒の調査について、お答えいたします。  まず、学校を欠席した児童・生徒については、保護者と連絡をとり学校で把握するようにしております。そして、その欠席理由にもよりますが、不登校傾向が見られる場合は家庭訪問などを行い、その解消に向けた取り組みを行っております。  病気による欠席──病名がわかっている場合──につきましては、不登校としての扱いは行いません。  お尋ねの脳脊髄液減少症の児童・生徒については、今回、全学校に確認いたしましたが、該当者はおりませんでした。  ただ、病名がわからない場合、症状により不登校扱いとする可能性はあります。不登校調査については、各学校において毎月調査を行っており、その結果を教育委員会が報告を受けておりますが、現在該当する不登校の児童・生徒はおりません。この病名については、交通事故やスポーツ外傷の後に頭痛や首や背中の痛み、目まい等の症状が複合的に発現するという特徴がありますので、このことを学校へ周知しながら早期に発見し、専門医への受診を勧めるなどの対応を行いたいと考えております。 12:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 荒牧市民病院副院長。   〔市民病院副院長荒牧正弥君登壇〕 13:◯市民病院副院長(荒牧正弥君) ◯市民病院副院長(荒牧正弥君) 百田勝義議員の御質問の、脳脊髄液減少症についての質問の1番目の、脳脊髄液減少症についての認識は、2番目の患者数の掌握は、それから4番目の荒尾市民病院の取り組みは、についてお答えいたします。  まず、脳脊髄液減少症についての認識は、についてでございます。髄液は頭の中の脳室などにある液体で、脳脊髄を保護するクッションの働きをしていますが、これが漏れることにより脳脊髄が下がり、いろんな症状を引き起こすものです。その多くは、交通事故やスポーツ外傷などで、頭や腰を打ち、むち打ち症になった人の中に見られます。症状には、頑固な頭痛、ふらつき感、目まい、吐き気、集中力の低下等があり、特に座ったり長く立っていたりすると症状が悪化し、ひどい場合には常に横になっていなければならないような状態になります。  しかし、一般的には病名がまだよく知られていないため、職場や学校はもちろんのこと、家族にさえ理解されず、無気力や仮病と疑われ、患者様が精神的に大変辛い立場に置かれているケースが数多くあります。  当院では脳神経外科において脳MRIやRIシンチ等の検査により、その症状の原因を突きとめ、治療を行うことで患者様の社会復帰を手助けしております。このことは、当院のホームページの健康講座等でも紹介しているところでございます。  日本全国で数十万人と言われる患者様のためにも、公立病院として今後さらなる活動の必要性を認識いたしております。  次に、「患者数は」についてでございます。平成16年から平成20年まで最近5年間の脳脊髄液減少症の検査件数は、平成16年が44件、平成17年が37件、平成18年が55件、平成19年が89件、平成20年が35件の合計260件で、平均で52件でございました。今年は、11月末で22件となっております。  最後に、脳脊髄液減少症に対する荒尾市民病院の取り組みについて、申し上げます。  患者様が症状を訴え来院された場合、十分な問診と必要な検査を行い、説明を行った後治療を行います。  発病後間もない場合、点滴と安静を保つことで自然に治る場合もありますが、長期化している場合ブラッドパッチの治療が有効とされております。これは、患者様自身の血液で髄液が漏れている穴をふさぐもので、検査を含め1回のブラッドパッチで1週間から10日の安静入院を必要とします。1回で済むこともありますが、数回かかる場合もあります。検査等は健康保険が適用されますが、ブラッドパッチの治療は健康保険が認められておりません。一日も早い認定が望まれるところでございます。  なお、むち打ち症後遺症の患者様すべてが脳脊髄液減少症ではなく、またブラッドパッチの治療で改善することが多いようですが、完全に症状が取れない場合もあります。またブラッドパッチは脊髄周囲に血液という異物を入れるわけであり、全く危険がないわけではありません。十分説明を聞かれ、納得の上治療されることをお勧めしているところでございます。 14:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 答弁をいただきましたが、集約できるところは集約しながら行いたいと思います。  雇用問題について緊急雇用対策事業についての現状と見通しについて、有明海自然再生事業、学校等公共事業の環境整備等の11事業を計画・実施し、34名の雇用を創出し、当初、事業総額2億603万4000円の予算額まで実施され、さらに新たな緊急雇用創出事業で交通安全対策強化促進事業など4事業で8名の雇用で実施するとしております。ハローワークを通じて募集されておりますが、すでに20名を超える応募があっているようです。競争倍率があり厳しいようですが、応募の利用者のほとんどが雇用されるものと思っておりましたが、厳しい現状です。私に相談された57歳の方は、勤めていた運送会社を昨年解雇され失業保険を受けたが、受給が終了して3カ月間無収入で過ごされた後、先ほど説明のあった緊急雇用対策事業で短期の雇用で就労されたが9月で終了、ハローワークに通っているがいまだに仕事が見つかっていない現状です。母親と二人暮らしで、母親の年金、月額8万円で暮らしております。母親は、家賃をどう工面しようかと悩んでおられました。  来年度も基金を利用して、雇用創出事業を臨時職員の雇用等を含め47名の雇用を図ろうとしておりますが、応募しても雇用に漏れた人はどうするのかも検討してほしいと思います。国としても厳しい状況を考慮され、要件緩和等運用改善がなされたとのこと、荒尾市としても一人でも多くの雇用、事業創出を図ると答弁されておりましたので、期待しております。  貧困率対策については、一つに国家間の所得格差を示す指標ということで、ここでは相対的貧困率を示し、国の生活水準に照らして最低限のレベルに達しているかどうかを見る指標ということと説明されました。定義はわかりにくいが、日本の場合は指標値が年間所得448万円であり、その半分の224万円に満たない国民の割合ということです。これよりも下回るのがワーキングプアと言われる状況、正規社員並みにフルタイム働いても、ぎりぎりの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない人たちであるが、荒尾市では相当あるのではないか。荒尾市の臨時職員も、これに当てはまるのではないか。  生活保護の生活扶助基準額は、地方郡部で標準3人家族で13万680円、これに加えて家賃、医療、介護等の実費相当が必要に応じて支給されるが、憲法25条が定める健康で文化的な最低限度の生活と言えるかどうか。  インターネットで調べてみましたところ、「赤旗新聞」平成18年7月17日に掲載された記事で、仏教大学の金沢晴一教授が、人間らしく生活する上での最低限の費用を試算した記事が載っておりました。最低生活費を単なる生命の維持の水準ではなく、今日の生活様式、慣習、社会活動を満たし得る生活の最低の社会的再生産の水準と規定、社会的孤立を防ぎ、自立した生活が営めるように必要な交際費や余暇生活に必要な費用も慎ましい額で算定、受験を控えた中学生の学習塾費や冠婚葬祭用の礼服も計上しました。住宅は民間借家として、車は持たず、持ち物は7割以上の人が保有していれば生活必需品と見なし、買い物先の価格を調べ算出しました。臨時の出費の備えなどにも、消費支出の1割を加えました。  表が出ておりますけれども、ちょっとこれは割愛いたしまして、合計だけをちょっと述べてみたいと思います。  20代男性が賃貸アパートの1フロアですね、食費が4万円、住居費が4万円、衣服費が7000円、交通・通信費が1万2700円、教養・娯楽費が1万5000円、合計の19万7779円に対しまして、40代夫婦で中3と小3で、賃貸マンションの3DKにお住まいの方の合計が48万2000円になっております。これが最低限の文化的な生活を営めるということでございます。  自立できる生活は、この表のとおりで、時給で1112円となり、最低賃金のほぼ倍になります。市の職員の給与もカットされておりましたが、これからするとどうでしょうか。市議会議員の報酬も手取りが約28万円、これだけで生活すればきついと思います。早く貧困社会をなくし、職員の給料カットがないようにしたいものだと思いますが、いかがでしょうか。  時間がなくなりますので、ちょっと早口で言います。  2の、校区元気づくり事業についてですね。これは市長さんが前向きに、これからも十分充実するように取り組むということでございます。これは前畑市長が就任になって旗振り役で推進したものでございます。これは旗振り役の前畑市長の魅力にもよるものだろうと私は思っております。「前畑市長は好き。」と言う人がかなり市内にはおりますので、これからも一生懸命元気づくりをやっていただきたいと思っております。視察も多いようでございます、これに関して。地域再生事業とこの元気づくりですね、この視察が多いようでございます。  国民健康保険事業につきまして、保険料の格差というのは、地域間格差ですね、平成20年度の国民健康保険料で一番高いところは大阪府寝屋川市の50万2560円、一番安いところは東京都青ヶ島村の13万9900円で、最大3.6倍の地域格差が生じていたことが、毎日新聞が全市町村を対象に行った調査でわかったということです。自営業者や農漁業者のほか年金生活や失業者の加入が多い国保は、国民健康保険皆保険制度の根幹ですが、国の医療保障政策として公平性に問題があるとの批判があります。調査に当たっては、平均所得が200万円で40歳台夫婦と未成年の子ども2人の4家族で固定資産5万円というモデルを設定し、年額の保険料の算出を求めたということです。1794市町村中、全国平均額は2008年度で前年度比4%増の32万5165円だったということですが、荒尾市はどのあたりでありましょうか。  毎日新聞は、全市区町村を調査して判明した国民健康保険料の3.6倍に上る地域格差は、国費投入を削減しながら自治体に財政健全化を迫ってきた国の政策の結果だと批判しております。全国的に7割が赤字という国保財政の逼迫の背景に、国保の構造変化があり、失業者など無職者が54.8%、20年前は25.5%でした。このように急増しております。自営業者は20年前29.8%だったのが14.5%に落ち込んだことが挙げられたことと、平成20年度には75歳以上の後期高齢者医療制度を別枠に移したことによる税収減になったということですが、社会情勢の変化がない限り、税不足は荒尾市だけではどうも解決はつかないのではないかと思います。市として、県や国に強い働きかけをする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  ここで提案として幾つか挙げましたけれども、この幾つかを答えていただきたいと思います。  提案として、医療保険制度の抜本的改革を国・県に要望すること。二つ目に、国保を広域で取り組むということ、近隣市町、県と協議を持つということですね。次に、可能な限り一般会計繰入金の増額に努める。次に、収納率25%は行政当局の責任として取り組む。次に、企業には正規社員雇用を呼びかける。次に、農漁業の振興、商工業の振興。次に、市民への周知・広報、インターネットで図解グラフでわかりやすいものという提案をいたしまして、この二つほど答えていただきたいと思います。収納率25%と市民への通知ですね。この辺のところを、答弁としてお願いしたいと思います。  これだけですね。時間がありませんので、簡明にお願いします。 15:◯市民福祉部長(長久 守君) ◯市民福祉部長(長久 守君) 議員の再質問に、お答えいたします。  1点目でございます。結果的に収納率アップにつなげる、先ほど議員の御質問では25%の確保というんでしょうか、一応おっしゃいましたけれども、失礼ですけれども、これ95%という形の部分だと思います。(発言する者あり)そういうような形の部分でしますと、基本的なことで申し上げますと、通常でありますが、納期内に一応納付をしてお願いすることと一応なりますし、諸事業で納期内納付、これが困難な方もいらっしゃいます。こういうような方々につきましては、納付の方法と相談に応じながら徴収率の向上に努めていきたいと一応思っております。  それから今後の一応周知等についてでございますけれども、今回、税率改正という形の部分で負担増を一応お願いしております。このようなことからも、この件については重要案件でありますので、市民の皆様に広く周知することは当然のことと考えております。 16:◯建設経済部長(柏井澄人君) ◯建設経済部長(柏井澄人君) 百田勝義議員の再質問に、自席からお答えさせていただきます。  先ほどワーキングプアがふえている、文化的生活を営むためには時給が1112円ぐらいの金額は必要ではないかという御意見があるということでございましたけれども、現在、民主党政権におきまして最低賃金アップの検討はなされているようでございますので、その動向を見守っていきたいと思っております。 17:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 百田議員、職員、議員の待遇改善策についての見解はまだ出ていません。聞かれたでしょう。(「いいです」と呼ぶ者あり)いいですか。はい。 18:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 すみません、収納率は以前は95%近くまでちょっと頑張っていっていただきましたけれども、これは行政当局の責任だと思っています。なぜ、これを言ったかというのは、足を運ぶことによって収納できん人の相談に乗ってあげるということを、大体頭に置いて質問したつもりでございます。その辺のところは部長が収納される方にしっかり相談に乗ってあげなさいということを訓示していただければ、部長の株も上がると思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。  集約いたします。集約できるかどうか、ちょっとわかりませんけれども。  一部だけ、ちょっと申し上げておきます。集約ですね。
     今回の緊急経済危機対策関連で、第1次、第2次補正が組まれ、緊急雇用促進事業とふるさと雇用創出事業の雇用政策が、県、市町村に義務づけられ、地方自治体には2000年の分割一括法と特に2003年の職業安定法の改正によって、広く雇用、就労政策を国と協調・協力のもと推進する権限が付加されました。2000年の改正雇用対策法第5条に、地方公共団体は国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努力しなければならないと定められております。つまり、地方公共団体は、この改正法によって包括的な雇用に関する施策を講ずるよう努力義務が課せられたものと思います。また、2003年には、規制改正の一環として職業安定法が改正され、無料職業安定法が改正され、無料紹介事業が地方公共団体に解禁されております。昨年3月までに107団体が無料職業紹介事業を届けております。福岡県にはワンストップサービスなどが、これは中心になるところが1カ所、あとは2カ所あるようでございます。久留米にもあるようでございます。熊本にはまだないようですが、荒尾市としてもこれにかわるものを取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。  それとまた、国民健康保険法をめぐる最近の動向としては、広域化が施策されておりますので、このことを強く……(発言する者あり)終わりですか。 19:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) もう時間がまいりましたね。 20:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 はいはい。このことを強く国・県に働きかけていただきたいと思います。  すみません、以上で終わります。 21:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 5番田中浩治議員。   〔5番田中浩治君登壇〕 22:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 まず冒頭に、厳しい予選を勝ち抜き、栄えある熊本県代表として全国大会に出場いたします荒尾高校ラグビーチームと荒尾第二小学校ミニバスケットボール男子チームに、心よりお祝いを申し上げます。  あわせて、玉名工業高校バスケットボール男子チームも全国大会出場、お隣の福岡県大牟田市の大牟田高校からも、全国高校駅伝競走大会に出場しますし、ここ荒尾市内外で全国大会出場ラッシュで、地元スポーツ界は盛り上がっております。  二小男子チームは、2年連続2度目の出場であり、そして二小はことし創立100周年を迎え節目の年でありました。全国大会出場を果たしたことで、荒尾市立荒尾第二小学校としての輝かしい記念の1ページになったものと思います。  さて、選手たちが練習の成果をいかんなく発揮したこと、指導される先生をはじめ保護者、学校関係者が一丸となったことでつかみ取った全国大会への切符ですが、今大変なのが出場に当たっての財政づくりでございます。そのための物品販売等が盛んに行われております。私は荒尾市挙げてのバックアップが必要だと考えていますので、そのためにもスポーツ振興基金での有効な活用をお願いしたいと思います。  それでは、本年第8回市議会定例会におきまして、質疑2点、一般質問2点について順次質問してまいりますので、答弁を求めます。  まずは、質疑から行います。  1点目は、議第81号(仮称)荒尾市立荒尾第二・第三統合小学校増築工事請負契約の締結について。条件付き一般競争入札で行われた工事請負契約において、契約金額が予定価格よりも大変に低く、落札率が69.9%になっているようです。  そこで質問いたしますが、1)入札参加者8名それぞれに、そのような金額に近いものであったのか。それとも、この業者だけが突出して低かったのでしょうか、各業者の入札価格をお知らせください。  2)低落札率であったことで、予定価格が高かったのかあるいは業者の経営努力とも考えますが、そのことについて見解をお聞きします。地元業者の育成につながるのでしょうか。  3)心配をするのが、契約金額が低かったことで下請業者や孫請業者、さらにはそこで働く方たちに与える影響があるのではと思いますが、その見解をお聞きします。もし、あるのならば、その対応をどのように考えられているのでしょうか。  4)工期が、議会の議決を経た日から平成22年3月29日までとしるされています。3カ月ほどで完成するものなのでしょうか。それと、受験シーズンの中に工事がなされていきますが、騒音が生徒の授業に差し支えるのではと思いますが、どうでしょうか。屋外部活動や体育の授業については、どうでしょうか。閉校式典や卒業証書授与式、終業式での配慮はどうでしょう。工事車両通行により、学校関係者への安全の確保についてはどうでしょう。来年の平成22年3月末で荒尾第二中学校は閉校となるわけですから、そして平成23年4月からその校舎を統合小学校にされますので、1年の期間があるわけですから、工期をずらすことはできないものでしょうか。  2点目は、議第82号平成21年度荒尾市一般会計補正予算(第4号)9款消防費全国瞬時警報システムJ-ALERT整備事業費について。  J-ALERTは、大規模災害や武力攻撃事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星スーパーバードB2を利用して瞬時に地方公共団体に伝達するとともに、地域衛星通信ネットワークに接続された同報系市町村防災行政無線を自動起動させ、住民へ緊急情報を伝達するシステムであり、国民保護法に基づく国民保護体制を運用面から支えるものとされており、伝達情報には緊急地震速報、予測震度5弱以上、大津波警報、津波警報、津波注意報、緊急火山情報、臨時火山情報と気象警報と震度速報、東海地震予知情報と指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報などがあり、ただし、当面は気象庁からの情報のみを対象とすることとなっているようです。また、この情報について防災行政無線を自動起動させるかを市町村で決定できるこことなっていますが、大津波警報、津波警報、緊急火山情報については自動起動が原則とされているようです。これは麻生政権時代に築かれたものが今は全国の自治体に下りてきているわけですが、果たしてどうなんでしょうか。確かに地震や津波、台風、火山噴火などの自然災害の部分ではいち早く自治体が把握することができると思いますが、緊急避難の情報を住民に知らせる、住民への伝達をどうなされるのでしょうか。放送機器の設置などについて、どうしようとされるのでしょうか、お聞かせください。  また、テロや有事の際にも伝達がなされますが、私たちはどこに避難すればよいのでしょう。それよりも、そのような事態が発生しない、させない努力を傾注したほうが得策だと私は考えます。  そこで、今の世界情勢の中で緊迫した国や地域があることは承知していますが、我が国・日本において九州熊本県がテロの対象地域にあるいは武力攻撃を受ける可能性があるのでしょうか。あるとすれば、国民保護法に基づく荒尾市計画書に沿った訓練も必要があるのでしょうか。  最後に、この事業は本当に必要な事業なのか、その見解をお聞きいたします。  次に、一般質問に入ります。  1点目は、市長2期目4年間の公約の状況と第4次行政改革大綱策定に向けた進捗状況について。  2期目公約で掲げられていました2030あらお有明優都戦略、行財政改革、競馬事業について多岐にわたりA4用紙1枚にまとめられたものを全議員に配付され、具体的な数値目標も掲げられ、その公約実現に向け取り組まれていますが、例えば荒尾カートピア構想の推進では、自動車関連産業を中心とした企業誘致を推進し、10社1000人の雇用創出を図ると公約に掲げられていたものの、社会情勢の変化により目標としていた結果が今日得られていなかったりする項目もありますが、企業誘致が全くできなかったかといえばそうではなく、水野北工業団地は完売し、荒尾産業団地においても張りつきがあっています。これまでの御尽力に敬意を表する次第です。  さて、市長の任期が残り1年と1カ月になり、その残された期間をどう運営されていくのかについてお聞きしたいと思いますが、余りにも多岐にわたっていますので、幾つかについて質問をいたします。  まずは、2期目3年間が経過しようとしている中、公約として掲げられている大きな3本の柱を中心とした項目を全般的に見て、総括としてどのようにお持ちか、お聞きしたいと思います。  次に具体的な小項目の部分について質問いたしますが、生活優都ピースフル自主防災組織等を全校区に設置する点について。この件については、10月末から開催されました住民懇談会でのテーマとしてもあったところですが、私はことし1月16日に朝日新聞に掲載されました自主防災組織の市町村の状況についての記事を持っています。  その資料を見てみますと、当時、熊本県下48市町村のうち荒尾市は47番目の組織率、08年4月時点で12%ということで、熊本県の資料に基づき報道されました。現在の組織率が15.3%のようですので、若干の向上にはつながっていますが、県が求める数字にはほど遠いものがあります。そのような状況にかんがみ、公約として掲げられたものと思っていますが、現在ではどうなんでしょうか。メディア交流館での懇談会の席上、担当課職員より説明がなされましたが、何の応答もなく次のテーマに移ったわけですが、自治会単位であるいはもっと大きな単位で組織をつくろうとなったんでしょうか。組織率アップにつながると見込まれたんでしょうか。市のホームページにおいても紹介がなされていますが、今後の展開についてお聞きします。  次に、市民優都、教育秀都において、教育特区の新規認定を掲げられています。これまでに教育特区を取得している富合町をはじめとした事例を、小田議員や橋本誠剛議員より紹介がなされ、そして本年6月議会では野田議員より教育特区の取得についての質問がなされましたが、教育長より考えていないとの答弁でありました。公約として掲げられたものは、どのような新規認定を目指そうとされていたのでしょうか。  交流優都観光交流拡大において、新幹線開通に向けた各種施策により年間観光入り込み客数を年間50万人増加させるとされていますが、私は新幹線による波及効果が全くないとは言いきれませんが、大してあるとは思っていません。高速道路土・日1000円、政権交代により無料とも言われていますが、新幹線効果を期待するよりも他の施策を講じてはと思いますが、どうでしょうか。これからも新幹線開通に対する施策を講じられていくのでしょうか。  次に競馬事業ということで項目を挙げておりましたが、昨日の質問の中で廃止とした場合、22億円以上の負担が課せられることになると昨日の答弁で明らかとなりました。もし廃止となった場合、財政調整基金等の活用や財政健全化法に対応するため清算費用を長期化していく方法が必要ともありました。私が、これまでの議会や全員協議会の中で聞きたかったのは、そこの部分であります。財政健全化法に対応するためにも、健全化計画に基づき再建を図っていくことは重要なことでありますが、もし将来展望が見えなかった場合、収支均衡を図ることができなかった場合はどうするのかということを、これまでに質問してきたわけですが、廃止のことは考えていないということで、これまで何もなかったわけでありますけれども、昨日の答弁で明らかになりました。  清算費用を長期化していく方法や熊本県との協議、存廃の判断基準、展望等についていろいろ聞きたい点はありますけれども、時間の関係もありますからきょうのこの場での質問はいたしませんが、こういった対応をしていくとか、県との協議でこうなったとか、競馬事業においての収支の状況とか、ペーパーで構いませんので、ぜひともお知らせいただくことを求めておきます。  けさの新聞を見られた方から、我が家のほうに早速の電話がありました。破綻したらどうなるのかという心配の声があったということを報告しておきます。  次に、平成22年度から平成26年度における第4次行政改革大綱に向け、本年度になされている計画策定においての状況について質問をいたします。  第3次の行革は1年間延長して取り組まれ、今年度中に来年度からスタートする第4次に向けて検討されており、12月に中間報告、3月に最終報告で進められているようです。  私は、第3次において矢継ぎ早の、そして市民との協働のまちづくりをうたいながら、トップダウンで進められた行政改革が断行されたことに対し、いろいろと私なりの意見を申し述べてきましたが、来る第4次では絞った雑巾をさらに絞るといった行財政改革実施計画が検討されているのか、それとも特別会計や市民病院、競馬事業に危機感はあるものの、一般会計に黒字を計上していることから緩やかなものになるのかもという期待感もありますが、果たしてどうでしょう。第3次で考えられてはいたものの、積み残した施設の民間委託化や廃止などがあるのでしょうか。組織機構の見直し、職場の活性化、人材育成、行政経営のシステムの見直し、競馬事業あり方検討会病院事業あり方検討会などを柱にして取り組まれているようですが、この場でどういった件について検討されているのか、報告できるものならばしていただきたいと思います。  また、募集されていました市民からの意見はどうでしたでしょうか。具体的に、こういった件についてどう思うかという意見募集ならば、それなりの反応があるのではと思いましたが、どうだったでしょうか。  あわせて、計画策定において議会からの意見についてはどのように反映されるのでしょうか。  2点目は、民有の空き地や空き家、筆界未定地における雑草等の管理・指導と対応について。  まず、手つかずの空き地、空き家周辺の住民の方々は、大変に不安な思いで生活されていることは御承知のことと思います。これまで住民から苦情として相談を受けられた件について、解決が図られているのであれば問題はありませんが、これまでに私のほうへもいろいろと相談があり、その都度、担当課へ足を運び対応していただいておりますが、解決に至らない案件もあります。そのため、相談者の住民においてはそのことが不満となっています。空き地、空き家において月にあるいは年に数回でも管理をきちんとしていただければ、近隣の住民も安心するところですが、全くの手つかずの荒れ放題では火災の危険や不審者の出入り、野犬、野良猫の住処、さらに台風などの自然災害が発生すれば、飛来物がある、虫や白蟻、蛇、ムカデなどの温床となってしまい、防犯上、衛生上に問題がある、大変に迷惑をしているということであります。きちんと管理をしてほしいといった、このような件数がふえているように思います。核家族化の進展や仕事を求めて子どもさん方は遠方に居住し、その家にお住まいになっていた方が死亡したら、だれも管理できない。不動産業などを通じての管理あるいはみずからが親戚の方や周辺の方々をはじめとして、どなたかにお願いして管理をしてもらうならばよいのですが、ほったらかしになっていることもあります。  そこで、1)苦情として上がっている現在の状況について、2)解決に至らないのにはそれぞれの理由があると思いますが、特徴的な例をお聞かせください。3)現行において限界があるのならば、さらに解決を図るべく検討をする必要があるのではと思いますが、どうでしょうか。  次に、住宅に隣接する筆界未定地についてですが、そのような性格の土地でありますので全くの手つかずになっているのではないでしょうか。そのため、例えば鳥が実を食べ糞をする。その中にある種が発芽し、ますますもってうっそうとした土地になっているということであります。これが住宅に隣接しない土地であればそう問題にならないわけですが、これが住宅地に隣接した土地であれば、何とかしてほしいという声が出てくるわけです。清掃月間のときに「それではみんなで」というところもありますが、そのままになっているのが現実ではないでしょうか。この筆界未定地、民有地に対して税金を使って管理をするということにはならないというのは承知していますが、どうにか解決の方法はないのでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。 23:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 24:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 田中浩治議員の御質問のうち1番目の、市長2期目の公約の状況について、お答えいたします。  まず、公約に掲げた三つの柱から見た2期目3年間の総括についてでございます。  私は、平成15年1月の市長就任以来「元気なあらお」をスローガンに、カートピア構想、地域元気づくり事業、地域再生事業などさまざまな施策を推進してまいりましたが、平成18年には地域の総力を挙げてまちづくりを進める形を明確にするため、それらを包含した新戦略「2030あらお有明優都戦略構想」を打ち出しました。これは、2030年までに有明地域で元気ナンバーワンになることを目標に、産業優都、市民優都、生活優都、交流優都の四つの柱と九つの個別プロジェクトで構成し、市内60団体の参画を得て、市民の皆さんと一緒に実現しようとする初歩的なビジョンでございます。  議員から御紹介がありましたように、市長として2期目を迎えるに当たっての公約としては、この「2030あらお有明優都戦略」、そしてそれを実現するために必要な行財政改革と荒尾競馬の健全化の三つを掲げたところでございます。「2030あらお有明優都戦略」は、現在計画した34事業のうち17事業が実施段階に入っている状況でございます。すべてが順調にいっているわけではございませんが、荒尾の未来のための市民の皆さんと一緒に考え行動する共通のテーブルができたことは大きな成果であると思っております。  この3年間を「2030あらお有明優都戦略」全体で振り返りますと、九州トリックスや東邦ホールディングスなど優良企業を誘致し雇用を創出できたこと、地域再生事業により徒歩圏マーケットのビジネスモデルを確立し、起業や新商品開発が進んだこと、地域元気づくり事業が11地域まで広がったこと、学校規模適正化のための学校再編が進んだことなどが挙げられると思います。都市の活力となる人口につきましても、近隣各市の人口が減少する中、本市ではここ数年ほぼ横ばいを維持しており、特に昨年は人口が6年ぶりにふえる結果となりました。  一方、行財政改革では第3次行政改革に基づき、危機的だった財政状況を予算編成方式の見直しや総人件費の抑制などにより黒字基調に転換し、安定した財政運営が定着しつつあります。  こうした本市の取り組みが評価され、平成19年には地方自治法施行60周年総務大臣表彰、平成20年には地域づくり総務大臣表彰をダブルで受賞したところでございます。このように、2期目の3年間については、私としてはある程度実績を残すことができたのではないかと考えております。  しかしながら、産業面では市町村総生産額や市民所得が伸び悩んでおりまして、競馬事業につきましても抜本的改革を実施したにもかかわらず、単年度収支の均衡は達成できず、市民病院も単年度の赤字幅は縮小したものの、累積赤字が膨らむなど、依然として解決すべき多くの課題が残っている現状でありますので、今後も気を引き締めて取り組んでいかなければならないと認識しております。  次に、「2030あらお有明優都戦略」の個別項目の御質問に、お答えいたします。  まず、生活優都ピースフルプロジェクトにおける自主防災組織の今後の展開についてでございます。阪神・淡路大震災を契機に、自分たちの地域は自分たちで守るという機運が高まり、全国的に自主防災組織の設立が進められてまいりましたが、私が市長に就任した当時、荒尾市は自主防災組織が全くない状況でございました。そのため、公約に自主防災組織の全校区設置を掲げ、防災用品等の備蓄、総合防災訓練の実施や自主防災組織への助成制度など防災行政を強化し推進しているところでございます。その結果、本市の自主防災組織の組織率は、平成20年で12%、平成21年で15%と徐々にふえておりますが、全国平均の72%、県平均の47%に比べ、まだ非常に低い状況でございます。こうした状況を踏まえて、今年度の住民懇談会では自主防災組織をテーマに取り上げまして、その必要性や設立方法などを御説明したところでございます。  今後の展開については、すでに府本校区、一小校区、八幡校区で各区長に御説明しており、中には総会に向けて規約等を準備されている地域もあり、かなり組織率を向上することはできるのではないかと期待をしております。今後も引き続き地域住民の生命・財産を守るために欠かせない自主防災組織の設立を校区や地域等に呼びかけ、全校区での設置を目指してまいります。  次に、市民優都、教育秀都プロジェクトにおける教育特区の新規認定についてでございます。  公約では荒尾市独自の教育で未来を担う子どもたちが元気で心豊かに育つよう、教育特区の新規認定を掲げておりました。具体的には、教育課程の基準によらない語学強化や教員免許取得者以外の教員採用を考えておりましたが、現行制度を生かしてできることもあることから、その後は2学期制への移行や新学習指導要領の実施に向けて、市費による外国語活動指導員の導入、学力充実研究推進校いわゆるモデル校の指定による特色ある学校づくりなど、教育効果を高めるための施策を推進しているところでございます。  次に、交流優都、観光交流拡大プロジェクトにおける新幹線効果を期待した施策についてでございます。  観光交流は、今後の地域経済の活性化に極めて重要な施策であり、対象者や対象地域ごとに観光戦略を練る必要があります。例えば、世界遺産を目指す万田坑は、修学旅行や退職世代の誘致を、宮崎兄弟生家は孫文との関係を生かして、中国の上海、香港などの富裕層の誘致を目指し、観光協会や民間観光施設とも連携して、情報発信や誘致活動を推進したいと考えております。  このほか、すでに梨などを使った新作菓子「荒尾かぶれ」が順次発売されており、今後も地域再生事業による体験交流プログラムの開発など、地域資源の付加価値を高めていく予定でございます。  また、観光戦略に欠かせない受け入れ環境整備の一環として、観光資源や公共的施設など、わかりやすい誘導サインの準備を勧めているところでございます。  新幹線開通に対する施策を講じるかという御質問でございますが、新幹線は移動手段の一つでございまして、観光客誘致の新しい可能性が広がるのは事実でございますので、特に関西圏をターゲットにして情報発信を中心に対策を考えていきたいと思います。すでに荒尾・玉名地域では平成23年の新幹線開通を記念して、来年度から各市町で行うイベントを「カウントダウン・リレーイベント」と銘打って、一体的PRの準備を進めている状況でございます。  本市といたしましては、新幹線開通を総合的な観光戦略の中でとらえ、旅行会社と連携したツアーの提案や、メディアを活用した情報発信など、今後もより荒尾の魅力が高まるよう観光事業の推進に活用していきたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。 25:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 馬場企画管理部長。   〔企画管理部長馬場英理君登壇〕 26:◯企画管理部長(馬場英理君) ◯企画管理部長(馬場英理君) それでは次に、第4次の荒尾市行政改革大綱の策定状況について、お答えいたします。  第4次行革大綱は、平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間とし、今年度中の策定を予定しています。  庁内体制として、市長を本部長とする行政改革推進本部のもとに、課長補佐、係長など業務に精通している職員を中心に34名で構成するプロジェクトチームを本年の9月に設置しました。  同時に、全庁的に各課及び全職員から行政改革に関する具体的な提案を募集し、その結果、延べ約180の提案がありました。現在プロジェクトチームのメンバーが行政サービス改革、行政システム改革それから財政改革及び特別会計、公営企業等改革の四つの部会に分かれまして、提案内容の検討作業を進めている状況であります。  また、あわせて組織や職員体制に関する各所属長のヒアリングを実施し、組織機構の再編に関する検討を進めているところであります。  さて、第4次の行政改革大綱の基本的な方向をどうするのかという御質問でございますが、財政再建団体への転落が危惧されていた第3次と今回では背景がかなり違うという認識をしております。第4次のテーマとしましては、まず特別会計や企業会計の経営健全化、特に大きな累積赤字を抱える病院事業と、急激に収益が悪化している国民健康保険事業、さらに一部事務組合ですが、競馬事業があり、これらの健全化が重要な課題となっております。  このほか環境の変化や多様なニーズに対応できる職員の人材育成や全庁が一丸となって目標を達成する組織マネージメントの確立、市民の視点に立った市民サービスの向上などが主要なテーマになるのではと考えています。  一般会計につきましては、議員御指摘のように確かに黒字決算を続けておりますが、これは給与のカットに加え学校耐震化や再編に伴う経費、公共施設の必要最低限の補修や更新など、投資的な事業の抑制などにより実現してきたのが実情であります。  今後、少子・高齢社会の進展による社会保障への負担増も懸念され、それらの財源を捻出するためにも、手綱を緩めることなく効率的な財政運営を継続していく必要があると考えております。  それから、民間委託など第3次の行政改革で実施できずに積み残しました項目も相当数ありまして、内容を検証した上で実施計画に反映する予定ですが、前提条件が大きく変わるなど、理由がなければ、基本的には継続すべきものと考えております。  全体的に策定スケジュールが若干遅れておりまして、現在、新しい項目も含めて検討段階のため、議員の皆様方に対しては素案がまとまった時点で中間報告として説明を行い、御意見をいただきたいと考えているところであります。  また本年の10月に、市民の皆さんから行政に対する御意見・御提案をいただくために、「広報あらお」やホームページによる意見の募集を行い、2件の御意見をいただきましたが、行政改革大綱及び実施計画の素案について公表して、パブリックコメントを実施し、市民の皆さんから御意見や改善点などをお伺いし、見直すべき点があれば大綱等に反映させたいと考えております。  それから、なお第4次の行政改革大綱及び実施計画につきましては、最終的には荒尾市行政改革推進審議会の審議を経まして、答申を受けて策定を完了する予定であります。  本市におきましては、病院事業や競馬事業を含めた荒尾市全体の健全な財政運営に努めることは当然ながら、地方分権を担う責任ある自治体として自己決定と自己責任により、最少の経費で最大の住民サービスを提供できる体質を確立し、行政サービスの水準をさらに充実させていく必要があると考えております。また、それらの目的を実現するためには、今後、成果手法の行政経営システムへの転換等による組織の活性化や職員の人材育成が必要不可欠であると考えております。  今回の行政改革につきましては、市民の皆様をはじめ各界各層の皆様方と行政が一緒になり、つくり上げ、その計画を確実に実行するものでなければならないと考えておりますので、今後とも皆様の御協力と御支援のほどをよろしくお願いいたします。 27:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 長久市民福祉部長。   〔市民福祉部長長久 守君登壇〕 28:◯市民福祉部長(長久 守君) ◯市民福祉部長(長久 守君) 田中議員御質問の民有の空き地、空き家、筆界未定地における雑草等の管理指導と対応について、まずお答えいたします。  ちょっと時間が長くなるので、少し早口になるかもしれません。  空き地、空き家を放置しておくと、数年のうちに草木が生い茂り、うっそうとした景観はよく見かけるところであります。特に空き家は、居住しなくなると樹木が屋根を覆い尽くしているような状況もありますし、野犬や野良猫の住処となり、その上、不審者を見かけるときには心配を感じることとなります。  議員御承知のように、本市では市、市民、事業者及び土地建物所有者等の責務を明らかにし、市民が安心して生活できることを目的とした荒尾市生活安全条例を平成20年4月から施行しておりまして、安全に生活できる上で空き家の防犯や危険性の御相談を受けたときは現地調査を行い、所有者の居住が近隣のときは直接、遠方のときは文書で改善のお願いをしており、その件数としましては条例制定後13件となっております。  また農地以外の空き地等の雑草の苦情処理についてでありますが、空き地に雑草が生い茂り周辺住民の皆様が迷惑をこうむっているとの苦情申し出を受け、雑草の繁茂状況調査を行った後に、空き地の所有者等に文書で除草のお願いをしております。空き地の中にはさまざまな理由から除草されないところもあり、事務処理にかかるすべてが解決につながるとは限っておりません。  具体的に苦情処理の状況を申し上げますと、平成16年度から平成20年度の5カ年間の事務処理件数は297件あっておりますが、文書通知した件数は294件で、残り3件は通知先不明等で連絡できない状況にあります。また文書通知した中ですぐに除草された件数が233件ありますが、残り61件は連絡もなく放置されたままとなっております。  雑草苦情で解決に至らない特徴的な例といたしましては、所有者の所在や管理者さえもわからず、通知文書を出すこともできない事例や、所有者が市外に居住され、土地の場所も十分に把握されていない方もおられますし、通知文書を無視され、そのまま放置される方もあるようでございます。また苦情申し立て者の要望に沿って再度文書送付することはもちろんありますが、無視を続けられたときはそれ以上のお願いはできないのが実情であります。さらに、現行においての限界と解決を図るため検討する必要があるのではということにつきましては、本市といたしましてもできる限り解決したいと考えておりますが、決して強制できるものではありませんので、通知文書には空き家、空き地の危険性や雑草の繁茂状況をわかりやすく伝え、各所有者の認識を新たにしていただきたいと思っております。  なお、例年のように雑草が繁茂する社有地などの空き地などにつきましては、雑草が繁茂する時期を見計らって事前に除草のお願い文書を通知しているところでございます。  それから住宅地に隣接する筆界未定地の管理につきましては、当然、土地の境界が定まっておりませんので、空き家の老朽化または空き地の雑草繁茂等の問題に対しても、所有者が特定できない、または、財産管理など所有者間の相互問題で所有権が複雑になっており、依頼しづらい面もありますことから、関係者間で解決に向けた努力をしていただき、管理の徹底を望むものでございます。  次に、質疑の議第82号にかかる9款消防費、全国瞬時警報システムJ-ALERT整備事業費が必要な事業なのかというお尋ねにつきまして、お答えいたします。  全国瞬時情報システムJ-ALERTは、議員が述べられましたように大規模自然災害における緊急地震速報、津波、洪水、土砂災害警報等の気象情報や武力攻撃事態などの時間的な余裕がない情報を国から衛星通信を利用し直接市町村へ情報が提供され、住民に緊急情報を瞬時に伝達することを目的としており、国では平成19年から整備を進め、熊本県内におきましてもことしの4月時点で10の市町村で準備が完了し、そのうちの2市町村ですでに運用が開始されております。  本市も、国の経済危機対策に基づいた平成21年度補正予算において、防災情報通信設備整備事業交付金が新設されたことにより、国から市役所庁舎までの受信設備を整備することとしておるものでございます。  また、市役所から住民への情報伝達につきましては、荒尾市防災計画書の広報計画に基づき、現在本市で整備をしています移動系行政無線や安心・安全情報ネットワークシステムなどを利用し、情報伝達ができるものと考えております。  本市においては近年、自然災害も含め大規模災害もなく、防災についての住民意識が低いため、まずは自然災害時の訓練として、一昨年から関係機関と協力し合い、局所型地震を想定した荒尾市防災訓練を実施しているところでございます。
     また浸水想定箇所や危険箇所、大まかでありますが避難所までの避難順路などを明記した荒尾市防災マップをことしの6月に全世帯に配布し、市民への意識向上を図っております。  今後は引き続き、このような訓練を進めていくとともに、九州、熊本県がテロなど武力攻撃の対象になるかについては、何ともお答えできませんが、万一に備え、武力攻撃事態における避難マニュアル等を作成し、関係機関とも連携をとりながら訓練にも結びつけていく必要があるのではと思っております。  また、この事業の必要性につきましては、最近では各家庭のテレビやラジオ等においても災害情報も含め多くの情報が伝えられますが、大規模災害や武力攻撃などの災害となると、ほとんどの地域において電話や電気は利用できないことが想定されますことから、通信衛星を利用したJ-ALERTを整備することで、今まで以上に市民の方々の安心感は増すものと思われます。しかし、実際の災害時には行政機関だけではどうしても対応が遅れる可能性がありますので、各地域における自主防災組織設立を推進し、行政機関のみならず市民の皆様と協力し合い、安心で安全なまちづくりに努めていきたいと考えております。 29:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 柏井建設経済部長。   〔建設経済部長柏井澄人君登壇〕 30:◯建設経済部長(柏井澄人君) ◯建設経済部長(柏井澄人君) 田中議員の、議第81号(仮称)荒尾市立荒尾第二・第三統合小学校増築工事請負契約の締結についての中の1)入札参加者8名それぞれにそのような金額に近いものであったのか、それともこの業者だけが突出して低かったのでしょうか、各業者の入札価格をお知らせください、の御質問に、お答えいたします。  本工事は、条件付き一般競争入札で行っております。入札参加条件といたしましては、熊本県内に主たる営業所を有する業者であり、経営審査の評価点が1000点以上であること、配置技術者につきましては、国家資格を取得し管理技術者であること、また過去5年間で本工事と同等の施工実績があること、以上の条件で公告を行い、経営審査の評価点が1000点以上ある業者が13社ございましたが、最終的に8社の入札参加申し出がございました。  入札の結果、新規建設株式会社が落札額2億6995万5000円、落札率69.99%で落札をいたしました。他の業者の入札価格につきましては、荒尾市情報公開条例第7条に基づいて、契約締結後でなければ公開できませんので、ここでは控えさせていただきます。  次に2)低落札率であったことで、予定価格が高かったのか、あるいは業者の企業努力とも考えますが、そのことについて見解をお聞きします。地元業者の育成につながるのでしょうか、と、3)心配をするのが、契約金額が低かったことで、下請業者や孫請業者、さらにはそこに働く方たちに与える影響があるのではないかと思いますが、その見解をお聞きします。もし、あるのならば、その対応をどのように考えておられるのでしょうか、の御質問について、あわせてお答えいたします。  工事積算につきましては、常に担当課が積算基準に基づいて適正な設計価格を積算しております。今回の工事につきましても、適正な設計価格で積算しており、今回の落札率につきましては業者の企業努力により原価管理等を精査した結果であると考えております。したがいまして、協力業者への採算ベースも考慮されているものと思っております。また、地元業者が協力業者として参加させてもらえるように、お願いしているところでございます。  続きまして4)工期が議会の議決を経た日から、平成22年3月29日までと記されています。3カ月ほどで完成するものなのでしょうか。それと、受験シーズンの中に工事がなされていきますが、騒音が生徒の授業に差し支えるのではないかと思いますが、どうでしょうか。屋外部活動や体育の授業については、どうなんでしょうか。閉校式典や卒業証書授与式、修了式での配慮はどうでしょう。工事車両通行により学校関係者への安全の確保については、どうでしょう。工期をずらすことはできないものでしょうか、の御質問に、お答えいたします。  本工事は、文科省の公立学校施設整備負担金事業で行っていますが、当初2カ年事業として申請しておりましたが、平成21年度の補正予算のほうが当初より補助率が高かったために、新たに補助申請を行ったところでございます。この補助事業は、平成21年度の単年度予算になっておりますので、工期を平成22年3月29日で契約締結することになりますが、契約締結後、繰り越し手続きを行いまして、平成23年2月まで工期延期をする予定でございます。  また繰り越し手続きの関係で契約締結を、平成21年12月にしておりますが、高校受験や卒業証書授与式等を考慮いたしまして、工事着工を平成22年3月と考えております。  なお、契約締結後こういった問題を含めまして、教育委員会や第二中学校と綿密な協議を行う予定でございます。 31:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ひと通りの答弁をいただきましたので、再質問する時間も余りありませんけれども、一般質問で出しました行政改革の件や、また市長の公約の件については、また今後の議会の中でも、また市民病院及び行財政改革特別委員会の中でも意見を申し述べていきたいと思いますので、一般質問の2点についてはもうここでは割愛し集約としたいと思います。  それでは、議題として出されておりましたまず二小、三小の統合小学校の件でありますけれども、この件で私が一番心配をするのが、低落札率によって労働者にしわ寄せがこないのかというのが一番の心配なんです。  荒尾市のほうが、先ほど言われましたように積算をされていく中で3億8600万円が、この工事には3億6800万円はかかるんですよということで、積算をされました。ところが、今回の落札率が69.9%ということで、2億6900万円ということで、1億2000万円も低い数字で落札をされたんですね。この荒尾市において財政が厳しい中で、このように低い落札をしていただければ大変助かるなというふうに思うんですが、果たしてそこで働いていらっしゃる人たちにしわ寄せがこないのかなというのが一番の心配の件です。やっぱり企業努力の中で確かに材料の仕入れとか工事の方法とか、そういったところで経費削減の部分で経営努力はなされていくものだろうというふうに思うんですが、私がそこで一番心配するのが、労働者に対するしわ寄せ。今、全国の中でも、そういったふうに低落札率で推移しているという状況があります。とにかく景気の低迷の中で今、公共工事が減っているんですね、全国の中で。だからAランクの取得をするためには5年間の工事の経験を持っていなければならない。だから工事の経験を持つためには、自分でその仕事を何とかして取らなければいかん。だから、低い価格での入札に陥っている現状があるということなんですね。それで全国の自治体の中では今、少しずつではありますけれども、公契約条例がなされております。この公契約条例については、今後の議会の中で我が会派のほうからもどなたかが質問をなされると思うんですけれども、この場ではそういったふうな公契約条例が全国の中で制定されている。労働者にしわ寄せがこないような、そういった条例が今求められているということであります。  それで、ここで先ほど言われました、再質問の中で、再質問を一つさせていただきたいんですが、そういったふうな業者のほうの落札によって、業者のその低落札率によって労働者がどのような状況になろうとしているのか、そういったところの予測というものはないのでしょうか、今までの経験の中で。そういったところを、ひとつお知らせいただきたいということを求めたいと思います。理解できますでしょうか。  では、その件が1点と、それと先ほど学校の終業式とかそういったものがあるから、そして、ここの議案資料の中にはこういったふうにうたっているけれども、実際の工事についてはこういったふうに来年にやっていくんだということで、工期のほうも延長していくということで、当初から繰り越しをやっていくんだということであります。そうであるならば、説明のときにいただければ、私もあえて質問しなくてもよかったのなかというふうに思ったんですけれども、ただ、そういったふうなことがあれば、今後の中においてお知らせいただければというふうに思いました。  では、工事請負契約については、そういった労働者に対する状況が、この低落札率によってどのようになるのかということを、ひとつお聞きしたいと思います。  それと二つ目のJ-ALERTの件なんですけれども、この件については自然災害警報については、私たちも一刻も早く知りたいというようなものであります。ただし、このテロや有事の際の情報、このことによって市民の生活安心感がますます持っていくんだということが、先ほど答弁でなされました。テロや有事の際の情報伝達が早くできることによって、市民の安心感が増すというのが、どうも私は解せないところがあります。今、私はこの平和については大変危惧をしております。先ほどこのJ-ALERTの問題についても、有事の際の、また、テロが起こった際のそういったふうな体制づくりが着々となされている、そういったことで私は大変に心配をしているわけです。だから、このJ-ALERTにおいて、先ほど言いました自然災害の件については、それはもう一刻も早く知りたい。地震の予知情報とかそういったものは早くに知りたい。そのことによって、救える命、救われる命があるならば、一人でも多く救っていきたい、そういった気持ちはあります。ただ、この有事の際の情報とかそういったものまで果たして必要なのかということを、私は疑問に思っているわけです。ですから、私は今回のこのJ-ALERTの262万4000円、この件については修正、一般会計において補正予算において修正、削除とかすべきではないかというふうに私は思っているんですけれども、改めて見解をお聞きしたいということです。 32:◯市民福祉部長(長久 守君) ◯市民福祉部長(長久 守君) 再質問に、お答えいたします。  御質疑の中の議第82号の補正予算の部分、これについて一応修正をというような形の部分の御要望でございますけれども、今の段階で結果的に私たちは、この事業につきましては最低必要ではないかなと、先ほどお答えしましたとおりでございます。ですから、そういうような形の部分で予算要求を上げております。結果的に一応議会の承認を求める形になりますので、そういう形の部分では委員会等においても詳細な説明を行っていきたいと思っております。 33:◯建設経済部長(柏井澄人君) ◯建設経済部長(柏井澄人君) 田中浩治議員の今回の件で低落札率69.9%は低過ぎる、したがいまして、低過ぎますので労働者にしわ寄せがいくんじゃないかとの御心配に対しての御質問に、お答えいたします。  ダンピングを防ぐ目的で、最低制限価格を設けてあります。あくまでもその範囲内での価格でございましたので、当然、施工業者の方も人件費等を見積もってございます。それで適正な競争のもとで行われた結果だと思いますので、あとは完成を待ちまして、建設途中におきましていろんな面で、その辺は見守っていきたいと考えております。 34:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 工事の件なんですが、確かに最低制限価格が設定をされて、その範囲内でなされていることは私も承知をしているわけなんですけれども、果たして、今まで市営住宅の建設がこういったふうに低い数字だったのかといえば、そうではないんですね。やっぱり今までの70%台、80%台とかいう数字の中でなされていた。今回が60%、69%、70%を切ったわけなんですね。だから、このような金額を算定するに当たっては、どこかを削らなければいかん、だからそこにしわ寄せがきているんじゃないかということであります。  この件については、契約に当たってどのように業者のほうに算定をされたのか、もし聞けるならばちょっと聞いていただきたいなというふうに思います。  時間もありませんので集約をいたしますけれども、とにかくJ-ALERTについては納得していただけるよう努力をしていく、説明をしていくということでありましたけれども、この辺についてはちょっと見解の相違もあるのかなというふうに思います。  それと最後になりますけれども、空き家、空き地の管理の問題なんですが、とにかく解決ができている分については問題はないんですけれども、解決ができていない部分について何とかしてほしいというのが住民の願いです。ですから現行の制度の中で、条例の中でこのような解決が図られないとすれば、何とか改善をしてほしい、以前から出ております大牟田市のような草刈り条例の制定とか、よく議会の中で出ておりましたけれども、そういったものも検討しながら、住民の安心・安全のために検討していただきたいということを申し述べまして、質問を終わります。 35:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 昼食のため、暫く休憩いたします。                          午後0時03分 休憩                         ───────────                          午後1時44分 開議 36:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑・一般質問を続行いたします。  23番蒲池哲夫議員。   〔23番蒲池哲夫君登壇〕 37:◯蒲池哲夫君 ◯蒲池哲夫君 一般質問を4項目ほど上げております。代表者会議が遅くなりまして、当局も45分お待ちいただいて大変です。  一番厳しい時間になりましたが、質問は要領よくやりますので、国政の場を巡りまして若干考えを申し述べたいというふうに思います。  「政権交代」、ことしの流行語大賞だそうでございまして、鳩山氏は受けよりましたが、一般の市民の方にもインタビューがありよりまして、買い物に行ったおばさんが、一番日常使った言葉は何か、「政権交代」でしょう。やっぱり茶飲み話でも出たようですね。民主党の広告もそうでしたし、鳩山さんのあの大きな顔に「政権交代」と書いてありますね、マニフェストもそうですし。そういう形で。  しかし、考えてみますと、小選挙区制、小泉郵政改革でワイドショーと言われました。今度もそういう部分はありますけれども、42.3%ですかね、得票は。そして議席は73%取る。やっぱり小選挙区の恐ろしさですね。同様に社民党も小さくなりましたけれども、「みんなの党」なんか選挙前に出来まして300万票取っているんですね。比例区に出しておれば、あと2議席、社民党と変わらんような議席を取れていたんです。  だから、ある面で言いますと非常にやっぱり国民の意識というのは、要求というのは多様化している一面をあらわしているというふうに思います。いずれにしましても130人からの新人議員が当選するというふうな状況になりまして、小泉郵政改革、小泉改革のあらわれ、「自民党をぶっ壊す」と言っていた、文字どおりそういう形に5年目にしてなったという状況だろうというふうに思います。  しかし、民主党もマニフェストで、子ども手当から高速道路の無料化ですね、農業者所得保障、高校まで授業料無料とか、大変な状況の中で暫定税率の廃止とか、実質上はやっぱり大臣になりますと、95兆円の一般予算も要求しておる。亀井さんなんかは補正でも10兆円、100兆円規模の一般予算というふうなことで食い下がって、7兆2000億円ですか、こういう状況になるというふうなことで、亀井さんの場合も自民党時代には政調会長とか建設大臣とかやってきたベテランですから、きのう、きょうのニュースを見ておりますと、連立だから対等だというふうな形で言われておりますし、社民党も12名しかおりません。しかし、福島さんも体は小さいですけれども一生懸命やって、これもまた対等ということで、沖縄問題では一歩も引かないというふうな状況で頑張っておられるわけですね。少子化対策ですから、高速道路を無料化するよりもあるいは子ども手当2万6000円よりも、保育所あたりを充実しろというのが、こういうのがまた次の予算組みにとっては、やっぱり問題になると思います。象に絡みついた濡れ落ち葉じゃありませんけれども、亀井さんも福島党首のほうも毒矢みたいなもんでしょう。そういう形で、やっぱり党の主張を一生懸命やっておるというふうな状況で、マニフェストも自民党内閣時代では大体、一内閣で一大きな事業というようなことを言われまして60年続いてきたわけですけれども、この民主党のマニフェストをやっても、やっぱり10年ぐらいかかる、10年でもできんような中身があろうというふうに思います。これを4年間でやり遂げようということですから、見ていく以外にないだろうというふうに思います。  それから鳩山家の金の問題ですね。これは私たちも関係あるわけですけれども、今出ておるのが9億円ですかね、母親からブリヂストン、石橋正二郎氏の娘ですから、月に1500万円ずつですかね、鳩山兄弟に9億円ずつやったというふうなことが問題になっております。  それから民主党をつくる場合に鳩山一郎さんの御夫人の薫婦人ですね、この方から、当時の週刊誌の情報ですけれども、60億円遺産の相続分ということでやった、「おまえたち2人で勝手に使え。」というふうなことで。だから民主党をつくる場合に鳩山由紀夫さんも邦夫さんも民主党のほうに行ったんですね、小沢さんとか一緒に、菅さんもそうです。だから社会党を社民党に名前がえして民主党と一緒になるということで、長年の社会党、民主党名前がえして待っておったんですが、村山首相から当時の土井議長、それからさきがけでは武村正義さん、園田さんが続いておりました。こういうロートルは要らん、そして若手だけで10年後には政権を取ろうということで、菅さんは全部一緒に入れようという主張だったらしいですが、由紀夫さんのほうが反対をして、入れないと。金は貸し付けというふうな形になったようですけれども、約その半分を使って日本全国に事務所をつくったというふうな経過があって、菅さんのほうは今副総理ですけれども、市川房枝さんの秘書、弟子でございまして、市川房枝さんは参議院で良心の女性運動をやってこられた方ですね。だから、菅さんは無一文ですね。そういう状況でやっぱり、どうしても菅も入れるということになりましたから、私どももひょっとしたら、今は民主党になっておったんですが、そういう状況で、親分と言うとおかしいですが、村山さんとかそうそうたる社会党を築いてきた先達を差し置いて地方議員が全部民主党に行くわけにはいかんということで。北海道は別です。北海道は今は衆議院議長の横路さん、だから北海道は民主党が多いです。しかし、あとの地方はほとんど社民党の議員が多いんです。  だから、小沢さんのほうも全国を回っておりまして、私も選挙前に呼びかけがありました。熊本から二、三十人集まるから蒲池さんもぜひ、小沢幹事長が来るから来てくれと、たまたま石橋福岡県議の追悼式をしましたもんでそっちのほうに出なくてはいかんだった関係で行けなかったんですが、大体社民党が下支えをしておる。組合は大手組合が全部連合という形で民主党支持ですからざっといきませんけれども、地方議員も熊本もそうです。民主党の議員は4名、それに玉名が3名推薦です。党員は推薦せんそうですが、女性の方が1名落選して民主党の議員が今2名誕生しておりますね。  そういう形で、地方のほうは数は少なくなりましたが、社民党のほうが下支えをしておるというふうな状況でございます。  だから報道によりますと、ブリヂストンの株だけで1日、鳩山邦夫さんのほうは25万円、由紀夫さんのほうは、首相のほうは23万円、1日だそうです、配当金が。だから、鳩山家の財産というのは全くわからんわけですね。だから、これが収賄とかそういう、贈収賄にかかわるような金じゃない、家の中を回っておる金ですからどういう状況になりますかわかりませんけれども、いずれにしましても、野党の追及の的になろう。社民党も金を持たん者ばっかりになっておりますから、そういう意味では政治と金はきちんとせないかんというふうなことで言ってきた政党ですから、どういう状況に流れていくかわかりませんけれども、いずれにしてもこの鳩山家の金がうやむやになっていくのか、あるいは国会の場あるいは検察の場所で明らかになっていくかどうか、その辺が今からのせめぎ合いというふうに思います。  それから陳情、政府への要求の問題です。これは、やっぱり小沢氏のほうは全部幹事長室にまとめて、知事から県議、市町村首長、議員も含めまして、県のほうで集約する、そして幹事長室で仕分けをするというふうな形になっております。したがって、私どもも5区のほうで中島隆利という公認候補を、比例でありましたが当選をさせましたので、そういう意味では意思統一いたしました。すべて県に上げて中島代議士のほうが幹事長室に取り次ぐ。幹事長室で取り次ぎをして、恐らく仕分けをするでしょう。だから仕分けをして、挙げ句の果てには参議院選挙では「おい、協力してくれ。」ということを団体にしても地方にも言う、これがやっぱり小沢戦略のようですね。  だから小沢さん、今は中国のほうに行きましたけれども、沖縄問題も含めて小沢氏の考えはわかりませんが、今までの書物を読みますと、対米従属ではなくて、彼はやっぱり国連中心主義ですね。だから自衛隊の派遣にしましても、国連で決めたことはやりましょうと。これは社民党は反対ですけれども、こういう考え方が一貫しているんですね。政治には口出さん、民主党をまとめるというのが小沢さんの考えのようですから、こういう問題についてはまだ一口も言っておりませんけれども、恐らくそういうのを受けて社民の方もかなり強気で言っているだろうし、あそこを全部民主と社民が沖縄は勝ちましたけれども、これはやっぱり県外移設あるいは国外移設というものを主張して勝ってきたんですね、民主党議員含めて。だから、そういう部分が背景にあると思います。  したがって、これは前畑市長あるいは前田元議長、山田元議長あたりも協力をいただきましたが、三池のCO問題で、先月の25、26日、代表団が上京いたしまして、まず幹事長室に行っているんですね。そして青木愛さんが副幹事長かな、彼に会いまして、副大臣に会ってきて、3年前にこの天領病院の付属になりました吉野労災病院ですね、ここを今は医者は1人ですが2名にふやして、医者3名体制にして入院も100床体制にするという約束が3年前にあり、国会の衆参も決議もしておって、まだ実現できてない。このことについて副大臣に会って、善処しますというふうな約束をしたようでございます。ただ、医者が今、荒尾市民病院もそうですけれども、医者も選択は自由ですからざっとはいかんと思いますけれども、脳神経外科の医者あるいはリハビリ関係ですね、こういう方を呼んで、高次の機能障害というふうな形の専門病院にしていこうというふうな考えで頑張っております。  だから、陳情にいたしましてもそういう形になりますし、ここの場合は野田さん、林田前代議士には大変お世話になっておりますし、自民党の現在までの方を袖にするわけにいきませんでしょうが、私どももそういう意味では、ある人に言わせると「蒲池ちゃん、おまえ一人議会の中じゃ与党になったね。」という冷やかしともつかんような話も出ましたが、日本全国でも民主が県議会を多数持っておるのは3地区ですかね、それと県のようですね。あとは全部やっぱり保守系の方が多数ですね、知事も含めまして。したがって、そういう意味ではどういう状況に流れていくかはわかりません。  それから、きのう、きょうのニュースでは、仙谷大臣、これは社会党時代の闘士ですが、論客でございます、小沢さんとちょっと距離がありますけれども。彼は事務次官廃止を出しておるですね。だから、ああいう天下りをやっぱり、50歳ぐらいで事務次官になって、同期で入ったやつは全部、天下り先を見つけてやめないかん、こういう制度をなくして、大臣、政務官そして局長でやっていくという、こういう案を出しております。次期の通常国会ではぜひ通したいということでございますが、こういう改革が本当はやっぱり進んでいけば、日本の政治というものはやっぱり大きく変わる。  事業仕分けもそうです。私どもは、もうちょっと埋蔵金が出るかなと思っておりましたが、1兆円程度で終わりましたけれども、今度独立行政法人特別会計があれば、中川秀直さんにしても四、五十兆円と言っております。大蔵の辞めた人あたりも大蔵省解体論なんかを出しておりまして、やっぱり四、五十兆円はあるようです。吐き出させるかどうかわかりませんが、こういう形でやっぱり日本の政治というのは少しずつは大きく変わっていく可能性があると思います。  ちょっと前語りが長くなりましたが、質問に入ります。  一つは、万田坑の問題です。これは柵内の整備は、建物に入りましてもう一つ解体してあります。私は、あそこに写真とか若干の工具類なんか置いて説明をするようにしておけばいいなと思っておりましたが、いつの間にか解体されておりました。ほかは若干残っております。したがって、そういう部分あたりの陳列なり見学者説明なり、きのう池田議員が言われましたように400円、300円、200円取ってやぐらだけを見せて説明をするだけではどうにもならんのじゃないかという思いがあります。したがって、そういう建物を中心にした、あるいは周辺整備も含めてどういうふうに柵内を考えておられるのか。  それから周辺整備では、一つはやっぱり、かつては職員社宅でA級の高級職員が住んでおったところで塀で囲まれておりましたが、今、竹、雑木ぼうぼうでございます。したがって、この辺の整備も含めてどういうふうにしていくのか。池の整備は議論されております。したがって、そういう部分の周辺の整備ですね、こういう部分をどうしていくのか。  それから慰霊碑の問題です。これは小川議員が提起されまして、私も思ってはいたんですが、万田坑の周辺に慰霊碑をというふうなことの思いでおりました。したがって、今、慰霊碑関係で言いますと、周辺でいろいろまつりごとをしておるのは、この宮内出目の赤星善弘さん、金剛寺です。ここが桜の咲くころに、正法寺という、以前、小岱山には正法寺というお寺があったようでございますが、この農免道路の脇に、七面山の横を小さい道ですが、ここを入って行った奥のほうに正法寺を建てて、その横に中国人殉難者の碑、それから不二の塔ということで、韓国、北朝鮮、この両方を祭る、これは沢田一精元知事さんが非常に努力されまして、ずっとお参りに来られておりますし、ニコニコドーの林会長も今も来られます。ここ、桜の時期に例祭があります。それから赤星さんのほうは8月から9月にかけて潮時のいいときに麦わらでつくりまして、法要をしまして、この燈籠を流す。麦わらですから、ずっと奥まで引っ張って行って、燃えます。したがって、そういうことでこの法要もされております。  それから、あとは2月に浄魂宮という有明成田山の谷間、最近、暮れに90歳のおばあさんが1人おられて火事になった隣でございますが、ここに前畑市長も1回お参りいただいたそうでございますが、ここに30名ぐらい集まりまして、三池の受災者、何か夢の中で「おまえ、三池の受災者やけんここにおれ。」ということで、川上さんという方ですが、夫婦でお守りしておりますし、これは原爆被爆者、これは赤星さんも同じです。正法寺は別ですが、ここで夏に法要される場合は、朝鮮人、中国人、三池炭鉱犠牲者、原爆被爆者、第2次世界大戦の被災者、こういうすべての方、先祖供養も含めてされますが、浄魂宮ではそういう爆発、原爆死亡者、こういう部分を祭って、ここは神事です。神の事をやりながら2月にされております。  それからもう一つは、小岱山の中腹に、これは深浦一徳さんですかね、もう亡くなれましたが、この方が中心になって観音様が非常に困難になっている。最近聞きまして、あれは西村西望さんですね、現代の彫刻では最高者でございまして、長崎の原爆の像をつくられた方ですね。この方が観音像を作って中国から大きな大理石のこま犬を二つ祭ってあります。これには私どもの先輩であります、もう亡くなりましたが、田代元市議それから吉田さんの2人の名前を刻んでありますし、三井鉱山からも金を引き出したようですね。それから玉名の西口、殺人で玉名まで逃げて来て、玉名の旅館に泊まって、通報してその場で逮捕した古川泰龍さんですね。この方も600万円ぐらいかな出されております。返せということだったばってん、返さんけん、私にどがんかしてくれと言いなさったですが、もう本人たちがおりません。したがって、そこにはまた立派な像が飾ってありまして、今ここはお参りする人はだれもおりません。おそらく、最近市長にもこの万田坑周辺に中国人の慰霊碑をということで、熊本県の日中友好会の役員、大牟田の役員の方が要請されまして、島田議長と私が日中議連ということで、私も参加させてもらいましたが、要請がありました。若干のそういう慰霊碑。  これは余談ですけれども、万田坑の説明をされる方の話では、やっぱり修業をした人でしょうね。山ノ神、坑口ですね万田坑の、ここにはやっぱり亡者がうようよしておったというふうなことを言われる人がおるそうです。したがって、そういう意味では日中友好協会の方も、ぜひ中国人、強制連行あるいはまた、朝鮮人は言われませんでしたが、別々にぜひお祭りをしてもらえんだろうかと、碑をつくってもらえんだろうかという要請でございました。そうすると、荒尾に来たあるいはこの近辺に来た旅行団も恐らくお参りに来るだろうと。だから、そういう意味では万田坑を見ると同時に、そういう慰霊も旅行者としてもするというふうなことの話もありました。したがって、そういう、三池の組合も成田山の横に、阿具根登、私が親父さんと言いましたが、参議院の副議長をしました、もう亡くなりましたが、この方の筆で、三池全犠牲者の碑というのを祭っております。三池闘争の前段で久保清さんという方が暴力団に刺されまして、この碑もありますが、700万円ぐらいかけてあっちのほうに移動させまして、今11月9日、久保さんの場合は3月19日ですが、集まって供養をいたしております。こういう部分で、大牟田の場合も若干あります。甘木山には朝鮮の強制連行の碑がありますし、延命公園には三池新労の有明火災で83名亡くなりましたが、この碑があります。ここはドーム型になっておりますので、1回私が見たときは、ホームレスの人が全部ふさいで、泊り込みをされておりまして、現状はそうでないと思いますが、そういうお祭りをしておるところでございます。  それから次は、炭鉱電車線の問題です。これは大牟田のほうには無償で譲渡すると。最近、有明新報の記事を見ますと、古賀市長もこれはやっぱり世界遺産になるようであれば、やっぱり引き受けないかんかなと。しかし、周辺に雑草が生い茂っておりますし、こういう部分についてはボランティアでもお願いせなでけんかなということで、前向きの発言のようでございます。したがって、これは荒尾に対してはどういう対応を、三井企業のほうはしておるのか、この辺はわかりませんので、そういう状況になれば三池鉱まで一直線に行きますし、世界遺産登録となりますと、私は万田坑と宮原坑を自転車道ででも結べと言いよりましたが、この世界遺産登録になると一木一草ざっといかんような状況になるようでございまして、これは白川郷の合掌造りの、個人で住んでおられますが、あそこは私ども見学に行ったことがありますけれども、桜の枝が雪で折れておるのを切るのに、2カ月か3カ月ぐらいかかったそうでございます。そして、観光客が来るので危ないということで、雪折れだから、切らしてくれと言ったら、3カ月ぐらいかかる。そして、切らせた木は数センチだそうでございまして、世界遺産登録となりますと、そういう厳しい規制があるわけですから、私はこの大牟田・荒尾を半周しておる、それも名所を全部通っておりますから、そういう意味ではこの線路を利用した回遊路を、歩いてでもできますし、こういうことができないのかなという提起を申し上げたことがございます。  社宅のことも言いました。宮原坑の前には社宅が2棟建っておったんです。しかし、今これは解体してあります。だから行政がすることは私はわかりませんけれども、いずれにしましても、そういう特に質問としては電車線をめぐって大牟田もそういう気持ちになっておりますし、この辺あたり荒尾の対応は、言ってきておるのかどうかも含めまして、お聞きしたいというふうに思います。  それから二つ目は、市内の伝統芸能の問題です。野原八幡宮の節頭あるいは風流ですね。風流は川登と野原と菰屋ですかね。このことで、いつも出てやられておるようでございます。しかし、節頭のほうが、ことしはたまたま一小でございまして、宮内が野原さんに行くまでは宮内が中心だったんですね。宮内の遷宮であっちに行ったということで、宮内は島田議長のほうが節頭奉行をされまして奉納されました。  それから宮内出目がですね、ここは西・東、ここの市役所、線路を挟んでありますけれども、ここも大体出す順番だったんです。しかし、どうにもできないというふうなことで、ここは取りやめになったんですね。  それから一小の、今言う上小路から本村まで、この部分は今まで常時出してきたんですが、全部、区費の一部を出して住民負担はなかったんです。今度、初めてやっぱり150万円からの予算がかかるから、今言う各戸1000円、任意で取りました。ちょうど私の家内が区長をしておりますし、宗教上やれん人もおりますし、同時に家庭的にそういったことには協力しない、アパート関係なんかはもう無理して取るような状況じゃありませんが、1000円を取ってやっぱり次につなげていく。来年は有明に回ります。有明は一小が二つ出したんなら、おれは三つ出すと、はまっておるようでございます。  次は牛水に回るわけですかね。しかし、ここで宮内も大変だと思います。これは1部落で100戸足らずですから。宮内出目もそうです。  だから、これは私は決算委員会でも提起があっておるようでございますが、やっぱり校区か何かで、長年の伝統があるから簡単にいきませんでしょうが、地域でやれる分はやるようにして、そのほかはやっぱり1頭も出せないというふうな状況は回避すべきだろうと。せいぜい保存会が出すというふうな形で急場しのぎをやってきたという状況もあるようでございますが、これは何かそういう意味では再編をしないと、これまた150万円からかかるということになりますと簡単にはいかないというふうな状況でございますから、そういう再編の考えをやっぱり持っていくべきではないかなという思いがいたします。この辺について、お聞きをしたいと思います。  それから2番目は、各地区の笛と太鼓の問題ですね。これは一小は子ども神楽、これは伝統で今でもやっておりますけれども、たまたま私は土方をしよったときに一緒に仕事をした井原さんという方が、もう60歳近かったんですけれども、横笛をするとがおらんけん、今のうちに教えておかないかんと一生懸命言いよりなさったら、60歳前に亡くなったんですね。だから、5年か6年ぐらいは録音をした笛でやりよったわけですね、録音した笛で。最近、一中の子どもが、今はもう高校になっております、有明高校、荒尾高校ですね。2人の方が横笛を実際吹きながら演奏する、太鼓に合わせて神楽を舞う、こういう状況になっておるわけですね。だから、そういう意味では各地区とも、この前文楽の、あれ高校生、中学生でしょうね、制服を着て。私は清和文楽の熊の話かと思いましたら、国宝クラスの方が教えられていたようですね。2カ月ぐらい特訓をして、足と胴体と手を持つというふうなことで、「よう頑張った。」というおほめの言葉がありましたが、そういう子どもに伝承させていくという取り組みがされております。どこかでは、町長が一生懸命皆さんと一緒になって、この伝統の舞いを継承していくというふうなことをされておったこともあります。したがって、子どもにやっぱりそういう形で、特に横笛というのは難しいです。上井手の祭礼の場合、83歳の、私も大平社宅で真ん前に住んでおられた方がひょこっと来られて、12曲、山田元議長の足元ですから私はよくわかりませんが、横笛は12曲か9曲か言いなさったですね。今二、三曲しか吹けんようになっておる。だから、自分は子ども時代から、じいちゃん、親父から頭たたかれながら習ってきた。それを今伝えたいということで、私の家に来られたんです。だから、そういう意味では山田さんのほうにも話をいたしましたけれども。そういう録音しておけば一定程度横笛は鳴るのかなという思いがいたしますし、現地で私も初めて見に行きましたけれども、笛・太鼓であのお宮の周辺をずっと回る。以前は部落を回っておったんでしょうね。  したがって、そういう横笛関係は特に難しいわけですから、学校教育で取り上げられないものかどうか、この辺あたり、私も山鹿出身でございまして、同窓会を古希の同窓会をしましたが、城北高校の生徒がよく「おてもやん」とか肥後の踊りを見させてくれました。そういう形で伝統工芸を引き継ぐ部があるわけですね。したがって、そういう部分あたりをやっぱりどうにかできないものか、荒尾の学校教育の場に持ち出してという思いがございます。したがって、そういう部分でのお考え、検討をお願いしたいというふうに思います。  それから道路整備。これは私は建設委員でございまして、長年言ってまいりました。特に鳩山首相のメインは、コンクリートから人へということでございまして、公共事業を圧縮するというふうなことで、公共事業といいますと箱物とあとは橋、道路ですね。こういう部分です。だから今、長年うっとまっております有明海沿岸道路あるいは市屋、あれの結節ですね、この13間道路からきております。こういう部分。それから平井・宿。部分的には工事がされておりますが、開通まではまだまだ虫食い状況ですね。したがって、公共事業がだんだんと縮小される中で、この辺の見通し。県事業でございますけれども、この辺あたりについてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。  それから4番目は、緑ヶ丘地区の葬儀場の問題です。これは12月3日に開業したんですかね。玉泉院です。したがって、そこで反対運動が起きておりまして、今は桃太郎刀にスローガンなりですね。地域住民には全く説明せずに、いつの間にか民間が許可をする、こういう葬儀場が、前はレジャーゾーンです。アジアパークの真ん前です。片一方は緑ヶ丘リニューアルタウンで、お医者さんが真横です。緑ヶ丘クリニック、あだち病院、小児科もあります。したがって、そういう中、それから荒尾では1等の道向かい、隣には1棟のマンションが建っております、きれいなマンションが。道に向かい合ってですね。こういう場所に葬儀場というのは想像もつかなかったんですが、何か建っておるなと思ったら葬儀場だったと。御丁寧なことに、この白鳩診療所、今は佐藤病院でございますが、私ども設立からしたんですが、この先生の木通先生、初代の院長。この息子さんが成仁病院ですね。セールスマンが成仁病院に行って、死者が出たらいっちょ私がところに送ってくれんですかと言いにいっとっとですね。「どこか」と聞いたら、自分の家の真横です。長塀で囲んでありますが。それで先生もたまがって、何ちゅうことをするかいということで大変怒られておりまして、今この反対の先頭に立っておられます。したがって、そういう場所に、県に言ったら、重村議員の紹介で言ったら、県も「知らん。」というふうなことで、民間で勝手にできるかなと。白雲社をつくるときも前畑県議時代に一生懸命努力してもらいまして、議会の決議もされました。白雲社は地元対策に数百万円の金を出しております。行事があるときは賛助金も出しますということで、1カ月近く、福永、玉名の所長は握りつぶしておったんですが、裁判されれば負けるということで、とうとう妥協せざるを得んだったんですけれども、お墓の前に、宮崎滔天の入口の前、整備したばっかりです。したがって、ここは大きな問題になりましたが、今度の場合は一切そういうことはなしに、民間が許可をするというふうな状況でございまして、この辺あたりについて、市のほうの対応というとおかしいです、もう実際上は営業を始めておりますから。ましてや玉泉院というのは会員制ですね。月賦で取りながらやっていくということですから、やっぱり長年積み立てた人は、あそこで葬儀をすると思います。地元は、「もう葬儀だけはしてくれるな。」というふうなことでございまして。やっぱり葬儀がありよるときは、周辺の人は上小路あたりでも、やっぱりわあわあ、きゃあきゃあ言うようなテレビは見えないというふうなことですね。地価も下がります。  したがって、そういう意味では非常に、私どももいずれ世話になるところでございますけれども、そういう意味では、やっぱりああいう密集地にどうかなと。駐車場は2カ所つくってあります。しかし、これは別会社で購入しておるわけですね。したがって、この請願は、駐車場の利用は、市街地だからということで請願が上がっておりますし、委員会にかかりますから取り上げをお願いしたいと思いますけれども。いずれにしましても、そういう、ある面で言いますと無許可と変わらんような形でですね、できること自体が私は不思議でなりません。「地元住民への説明は。」、「いや、そういうことは必要ありません。」と、一切拒否ですね。したがって、そういうこともございますので、葬儀場としては、有明新報1面で出してありますし、やめろとは言えないにしても、こういうわざわざ密集地につくるということ自体、何らかの対応というのは考えなければならないというふうな思いがいたします。  以上、ちょっと前置きも質問も長くなりましたけれども、壇上からの質問を終わって、簡明な御答弁を求めます。 38:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 39:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 蒲池議員の御質問のうち2番目の、市内の伝統芸能の件につきまして、包括的にお答えいたします。  野原八幡宮大祭に奉納される風流と節頭、四ッ山神社の浦安の舞い、また子ども神楽と称される上荒尾熊野座神社の神楽、唐崎宮の夜燈など、荒尾市には村の人々の連帯を保つため、あるいは年に一度の村人の楽しみとして古くから受け継がれてきた伝統芸能が多くございます。  野原八幡宮の風流と節頭にあっては、実に750有余年の歴史を誇り、昭和52年に県指定の有形民俗文化財に指定されております。  風流の起源としては、このあたりでよくないことが多く起こったことから、野原八幡宮付近の霊験寺で、これらを清めるために舞楽を演じ、御祓いをしたことが始まりだと言われておりまして、上荒尾熊野座神社では、子ども神楽を奉納することで、家内安全や無病息災を祈願したり、唐崎宮では夜通しの賑わいを見せたお祭りが夜燈と称されていたりと、実に人々の生活に溶け込んださまざまな風物詩が幾重となく積み合わされてきたものと、これまでの歴史に思いを馳せずにはおられません。  このような荒尾市特有の伝統芸能を後世に残し継承することは、先達から引き継いだ我々の使命であるものと考えます。  伝統芸能の中には、風流と節頭のように明治時代に一旦途絶えたものを知恵と工夫で復活されたものもございます。一旦途絶えた伝統芸能を復活させた先達の方々の苦労や熱意を思いますと、少子化や高齢化あるいはライフスタイルの変化などのさまざまな社会状況における課題は多いものの、我々の世代で途絶えてしまうというわけにはまいりません。伝統芸能の根幹は堅持しながらも、それを伝承するために楽器に工夫したものもあると聞いております。先達の工夫に学び、皆で知恵を出し、一体となってふるさと荒尾の伝統芸能を子々孫々に継承していくことが大切だと考えております。  学校教育におきましても、地域に残る文化財や年中行事などを学習し、地域の文化とふれあうことなどを行っております。そういった地域の伝統文化の学びを積み重ねることが伝承につながることと考えますことから、私たちの世代に続く若い世代の子どもたちのために、荒尾市の伝統芸能を理解する機会をより多くつくっていきたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては、教育長並びに担当部長より答弁いたします。 40:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 柏井建設経済部長。   〔建設経済部長柏井澄人君登壇〕 41:◯建設経済部長(柏井澄人君) ◯建設経済部長(柏井澄人君) 蒲池議員御質問のうち、3、道路整備の件及び4、葬儀場の件についてお答えいたします。  初めに道路整備の件の1)有明沿岸道路と国道501号線についてでございますが、高規格道路有明沿岸道路につきましては、現在、大牟田インターチェンジから大川中央インターチェンジ間の23.8キロメートルが暫定開通し、大牟田インターチェンジから三池港インターチェンジまでの1.9キロメートルが2011年開通予定で工事が進められております。  また、三池港インターチェンジ開通に向けた周辺道路整備として、国道501号線方向へ大牟田都市計画道路新港町勝立線や南西の埋立地方向へ、臨港道路四山線などの整備が進められております。  今後の三池港インターチェンジ周辺整備の進捗状況等を把握しながら、荒尾市側での必要な計画道路の検討も行ってまいりたいと考えております。  なお、現在候補路線となっております有明沿岸道路2期につきましては、計画路線への早期昇格の要望活動を国・県に対して、関係自治体及び経済団体で組織した期成会で実施しているところでございます。  次に国道501号でございますが、県において都市計画道路荒尾海岸線整備事業として改良が進められておりますが、補償物件が未解決でございまして、市屋ガードまでの開通に長い期間を要している状況になっております。現在、鋭意解決できるよう本市も一緒に同行し話し合いを行っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  次に2)の荒尾南関線についてでございますが、単県道路整備で実施されています南関インターから荒尾・長洲への幹線道路でございますが、昨年、南関インターの進入路部分が開通し利便性が向上しております。しかしながら、荒尾市内での現在の進捗状況は、主要地方道荒尾南関線と一般県道平山荒尾線の関連で、宿の交差点周辺の6件の用地及び建物補償交渉が難航している状況でございます。なお、用地等が解決できているところから部分的に改良工事が行われておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  次に質問の4番目の、緑ヶ丘リニューアルタウン及びレジャーゾーン前の葬儀場の許認可について、お答えいたします。  蒲池議員御質問の建築物は県道平山荒尾線沿いに鉄筋コンクリート2階建ての多目的ホールとして、ことし4月に建設が始まり、先月に完成しております。  また、葬儀場の許認可の件ですが、建築物につきましては建築基準法に基づく建築確認済みの施設であることが条件になります。その他の事項といたしましては、霊柩車は陸運局の運送業許可を持っていなければならない条件はありますが、その施設に対する保健所の営業許可等は必要ないとのことでございました。また、建築基準法では、葬儀場は集会所として扱われておりますので、その建築物が用途地域に適合していれば建設ができ、今回の建築物の敷地は第2種住居地域であり、その用途要件に該当しますので、建築確認は下りております。  なお、都市計画法第29条の開発許可申請関係においては、敷地面積が1000平米未満のため、許可の要件に当てはまるものではないと判断されております。通常の建築確認申請は本市で事前調査を行い、県の玉名地域振興局土木部景観建築課で審査を行っておりますが、平成10年の建築基準法の改正により、その業務が民間に開放され、民間の会社が建築確認及び検査業務を行うことが可能になったものでございます。  今回の場合は、民間の建築確認機関であります日本ERI京都支店で確認を下ろしておりますので、市・県ともその申請書等の協議も行っておらず、着工するまで建築物を把握できていない状況でございます。  今回の建設で当初から地元住民の方から心配の声が上がっておりまして、「斎場絶対反対」等の横断幕を掲げるなど、反対運動も実施されております。しかしながら、本市といたしましては、建築物は法律に従って問題なく建築されておりますので、指導できる部分はございませんが、今後も県と連絡をとりながら、住民の不安が少しでも解消するように情報収集を行っていきたいと考えております。 42:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 中嶋教育長。
      〔教育長中嶋國治君登壇〕 43:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 蒲池議員の御質問のうち万田坑の件、それから2番目の、市内の伝統芸能の件について、お答えをいたします。  時間がかなり迫っておりますので、初日の池田議員にお答えした分については、概要について説明をさせていただきたいと思います。  やぐらの工事にいたしましては、これは鋼材の腐食が進行している部分については新しい鋼材と取り替え、使用可能なものについては、できるだけ再利用しております。鋼材に、腐食防止のために、平成9年当時の銀白色に塗装したものでございます。  それから巻揚機室につきましては、震度6強から7でも倒壊しないための耐震補強設計に基づいた工事を進めております。  それと、巻挙機室でブロックでふさいでおりました窓などの建具につきましては、本来のものと考えられる形状に戻す工事を行っております。これらの工事は、来年1月初旬には終了する予定でございます。  それから、その後、重要文化財指定施設への自動火災報知機の設置工事を行いまして、3月までには巻揚機室関連の工事を終了する予定でございます。  それから、正門から入りまして右手の奥にあります木造平屋づくりの建物がございます。いわゆる職場と言われるものですけれども、これが屋根の崩壊が進みましたことから、本年度中に保存修理の工事のための調査と、実施設計書の作成を行いますことから、平成22年度におきまして保存整備工事を実施したいと考えております。  それから周辺整備についてですけれども、これは旧万田坑の正門付近周辺の空き地と池ですね、池までの一帯において広場を整備する。そして万田炭鉱館前の交差点から万田坑ステーションまでの空き地に駐車場を整備する計画でございます。この駐車場に車をとめていただいて、万田坑ステーションに立ち寄っていただき、万田坑の歴史を理解した上で、その後で旧万田坑の坑内で採炭施設を見学するという、そういう導線を考えております。  それから広場におきましては、万田坑施設に来られた方々がそこで集い憩うことができる空間を持つ広場として整備をいたします。  それから慰霊碑の件でございますけれども、現在、三池炭鉱関係の慰霊碑は、先ほど延命公園の話もございましたけれども、それ以外に大牟田市に3カ所、それから荒尾には有明成田山を除きまして、先ほど紹介がありました正法寺の中国人殉難者供養塔、それから小岱山の三井三池炭坑中国人殉難者慰霊塔がございます。万田坑においても、強制労働が行われたことは事実でございますので、慰霊碑等の建設については今後検討してまいりたいというふうに考えております。  それから炭鉱電車の鉄道敷跡につきましては、いわゆる坑口と鉄道と港湾という3点セットということで、今紹介がされておりますけれども、炭鉱電車の鉄道敷跡につきましては距離が長い、何ぶん長い距離とそれから広大な面積ということになりますので、国の文化財としての指定方法あるいはその範囲、活用方法などにつきましては4者協議、荒尾市と熊本県それから大牟田市と福岡県の四つの自治体で構成しております4者協議会で検討したいと思っております。そして、文化庁あるいは所有者との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、市内の伝統芸能の件ですけれども、まず野原八幡宮節頭、風流の件についてですけれども、これは10月15日に毎年開催をされるわけです。風流と節頭につきましては、先ほど市長からも答弁がございましたように、大変伝統のある行事ということで、現在まで地区の方々の御支援と御協力により受け継がれてきているものでございます。  節頭行事につきましては、近年、景気的な問題あるいは少子・高齢化による行事の運営などの問題によりまして、本来の3地区がそろって野原八幡宮に奉納することが困難な状況にございますことから、行事を存続するために輪番制の担当地区の区域を広げ、校区や字などの地区全体で対応できないかなどの議論もなされているところでございます。ただ、担当地区を広げることにはさまざまな課題や問題などもあるということで、具体的な方法についてはさらなる検討が必要な現状でございます。  しかし、この行事は750年以上の歴史を持ち、明治期に一旦途絶えた行事を復活させた先達の苦労や熱意を考えれば、この行事を我々の世代で中断するわけにはまいりません。伝統ある行事を存続させるために、保存会を中心とした関係者と教育委員会とが連携して、知恵を出し合い節頭行事を保存継承していくよう努力をしなければならないと考えているものでございます。  それから、各地区における笛・太鼓の継承についてでございますが、笛・太鼓を使う市内の伝統芸能の継承は、御存じのとおり野原八幡宮の風流と上小路の子ども神楽と唐崎宮の夜燈、これは上井手地区と下井手地区になりますけれども、この夜燈がございます。  風流は菰屋、川登、野原の各地区で後継者が育成されており、笛は地区内で毎年練習され、熟練者から比較的若い世代まで育成をされております。太鼓につきましても、中学生から小学生へ、たたき方の継承が行われているものでございます。子ども神楽につきましては、笛吹きが一時途絶えようといたしましたけれども、笛吹きの師匠を招き、保存会の努力と熱意により継承するに至っております。  それから、唐崎宮の夜燈につきましても、笛を吹く者に中学生を育成され、笛を横笛から中学生でも吹きやすい縦笛に変更するなどの工夫を凝らすなど、関係者の熱意と努力により継承されております。  それから、最後に学校との連携でございますけれども、地域の伝統芸能などについては、小学校3、4年生の「昔の暮らしとまちづくり」という単元において学習しております。荒尾市で作成している「私たちの荒尾市」という副読本を使い、祭りに込められた人々の願いについて、野原八幡宮大祭、「のばらさん」の愛称で親しまれておりますけれども、これらの祭りについて調べながら学習をしております。  特に八幡小学校におきましては、地域的な特色を生かし、3年生が社会科の学習以外に総合的な学習の時間を使って、「八幡の宝物探し」と題しまして、野原八幡宮大祭を題材に、年間40時間と言う時間を使って野原八幡宮の宮司さんや風流、節頭保存会の方へインタビューや見学などを行い、直接体験することを通して、祭りに込められた人々の願いの学習をしております。  教育委員会といたしましても、可能な限り地域の特色を生かしながら、体験的に学ぶ活動を学校に推奨してまいりたいと考えております。その際に、学校への地域の方々の御理解と御協力をお願いできたらと考えております。  また、副読本「私たちの荒尾市」の改訂時期になってきておりますので、新しい内容につくり替えたいと考えておりますので、取材や資料収集に当たっては、地域の方々の御理解・御協力についてもよろしくお願いいたします。  それから、郷土芸能を学校のクラブ活動の一環として行うことで、郷土の伝統文化を保存・継承していくことなど、学校と地域との連携につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。 44:◯蒲池哲夫君 ◯蒲池哲夫君 長々しゃべりましたので余り時間がありません。  炭鉱電車線、4者協議ということですが、これは荒尾に対して三井は払い下げるということを言ったかどうかを聞きたいわけです。それが一つ。それから伝統芸能は、ようございます。今から長くかかると思います。道路も委員会がございますから、ようございます。  葬儀場ですね、これは市の検査は全くなかったのかどうかですね。これは市民の公的コミュニケーションの場ということで出しているんですね。だから、民間であろうとも、県でも「ああ、ようございます。」となったでしょう。結婚式場もするような宣伝になっております、ここは、玉泉院ですから。実際上は葬儀場をしながら、玉泉院は玉姫殿という結婚式場を持っておるんですね。だから、そういうことで何かごまかしで簡単に民間が許可したんではないか。  二つだけ、お願いします。 45:◯建設経済部長(柏井澄人君) ◯建設経済部長(柏井澄人君) 葬儀場の件で、お答えいたします。  市のほうには一切、連絡があっておりません。 46:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 馬場企画管理部長。   〔企画管理部長馬場英理君登壇〕 47:◯企画管理部長(馬場英理君) ◯企画管理部長(馬場英理君) 鉄道敷の件につきましては、もう何年か前になるんですけれども、大牟田市・荒尾市に無償でという話が一度ありました。ただ、あれを大牟田市とも協議をしたわけなんですけれども、鉄道敷をもらっても、その当時利用の価値がないということで、維持管理だけに追われるんじゃないかなということもありましたので、大牟田市と協議しながら、もらわないという表現はしてなかったんですけれども、振りをしておったと。そういった中で、鉱山としては両方の自治体がもらわないということであれば売却したいということで、一時期動かれた経過があるなと。と申しますのは、御存じのとおりあの沿線には九電の鉄塔が建っておりますので、九電あたりに売却ということも考えられたのかなと。ということもありますけれども、ただ、また暫定リスト入りの関係で、ここら辺はまた交渉を、ちょっと今後詰めていきたいというふうに思っております。 48:◯蒲池哲夫君 ◯蒲池哲夫君 葬儀場は、ちょっと建設委員会でもひと論議させてもらいたいと思います。  炭鉱電車線、これはもし世界遺産ということになりますと、あそこは三井化学横、三井コークスですね。ここまでブタンガスが通っておりますね。だから、私は、九電あるいはブタンガスをしよるですね、西部ガスを含めて。だから、そこから地元、これで整備すれば取っておいてもいいと思いますし、もちろんさっき言いましたように、あの部分も含めて世界遺産になれば恐らくさわることはかなり厳しくなると思います。雑草ぐらいは、もちろん刈ってきれいにせないかんと思う。だから大牟田市のほうも、古賀市長のあの報道によりますと、雑草ぐらいは、あれは三井東圧までたくさんのパイプが行っております。二つありますから、線路は。平地ば行っている部分と高架で行っている部分と。だから、どの辺まで三井が大牟田市にやろうというふうなことを言っているのかわかりませんが、いずれにしましても、そういう状況になれば3者なり4者なり地元なりで当然管理はできるというふうに思います。これは遺産になるかならんかわからんわけですから簡単にいきませんけれども、今後の課題としてその辺あたりも考えていくべきだろうというふうに思います。  あとは、それぞれ検討していただくということで、終わります。ありがとうございました。    ──────────────────────────────── 49:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 以上で、通告による質疑及び一般質問は終結いたしました。  議案及び請願・陳情は、お手元に配付しております議案付託表及び請願・陳情一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  次に、議案に関する事件を調査された委員会は、その経過を主管委員長に連絡通知されるよう、望みます。  なお、議案に対する討論者は、12月14日正午までにその要旨を文書で通告願います。  お諮りいたします。明12月10日から12月15日までの6日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50:◯議長(島田 稔君) ◯議長(島田 稔君) 御異議なしと認めます。よって、明12月10日から12月15日までの6日間は、休会することに決しました。  次の本会議は、来る12月16日午前10時から再開いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。                          午後2時45分 散会...