地域活性化生活対策臨時交付金の使い道は、かなり自由度があるようですが、どうでしょうか。政府は、２００８年度第１次と第２次補正予算、２００９年度予算を
景気雇用対策の３段ロケットで経済のてこ入れを進めるとしておりますが、荒尾市での取り組みを、以上質問の要旨で示した、１．
緊急雇用対策、２．
中小企業対策、３．
生活支援対策についてお尋ねいたします。
質問の第２、
農商工連携の推進について。
質問の趣旨の１、農林漁業者と
中小企業者が共同で新製品の開発などの取り組みについて、お聞きします。
どこの地方でも、地域経済を何とかよくしたいと努力しております。宮崎県の東国原知事は、「どげんかせんといかん」と
宮崎ブランドのブームを起こしました。そして、さらに東国原知事は、「宮崎にはまだまだ魅力的な
潜在ブランドがたくさんあるが、ブランド力だけに頼ることにも限界がある」として、例えば田中義剛氏が経営する北海道十勝の花畑牧場の生キャラメルは第１次産品に付加価値を付けた代表例で、流通にも配慮しています。まさに
農商工連携の新しい
ビジネスモデルを提起するもので、これからは優秀な１次産品を生産して販売するだけでは一定レベルからの伸びが期待できないということです。そのためにも、今こそ国や県レベルで農業を商業化あるいは工業化していく取り組みが求められているのではないでしょうか。地域の資源や農産物を生産加工して、新たな
付加価値製品として生み出す際に、工業との連携で技術革新、商業との連携で販路拡大を実現する、そうした創意と工夫が地域の産業が抱える問題を解決していくきっかけになることは、すでにわかっています。宮崎に限らず、各地域でこうした取り組みを積極的に進めていくことによって、日本の産業全体が変わっていくことにつながるのだと思います。
そして
農商工連携推進法が昨年７月に施行され、国は認定を受けた事業計画について販路拡大の支援をします。その取り組みには大変歓迎するとして、今後流通ルートの多様化を支援するためのきめ細やかな政策を期待すると言われております。国際的な食糧危機が叫ばれ、農山村の疲弊が進む中で、日本の経済浮上のため地域の活力としての農業を再生するためには大胆な政策を進めるとして、代表質問の中で公明党の太田代表は、後継者不足の農業において農家の所得向上による若者の農村就労を促進させる必要があるとして、
農商工連携や地産地消の推進をさらに加速させること、
生産流通体制の改善や販路拡大による
所得向上対策を積極的に推進すべきとの提言を行いました。
すでに全国各地で
農商工連携推進法を活用し、創意工夫した取り組みが始まっています。ここにインターネットの
ホームページに、
農商工連携推進法の第１回認定、平成２０年９月を受けた取り組みについての事例として、幾つか紹介してありました。
和歌山県の例で、従来は出荷できなかった規格外品の柿を生成で完熟させて栄養成分を高め、これを原料として高付加価値の飲料ゼリーを製造して、完熟柿を原料として、県民ミカンとの複合品である完熟柿・
ミカンジュースやミネラル等を付加した
完熟柿ゼリーを開発・販売し、平成２３年度
売り上げ目標を２億４０００万円としています。
熊本県でも、農業者、
宇城農業協同組合、
食品製造業者熊本製粉と三
協デリカ熊本工場の３社の連携による国産農業物１００％にこだわったラーメンの開発を行うというものです。既存の商品にも、熊本産小麦粉を使った製品が出回っています。
昨年暮れに二小が、バスケットボールの試合で全国大会に出場するということで応援協賛で、
即席ラーメンを購入いたしました。忘れていまして、つい先日家内が「この間買ってきたラーメンばつくったけん、食べんね」と言うので食べたのが、熊本県産の小麦粉が原料と、今ごろ知ったわけであります。
熊本宇城農業協同組合は、安定的な小麦の販路が確保されることで、経営の安定化が期待できるとして、
ラーメン用小麦の需要の増加に伴い、小麦の栽培・流通の農家に対して小麦への転換を指導するとしています。
荒尾市では、
地域再生マネージャー事業を活用した取り組みで、青研を中心に農産物の直売やワイナリーで
手づくりワインの製造などが成功しております。最近は、各地からの視察もふえております。このような実績もあり、
農商工連携の推進の取り組みには荒尾市としては容易なことと思いますが、いかがでしょうか。
荒尾市では平成２１年度からの厚生労働省の
地域雇用創造推進事業新
パッケージ事業を目指しておられますが、荒尾市は実績もあり採択されるものと思いますが、事業内容はどのようなものですか、構想がまとまっているなら教えてください。
質問の３、グリーン・
ニューディールについて、国の動向について述べながら、荒尾市としてはどこまで取り組めるかを、お尋ねいたします。
１００年に一度とも言われる経済危機の打開策として、世界は環境分野を経済成長の牽引役とするグリーン・
ニューディール政策を選択しました。アメリカ、
オバマ大統領が５００万人、日本政府が２２０万人の雇用を見込む環境投資をするというものです。現在の金融危機は、気候変動問題に取り組む機会でもある、経済危機が拡大する今、緑の成長が数百万人を雇用する、昨年１２月国際会議で
バン・ギムン国連事務総長が指摘したとおり、グリーン・
ニューディール政策は短期的な経済効果を生むとともに、中・長期的に
温室効果ガスの排出削減を進めて、地球を救う政策として世界的な潮流となっています。
例えば、米国では
オバマ大統領が太陽光など新
エネルギー開発に１５００億ドル、約１３兆５０００億円を投資し、５００万人の雇用を図る
プラグイン・ハイブリット車を２０１５年までに１００万台導入するなどを掲げ、
新規雇用創出のためだけではなく、成長の新たな基盤を築くため、太陽や風や大地のエネルギーを利用し、自動車や工場の稼働に用いるとしております。
麻生首相は、
日本版グリーン・
ニューディール構想を、斎藤環境相に本格推進を指示いたしました。この政策は、
環境ビジネス市場を２０１５年までに１００兆円規模とし、この分野での雇用人材を新たに８０万人以上創出し、２２０万人に拡大するというものです。
提案では、
省エネ家電や電気自動車などの
次世代エコカーの開発・普及のほか、
太陽光発電や風力発電など新エネルギーの有効活用への集中投資の促進、
太陽光発電については２０２０年度までに新築住宅の７０％以上を普及させるとして、この施設を備える家庭には設置費用の１０％相当の２０万円が政府予算で支給されるというものです。
具体的には、企業の環境投資に対する無
利子融資制度の創設のほか、
省エネ家電などの購入者に
エコポイントを付与するといった、商店街などの環境活動、複数の人が１台の車を共有する
カーシェアリングへの支給策などが考えられます。
２００５年に発行した
京都議定書採択に先立つことで、いち早く
地球環境対策を産業化と連携してきた日本としては、今回のグリーン・
ニューディール政策が準備された政策という点で相当な効果が期待されるとしています。米国の新政権が
環境分野投資を通じて雇用創出を進めるとした点も好材料ということで、１９７０年代のオイルショック時からの蓄積した
省エネルギーのノウハウと、
先進環境技術で米国で巨大な市場を開拓できると期待されております。
以上申し述べたことを踏まえて、質問の要旨１．
環境ビジネスとしての取り組みについて、２．
太陽光発電導入支援について荒尾市はどのような考えか。また将来的な展望を含めた取り組みがありましたら、お答えください。
質問の４、
万田坑世界文化遺産登録への取り組みについて。
国の重要文化財に指定されている万田坑は、さらに大牟田市の宮原坑とともに九州・山口の
近代化産業遺産群が
世界文化遺産の
国内暫定リストへ正式に記載されたことがわかり、何か希望が出てきました。現在、補修作業が急ピッチで行われております。補修が１０月末には完了するということで、リフレッシュした万田坑を見るのが楽しみであります。私自身、万田坑に関心を持ったのは、平成９年の閉山以降です。万田坑の近くに祖父母の家があり、子どものときはしょっちゅう行っていましたのに、シンボルの堅坑やぐらも見えていたのに、気にとめることもありませんでした。炭鉱がなくなってから昔を忍ぶ歴史遺産に思いをはせる、だれでもそんなものですかね。
先月、
世界遺産登録を推進している大牟田・荒尾にイギリス人で
国際産業遺産保存委員会事務局長のスチュアート・スミスさんら、九州・山口の
近代化遺産群世界遺産登録推進協議会で設置した
専門家委員会の
海外専門家委員が万田坑を訪れ、現地調査が行われましたが、感触はどうでしたか。その経過と取り組みについてと、今後の啓発などについてお尋ねします。
質問の５、市民病院の
健全経営化については、市民病院の医師確保についての１点に絞って質問いたします。
荒尾市民病院では、赤字体質を改善するため、今までも努力されてきました。平成１３年度には単
年度黒字決算であったものの、その後、
診療報酬マイナス改定、
入院患者数減、退職者が多かったことから、平成１４年度に大きな赤字決算となったことから、平成１５年度の
病院経営健全化に
取り組み一定の効果を生み、少額の赤字決算に食いとめることができましたが、平成１６年４月に施行された新
臨床研修医制度により、平成１７年度に小児科医が２人転出、平成１８年度には３人の
消化器内科医師と２人の
神経内科医師の転出で診療体制が整わず、大幅な患者数の減少につながり、
病院経営そのものに赤信号が点火、大変厳しいものとなり、平成１８年度に行政を含めた
荒尾市民病院事業改革委員会を立ち上げ、経営改善の観点から、施設基準の取得や人員の適正化、給与費の適正化を実施しましたが、平成１８年度、平成１９年度と医師の減少は続き、平成１５年度には４６人いた医師が現在２８人にまで減少してしまいました。このような急激な医師不足が大きく響き、医業収益の大幅な減少と
収支バランスの著しい不均衡を招いております。国から、
公立病院改革ガイドラインが示されたことから、先般、
荒尾市民病院中期経営計画の策定、このプランでは市民病院の経営課題を解決し、より一層の
経営改善効率化を図る手段として、
地方公営企業法の全部適用を採用しました。この改革では、市が特例債を発行するなどして、４１億円ある累積赤字のうち、金融機関からの借り換えを繰り返している不良債務２１億円を７年間かけて解消するとしています。荒尾市は、特例債１４億円分を発行し、平成２１年度に
病院事業会計に補てん、不良債務の残り７億円は平成２５年度から平成２８年度の収益改善で生み出した利益で解消するとしています。市から事業管理者に権限の一部を移す
地方公営企業法の全部適用を市民病院に適用し、市から人事権と予算権を市民病院に移します。病院としては、単年度収支をともかく黒字に持っていくとしています。平成２１年度予算では、本年度新たに医師２人の採用が決まっており、１億円を超える収益増が図られることは、少しは明るいニュースでないでしょうか。医師１人で１億円を稼ぐと聞きますが、どうでしょうか。
公立病院を抱える各地の自治体では、医学生に対して多額の奨学金を出してでも医師の確保に必死に取り組んでいるようですが、荒尾市の医師確保までの経過と今後の取り組みについて、お尋ねします。
また、新
研修医制度が医師不足のきっかけになったと言われておりますが、ある一面では２００２年に発覚した医師の
名義貸し事件によって、それまで病院に多重登録されていた医師数が正常化されたことや、新
研修医制度によって若手医師の労働時間が正常化されたことで、我が国の医師数がもともと少なかったということで、新
研修医制度は医師不足を認識させたことは間違いないと思います。新
研修医制度により、大学病院の縛りがきかなくなったことで、ますます僻地や地方の医師不足は解決が難しいと言われております。
舛添厚生労働大臣は、見直しを検討するとは言われておりますが、新
研修医制度についての意見もお聞きします。
以上で、壇上よりの質問を終わります。
あとは、質問席で再質問いたします。
4：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）
百田勝義議員御質問のうち５番目の、市民病院の健全経営について、市民病院の医師の確保について、お答えいたします。
議員御指摘のように、地域における医師不足は、新
臨床研修医制度に端を発したものでございますが、今や日本国内における医師の数は、地域偏在による医師不足だけでなく、絶対数も十分ではないとも言われております。
そういう中で厚生労働省は、
医師不足対策の一環として、新
臨床研修医制度について、研修医の都市集中型を制限することも進めており、地域医療の観点からは多少の解消が図られるものと期待しているところでございます。また、文部科学省におきましては、
国立大学医学部の入学者を増員することを計画しておりますが、ただ、卒業生が現場で活躍できるまでには相当の年数を要します。市民病院といたしましても、医師確保につきましては待ったなしの状況にあり、一つ一つできるところから万全を尽くしていかなければならないと考えております。
医師確保の経過と今後の取り組みということでございますが、今まで進めてまいりました医師の増員につきましては、４月から２名の赴任が確実であり、２名ふえたところの医師３０名で新年度を迎えられることは、非常に明るい材料であります。
特に、新しく救急の指導医が来られることから、救急部門にＣＴを配置するなど、救急体制の整備についても力を注いでいるところでございます。
また現在、市民病院が取り組んでおります
医師確保対策でございますが、施政方針でもお示ししましたように、まず病院内の対策といたしましては、病院の環境改善でございます。とりわけ医師の環境改善は重要な要素であり、医師が勤務したい
病院づくりが大切であると考えております。
現在、医師の過重労働を避けるために、当直業務における非常勤医師の増員や、医師の事務作業を補助する体制の充実を進めております。
それから給与面におきましては、
緊急呼び出し等によって遅くまで患者対応に余儀なくされた医師には、実働を考慮した
医師業務手当の見直し、そして環境面の充実として、医師当直室の改善に取り組んでいるところでございます。
さらに、これらの取り組みといたしましては、女性医師や看護師を対象とした院内保育所の設置も検討しております。
御承知のように、今全国の病院で女性医師が現場復帰しやすいように、育児と両立できる働きやすい環境づくりが模索されておりますが、市民病院でも先日、看護師に対して院内保育所の必要性を問うアンケートを実施したところでございます。中でも「対象の子がいる人で、院内保育を希望する」と答えた人は６４％でございまして、今後さらに本格的な検討を進めていくことにしております。
次に、病院外の
医師確保対策といたしまして最重要と位置づけておりますのが、何といいましても大学医局との連携が非常に大事であることは、だれもが承知しているところでございますが、特に院長を主体とした継続的なそして回数を重ねた訪問が誠意を見せることでございまして、今後に大きく影響してくるものと考えます。
また訪問の際には、市民病院の現状を知っていただくことも肝要であり、市民病院が変化していく状況や病院のデータも交えながら説明することも必要だと思います。その結果が、安定した医師の派遣体制につながっていくものと思います。そのためにも、私もできる限り支援をしていきたいと考えております。
そのほかに、市民病院の
ホームページによる求人案内や、民間企業を介した求人広告も引き続き活用してまいります。
最後に、
医学生奨学金につきましては、市民病院も検討を行っておりますが、現時点では大きな資金を要しますので、この
病院経営状況の中ではまだ機が熟しておらず、経営の好転を待って再検討したいと考えております。
なお、熊本県ではこの奨学金制度を採用しておりまして、県下の公立病院で勤務することを条件としておりますので、
荒尾市民病院もその対象となっているところでございます。
このように、
医師確保対策の拡充を図って、一人でも多くの医師においでいただき、地域医療を守る病院としての使命を果たしていくことが重要なことだと考えております。議員の皆様にも病院運営に御理解いただき、医師確保にさらなる御支援をいただきますように、お願い申し上げます。
なお、その他の事項につきましては、副市長及び教育長並びに担当部長及び部次長より答弁いたします。
6：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 吉永副市長。
〔副
市長吉永一夫君登壇〕
7：◯副市長（吉永一夫君） ◯副市長（吉永一夫君）
百田勝義議員の御質問に、お答えいたします。
大きな３番目、グリーン・
ニューディールについてでございますが、アメリカの
オバマ大統領が、サブプライムローン問題に端を発した１００年に一度とも言われる経済危機を立て直すために、
地球温暖化対策や
省エネルギー関連の
環境ビジネスに大規模な投資を行うことにより、環境と経済を同時に克服していく政策を提唱したものであり、同様な考え方をドイツ、イギリス、中国、韓国などが表明しており、今では世界の潮流となってきております。
そのような中、我が国は
日本版グリーン・
ニューディール構想を３月中に策定することを目指しておりますが、その期待は
環境ビジネスでの市場や雇用者数を飛躍的に拡大させ、中長期的に環境と経済の両立を図ることができると考えられています。
策定に当たっての具体的な内容としましては、
省エネ家電や電気自動車などの
次世代エコカーの開発・普及のほか、
太陽光発電や風力発電などの新エネルギーの有効活用、当政策を支えるための
環境ビジネスへの投資に対する金融制度の創設や、省エネ製品、
エコ製品購入に当たっての
エコポイント制の普及・促進などが考えられていると聞き及んでおります。
特に、この政策の中でも大きな位置を占めると思われる
太陽光発電の導入につきましては、政府は昨年７月に
太陽光発電の設備を２０３０年までに現在の４０倍に引き上げることなどを柱とした「低
炭素化社会づくり構造計画」を決定し、平成２０年度第１次補正予算で補助制度を復活し、この１月１３日から募集を開始しているところであります。
ちなみに、現在の募集内容は、個人住宅に設置する
太陽電池モジュールの出力１キロワット当たり７万円でありまして、設置費用のおおむね１割程度が補助されることになります。さらに、
太陽光発電の電力を現在より２倍程度の価格で買い取る新たな制度の導入についても、経済産業省と電気事業連合会との間で合意されており、
太陽光発電設備の導入支援体制は整ってきたと思われます。
世界的な経済危機を克服する経済対策として、地球温暖化やエネルギー問題などの多様な環境問題に取り組んでいくことは、次世代に良好な地球環境を継承していくことでありますが、本市としましては
環境ビジネスの拡大を「２０３０あらお有明優都戦略」の産業優都戦略プロジェクトを推進していく上でも、太陽電池関連産業などの新産業分野も誘致ターゲットとして、国・県の情報もいち早く収集しながら企業誘致に結びつけ、新たな雇用創出につなげたいと考えております。
また、
環境ビジネスが普及し定着するためには、エコ製品の需要拡大を図る必要がありますが、例えば
エコ製品購入に対して
エコポイントを付ける制度などは消費者の意識づけとしても重要であると思われますことから、本市としましても国・県等の事業推進状況を見定めながら、商店や事業所の御理解を得て、エコ製品等の普及啓発に努め、協力したいと思っております。
また、
太陽光発電導入支援につきましては、市民の皆様に国の補助制度の内容等を御紹介し、利用していただくよう御案内していきたいと考えております。
8：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 西谷建設経済部長。
〔建設経済部長西谷和彦君登壇〕
9：◯建設経済部長（西谷和彦君） ◯建設経済部長（西谷和彦君）
農商工連携の推進について、お答えいたします。
農林漁業者と
中小企業者が共同で、新商品の開発などの取り組みについてと、新
パッケージ事業の申請については、相互に関連しておりますので一括して答弁させていただきます。
御案内のとおり本市の地域再生事業は、農漁業の１次産業、食品製造業等の２次産業、商業などの３次産業が連携し、「食」をテーマに新商品の開発やさまざまな企業体を創出していこうという事業でありますが、それを支援するための措置といたしまして、厚生労働省の
パッケージ事業を活用いたしました。この
パッケージ事業は平成１７年６月に採択されまして、受託者であります荒尾市地域再生雇用創出協議会を中心に約３カ年間、「食」をテーマにさまざまな研究会を立ち上げ、新商品の開発やリスクをできるだけ少なくするため、あまりお金をかけない地域循環型のスモールビジネスの企業化を推進してまいりました。
その結果、２０起業体、雇用総数２７２人、プロジェクト商品８品目という成果を上げまして、国のほうでも高く評価を受けた次第であります。また、この事業は御案内のとおり平成１９年度から新しく事業メニュー等を変え、新
パッケージ事業として衣替えして推進されているところでございます。
ただ、この事業はコンテスト方式をとっているものの、採択条件としては旧
パッケージ事業を行った地域より、初めて新
パッケージ事業を導入した地域を優先するということになっており、競争率は大変厳しいものとなっております。
しかしながら、本市といたしましても雇用状況が非常に悪化している中、少しでも改善できるならと、昨年末から新
パッケージ事業の構想を策定するための支援事業として、国の地域雇用戦略チームによる支援事業を導入しまして、熊本労働局が事務局となり、荒尾商工会議所、ハローワーク、玉名地域振興局、有明高専等の委員の方々と事業構想を検討いたしているところでございます。
今回の構想の特徴といたしましては、地場産業連携による新分野進出に重点を置いたものにしたいと考えております。現在のところ大体のスキームはできましたが、採択されるため、より雇用効果が高い独自のメニューにつきまして、さまざまな角度から練っておりまして、恐らく７月の第２次募集には申請できるかと思っております。
また、農漁業者と
中小企業者との連携による新商品開発につきましては、御案内のとおり
パッケージ事業で開発されました代表的なものといたしまして、農業者と飲食業組合、酒類販売業者の連携で、できました地元産の紅アズマを使った焼酎の「小岱」がありますが、その後開発されました商品といたしましては、漁業者とパン屋さんが連携して開発された海苔パン、農家と自家焙煎コーヒー店が連携してできた地場乾燥野菜やアイガモ玄米珈琲などができていますが、今後とも引き続き地域再生事業で起業した方々や農漁業者、また有明高専との連携により低コストで価値ある商品の開発に努めてまいりたいと思っております。
10：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 柏井建設経済部次長。
〔建設経済部次長柏井澄人君登壇〕
11：◯建設経済部次長（柏井澄人君） ◯建設経済部次長（柏井澄人君）
百田勝義議員の御質問のうち１番目の、生活防衛のための緊急対策についての、
緊急雇用対策についてと
中小企業対策について、お答えいたします。
なお、この件に関しましては複数の御質問があっておりますので、重複する部分があることをお許し願いたいと思います。
まず、
緊急雇用対策について、お答えいたします。今回の国及び県の基金事業につきましては、基本的には平成２１年度からの実施で、その内容は「ふるさと雇用再生特別基金事業」と、「
緊急雇用創出事業」の二つの事業が準備されているところでございます。
「ふるさと雇用再生特別基金事業」にありましては、地域内にニーズがあり、今後の地域発展に資するもので、継続的な雇用が認められる事業を対象とするものでありまして、
緊急雇用創出事業にあっては、失業者の次の雇用までの６カ月未満の雇用、就業機会にふさわしい事業が対象として想定されております。
平成２１年度において荒尾市が実施しようと計画しております事業内容は、「
緊急雇用創出事業関係」が１．小・中学校の校外環境整備事業２．荒尾運動公園環境整備事業３．都市公園環境整備事業４．不法投棄物の撤去及び防止のための特別対策事業５．荒尾の海・自然再生事業６．事業所実態調査事業の６件について
シルバー人材センターや民間企業、ＮＰＯ法人、漁業協同組合などへの委託事業として実施してまいりたいと思っております。なお雇用対象の職種につきましては、作業員や調査員として当面５０名程度の雇用を予定しているところでございます。
一方、「ふるさと雇用再生特別基金事業」につきましては、現在検討中でありますが、「万田坑施設と周辺の観光施設とのルート開拓及びボランティアガイド育成に関する事業」を計画しているところでございます。
次に、中小企業支援についての御質問にお答えいたします。
先行きがまだ見えない不透明な経済情勢の中で、荒尾・大牟田市にある各事業所におきましても、生産調整や雇用調整あるいは資金繰りに苦慮されている企業が多くなっているようでございます。特に雇用調整にあっては、非正規社員にとどまらず正社員にも波及・拡大してきている深刻な問題と考えております。
国は、企業が運転資金不足で最悪の事態とならないよう、資金繰り円滑化のための「
緊急保証制度」の拡充に力を入れております。荒尾市では２月現在１４９件で、２９億円程度の認定となっておりますが、熊本県や荒尾市でも独自の融資制度を設けておりますので、こうした制度の周知徹底とともに、事務処理の効率化等について荒尾商工会議所等関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
こうした企業への支援は、失業者の防止の観点からも、また雇用機会の創出と確保・拡大のためにも不可欠なものと考えております。
荒尾市の独自の施策として、市の融資制度を御利用いただいた場合の「信用保証料補給」と、新たに「利子補給」のための制度を設けて、経営資金の円滑化と安定に向けた支援を講じてまいりたいと考えております。
さらに、従業員のスキルアップや新事業展開のための従業員教育を実施されます企業に対しましては、「人材育成事業支援金」を、また障がい者の雇用を実施された企業に対しましては、「障がい者雇用奨励金」の活用を御案内してまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、荒尾市だけでは限られた面もございますので、国や県の施策とも連動しながら、適切に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
12：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
13：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君）
百田勝義議員の、
万田坑世界文化遺産登録への取り組みについて、経過と取り組み、啓発についての御質問に、お答えいたします。
まず、「九州・山口の近代化遺産群」世界遺産暫定リスト入りから、ユネスコ世界遺産暫定リスト登録までの経過について、御説明いたします。
平成１７年７月、世界遺産に関する権威者であるイギリスのスチュアート・スミス氏や、東京大学教授西村幸夫氏を招いて、鹿児島県主催で「九州近代化遺産シンポジュウム」が開催されました。この参加者の総意として、近代化遺産の学術的評価の推進や保存活用に向けた機運の醸成及び産学官での取り組みをうたった「鹿児島宣言」が取りまとめられました。この宣言を受け、「九州近代化遺産研究会」が設立され、近代化遺産の学術的評価について研究・協議が行われました。
このような状況の中、平成１８年６月に開催された九州地方知事会において、「九州近代化遺産の保存と活用」が九州一帯として取り組む政策連合の課題の一つとして決定されました。平成１８年１０月、「九州近代化産業遺産研究会」が開催され、世界遺産を目指した提案をすることが望ましい意見が表明され、熊本県からは荒尾市の「万田坑施設」と宇城市の「三角西港」が選定をされました。
平成１８年１１月、九州・山口の６県８市の１３資産で構成される「九州・山口の近代化遺産群」の提案書を文化庁に提出いたしました。しかし、残念ながら平成１９年１月、文化庁で開催された文化審議会文化財部会での審議の結果、「九州・山口の近代化遺産群」の提案は継続審議となりました。
平成１９年度は、文化庁から指摘をされた問題点の協議を関連自治体で繰り返し行い、提案書のコンセプトと構成資産の再検討を重ねてまいりました。
その結果、６県１１市で２２件の構成資産で形成される「九州・山口の近代化遺産群」、コンセプトは、非西洋世界における近代化の先駆けというものでございますが、この提案書を平成１９年１２月、再提出をいたしました。
文化庁は専門部会で内容について検討を重ね、平成２０年９月２６日、各自治体から公募した３２件の中から５件について
世界文化遺産に国内から推薦する候補を記載する「世界遺産暫定リスト」に選定されたことを発表いたしました。
この５件の中で九州から福岡県の「宗像・沖ノ島遺産群」と「九州・山口の近代化遺産群」が選定をされました。
さらに、政府はこの５件から３件、一つが「北海道・北東北の縄文遺跡群」、それから二つとして「宗像・沖ノ島遺産群」、三つとして「九州・山口の近代化遺産群」を平成２０年１月ユネスコの世界遺産暫定リストに申請し、現在登録済みでございます。
現在、日本で世界遺産暫定リスト文化遺産に登録されているのは１１件で、世界遺産の登録を目指しております。
今後、「九州・山口の近代化遺産群」は、さらなる構成資産とコンセプトの見直し図り、海外の専門家の指導・助言を得て、平成２１年８月まで資産の枠組みとコンセプトを決定する計画でございます。構成資産の範囲が６県１１市と広範囲に及び、関連自治体の横断的連携のもと、同種遺産群の一括推薦の事業を推進しなければなりません。
三池炭鉱に関する資産の海外の専門家の調査視察が、平成２０年１月、２月に行われておりますが、総じて炭鉱の景観が良好に残り、高い評価を得ております。海外の専門家の方々の三池に関する炭鉱景観に関する総意は、基本的に炭鉱と鉄道、港、これをセットとして面的に取り込むことであり、今後残された課題に大牟田市と連携し取り組まなければなりません。
またソフト面で、万田坑ガイドの充実や市民と協働で目的意識を共有し、世界遺産を目指す組織も重要な要素でございます。そのためには、市民への三池炭鉱万田坑の価値の情報発信のイベントは重要な要素を占め、今後、最終的に九州・山口の近代化遺産群の枠組みが決定した後、啓発事業の実施を検討しなければならないと思っております。
14
：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
質問数がちょっと多うございますので、残り時間が余りありませんので、集約しながら、再質問できなかった分はあとは文書でお答え願いたいと思います。
最初の、生活防衛のための緊急対策、雇用対策については、細かいところをまだ聞きたいと思いましたけれども、時間がちょっとありませんので、幾つかですね。文書を後で回しますので、よろしくお願いしたいと思います。
私の周りにも、急に首を切られて、何カ月も生活に困っておるという人がまだたくさんおられます。そういうふうで、まだ調査で人数に上ってない方が相当おりなさると思いますので、この辺のところも考えられて、あと、こういう人を全員救っていくような対策をお願いしたいと思います。
中小企業対策でございますが、具体的にあらまし信用保証料とか利子の補給とかありましたけれども、この年数とかはちょっとお答えになっておりませんでしたので、その辺のところもお答え願いたいと思います。
農商工連携でございますけれども、各地さまざまな工夫した取り組みがありますので、この辺のところも荒尾市の場合は実績がありますので、これはもう自信を持って進めていただきたいと思います。
それから、青研が成功したのは斎藤マネージャーの働きによると思います。こういう専門家の人が実際に荒尾に住んで事業を積極的に進めた、精力的に進めたということでございますので、こういう専門家の方を市役所の職員として採用する考えはないでしょうか。
グリーン・
ニューディールにつきましては、今後、
太陽光発電がまた普及すると思います。ビジネスチャンスもじゃんじゃんあるということで、けさのニュースで三菱ですね、ここが太陽光パネルが一番進んでおりまして、これはアメリカには相当ビジネスチャンスがあると。日本は小規模な、住宅とかそういうことの取り組みですね。アメリカといったら、もう広大な土地で相当なパネルも、日本とは比べ物にならないようなそういう大型パネルの導入を図っておりますので、そこでチャンスが出てくるというようなニュースがあっておりました。その辺のところで、荒尾市も閉山対策として住宅政策は功を奏しまして、人口の流出減につながっております。この辺のところで太陽光パネルを組み合わせた省エネ住宅の普及、こういうのはまだ余裕が、住宅建設には余地がたくさんあると思いますので、この辺のところを積極的に進められて、地場産業の振興に取り組んでいただきたいと思います。
万田坑の
世界遺産登録への取り組みについてです。先ごろこれは２月１７日ぐらいに、イギリスと国際産業遺産保存委員会一行が万田坑を現地調査されて、そのとき補修作業での錆落とし作業で、材料の中で英国製の刻印があらわれたということで大変感激しておられたそうでございますが、これはいかがでしょうか、相当点数が上がったのではないでしょうか。ほとんど、これはイギリス製とドイツ製の製品が使われたというふうに聞いておりましたけれども。
また、それから市民からの提案がありました。前畑市長が会議とか集会では必ずと言っていいほど万田坑
世界文化遺産リスト入りを、人に会うたびに一生懸命言っておられますけれども、市民の意識はどうでしょうか。市長さんの、職員の意識は全員が万田坑文化遺産入りというような意識はどのくらいあるでしょうか。世界遺産入りを本当に目指そうとするならば、市民は一人一人、大勢の人が前畑市長のような意識がなければ、夢に終わってしまうような気がいたしますけれども、どうでしょうか。そこで、月２回発行する「広報あらお」に万田坑の歴史などシリーズ掲載をしてはというような提案を受けましたので、この取り決めはしていただけるかどうかをお聞きしたいと思います。
市民病院の医師確保については、こういう話を聞きました。県外に勤められている有能な医師が、将来郷里の荒尾に帰って来たいという情報をキャッチされて、いち早く荒牧副院長みずからその実家を訪ね、親御さんに直接談判されたということを聞きました。このように、市民病院は医師確保にあらゆる手を尽くされておることは知っております。インターネットの
ホームページに医師バンクがありますが、そこにも
荒尾市民病院の医師募集が載っておりました。インターネットは有効な手段だと思います。最近、荒尾市には全国から多くの視察団が見えております。特に地域再生事業と校区元気づくり事業が注目されておりまして、総務大臣賞を受賞した地域再生事業が成功しているという記事をインターネットで見て視察を申し込んだということでございました。インターネットを利用した啓発活動も、かなり有効であります。課題の接遇の改善の努力で、医療も接遇も
荒尾市民病院は九州一、日本一の評判を取ったと、そのようなことをインターネット発信してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、あとまた荒尾市内には後継者が育たないということで、病院を閉院されたお医者さんもおります。この先生方はまだ、年はいっておられますけれども、しゃんとして元気でおられますので、
荒尾市民病院に何らかの協力をいただいて、医師不足を補うなどの、そういう方策も考えられたらいかがでございましょうか。
時間がなくて、取りとめのない質問をいたしました。時間が余っておるなら、教育長のほうにちょっとお答えを願いたいと思います。１点だけ。
15：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 再質問に、お答えいたします。
さきの万田坑施設にイギリスの方あるいはオーストラリアの方が見えましたけれども、ちょうど今おっしゃるように、部材にイギリスのスチール会社、鉄工所のグラスゴー・スチール社という刻印がなされている部材がありまして、ちょうどその２名のイギリスの先生方もそれを見られて、非常に感銘されたということでございます。
それから、ちょうどこの保存工事をしているということで、荒尾市がその万田坑に対する取り組み、これについても非常に評価をいただいたという印象を受けております。
それから広報等への連載ですけれども、今おっしゃるように市民の方々のこの盛り上がりといいますか、こういったものが非常に大切と思っておりますので、今後、万田坑ファンクラブの方々との連携などをしながら、広報等への連載等についても、わかりやすい内容で市民の皆様方に情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。
16
：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 時間がきましたので、終わります。
17：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） ３番野田ゆみ議員。
〔３番野田ゆみ君登壇〕
18：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 平成２１年第１回定例会において、発言通告書に基づき一般質問３件を行いますので、当局の明快なる答弁を求めます。
質問の一つ目は、教育環境についてです。次代を担う子供たちが安全で安心して学ぶことのできる教育環境の充実は、必要不可欠、保障されるべきものです。
今日の教育環境は、大きく変化しようとしています。２００８年に学習指導要領が改められ、小学校では２０１１年度、中学校では２０１２年度から新しい学習指導要領が実施され、２００９年度から２０１１年度までは移行措置となり、それに沿った授業を受けなければなりません。
また、平成１９年６月の改正教育職員免許法の成立により、平成２１年４月から教員免許更新制が導入されることとなりました。これには現場からの不安や怒りが上がっていると聞いておりますが、児童・生徒、教職員へどのような影響を及ぼすのか懸念いたします。
さて、今回は教育環境として３項目について質問させていただきます。
まず、学校耐震化についてです。児童や生徒が一日の大半を過ごす学校の耐震化は、早急に取り組むべき課題であると思います。荒尾市は比較的災害の少ない土地柄ではありますが、いつ、何時、大きな災害がやってくるかわかりません。学校耐震化改修工事等は、通常２次診断をしなければ改修には取りかかれないと聞きました。荒尾市において、すべての調査が完了するのが５月ごろと伺っております。結果の公表が義務づけられていますので、そのときには具体的にＩＳ値の低い建築物がどこかというのが、一目瞭然となるわけです。平成２１年度の予算には、第二、第三中学校屋内運動場、第三中学校校舎の耐震補強工事が予算化されておりますが、その他の該当物件についてはどのように計画、実行されるのか、お答えください。
次は、学校規模適正化についてです。
私ども新社会党議員団は、常々学校規模適正化については慎重に対応していただきたい、また拙速過ぎる決定で禍根を残すよりも、今後の社会動態を十分見極めて判断すべきであると提案してまいりました。しかしながら、四小、緑ケ丘の統合、第五中学校の分離・統合、第一中と第二中の統合、第二小と第三小の統合と、前期計画に基づき、適正化は着々と進められています。
複式学級はつくらない、児童・生徒１００人以下の学校はつくらない、学級数による適正規模数等からかんがみると、平成２４年度から平成２９年度の後期計画において、学校規模適正化は加速度的に推し進めていかれるのではないかと懸念するところです。
そこで、改めてお尋ねいたします。学校規模適正化及び後期計画についてどうお考えなのか、お答えください。
教育環境についての３点目、中古ボール利用の弊害について、お尋ねいたします。
中古テニスボールを教室の机やいすの足のカバーにする再利用法が全国の小・中学校で広がっていますが、これは９０年代初め、補聴器を付けた子どもの耳を守るために、親からの要望を受けた熊本市の小学校で始まったものだそうですが、騒音防止や床の傷つき防止等に役立つなど、いいことばかりのようでしたが、弊害について考えたこともなく、こんな身近なところに危険が潜んでいたのかと、びっくりいたしました。アレルギーやシックハウス症候群など、空気環境に敏感な症状を持つ子どもたちには、思わぬ危険があるとのことです。ボールに切り込みを入れて使用するために、シックハウス症候群の原因として問題視されているアセトアルデヒド、アセトベンゼン、シクロヘキサノンなどの有害な揮発性有機化合物が放散し、せきや鼻水、鼻血、熱発、アレルギー性鼻炎など、さまざまな症状を引き起こすようです。荒尾市の小学校、中学校においても利用されているようですが、健康被害等の報告や相談はどうだったのでしょうか。また、中古ボール利用弊害についての対応等は行われたのでしょうか。さらには、今後の対策等についても、お聞かせください。
質問の二つ目は、医療識別票の浸透についてです。
医療識別票は、救命救急のシンボルマークが付いた、もしものときの情報を持ち歩くためのドックタグや認識票のようなアクセサリーで、容態急変時、本人のかわりに医療関係者に適切な措置を伝える役目を果たすものです。１分１秒を争うことの多い災害時、緊急時には、有用な情報を確実に早く入手するというのは大切なことです。例えば、糖尿病の方が血糖値の急激な変化で昏睡状態に陥ったときなど、携帯しているぶどう糖を投与してくださいと彫られ、氏名、生年月日、血液型、病名、かかりつけの医師などが刻まれており、容態急変時、迅速な対応をとることができます。中には自分の診療情報を記入して用紙を財布の中に入れたりなどしている方もいらっしゃるようですが、本人が意思を伝えられない状態のときには、なかなか見つけにくいものです。その点、ペンダントならば重要情報を早く伝えることができ、安心です。実際アメリカなどでは、救急隊員はまず医療識別票を身につけていないか確認する訓練を受けているようです。医療識別票は、まだまだ認識や浸透も低いようですが、将来的には災害時、緊急時に市民の命を守る上で重要な役割を担うこととなると思います。
荒尾市においては、平成２０年度要援護者支援計画策定をされ、平成２１年度には福祉課、くらしいきいき課、社会福祉協議会が中心となって地域福祉支援システムの確立を図られるようですので、その中で認識・浸透していくように取り組んでいただけないかと思っておりますし、また荒尾市が先進的な役割を果たすようになればと思い、質問項目に上げさせていただきました。お答えいただければ、幸いです。
質問の三つ目は、雇用対策についてです。
１００年に一度の経済危機、大企業は赤字決算を理由に労働者の大量首切りを強行しています。大企業などの内部留保金２２８億円の数パーセントを賃金に回せば、現在進行している労働者の大量解雇は回避できるはずだと思います。労働者を必要なときに外からピックアップして稼働させ、必要がなくなれば排除していく。人を物のように扱う派遣制度はピンハネ産業であり、労働者派遣法はあってはならない天下の悪法で、貧困層の温床となる製造業への派遣や登録型派遣は禁止すべきだと、強く感じています。
さて、昨年１２月２６日、新社会党議員団は市長へ、派遣契約社員の中途契約解除・解雇、新卒者の採用取り消しと雇用不安の増大に対して、雇用調査、相談窓口の設置、雇用、
生活支援対策、公営住宅の確保等を要望いたしました。
それにより、平成２０年度
緊急雇用対策の一つとして、２、３月において市臨時職員の雇用がなされました。１日６５００円の賃金で、不法投棄ごみ回収の仕事のようですが、天候不順等により勤務できないときは賃金の保証はありません。また住居のない方への支援は、公営住宅で対応ということでしたが、実質市営住宅への対応は、老朽化や改修費等の問題で不可能であり、雇用促進住宅で対応とのことでした。しかし、八幡台にある雇用促進住宅は世帯向けですし、単身入居希望の場合にはさまざまな条件をクリアしなければ入居できず、容易ではありません。限度額４０万円の住宅支援貸し付け、レオパレスの住宅支援制度、通常家賃３０％割引などありますが、利用できる救済対象者とはなかなか成り得ません。危険な綱渡りをしながらの生活を余儀なくされる非正規労働者は、生活資金も少なく、能力向上が図れないまま不安定雇用の中で、一度つまずいたら、そのまま滑り台のように貧困に落ちていかざるを得ないのです。非正規切りにより寮を追い出され、雇用保険は未加入、雇用保険未加入の場合は家賃補助費上限６万円掛ける６カ月、就職活動費上限１５万円掛ける６カ月の支援策はありますが、すべて貸し付けですので、せっぱ詰まった状態でも返済のことを考えると、利用できないでいるようです。
いったん派遣切りに遭うと、自分の力だけでは一度落ちた貧困の社会からは抜け出せない社会構図となっているだけに、行政による
緊急雇用対策事業は、一時的であっても次の段階へ進んでいく上での大きな支えとなります。
しかしながら、２、３月の
緊急雇用対策から見えてくるものとして、先ほど述べましたような課題があります。これらの課題を検討され、よりよい支援策となればと思いますが、どのようにお考えになられますか、お聞かせください。
次に、
緊急雇用創出事業についてですが、主に半年程度の短期雇用等、緊急・一時的な対応でしかなく、いかに安定した雇用につなげていくかが喫緊の課題ではないかと思います。今日のような経済状態のもとで、企業も新たな設備投資を控えている状況の中、なかなか厳しいものがあるとは思いますが、荒尾市には幸い２５ヘクタールの大島適地もありますので、その活用や人口増に向けた魅力あるまちづくりなど、将来展望についてお聞かせください。
以上、壇上よりの質問を終わり、再質問を議長にお願いして降壇させていただきます。
19：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
20：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 野田議員御質問のうち３番目の雇用対策について、私から答弁いたします。
まず、２、３月の
緊急雇用対策から見えてくるものについてでございますが、御案内のように荒尾市では、さきの年末年始の間、市役所内に臨時の緊急相談窓口を開設し、本年１月中旬には私を本部長とする「荒尾市緊急雇用問題等対策本部」を設置し、緊急雇用問題等対策相談窓口を、商工観光課に開設するなどの施策を講じてまいりました。
昨年秋からの、大企業による生産調整は、地元中小企業にも着実に波及してきており、雇用調整の対象も非正規社員から正社員へと拡大している状況にあります。また、こうした調整の対象者となる年齢は、若年層から中・高年層までと幅広く、業種も一部特定の製造業関係のみならず、広い分野への影響に憂慮しているところでございます。
ちなみに、平成２１年１月の玉名公共職業安定所管内の有効求人倍率は０．５１倍となっており、これは前月比で０．０６ポイントの減少、前年同月比で０．２９ポイントの減となっております。
また、荒尾市職業相談室への来訪者は、昨年４月から本年２月末までに３万人を超え、これは昨年同期よりすでに６３００人ほど多くなっている状況にあります。これから３月末の決算期を迎え、まだ景気回復について先行き不透明な状況が続く中で、さらなる雇用情勢の悪化も心配されるところでございます。現在、実施しております事業所への緊急アンケート調査や企業訪問を実施しながら、職安や商工会議所等関係機関とも連携を深め、具体的な支援策を検討し、実施してまいりたいと考えております。
現在までの荒尾市の「緊急雇用問題等相談窓口」での実績は、電話と来庁合わせて３５件ございまして、その内容は、さきに実施しております臨時職員募集に関するものがそのほとんどを占めますが、派遣切りや住宅相談、生活保護に関する相談も数件ございました。また相談者の年齢は２０歳台から６０歳台までと幅広く、失業者対策としては幅広い年齢層への支援、救済が必要だと感じております。なお、２月から実施しております市の臨時職員募集につきましては、６名の方々に就労していただいているところでございますが、いずれも男性で年齢は２０歳台が１人、３０歳台が２人、４０歳台が１人、５０歳台２人となっております。
続きまして、
緊急雇用創出事業についてでございますが、新年度における県の基金事業に基づく荒尾市として取り組む事業としまして、「
緊急雇用創出事業」関係に６件を考えており、公園などの環境美化のための作業員や調査員など、当面５０名程度の雇用創出を見込んでおります。
先ほど申し上げましたとおり、幅広い年齢層の就労が求められている状況がございますので、この「
緊急雇用創出事業」におきましては、若年層から中・高年層までが就労できるよう、事業内容や委託先を熟慮して対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、雇用問題を解決するには雇用の受皿の確保ということが必要不可欠でございますが、企業誘致が一番有効な手段だと考えております。景気減速の中、特に自動車や半導体関連を中心とする製造業の不振が大きく非常に厳しい状況ではございますが、近年の環境意識の高まりや原油高を背景に、国内外で注目されているハイブリット技術関連産業や太陽電池関連産業などの新産業分野も誘致ターゲットとして積極的に誘致活動を展開していきたいと考えております。これまで以上の、御支援・御協力をお願いいたします。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部次長より答弁いたします。
21：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 月田市民福祉部次長。
〔市民福祉部次長月田八重子君登壇〕
22：◯市民福祉部次長（月田八重子君） ◯市民福祉部次長（月田八重子君） 野田議員の御質問のうち２番目の、医療識別票の浸透について、お答えいたします。
近年、国内外において大規模な災害が発生しておりますが、災害時に多くの傷病者が発生した場合、医療救護車が病状により最優先治療を要望する重症者から順に、色分けの識別票を付けて、医療機関への搬送や治療に当たる、いわゆるトリアージですが、これにより一人でも多くの命を救うことができるもので、実際、災害現場で行われています。
本市では、これまで大きな災害は発生していませんが、防災意識の高揚を図るため、平成１９年度から荒尾消防署をはじめとする１１の関係機関の方々の協力により、防災訓練を行っています。この防災訓練は、局地的かつ短時間に多数の傷病者が発生した事故等で、各防災機関が通常の体制では対応できない集団災害時を想定し、現場における実践に即した指揮要領、情報収集、発信、部隊運用、トリアージ、特殊救助訓練等を関係機関と共同で実施することにより、集団災害時の防災計画に基づく即応能力の向上及び関係機関との連帯強化を図るため実施しているものです。
しかし、本当に大規模災害が発生した場合は、阪神・淡路大震災でおわかりのように、８割の方々が家族や近隣の人たちに救出されており、やはり一番頼りになるのは隣近所の助け合いです。
このことを踏まえ、本市におきましても地区公民館単位に、「自分たちの地域は自分たちで守る」という趣旨のもと、自主防災組織の設立促進を行っており、また災害時に援護が必要な方々の「災害時要援護者避難支援計画」も策定中でありますので、これからの荒尾市防災訓練につきましては、関係機関の参加のみならず地域住民の方々にも参加を呼びかけ、防災訓練の充実を図っていきたいと思っております。
現在、福祉課で策定中の「災害時要援護者避難支援計画」について、概要を御説明したいと思います。
この計画は、災害時に高齢者や障がい者の援護の必要な方々が、避難が行えず長期間取り残されたり、亡くなってしまうということがないように、災害に関する情報の伝達や避難などの手助けが地域の中で速やかに安全に行えるための仕組みをつくることを目的としており、「荒尾市防災計画」を基本として、行政、関係する機関・団体、住民が協働で避難支援体制を推進するものとし、地域住民の助け合いのネットワーク構築を目指しております。
具体的に申し上げますと、市の災害時要援護者登録申請をされますと、福祉課の「災害時要援護者避難支援システム」に入力し、後日、緊急連絡先や本人の状況、かかりつけの医療機関等が記載された緊急連絡カードを登録者へ配布し、携帯してもらうことにしています。これにより、災害時に支援者が要援護者の状況を素早く確認することができます。その登録された個人情報を災害時に備え、災害対策本部、関係する民生委員、行政協力員、自主防災組織、消防団、社会福祉協議会、地域包括支援センター、消防署、警察署に提供し、突然の災害時の安否確認、救助に活用するものでございます。申請書には、本人の具体的な病状名等の記入欄を設けており、協力お願いのお知らせと、あわせて先月２月１日号の広報あらお配送時に全世帯へ配布し、２月２日から随時受け付けておりまして、３月５日現在での申請者数は８８８人となっております。この申請情報を、主管課の福祉課、災害対策本部となるくらしいきいき課、ボランティア等の現場担当となる社会福祉協議会をネットワーク化いたしまして、迅速な対応ができるよう今議会に「荒尾市災害時要援護者避難支援システムネットワーク構築事業」として、４７４万８０００円の予算計上を御提案いたしております。
議員がお述べになりました医療識別票を体や服等に身につけていることで、病状によっては災害時に限らず日常生活においても臨機応変の適切な治療ができるものと思われるところですが、具体的な市の取り組みとなりますと、まずは災害時要援護者避難支援システムネットワーク構築を図りながら、将来的には防災計画関連の医療関係機関等の広域での取り組みが必要になると思われますので、御提言につきましては今後の参考にさせていただきたいと思います。
23：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
24：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 野田議員お尋ねの教育環境について、お答えいたします。
まず、学校施設の耐震化について、お答えいたします。本市におきましては今年度９月補正、１２月補正において、各小・中学校の耐震診断予算を計上し、耐震診断を進めているところでございます。
まず耐震診断の進捗状況でございますが、熊本県内には診断の評価を行う機関が１カ所しかなく、熊本県下の各自治体が一斉に診断を行っていることもあり、評価を受けるために順番待ちをしている状況でございます。現在の状況から見て、本市学校施設の耐震診断の結果が判明するのが、早い施設でも６月以降それから遅い施設では１０月以降になると予想されます。また平成２１年度予算においても耐震診断の予算を計上しており、すべての施設の診断が終了するのは平成２１年度末になるのではないかと考えております。その診断終了後の予定といたしましては、診断が終了しました建物から耐震指標を勘案し、今後の耐震化工事計画へと移っていきたいと考えております。
なお、お尋ねの、今二中、三中につきまして補強工事の予算化を行っております。ただ、これはまだ診断を行っていないということもございまして、この耐震診断の評価の数値によりましては、他の学校の施設の補強工事をする可能性もございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
それから次に学校規模適正化についてでございますが、現在は一中、二中の平成２２年度当初、二小、三小の平成２３年度当初の統合に向け準備を進めております。平成２１年度予算には、二小、三小統合校の増改築予算も計上させていただいております。関係各位の御努力・御協力により、本計画の前期は順調に進んでまいりました。
後期計画の策定でございますけれども、平成２１年度から平成２３年度の社会情勢それから人口動態等を注意深く見ながら、平成２４年度からの計画策定に着手する予定でございます。
また、先ほど述べました耐震化の問題につきましても、今後の学校施設整備の計画に影響を与えることから、このような状況も踏まえ計画策定をしていきたいと考えております。
次に、中古ボール再利用の弊害についてでございます。
議員御指摘の件につきましては、これは１月の毎日新聞の掲載記事での御指摘かと思います。本市におきましても、市内全小・中学校のいすに中古テニスボールを使用しております。騒音防止それから床の損傷防止、リサイクルといったように、中古テニスボール使用に多くの利点があると考えておりました。今回の掲載記事を知り、テニスボール使用によって、健康被害が起こったことについては驚いているところでございます。現在のところ中古ボールの再利用による健康被害の報告は１件もなく、児童・生徒などへの影響はありません。また就学前の児童に対しては、就学時健診を行っております。これは国の法律によって義務化されているもので、就学する児童は全員健診を受けております。その就学時健診が終わった後、その場で教育相談も行っております。その教育相談において、保護者から個別に相談を受けております。今回のようなアレルギーやシックハウスなど、空気環境に敏感な症状を持つ児童においても、この教育相談などを通して対応をいたしております。
これまで各小・中学校では、教室などの換気を十分行うなど対策をとっておりましたが、今後の対策としてテニスボールを再利用する際は、一つとしてテニスボールの乾燥を徹底する、それから二つとして、ボールに切り込みを入れる際は屋外で行う、それから三つ目として教室の換気を行う、こういったことなどを各小・中学校への注意を呼びかけていきたいと考えております。
25：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 ひと通り答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
教育環境ですが、やはり次の時代を担う子供たちが知育、徳育、体育において十分な教育を受けるということは、とても必要なことですし、荒尾市からすばらしい人材が育成されるためにも惜しまない投資をしていく必要があると思います。国の政策においてもそうですが、福祉や教育については、どうしても削減される対象となってきます。しかしながら、将来を考えたときには、やはり教育が一番大切だと考えておりますので、十分そこら辺も荒尾市としても、人材育成のために教育には力を注いでいただきたいと思っております。
まず教育環境の分で、耐震化については順次予定どおりされているとは思うんですが、お聞きしましたら平成２１年度末で子どもたちを、危険校舎等もある中でそういう危険な状態にさらしておくのがちょっと心配な状況ではありますが、優先度等も考えながら取り組んでいただくとは思っております。教育長を信頼しておりますけれども、早急なる対応がとられればいいかと思っております。耐震化については、やはり財政力によって早急に取り組めるところ、なかなか取り組めないところとかあるように思います。荒尾市もそうならないことを希望いたすところです。
学校規模適正化についてなんですが、私は一中校区に住まいがありますけれども、生徒数の規模を見たときに、どうしてもやっぱり一中は多いんですよね、６６０人ぐらいありますので、ほかの中学校と比べるとマンモス化しているのは一目瞭然でありますし、今後の二中との統合等も考えると、職員の加配等も考えるべきではないのかなというふうにも思っております。
学級数による学校規模の分類として、適正規模が１２から１８ですかね。学校統合の場合の適正規模が１９から２４とされていたと思うんですが、果たしてこれが教育環境の向上に１００％貢献し得るのかと思うところです。私の記憶が正しければなんですが、先般、学校統合後の適正規模の範囲であると説明していただいたように記憶しているんですけれども、先ほど申しましたように一中においてはもうマンモス校となるようですし、特に中学校なんかは身体的、精神的にも成長の過程で、とても重要な時期だと思います。
壇上の質問の中でも申し上げましたけれども、新学習指導要領の移行措置であったりとか、教職員の更新制度等も本年度の４月から導入されますので、生徒一人一人に対して教師が十分向き合える時間が確保できるのかなと心配するところでもあります。それに応じてでしょうけれども、国としても教員をふやすような予算も組んでいたように思いますけれども、一中においてだけとは申しませんが、中学校において生徒一人一人に向き合う時間を確保していく上でも、複数担任制とか少人数指導とかあるかと思いますが、さっきも言ったように職員の加配等はお考えいただけないのかと思います。これについてお答えいただければ、お願いいたします。
学校規模適正化の中で、二小、三小統合に向けた準備が着々と進められ工事等もされていくと思うんですけれども、今後の荒尾の都市計画を考えたときに、二小、三小統合後の跡地はどのようにされるのかなと。道路を通っていても、二小、三小の老朽化建築物であるというのは想像ができるわけですけれども、解体等が予想されているのか、そこら辺もお聞きしたいと思います。
それとまた二小、三小、八幡台、桜山が老朽化建築物としてですけれども、八幡台はもう建て替えて新築になっておりますので心配はないかと思いますが、あと桜山小学校は今後の対応についてどのようにお考えなのか、もしお話しいただければありがたいかと思います。
教育環境については、以上の点を再質問させていただきたいと思います。
医療識別票については、私は余りにも将来的な話をさせていただき過ぎたかなと思っています。今回の質問の中に医療識別票というのを掲げさせていただきましたけれども、医療識別票はトリアージというふうに思われた方もいらっしゃったようで、私自身、認識、浸透がまだなかなかなされていないんだなというのを感じました。
先ほど月田次長のほうから御説明いただきましたけれども、災害時要援護者登録申請書、私の手元にもありますが、まずこれが第一の医療識別票にかわるものかなと思っています。将来的には、そういうものを身につけることによって、安心・安全である、１分１秒を争うような緊急事態を想定したときに、命を守る上で大切な役割をしてくれると思いますので、これは一つの自治体ではなかなか難しいことだと思いますので、国交省なりが力を注いで取り組んでいただければと思っています。余りにも将来的な話をさせていただいたかなと思っておるんですが、地域支援システムの中でも生かせるように、まずは身につけるカードがありますので、それで対応できるかと思っております。
それと最後、雇用についてなんですが、先ほど市長より答弁をいただきましたけれども、さっき私が２、３月の
緊急雇用対策から見えてくるものとして、さまざまな課題を上げさせていただきました。緊急雇用的なものですし一時的なものなので、すべてを行政でといっても、なかなか厳しいものがあるかと思います。私自身も相談を受けましたので、市役所が行われております臨時雇用職員の分をお知らせいたしまして、その方も面接を受けられて今仕事をされているわけですけれども、募集の用紙に６５００円掛ける２０日、１３万円というふうに書いてありましたので、私はてっきり保証された金額だと思っておりました。しかしながら、天候不順時等はその日当が払われないということで、１３万円の賃金確保ではなかった、保証ではなかったんだと思って、その方に申しわけなく思ったんですけれども、その方は生活保護の申請をされておりますので、その生活扶助の部分に足りない部分は扶助として出される形での対応とはなるんですが、そういう方たちばかりではありませんので、雨天時また４月から県からの補助の交付金２０００万円ぐらいの、
緊急雇用対策として長くて半年ということだったと思うんですが、そういう中でも１日の賃金の保証ができるような形で取り組んでいただけないかなと思う次第であります。
これからもっともっと、非正規を問わず正規の方たちの首切りも進んでくると思います。また首切りだけではなくて、現在荒尾で自営業をされている方とか、大牟田のイオンモールですか、あれの工事が５月でストップするということで、それに関連した電気設備関係とか、そのほか建築関係の方たちも仕事が減っているような状況です。荒尾市の電材関係の方にお伺いしたときに、ここ二、三カ月先までの見積書なんかも全然出てないということでしたので、なかなか地元で、自営で頑張っていらっしゃる建築関係の方たちにも多大なる影響が出るのではないかと思います。やはり非正規、正規を問わず、市民の生活もなかなか厳しい状況を招いてくると思いますが、先ほど申し上げましたけれども、荒尾市の将来展望として大島適地の２５ヘクタールあるわけですから、すぐにどうこうとはできないとは思うんですけれども、優良企業を誘致できるように最大限の努力をしていただきたいと思います。
それと大島適地の活用ですが、今どのような形なのか、すみません私が勉強不足で申しわけないんですけれども、お知らせいただければありがたいと思います。
それと、どうしても派遣切りとかに遇われた方は、生活資金がなかったりして、自分のスキルアップ等に使う余裕がありません。それで荒尾市にはポリテクセンターがあるわけですけれども、国の方針で県に一つしかポリテクセンターは置かないというのを打ち出しておりました。昨年の１２月議会においては、議員も要望書を、国のほうに存続に向けた要望書を取り組ませていただきましたけれども、今、県に一つと言われると、地理的条件から合志のほうが有利なのかなという部分も考えますが、労働者のスキルアップ、また荒尾市の労働者のスキルアップにとっては、荒尾のポリテクセンターというのは、とても重要な役割を果たしてくると思うんですよ。先ほど言いましたように地理的条件から考えるとなかなか厳しい点はあるんでしょうけれども、やはり荒尾市のポリテクセンターは、文書でもいいですので、どうにか残すような……一番いいのは、あそこに残していただくのが一番いいんですが、最悪の状況では文書的な形ででも、残していただけるように国のほうにさらに強化して要望していただきたいと思っております。
要望とまた再質問等ありますので、すみません、お答えいただきたいと思います。
26：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 野田議員の再質問に、自席からお答えいたします。
まず一中、二中の統合の件なんですけれども、先生の加配というお話でございます。今、一中の現状といたしましては、事務の先生が２名おられます。それから生徒指導に大変重要な役割を担っております養護教諭の先生も２名ということで、そういった配慮もしていただいております。今、県の教育委員会のほうには、こういう一中、二中の統合ということで、そういった意味での子どもたちが安心して学校に通えるような環境をつくるためにも、やはり先生たちの増員といいますか、こういったものが必要ということで、いろんな加配これの要望を行ってきております。
これまで、四小、緑ケ丘の統合、それから五中と一中、三中の統合の際にも、かなりそういった点の要望は受け入れていたいだておりますので、今後ともそういう努力はしたいというふうに思っております。
それから統合の後の跡地活用でございますけれども、これについてはまず地域の方々との話し合い、地域の方々の御意見等を聞く機会を設けるということと、それから市全体の公共施設の配置、こういったことも考慮しながら対応したいというふうに思っております。
それと桜山小の件なんですけれども、これも耐震診断の数値がどういう数値が出るかということでございますけれども、そういった結果を見ながら保護者、地域の方々との協議といいますか、こういったものを考えております。その後の対応については、その後決めたいというふうに思っております。
27：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 西谷建設経済部長。
また、議案に対する討論者は、３月１６日正午までにその要旨を文書で通告されるようお願いいたします。
お諮りいたします。明３月１２日から３月１７日までの６日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 御異議なしと認めます。よって、３月１２日から３月１７日までの６日間は、休会することに決定いたしました。
次の本会議は、来る３月１８日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時１９分 散会...