質問の第２点目は、
地上デジタル放送への円滑な移行推進についてであります。
地上デジタル放送への完全移行の２０１１年７月２４日まで、２年８カ月を切りました。地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質・高音質の
デジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障がいがある人にも配慮したサービスや、
携帯端末向けサービス、ワンセグの充実などが期待されております。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定であります。
総務省がことし９月に行った最新の調査では、地デジ対応の受信機器の世帯普及率は４６.９％で、現在の
地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は、７５.３％でありました。
公明党のこれまでの取り組みとしては、青年委員会が２００６年１１月から２００７年１月にかけて、視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施し、約３２６万人の署名簿を、当時の安倍首相など
関係閣僚宛てに提出し、地デジ放送への円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に要望してまいりました。
こうした公明党の要望を受けて、総務省はことし７月２４日、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする、
地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。
総合対策では、１、経済的に困窮している方への支援として、
生活保護世帯を対象に２００９年度から２年間で
地上デジタル受信用の
簡易チューナー配布、２、現在の
アナログテレビを使い続ける人向けの
簡易チューナーの開発・流通促進、３、高齢者・障がい者等への働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う、４、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大３５万世帯の対策など、公明党が推進してきた視聴者に配慮した支援が盛り込まれました。
また２００９年度概算要求で、
生活保護世帯に対して
デジタル放送を受信するための
簡易チューナーを無償給付するための予算１２８億円をはじめ、総額６００億円を計上いたしました。
そこで、お聞きいたします。
１、難視聴地域への対策は、どのように考えておられますか。２、高齢者や障がい者等へのきめ細やかな受信説明会の実施を総務省はされていますが、本市ではどのように取り組まれますか。３、県や
市の建物等の影響により受信障害の影響を及ぼす恐れのある世帯の把握など、
受信障害対策についてどのように取り組まれますか。４、地デジ移行に従って「工事が必要だ」などと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生していますが、悪質商法への対策はどのようにされますか。５、市民への周知徹底策を、どのようにお考えでありますか。６、大量廃棄が予想される
アナログテレビについて、どのような
リサイクル対策に取り組む方針でしょうか。
次に、第３点目であります。生活対策おける、浄化槽の
普及促進事業についてであります。
政府・与党において決定した第２次
緊急経済対策の柱の一つである生活対策の中で、浄化槽の
普及促進事業が盛り込まれ、積極的に推進されることになりました。公明党が、これまでの政府に対して要請してきた、
浄化槽補助率の引き上げが実現したのであります。
具体的には、災害時の防災拠点による
浄化槽整備や、
先進的省エネ型浄化槽の普及促進のため、浄化槽等の整備を行う自治体に対し、国の補助率をこれまでの３分の１から２分の１に引き上げ、浄化槽の
普及促進支援の拡充を図っていくことになります。補助率２分の１の普及促進が適用されるのは、１、学校や公民館、公園などの防災拠点における浄化槽の整備、２、ＢＯＤのさらなる低減や、窒素、燐の除去も行えるような
高度処理浄化槽の整備、３、消費電力の少ない
省エネ型浄化槽の整備、４、レストランなどで使用されている比較的大規模な浄化槽の整備についても対象であります。
これにより、浄化槽の特徴である短期間での施設設備が可能、また効果の発現が早いという利点を生かしつつ、今般の生活対策の緊急性にかんがみ、地域の
汚水処理施設である浄化槽の早期の整備が期待されております。モデル事業を対象とする今回の
補助率引き上げ予算を有効に活用していただくためには、本市において予算措置を行っていただき、積極的な市民への周知をお願いいたします。
そこで、お聞きいたします。
１、本市の浄化槽の普及状況は、どのようになっておりますか。２、浄化槽は地震等の自然災害に強い特徴があり、また仮に被害を受けた場合であっても、被害を受けた施設の特定や修復が比較的容易であることから、大事な防災拠点の
浄化槽設備状況は、どのように取り組まれておりますか。３、規模が比較的大きな浄化槽の整備状況は、どのように取り組まれておりますか。４、これからの
浄化槽整備区域の整備について、本
市はどのように計画をされておられますか、お聞きいたします。
４点目に、無保険の子どもの取り扱いについてであります。
厚生労働省は１０月３０日、全国調査で親が
国民健康保険料を滞納しているため、無保険の子どもや保険証のない子どもが全国で３万２９０３人いると、発表いたしました。国は同日付で被
保険者資格証明書の交付に際して、「留意点について」と題し、通知を出しております。
その概要は、１、
資格証明書の交付にかかる一般事項、２、子どものいる滞納世帯に対する
資格証明書の交付に際しての留意点、子どものいる滞納世帯に対する
資格証明書の交付についても、１のとおり機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行う必要があるが、先般協力をいただいた
資格証明書の発行に関する報告の結果を見ると、その運用には差異が見られるところである。このように、特に子どものいる世帯については、
資格証明書の交付に際して、よりきめ細やかな対応が求められることから、以下の事項を留意して取り扱うこと。
１、事前通知及び特別事情の把握の徹底。２、短期被保険者証の活用、３、養育環境に問題のある世帯に対する対応、４、緊急的な対応として、短期被保険者証の発行。
世帯主が市町村の窓口において、子どもが医療を受ける必要性が生じ、かつ医療機関に対する医療の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合は、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況であると考えられること、
資格証明書が納付相談の機会を確保することが目的であることにかんがみ、緊急的な対応として、その世帯に属する被保険者に対して速やかな短期被保険者証の交付に努めること、とありました。
現在の
国民健康保険法第９条３において、一部を除き当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする、とあります。
要するに、保険証や
資格証明書の発行は、世帯単位でしか発行できないということであります。したがって、世帯主の
資格証明書から子どものみを除外し、保険証発行できないということであります。また、
国民健康保険法施行規則第５条５項にも関係しているようであります。
１０月３１日付の朝日新聞に、大阪府
豊中市が、「公平性の担保ができず悩ましいが、義務教育以下の子どもに納付責任は問えない」と判断した。摂津
市は、子ども個人に短期証を発行。交野
市は、子どもに通常の保険証を出す。
国民健康保険法上できないが、「児童福祉法では自治体に子供の育成責任がある、親が滞納したからといって子どもに責任はないとしている」、等の記事が掲載されておりました。
そこで、お聞きいたします。
１、無保険の世帯と子どもの人数は、どのようになっておりますか。２、
資格証明書交付は、どのように行われておりますか。３、今後の
行政取り組みは、どのようにお考えでありますか、お聞きいたします。
以上、壇上より質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。
4：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 俣川議員御質問の、
地上デジタル放送への円滑な移行推進についてのうち、難視聴地域への対策について、高齢者、障がい者などへの受信説明会について、地域住民への周知徹底策について及び
受信障害対策について、お答えいたします。
まず、難視聴地域への対策についてでありますが、現在、市内の難視聴地域として把握しておりますのは、庄山、金屋、元村、上井手上、上井手下の５地域でございます。この地域の
辺地共聴施設を改修して、デジタル受信できるように地元とＮＨＫで協議が進められておりますが、平成２０年度におきましてはＮＨＫ共聴が補助対象外となっております。このため、２１年度の支援策の情報を待って、国の新たな支援策が整えば、ＮＨＫのほうで対処されるものと認識いたしております。
また、新たな難視聴地域については、
行政協力員会などにより情報収集に努めて対応してまいります。
次に、高齢者、障がい者等への受信説明会について及び地域住民への周知徹底策について、お答えいたします。
地上デジタル放送への移行対策については、俣川議員御指摘のように、総務省のほうで強力に推進されているところでございまして、ことし１０月１日から
総務省テレビ受信者支援センターが全国１１カ所に開設されたところでございます。熊本県におきましては、
九州総合通信局のお膝元という事情もございまして、九州内で福岡
市と熊本
市の２カ所に開設されたところでございます。
この
支援センターの事業概要について、少し触れたいと思います。
１点目に、共聴施設のデジタル化の促進策として、辺地共聴や自主共聴、
ビル陰共聴対策です。これらの施設管理者や
集合住宅管理会社への説明会や
訪問サポートなどが盛り込まれております。
２点目は、
受信不良地区の調査により実態把握に努め、関係団体への改善支援が行われます。
３点目に、
コールセンターでの対応が約束されておりまして、地デジ移行に伴うほとんどの障害はここでクリアされると認識しております。
最後の４点目に、自治体や地域団体に対する説明員の派遣や高齢者、障がい者などの戸別訪問あるいは原因不明の受信不調に対して、原因調査のための訪問調査などのプログラムが用意されております。
以上が、
総務省テレビ受信センターの事業概要となっておりますが、
地上デジタル放送受信のための支援対象は、ほぼすべての関係者に対して行われることになっておりまして、老人クラブや町内会から
マンション管理業者、施工業者、
電器流通業者まで多岐にわたります。もちろん自治体に対しても周知広報のための情報や原稿などが提供されますので、対住民の接点が自治体に求められているところでございます。
本市におきましては、この
支援センターからの要請もありますので、地デジに関する説明会などを校区単位もしくは
市のイベントのプログラムに組み込んで、周知徹底を図ってまいります。
また、すでに実施してきたことではございますが、今後も
本市ホームページや広報を通して周知を図ってまいります。
最後に、
受信障害対策について、お答えします。
市の建物などの影響により受信障害を及ぼす世帯については、すでに二つの地区を把握しており、その解消につきまして平成２２年度までの対応を予定しているところでございます。また、それ以外の県などの公共の建物の受信障害につきましては、当該機関及び先ほど申し述べました
総務省テレビ受信センターとの連携を図り対応を検討していきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長並びに担当部長及び部次長より答弁いたします。
6：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君）
長久市民福祉部長。
〔
市民福祉部長長久守君登壇〕
7
：◯市民福祉部長（長久守君）
◯市民福祉部長（長久守君） 俣川議員の御質問に、お答えいたします。
まず、大きな２番目、
地上デジタル放送への円滑な移行推進についての6)
アナログテレビの
リサイクル対策についてでございますが、平成２３年７月の
デジタル放送完全移行に向け順調に準備は進んでいるようで、すでに
デジタル放送が始まっている放送局もあります。
この
デジタル放送を受信するためには、
デジタル放送専用のテレビ購入または
デジタルテレビチューナー取り付けの２通りのうちいずれかの選択となりますが、この機会に買い替えられる方も多いものと予測されます。反面、大量の
アナログテレビが廃棄されることは必然的なものでありまして、現行におきましては廃棄したテレビは当然、
廃家電リサイクル法に基づき所有者の責任と負担により適正に処理されるべきものであると考えております。なお、これら大量の廃棄テレビの処理に関しましては、今後の国・県の動向を見守りながら本
市としても対応していくことが必要であるとは思っております。
次に大きな３番目、生活対策における浄化槽の
普及促進事業についてでございます。
世界的な金融危機による景気対策として、政府・与党により第２次
緊急経済対策がとりまとめられ、その中の分野に生活対策としての
浄化槽普及促進が盛り込まれているようであります。
議員御質問の2)防災拠点の
浄化槽整備状況、これと3)大
規模浄化槽の整備につきましては、この経済対策に関連するものと思われますが、このことについては本年１１月５日付で
環境省廃棄物対策課リサイクル推進室から「生活対策（案）における浄化槽の
普及促進事業（案）」の通知があっております。
その内容としましては、防災拠点における
浄化槽整備と
先進的省エネ型浄化槽の普及、それから大
規模浄化槽の集中整備、この３点に対する支援の拡充でございます。
具体的には、一つ目の防災拠点における
浄化槽整備は、浄化槽が地震等の自然災害に強い特徴があることから、災害時の避難所となる、例えば学校、公民館、公園等に浄化槽の整備を推進するというもので、二つ目の
先進的省エネ型浄化槽の普及は２項目があり、
高度処理型合併浄化槽集中整備、これと
省エネ型浄化槽集中整備で、これは特に水質保全を図る必要がある地域において、窒素、燐処理等を行うための
高度処理浄化槽の整備と
地球温暖化対策での
省エネ型浄化槽を集中的に整備するというものであります。
三つ目の、大
規模浄化槽の集中整備に関しましては、２１人槽以上の大
規模浄化槽を整備するとなっております。
また、これらの整備事業により助成率は、２分の１になるようでございます。
このようなことから、具体的な事業内容を県へ問い合わせましたが、まだ県でも内容を把握してなく、説明できるような状況ではないとのことでありまして、ちょうど本日になりますが、国が県担当者を集め説明会が開催されると聞き及んでいるような状況でございます。
いずれにしましても、第２次補正予算が国会を通過して決定されるものであり、この２点の御質問については詳細内容を把握しておりませんので、お答えを控えさせていただきたいと思います。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
そこで、1)の浄化槽の普及状況と4)の
浄化槽整備区域の整備、これの現況ということでお答えいたします。
1)の浄化槽の普及状況につきましては、浄化槽法により
維持管理業者が定期的に清掃を行っておりますので、その分の報告から、浄化槽の設置状況を申し上げます。し尿と生活排水を合わせて処理する
合併浄化槽が１１７０基、し尿のみを処理する単独浄化槽が約５６０基設置されており、１０人槽以下の一般家庭用としては、
合併浄化槽が約１１００基、単独浄化槽が約４３０基でありまして、中規模、大規模の浄化槽は
合併浄化槽で約７０基、単独浄化槽で約１３０基設置されております。
また、本市では平成２年度から
小型合併浄化槽設置費の一部を助成しておりますが、平成１９年度までの補助基数は累計で１０５６基、補助総額は約４億３０００万円となっています。
4)の
浄化槽整備区域の整備につきましては、本市の
生活排水処理基本計画に基づき平成１８年度に策定しました計画では、
生活排水処理率を平成１７年度に６３％であったものを、平成２７年度までに７８％以上にするという目標を定めております。その達成に向け公共下水道の普及とともに、
公共下水道事業認可区域以外の地域において、
家庭用小型合併浄化槽への設置費の一部助成を実施し、浄化槽の整備事業を推進しているところでございます。
ちなみに、単独浄化槽は台所、洗濯、風呂などの雑排水が未処理のまま排水されるため、
生活排水処理率にはカウントしておりません。
また公共下水道と
合併浄化槽の普及促進は、
生活排水対策の両輪的な存在でもありますので、今後とも整備促進を図っていきたいと考えております。
次に大きな４番目、無保険の子どもの取り扱いについてに、お答えいたします。
まず1)の無保険の世帯と子どもの人数についてでありますが、
国民健康保険における
資格証明書発行世帯の子どもの数につきましては、本年９月１５日時点で厚生労働省が全国の実態調査を行いました。
その時点での本
市の状況は、
資格者証発行世帯数は全体で１４７世帯、そのうち子どものいる世帯が１５世帯、子どもの数は乳幼児が１０人、小学生が１２人、中学生が９人となっております。
次に2)、
資格証明書の交付についてでございます。
資格証明書の制度は、昭和６１年の
国民健康保険法の改正によりまして、国保税の滞納対策の一つとして導入された制度であり、平成１２年度からは交付が義務づけられております。被保険者としての資格はありますが、
国民健康保険の受益権が停止し、医療費は一旦
全額自己負担となるものでございます。
本市の交付につきましては、長期にわたり国保税の滞納があるにもかかわらず、何ら連絡等がない世帯に対し交付しておりまして、納税の有無にかかわらず現状の把握ができれば短期者証への切り替えも行っております。
資格者証及び短期者証は、滞納者との折衝の機会をふやすための手段であり、なおかつ被保険者間の公平性を保つための制度ととらえております。
最期に3)、行政の取り組みについてであります。
資格証明書発行世帯の子どもについて、子どもの医療を保障するため
市はどういう対策を考えているのかという御質問と思います。
この点につきましては、議員もお述べになりましたように、現在の法体系では子どもだけに保険証を出すことは難しい状況にありますので、繰り返しの答弁になって恐縮ですが、法律上これが可能になりましたら早急に対応する、こういった対応が原則だろうと思っております。
したがいまして、それまでの間は子どものいる滞納者と接触の機会を持ち、短期者証の発行につながるよう、きめ細やかな相談に応じていきたいと考えております。
8：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 柏井建設経済部次長。
〔建設経済部次長柏井澄人君登壇〕
9：◯建設経済部次長（柏井澄人君） ◯建設経済部次長（柏井澄人君） 俣川議員の御質問のうち２番目の、
地上デジタル放送への円滑な移行推進についてのうち4)の、悪質商法への対策についての御質問に、お答えいたします。
御案内のとおり、悪質商法につきましては時代の変化とともに年々その手口も巧妙かつ悪質化してきているのが現状でございます。
すでに地上デジタルテレビ放送に関しましても、県内のある地区の高齢者宅に、テレビのチャンネル変更工事を騙った不審な訪問があったとの報告や、また高齢者等をねらった疑わしい機器の販売や工事の勧誘、あるいは身に覚えのない工事代金の請求などの情報も寄せられているようでございます。
今後、２０１１年７月２４日の地上デジタルテレビ放送の完全移行化に伴い、従来のアナログ放送用テレビはそのままでは受信できなくなることから、テレビ本体の買い替え勧誘やチューナー等の売りつけ、ケーブルテレビへの加入強制やアンテナ等の点検を装った訪問販売、放送局関係や行政機関を騙っての架空請求書の送りつけ等々、詐欺犯罪紛いの事件多発も十分に考えられるところでございます。
本市といたしましては、「広報あらお」やホームページ等を通じて積極的な啓発活動に努めるとともに、県の消費生活センターや警察等の関係機関とも十分に連携を図りながら、被害の未然防止と被害者の早期救済に努めてまいりたいと考えております。
10：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
11：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 俣川議員の、
特別支援教育支援員の推進についての御質問に、お答えいたします。
障がいを持つ子どもを取り巻く問題につきましては、昨年御質問されたときにもお答えいたしましたように、教育現場におきましては子どもたち一人一人の実態を適切に把握し、幼稚園、保育園等の就学前の時期から就労までの長期的な見通しを持って、計画的・継続的に取り組まなければならない課題としてとらえ、その課題解決に向けて、
特別支援教育の充実に向けてさらなる推進をしているところであります。
初めに、学習や生活の面で特別な支援が必要な児童・生徒数の把握についての御質問について、お答えいたします。
特別な支援が必要な児童・生徒数の把握としましては、大きく二つの方法が挙げられます。
一つは、各学校での実態把握が挙げられます。まず学校では、学級担任、教科担任または部活動指導者等を中心に、授業やさまざまな活動を通して子どもたちの実態把握に努めております。
その後、各学校で設けられております
特別支援教育校内委員会で、該当する児童・生徒の実態について確認を行った後、その子どもに適した支援体制について計画を立て、その計画を学校全体で共通理解し、全職員が同じ歩調で支援をしていく体制づくりを進めております。
二つ目は、
市教育委員会が毎年８月に実施しております教育相談がございます。この教育相談は幼稚園、保育所、小学校、中学校に通っている子ども達の状況について学校から聞き取り、その後、幼稚園や保育所、学校訪問等を通して、特別な支援が必要な子どもたちの実態を調査し、対象児童・生徒には保護者と一緒に教育相談を受けていただき、その子どもに合った適切な就学の方向を探るものであります。
そのほかには、各学校で荒・玉地域療育センターや荒尾養護学校からの巡回相談等を活用してもらい、支援が必要な子どもたちの実態把握に努め支援体制の整備を進めているところでございます。
現時点では、小・中学校で何らかの支援を必要とする児童・生徒数は、通常学級、特別支援学級を合わせますと１６５名で、その中で議員御質問の支援員の配置が必要と考えられる児童・生徒数は９校の４０名という結果が出ております。
次に、支援員の配置状況と取り組みについて、御説明いたします。
先ほど御説明しましたように、本市におきましては学校現場の状況は多様な障がいを持つさまざまな児童・生徒がおり、生活支援、学習支援の必要性はますます高まっております。特に授業時間中の排せつ介助や教室から飛び出す児童・生徒の見守りなどの安全確保及び居場所確認、他者への攻撃や自傷行為などの危険な行動の防止などといった対応が必要であり、限られた職員数の中で非常に困難な場合も出てきておりました。
支援員が制度化されたことを受けて、その配置を願う声が多くなり、平成１９年度に１名それから本年度に２名を配置したところでございます。なお、その後新たに対応が必要になった学校が出てまいりましたので、今月に入り急遽さらに１名を配置しております。現在は３校に３名が在籍しております。
支援員の業務としては、今御紹介したこと以外にも、給食の介助それから衣服着脱の介助、聞く・読む・書くといった学習を進める上での手助け、運動会や遠足などさまざまな学校行事の遂行上での介助、それから周囲の児童・生徒への障がいの理解を図るための活動などがございます。
なお、これまでの調査から伺えますように、先ほど議員お述べになりましたように６.３％ということでございますけれども、ということは１学級３０人と想定して、１名から２名の発達障がい児がいるということになり、その支援のため学校ごとに支援員を配置したいと思っておりますが、まだ十分とは言えない状況でございます。
ただ、市民病院を含めました行政改革の中で、市民病院の女性現業職員が学校用務員として異動するに当たりまして、これまでの用務員業務を見直し、一部の学校において支援員的業務もしていただくこととしました。その結果、現在、小学校に３名、中学校に１名が配属されており、配置の学校では大変助かっているところでございます。
各学校では、発達障がい児の支援について、まだ対応に苦慮しているところが多く、
市教育委員会としましても支援員の増員については努力していきたいと考えております。
最後に、教員及び保護者、医師の支援や理解のための
情報提供活動についてでございますが、議員が御指摘のとおり
特別支援教育をさらに推進させていくためには、さまざまな機関の連携が必要であることは言うまでもありません。
市教育委員会といたしましては、平成１７年度からの２カ年間、文部科学省の
特別支援教育体制推進事業の指定を受け、すべての小・中学校ですべての教職員が一人一人の将来を見据えた指導・支援ができるよう取り組んでまいりました。
そして昨年度からは、すべての市町で
特別支援教育体制推進事業に取り組むこととなりましたが、本市ではこの２カ年間の成果を生かしながら、支援が必要な児童・生徒、そして子どもの将来をよりよいものにしようと一生懸命努力されている保護者の方々の支援のために、
市の
特別支援教育連携協議会を充実させたり、荒尾養護学校をはじめとしたさまざまな機関との連携を進めたりしているところでございます。
また医療機関との連携では、管内の病院で行われております発達障がい研究会の研修に参加したり、県教育委員会が行っております心の健康アドバイザー制度を活用しての学校への医師の派遣事業などにより、医療機関が持っている専門的な知識、最新の情報収集等を収集したりしているところでございます。
ただ、以前に比べて連携が深まっているところでありますが、情報提供や共有につきましては、個人情報保護の観点から慎重に進めなければならないものと認識しており、現在は保護者とその意思をよく確認し、同じ歩調をとりながら情報の提供・共有を進めているところでございます。
今後も、子どもたちの豊かな人間性の形成や社会性の育成を目指していき、障がいを持つ子どもたちをはじめ、すべての子どもたちが瞳を輝かせながら生活できる社会の確立の一翼を担っていきたいと考えておりますので、今後とも御理解・御支援をいただければありがたいと思っております。
12
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず１番目の、
特別支援教育支援員の推進であります。教育長のお話がありましたように、しっかり取り組んでいらっしゃることが随時わかりました。
その中で一つだけお聞きしたい点がありますので、よろしくお願いいたします。
平成２０年度の地方交付税単位費用積算基礎として、市町村分として小学校分で２２１万７０００円、そのうち
特別支援教育支援員分として１２０万円、中学校分としては２１１万９０００円、そのうちの支援員分として同じく１２０万円が財政措置されておると思いますけれども、本
市における財政措置額はどのようになっておりますか、そこのところをよければ教えていただきたいと思います。
２番目の、
地上デジタル放送についてでありますけれども、いろんな国の対策が進められておりますけれども、一番大事なことは、やはり正確な情報が届きにくいと懸念される高齢者だけのような世帯に対して、公共団体、民生委員、老人クラブ等、その地域に密着した方々に協力を得る必要があると思います。高齢者の方に、するためには。そういう取り組みについては、どのようにお考えでありますかお聞きしたいと思います。
また、地デジに伴う悪質商法への対策が一番不可欠であると思いますけれども、実際に事例が発生した場合、被害者からの窓口への連絡や情報収集と拡大防止は、具体的にどのように取り組まれますか。また相談体制についても、どのように取り組まれますか、よければ、わかる範囲で結構ですので計画的なものがありましたら、お教えいただきたいと思います。
３番目に、生活における浄化槽の普及事業でございます。
今後の浄化槽の整備設定を行う場合に一番大事なのは、住民による自発的な設置を待つという受動的な施策ではなく、より積極的な設置の推進が必要であると思っております。
計画についても人口の減少や高齢化、汚水処理の現状に留意し、必要に応じ見直し等の措置を講ずるべきではないかと思っております。
まずは、既設単独浄化槽に関する問題を解決しなければならないと思っております。政府・与党におきましても、決定した２次
緊急経済対策の一つであります生活対策の中で、浄化槽の普及事業をぜひ推進していただきますように、お願い申し上げます。
４、無保険の子どもの取り扱いについてでございます。
きのう付の新聞に、国保改正案で、子どもに対する保険証について交付期間６カ月の短期保険証として、半年ごとに相談に応じながら、滞納理由が悪質でなければ更新を認める、対象年齢は学校教育法との関係から、義務教育の中学生以下とし、世帯主など親に対しては引き続き
資格証明書を交付する、施行期間は２００９年４月１日とありました。全国で、無保険の子どもへの機械的な対応をしているケースが個々あると思います。特に、家庭訪問等による、現場でのきめ細かい対応が大事ではないかと思っております。先ほどお話がありましたように、いろんな対策としてきめ細やかな対応をされておりますけれども、さらなる推進をお願い申し上げたいと思います。
また、子どもが例えば医療を受ける必要が生じた場合、相談窓口や相談員はどのようにされておられますか。また、さらに医療が必要な高齢者世帯も出てくるんじゃないかと思っております。確認作業をする必要があると思いますので、ぜひ取り組みをお願いいたします。
以上、何点か再質問をいたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
13：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 山崎企画管理部次長。
〔企画管理部次長山崎史郎君登壇〕
14：◯企画管理部次長（山崎史郎君） ◯企画管理部次長（山崎史郎君） 私のほうから、２点お答えしたいと思います。
まず地デジのほうの高齢者、障がい者等への受信説明会の件でございます。
これは、今ここにパンフレットがあるんですけれども、先ほどの答弁の中でありました総務省のテレビ受信者
支援センター、これのパンフレットでございまして、基本的にはここが対応するということになります。ちょっと見にくいんですけれども、ここに「説明会、訪問対応」ということが書いてあります。荒尾市内におきましてもいろんな方、民生委員さんの力を借りるかもしれませんけれども、要望があるところに対しては、ここの仲介をしていきたいと思っております。
それともう１点が、支援員の交付税算入ということでしたよね。突然言われましたので私のほうで計算ができないんですけれども、確かに交付税の需要額算定の中に入っております。計算すれば出るので、後ほど委員会なりでお答えしたいと思うんですけれども、一つお願いしておきたいのは、確かにそういうふうに入ってきていますけれども、教育費の総額としてはそれほど変わってないんですよ。ですから、どこか落とされているということを、ちょっと頭の中に入れていただきたいと思います。
15
：◯市民福祉部長（長久守君）
◯市民福祉部長（長久守君） 俣川議員の再質問に、お答えいたします。
この短期証の交付の対応でございますね、これはあくまでも健康生活課に一応窓口を設置しております。そこで一応、先ほど資格者証ですか、そういう方の部分の書き方が、御相談にお見えになられたときは、そういうふうな事情をお聞きしまして、これは収納状況もございますけれども、それらをお聞きしまして、短期被保険証をこれ交付しております。ですから、そのような形の部分で先ほどお答えも最後にいたしましたけれども、資格者証をお持ちの方との連絡がとれれば、そういった形の部分で短期被保険者証というのは交付ができます。ですから、いずれにしましても今後、私どもとしましても方法、これはまた文書通知があるのか各戸訪問になるのか、そういうふうな意味で先ほど、ぜひともそういうふうな形のきめ細かな対応をしていきたいというお答えをしたわけでございます。
16：◯建設経済部次長（柏井澄人君） ◯建設経済部次長（柏井澄人君） 俣川議員の再質問であります悪質商法対策に対して、どこで対応するのかというお尋ねだったと思いますけれども、現在、商工観光課のほうで消費者相談窓口を担当しております。そこで対応しなければならないのではないかと考えております。
これからは県の消費生活センターや警察等関係機関と、さらに連携を図りながら、被害の防止策に最善を尽くしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
17
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 どうも、ありがとうございました。
それでは、集約させていただきます。
特別支援教育支援員の推進については、先ほどもお話が出ましたように平成１９年４月１日から、文部科学省初等中等教育長の名前で
特別支援教育の推進に通知が届いていたと思います。その中に教育支援員等における支援、各学校における支援体制や学校施設の設備充実等に努めること、また学校関係者、保護者、市民等に対し、
特別支援教育に関する正しい理解が広まるよう努めることと書いてありました。
本市におきましても、
公立小・中学校に確実に配置されますよう、予算の確保に努めていただきますようお願い申し上げます。
次の
地上デジタル放送への円滑な推進については、
地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて、行政の果たすべき役割をお願い申し上げます。
３番目の生活対策における浄化槽の普及事業についてでございますけれども、これはいろんな環境問題ともかんがみながら、
市全体として取り組んでいかなければいけないと思いますので、またいろんな部分での予算確保と事業の推進をお願い申し上げます。
最後の、無保険の子どもの取り扱いにつきまして、とにかく納税世帯、納税されている世帯との公平性を維持しながらも、責任のない児童の健康・生命を守る立場として、とにかくきめ細かい対応をお願い申し上げます。
以上で終わりますけれども、最後にアメリカの第１６代大統領リンカーンは、奴隷解放の父として仰がれております。大統領の人生は、常に困難の連続でありました。しかし大統領は、「私は歩くのは遅いが決して後戻りはしない」と、信念を貫き偉業をなし遂げておられます。
本市におきましても、厳しい状況の中ではありますが、信念を貫き、一切をプラスに改革を推進していただきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上で、終わります。ありがとうございました。
18：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） １０番池田章子議員。
〔１０番池田章子君登壇〕
19：◯池田章子君 ◯池田章子君 きょうで最後です。よろしくお願いします。
本定例会に当たり、発言通告書に基づき一般質問を３件行いますので、当局の明快な答弁を求めるものであります。
まず最初に、学校規模適正化についてであります。１日目の浜崎議員の質問にもありましたけれども、平成１６年８月設置された学校規模適正化審議会が平成１７年１０月答申した内容に基づき、平成１８年５月基本計画が明らかとなり、早速準備がなされ、翌年、平成１９年３月、四小が閉校、緑ケ丘小と統合され、さらに翌年２０年３月、五中が閉校、一中と三中に分離統合されました。
その後も着々とその準備が進められ、今議会では二小、三小の統合の条例改正が提案され、一中と二中はすでに校名募集が行われております。
着々とその準備を含め進められておりますが、将来の荒尾
市を考えて果たしてこれは適正なのでしょうか。
先月、総務文教常任委員会では、東京都渋谷区に調査・研究に行って参りました。都心部では、少子化と夜間人口の減少などにより、大変小規模の学校になっている実態を見ました。渋谷区では、面積１５.１１平方キロメートルの中に、人口約２０万３０００人の方が住んでおられ、小学校、中学校とも大変小規模の学校に変わっておりました。小学校２０校のうち６クラス、すなわち１学年に１クラスの学校は６校、さらに７クラスから１１クラスは５校、１２クラス以上は７校という具合に、中には１クラス男女合わせてやっと１０名というところもありました。渋谷区の場合、小学校で２割、中学校で５割が私立や国立へ行くということもあり、少しでも魅力ある学校づくりが求められ、その結果、選択できるようになっているようです。
通学区域は残してありますので、通学区域の受け入れ可能な人数にかかわりなく入学できます。いわゆる、いい学校に集中するのかなと思っておりましたが、そうではなく、子どもたちが通いやすい近くの学校を選択の第１の条件にしている家庭が多いとのことでした。また少人数の学校を選択される場合もあり、少ないからといってこれ以上の統廃合の予定はないということでもありました。
荒尾
市とは地理的条件が全然違い、選択制については及びも寄らないことですが、そのクラス編成については少人数でもいいのではないか、むしろ少人数のほうがきめ細やかな指導ができるのではないかと思った次第です。
そこで、学校規模適正化と言っていますが、その基準はどこからきたものなのでしょうか。果たして適正なのでしょうか。
二つ目に、四小、五中が統合の結果閉校しましたが、その際、課題などなかったのでしょうか。
三つ目に、小規模校のよさもあると思いますが、このまま進めていいのか疑問を感じますが、いかがでしょうか。不安の声などなかったのでしょうか。
四つ目に、学校は地域の貴重なコミュニティーの場です。社協連なども学校単位で組織されていますし、ＰＴＡ組織、子供会など学校ごとになっています。また歴史的な背景を考慮しなくてはならない府本や平井、八幡、清里、有明地区もあると思います。
渋谷区のことを考えれば、狭い地域に何校もあるわけですから、幾らでも統廃合しようと思えばできるのに、それをされていないのは少人数校のよさも含めて学校の存在意義だと思うのです。ましてや荒尾市内でも自然にめぐまれた地域の、そこにしかない魅力もあると思うのです。人数だけで処理してしまっていいのか、その地域の文化の継承のためにも、残さなくてはならない学校もあるのではないでしょうか。その点について、どうお考えなのかお知らせください。
五つ目に、学校規模適正化の最後の質問として、不登校の問題など生じていないのでしょうか、お尋ねいたします。
質問の二つ目は、学校の２学期制についてであります。先日の総務文教常任委員会で２学期制についての報告がなされ、おおむね本格実施に向けていい評価のようでしたが、右へならえの回答のような気がしてなりません。１００年続いた３学期制をあえて変える意味があるのだろうかと疑問を持つのですが、例えば運動会を春にやったのは、日程的な混乱はあったものの、子どもたちには残暑厳しい秋にやるより大変よかったのではないかと思います。しかし、それは３学期制でもやれることではないかと思われます。２学期制の本格実施について、一つ試行中の学校の評価はどうなっているのでしょうか。また試行に入っていない残りの小学校の意見は、どうなっているのでしょうか。三つ目に、来年４月より全校実施の方向性のようですが、慌てて実施するメリットもないように思われます。もっと慎重に議論、検証すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。保護者の方、教職員の方などの意見は、どうなっているのでしょうか。
質問の３点目は、万田坑の世界遺産登録に向けてであります。
昨日の浦田議員の質問の答弁であらかたのことはわかりましたが、まず世界遺産そのものが身近ではなく、万田坑をはじめ九州・山口の６県１１
市にわたる遺産群が暫定リストに入ることだけでも大変なことなのだなあと思っています。２００６年に地方公共団体から募集した結果、２００６年は２４件立候補があり、４件が暫定リスト入り、２００７年はさらに１３件の立候補があり、残り３２件のうち５件だけがリスト入りしたということです。すでに世界遺産として登録されているのは、白川郷の合掌造り集落、原爆ドーム、京都・奈良のさらに日光のお寺──社寺仏閣ですね──厳島神社、沖縄琉球王国の城・遺跡群、紀伊山地の霊場と参詣道、石見銀山遺跡など１１件の文化遺産と白神山地、屋久島、知床の自然遺産３件で、ニュースなどでおなじみのところです。
今回、阿蘇山また飛騨高山や萩など、かなり有力な候補地を抑えてリスト入りとなったようですが、どのような方向で世界遺産へとたどり着くのでしょうか。どういう計画なのでしょうか。また、どんなスケジュールになっているのでしょうか。
原則、１国について１年に１件の文化遺産と、１件の自然遺産までの推薦しか認められていないようですが、現在１３件のリストのうち文化遺産は１２件、自然遺産が１件ですので、年に１件だと１０年以上かかる計算になります。
私は、きのうも答弁の中でありました１０月４日荒尾
市文化センターで開催された熊日フォーラムの、加藤康子さんのお話を大変興味深く拝聴いたしました。そして今日の万田坑の暫定リスト入りは、さらに世界遺産として持っていくためには、単に史跡や建造物だけでなく、そこに働いていた人たちの暮らしや文化なども含めて内容の深いものにしなければならないと、強く思ったものでした。近代化をなし遂げるため、それも急速な発展のため、さまざまな犠牲を強いてきたのも事実です。万田坑では、朝鮮の人や中国の人の強制労働があり、また他の炭鉱も含めると、落盤やガス爆発などで多くの労働者も犠牲になりました。炭鉱は閉山しても、その犠牲により塵肺や一酸化炭素中毒患者として、その半生以上の年月を病院や自宅で苦しんでいる人も、高齢化で二重の苦しみを味わっています。
私の父もその一人ですが、三池製作所に勤めていて、父の両親、家族の生活のため、社宅の居住を続けるためにも万田坑に移り、その後、三川坑に配転、昭和３８年の炭塵爆発で犠牲となり、今も入院生活をしています。
製作所時代、作曲家の荒木栄さん、「がんばろう」を作曲した方で有名ですが、その方と同じ職場だったようで、一酸化炭素中毒で記憶力のない中でも、荒木さんの名前はよく出るくらい印象に残っているようです。
このように、炭鉱で働き生活する中での労働者の文化なども含めて、どのように検証していくのかは今後の課題だと思いますが、いかがでしょうか。また、万田坑に隣接した地点にある五中の跡地について、その活用をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
以上、壇上での質問を終わり、再質問をお願いして降壇いたします。
20：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
21：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 池田議員御質問の３番目、万田坑の世界遺産登録に向けての御質問に、お答えいたします。
これらの経緯を御説明いたしますと、九州・山口の近代化遺産群は、平成１８年１１月１２日付で提案書を文化庁に提出いたしましたが、平成１９年１月に開催されました文化財審議会で継続審議となりました。
そのため再度、資産構成やコンセプトの見直しを図り、平成１９年１２月２１日に、関係自治体６県１１
市で再提出し、平成２０年９月２６日付で世界文化遺産の国内リスト入りが決定いたしました。
その要旨は、我が国の近代化は幕末における西洋技術の導入以来、西欧地域以外で初めて、かつ極めて短期的に飛躍的な発達をなし遂げたという点において、世界的にも特筆されるということでございます。
この資産群を構成する炭鉱関係の中で、三池を中心とする石炭は、安価かつ良質で、諸外国の船舶用の燃料として利用され、特に東アジアにおける海上輸送の燃料は三池の石炭で支えられたと言っても、過言ではありませんでした。
一方、国内では近代化の動きの中で石炭需要が高まり、各種工業の急激な発展を促し、三池炭鉱は石炭の産出地として大きな役割を果たしました。
今回、三池炭鉱の万田坑施設が国内外のこのような近代工業化に関して一翼を担ったことは、高く評価されたものでございます。今後、世界文化遺産を目指して国際記念物遺跡会議の専門機関の調査や審査を受け、国内暫定リストに記載された物件の中から条件が整ったものを日本国政府からユネスコ世界遺産センターへ推薦書を提出するという流れになります。
こうした高いハードルを乗り越えるために、文化庁や専門家の指導・助言を仰ぎながら、関係自治体との連携を一層密にし、情報発信を官民一体となって行い、市民の意識醸成を図っていきたいと考えております。
また、推薦書の提出までの期間は６年から７年の長期にわたるものと想定され、さまざまな問題に対応しなければならないため、全庁的事業として取り組んでまいりたいと思います。
来年度から取り組まなければならない全体的な事業の概要といたしまして、１番目、三池炭鉱の資産構成の見直しと範囲の確定、２番目に、三池炭鉱の諸調査、３番目に、万田坑に関する諸計画の策定、これは保存管理計画や万田地区の景観条例などの啓発でございます。４番目に、関連自治体との共通業務、これは専門委員会やシンポジウム開催などでございます。
これらの業務の中で、来年度から福岡県、熊本県、大牟田
市と連携し、三池石炭の国内外の流通や経済史及び技術史を把握するため、三池炭鉱の詳細な調査を実施する計画でございます。
御質問の１点目、第五中学校跡地の活用問題をどう考えるかについてでございますが、現在、庁内のメンバーで学校規模適正化に伴う跡地利用対策を検討しておりますが、幅広い角度から活用策を探るための調査や研究をしている段階でございまして、まだ方向性も決まっていない状況でございます。
御承知のように、万田坑が世界遺産暫定リストに登録されたことや、本年４月に万田坑周辺整備としてアクセス道路を整備し、団体旅行客の受け入れが可能になったこともあり、徐々に観光資源として効果が見え始めておりまして、１０月の万田坑見学者は万田坑ファン倶楽部が案内した人数だけでも１３００人を超えております。また、近代化遺産は近年観光地として注目されており、世界遺産リスト入りしたことで、より知名度が向上し、観光客の増加やブランド確立等の効果が見られると期待しております。
万田坑一帯を野外博物館と見なして、現在の残っているさまざまな資産を保存して教育資源として活用する万田坑フィールドミュージアム構想を年度中に策定する予定で進めております。その中で、隣接する第五中学校跡地をどのような位置づけにするか、検討する必要があります。
旧第五中学校の校舎は比較的新しい施設でありますし、国道２０８号からの都市計画道路も年内に供用開始の予定で進んでおりまして、交通アクセスの強化が図られますので、その魅力は向上するものと考えております。
また、万田坑へのアクセス道路沿いにインフォメーション施設が完成いたしますと、これまでの荒れ果てた炭鉱跡地の状態から、新しい地域として変貌するものと考えております。現在、旧第五中学校の体育館、運動場は開放しておりまして、市民の皆さんが利用されておりますので、活用が決まるまでは地域に開放していく方向でおります。
万田坑が世界遺産暫定リスト入りしたことや、道路などの周辺整備により旧第五中学校の持つ魅力はますます高くなることは事実でありますので、地域振興的な活用や老朽施設の代替施設などさまざまな活用を検討して、地域の住民の御意見もお聞きしながら進めていきたいと考えております。
次に２点目の、炭鉱の犠牲者や囚人労働についての検証についてでございますが、議員が御指摘のように、炭鉱における労働形態や、一般鉱員以外に安定かつ廉価な労働力を確保するため、囚人労働や強制労働があったことにつきましては、来年度の調査の中で検証しなければならない問題でございます。また炭鉱に関する暮らしや文化など、ソフト面につきましても炭鉱生活を復元する構成資産の要素として重要であります。資料や情報の収集について今後検討していきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長から答弁いたします。
22：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
23：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 池田議員の１番目の、学校規模適正化について、お答えいたします。
平成１７年１０月に市民等で構成された、荒尾
市学校規模適正化審議会より答申をいただきました。審議会では、人口の将来推計や出生率の動向、本市の地理的条件、都市機能等を十分に吟味された上で、将来にわたる児童・生徒の教育環境の向上を図るための学校規模等適正配置を検討され、議員も御承知のとおり小学校６校に、それから中学校２校に再編するということを提言されました。
この答申を尊重しながら、平成１８年５月に荒尾
市学校規模適正化基本計画素案を発表し、現在、前期計画については保護者、地元住民の御理解・御協力のもと、計画どおりに進んでいるところでございます。
この計画が果たして適正なのかということでございますが、ことし４月に調べました住民基本台帳による就学前の児童数の動向を見てみますと、ことし４月の小学校の児童数が３０４０名でございます。６年後の平成２６年度の児童数は２８３５人となり、２０５人減少いたします。これは大体、小学校１校分の児童が減少するということになります。
このように、全国的な少子化の進展は、本市においても顕著であります。
もちろん少子化対策は重要な政策として実施していかねばなりませんけれども、それでもすぐにその効果があらわれることは、なかなか難しいものがあります。
議員御指摘がありましたように、小規模校には教師と児童・生徒の距離が近く、きめ細かい指導ができるというような長所もありますが、一方で人間関係の固定化を招く、あるいは切磋琢磨するそういった力が育ちにくい、それから集団での行動に制約が出るなどの短所もあり、本市の都市機能や地理的条件を考慮した上で、学校の適正規模化は本
市の児童・生徒の教育環境の向上にとって不可欠との審議会答申がなされ、行政としてもこれを尊重し計画を実施しております。
なお、御質問の中で適正規模の基準ということでお尋ねがありましたけれども、これは文部科学省からの資料でございますけれども、学級数による学校規模の分類の中で、適正規模としては１２から１８学級、それから統合した場合の適正規模としては、若干上限が変わっておりまして１９から２４というような、こういった一応の基準も出されております。
それから、今までの統合で課題はなかったのかとの御質問でございますけれども、統合に直面した児童・生徒保護者にとっては、もちろん大きな試練であったかと思います。環境が変わることには皆抵抗があるのは当然でございまして、また地元住民にとっても地域コミュニティーの核であった学校がなくなることについては、寂しさが禁じ得なかったことと思います。このことは教育委員会も十分に心にとめ、きめ細やかな対応をしてきたつもりでございます。子どものことを第一に考え、これを乗り越え統合に合意していただいた関係者の方々には、感謝の念でいっぱいでございます。
今後の統合に当たっても、このことに十分配慮しながら行ってまいりたいと思っております。
今後につきましては、平成２１年度以降の社会情勢それから人口動態、出生率の動向等を見ながら、平成２４年度から２９年度までの後期計画案を策定していくことになります。
今回の計画については、特定の地域に限ることなく、子どもたちによりよい教育環境を提供するため、全市を対象にしております。どの地域にも、それぞれに大事な歴史があり、その地域に根ざした学校があることに変わりはありません。今までの統合でも、それを乗り越え統合に理解を示してくださいました。今後の計画においても、地域の声を十分にくみ取りながら、何よりも子どもの教育環境の向上を第一に、地域コミュニティーにも配慮しながら、統合を進めていきたいというふうに考えております。
最後に不登校ということでのお話がありましたけれども、現在、荒尾市内の小・中学校では、３０日以上の長期欠席者が増加傾向ではございます。
不登校になる原因が特定できないケースが多くて、難しい対応が迫られております。学校規模適正化の対象となった学校の児童・生徒につきましては、特に学校現場の先生方それから各種相談員の方それから教育委員会等が、そういう関係者が連携をとって今注意深く見守っているところでございます。
不登校対策については、教育委員会の重要課題として取り組んでおります。小岱教室など実績はあらわれてきておりますけれども、なお今後も学校あるいは専門機関等と連携し、十分な対応をとりたいと考えております。
それから２番目の、学校２学期制への本格実施についての御質問に、お答えいたします。
本年度４月より小学校が３校、中学校４校において教育の質の向上のために２学期制の試行モデル校を指定し、各モデル校ではさまざまな取り組みをしていただきましたが、教育委員会としてはその実践の検証を行ってまいりました。
具体的には、試行モデル校に対して７月と１０月に紙面による実施状況調査を行ったり、これは総務文教委員会でも御提示申し上げて協議をしていただいた分でございますけれども、この実施状況調査。それから各学校やＰＴＡの声を聞かせていただいたり、総合的にその検証を進めてきたところでございます。その実践結果から、２学期制のメリットの主なものとして、次の３点が挙げられるかと思います。
１点目の効果は、３学期制では長期休業日で途切れていた学びが、連続した学びへ改善されました。これは、長期休業前に児童・生徒にそれぞれの課題をつかませ、休み中にサマースクールや面談等を行いながら、長期休業後に課題への力試しやテストを実施するなどの、そういう見通しを持った取り組みの効果であったと考えます。
ある小学校では、９月の時点において、７月の時点より８割から９割の子が得点をアップしております。また、ある中学校では、９月にテストを行うようにしたため、生徒の意識が変わり、夏休みを引きずらず気持ちの切り替えがスムーズにできたということでございます。
それから２点目が、学期が長くなることによって、児童・生徒の評価にじっくり取り組むことができたということでございます。特に中学校では、毎年７月に中体連への対応に終わり、評価作業は多忙さを極めていましたけれども、評価作業を夏期休業中にじっくり行うことができ、７月には中体連にも集中して取り組むことができました。それは学習面における充実だけでなく、先生方が生徒とかかわるゆとりへも大きくつながっております。
３点目の効果として、２学期制により得られた時数の増加を各モデル校では個人指導や学習指導へ有意義に活用されております。ある中学校では、時間増加を生徒との面談の時間に使われておりました。これは、３学期制のときには実施しにくかった取り組みでございます。
ただ、課題が全然ないわけではありません。今のモデル校のやり方では秋休みを１０月の３連休としているわけですけれども、児童・生徒や先生方の気持ちの切り替えには少し日数が足りなかったということ。また、保護者がこの２学期制を意識する場面が少なかったとの声もあります。
このような課題に対しては、始業式や終業式の意味をきちんと伝えたり、広報等を活用し機会あるごとに啓発をしたりするなど、工夫改善により解消していけるものと考えております。なお昨年度の２学期制導入の検討時期から、校長会では２学期制に関するさまざまな資料に基づき研究・協議が行われ、校長会として先進地を学事視察・研修するなど、各学校で研究・検討を重ねております。
本年度のモデル校指定に当たりましては、小学校で８校が指定を希望したところでございますけれども、そのうち３校を指定いたしております。
以上のように、２学期制モデル校の指定外の学校も２学期制についての研究や検討を続けており、モデル校の試行状況の結果もその都度配布し説明を行っております。
以上のことから、校長会として２１年度全校本格実施の要望が上がってきている状況でございます。
２学期制の学校では、先ほど申し上げましたとおりメリットと思われる点を工夫されております。試行モデル校指定を機会ととらえ、現状に満足することなく、児童・生徒の状況を改善すべく精力的に取り組みを行っております。これは教育の質の向上を目指す上で、有効であると考えております。
玉名管内の状況を申し上げますと、玉名管内２
市４町ありますけれども、そのうち玉名
市、長洲町、和水町、玉東町はすでに今年度から完全実施を、それから南関町も次年度から実施するという状況でございます。
このような点を踏まえ、また学校からの声、ＰＴＡからの声などを総合的に判断し、次年度から全校で２学期制を実施する方向で考えているところでございます。
24：◯池田章子君 ◯池田章子君 ひと通り答弁いただきましたが、学校規模適正化については、一つは最初の質問ですね、その基準は何だったのかということは、御答弁いただいたのは、あくまでも学級数の１２から１８クラスということが基本になっているということでしたね。
壇上でも例を申し上げたんですが、総務文教で選択制の学校に調査に行ったわけですけれども、たまたまそこが都心部で学級数の少ない学校が非常に多い、渋谷区というとんでもない都会の学校だったわけですね。こんなに少ない人数を維持されているとは、正直予想していなかったんですね。人口は確かに２０万人ほどおられるんですが、小学生が５０００人ほど、小学校が２０校ですね。単純に、普通学級で割算をすると、１クラス２７人なんですね。一度、統廃合されて、さらにこんなふうに少なくなったようですけれども、あえてこれを減らそうというお話はないということでした。
確かに人数が少ないと人間関係が固定化してよくないという部分があるというのは聞いたことがありますけれども、ある学校なんかは１年生、男子５名、女子５名、２年生は男子６名、女子１７名、３年生は男子１３名、女子４名。非常に男女間も、男の子は２桁あるかと思うと女の子は１桁しかいないという、そういうアンバランスなクラス編成というか人数構成なんですけれども、それを維持してあるんですね。しかも東京だけですから、狭い範囲であるわけですから、統合しようと思えば幾らでもできる状況にあるんですよね、荒尾なんかと比べまして。１１.何キロ平方しかないわけですから、荒尾の４分の１もないような狭いところで小学校が２０校あるわけですからね、もっと統合しようと思えば幾らでもできる条件は整っているのに、それをされていないというのは、やっぱりクラスの数だけでは決められないものがあるからそれを維持してあるのかなというふうに私は感じて帰ったんですね。
荒尾
市の場合、確かに答申はあったんですが、台所事情の、例えば学校耐力度調査とかそういう関係で、建物はもう古くなって建て替えなければいけないけれども、１２校全部を建て替えるのは大変、数が少なければ少ない学校を建て替えればいいわけですから、そういう台所の事情があって統廃合が計画されたのではないのかなと、ついちょっと勘ぐってしまったわけですね。その辺の事情も確かにありますよね。やっと八幡小学校が建て替わった、ほかは何校ありますかね……。あと建て替えなければいけない学校が続々とあるわけですよね、もしこのままいけば。二小しかり、三小しかり、八幡以外は、小学校は中央だって桜山だってそんなに新しくはないですね。そうすると、そういう耐力度の関連もあっての統廃合ですよとおっしゃれば、それはそれで、そういうことだったのかなと理解できる部分もあるんですけれども、あくまでも子どものことを大事に思っての統廃合ですよということでしたので、そんなら何もそんな無理しなくて、今までどおりできるものなら、特に後期の場合はかなり広範囲になるからですね。人数だけじゃない部分が出てくると思うんですよね。人数は少なくても広範囲になると、例えば登校の心配もありますし、都市部どまん中、いわゆる中央校区みたいに明るいところと違って、学校から家に帰るのに、ぽこんぽこんしか家がなかったら、やっぱり親御さんは子どもさんが帰り着くまですごく心配だと思うんですね。今まで通い慣れた、例えば府本小学校であればそれなりの確保ができるけれども、それがなくなって遠いところまで、もちろんスクールバスなんかのことも考えられるでしょうけれども。そういう意味では本当に、私たちはこの議会でも十分に適正化について議論ができているのかなという疑問が生じたわけですね。審議会で答申された後、教育委員会のほうで計画案を出されて、それの是非について、もう議会で議論するのは、例えば条例を変えるときしか上ってこないわけですよね、図上に。その前段で保護者の方のお話し合いやら学校でのお話し合いやらをされて、十分に準備を重ねられて、例えば二小、三小にしても、ある程度もう準備が進められていて今回の条例改正になっていると思いますし、実際２３年から学校は始まるんだけれども、今回条例改正ですね。また早いほうですね、提案があるのは。一中と二中なんかは、もうすでに学校名を募集しているにもかかわらず、条例改正の提案はまだ先になるわけでしょう。そうなると、保護者の方たちの了解が十分あれば、ゴーサインだよということだけでいいのだろうかなと、荒尾の教育はそれで保たれるのかなという疑問を感じるわけですね。ですから、その辺、台所の事情もあってのことですよと言われるなら、まあそういうことがあるのかなと、わからないでもないんですが、ただ、やっぱり少ない人数だからより切磋琢磨してもらうためには大規模の学校にしようということですが、反面、安全性の問題とか距離が遠くなる分、やっぱり地域の皆さんの学校への思いも遠くなると思うんですよね。だから特に後期の場合は十分に議論を尽くして進めるべきではないかなというふうに思いますし、その辺ちょっと答弁がありましたら、お願いしたいと思います。
それと、後期の具体的な計画書は大体いつごろになるのか。さっきの答弁にも、２１年、２２年の情勢を見て判断して計画を立てたいということでしたけれども、大体どれくらいになるのかお尋ねしたいと思います。
２学期制についてですが、全校本格実施について希望されているということでしたが、校長先生を中心として、校長が判断してそういうことになったんだと思うんですが、現場におる先生方の声とか保護者の方の声とかは余り聞こえてこないというか、その辺どうなっているのかなというふうに思うんですね。確かに夏休み前にある程度の課題を与えられるので、しかも試験が９月にあるから夏休みも非常に有効に勉学に活用されているというお話でしたけれども、先生方にとってみれば、今まで３学期で３回でよかったものが、夏休み前、冬休み前もそういう指導のための評価をプリントしたものをあげなければいけないということは、そこでも時間を取られるわけですから、逆に評価の回数がふえる、実際はふえるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、だから「かえって忙しくなりましたよ」という先生方の声を聞いたことがあるんですよね。そんなに変わらないのであれば、例えば授業時数がどれぐらいふえるんですかね。そんなに変わらないのであれば今までどおりでよかっちゃないですかというふうに私は思うんですけれども。今まで１００年続けてきたものを、何を改めて変えることが必要なのか。特段変わりがないのであれば、今のメリットのお話を聞いても、特に授業時数が格段にふえるとかということでもないみたいですので、それはちょっと疑問です。ですから、むしろ玉名管内が来年本格的に実施、全校でいきますよ、だから荒尾も一緒にやりますよということなのではないかなというふうに勘ぐるのですが、その辺いかがでしょうか。
それから万田坑の世界遺産についてですが、今からインフォメーションができたり、それから補修が始まるわけですけれども、世界遺産に向けて、やっぱりかなり高いハードルが予想されるわけですね。何せ私自身も、「ええ、世界遺産」というのが正直な気持ちです。確かに私自身、議員になったころ、ちょうど閉山の前でしたので、閉山したら閉山対策も含めて万田坑はどうなるんだろうかということで、私自身「保存せな」と打ち上げたわけですね。そうしたら議会の議員さんたちが「そげんこと言うたっちゃ、金もかかっとに大丈夫ね」と、むしろ逆にしらっと、保存しても大変なお荷物を抱えることになるよみたいな反応でした。「ええ」という感じで、私もちょっと発言がトーンダウンしてしまったんですけれども、そのときに、まさか世界遺産の暫定入りリストに上がるなんというのは予想もできないことでしたし、その後、中尾議長なんかが大変熱心に万田坑のすばらしさを議会のたびに提言されておりました。残されたものの、なかなか補修なりができなくて、文化財保護委員の先生なんかも非常に心配されておりましたけれども、そういう意味では本当にうれしいニュースではありますが、逆に責任のある非常に大変な作業が今からされるのかなというふうに思います。
お金も大体どういうふうになるのかな、ある程度、国から補修についてはきていますけれども、今後の残し方も含めて……私は例えば社宅、労働者……やっぱり資本主義の過程で急速に発展した、それを支えたのは炭鉱であったし、その炭鉱を支えたのは労働者だったと思うんですね。当時多いときは２万人を超える労働者の方たちが、それこそ女性も炭鉱に入って、暑い中を命をかけて働いてこられた、その結果が今の基礎をつくってきたと思うので、その働く人々の生活の場である社宅であったり、そういうものを復元して、復元したものをレストランにしたり喫茶店にしたり、いろんなお店にしたり、文化財の中にはそういうことはできないでしょうけれども、導入部分にそういうものを設置されたら、観光資源としても活用できるのではないかというふうに思うんですが、それが今すぐにできるかどうかは予算の関係もあるでしょうけれども。ただ世界遺産となった場合そういうことができるのかどうかですね。やっぱり、そのまま残さなんというふうになるのか、そこら辺がどうなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
それと、壇上で申し上げた歴史的事実についての検証については、大牟田の場合は「こえの博物館」ということで映画にして残してありますが、そういうものを荒尾としてつくってくれとかじゃなくて、もっと違う形で残せないものか。それをちょっと考えていただけないのかなというふうに思うんですけれども。
以上、何点かお願いします。
25：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 池田議員の再質問の、まず学校規模適正化の再質問にお答えいたします。
まず経過といいますか、その報告はどうだったのかというようなことですけれども、答申それから計画素案の段階で全員協議会のほうで説明をさせていただきまして、この全体計画については議会のほうの御理解を得るというような努力をしたつもりでおります。その後、各地域で保護者の方々あるいは地域の方々とかなり回数を重ねて御理解を得たということで進めてきたところでございますけれども、今言われるようにその途中経過を所管委員会に何回したかなということ、あるいは議会等に報告をしたかということにつきましては、そう何回もそういう報告をしたという状況ではなかったかなというふうに思っておりますので、今後そういうことにつきましては所管委員会なりあるいはいろんな機会をとらえて、経過の報告等はさせていただきたいというふうに思っております。
それと、条例の改正をする場合に、これはどこの地域もそうですけれども、名称あたりを、統合が決まった場合にはまず名称を公募なら公募をして決めて、そして条例改正というような手順に、こういう形にならざるを得ないというようなことでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
それと、財政状況といいますか建て替えの関係、こういったものが主な理由でやっているんじゃないかということですけれども、自分の認識としてはそういう考えはございません。あくまでも、やっぱり適正な状況、規模で子どもたちに学んでもらおうということでの対応。そういう内容で保護者の方々に説明をしておる、そういうふうな考えでおります。現にいろんな議論、結構厳しいやり取りがあったんですけれども、その当時いろいろ言われた保護者の方からも、友達の範囲が広くなったとか、あるいは部活とかそういったことでも活発にやっておるというような話を伺ってうれしく思うときがあるんですけれども、やっぱりある程度そういう規模が必要ではないかというような御理解は得ているんじゃないかというふうに思っております。
それと２学期制ですけれども、校長だけのということの御質問かと思うんですけれども、決してそうではないと思います。現場の先生方もある意味、非常に時間が足りない、非常に時数で困っておられる現場の声は伺っておりますので、たとえ１時間でも２時間でも、こういう時間がふえると現場では助かるというふうな声もあります。
それと、かえって忙しくなったんではないかというお話ですけれども、この点は夏休みに入るときに保護者あるいは子どもたちに渡す課題とか、こういったものの文書の工夫は必要ではないかな。あれもこれもということで、大量の書類をつくってやるということについては、現場のほうでもこの辺の書類の整理は必要じゃないかというふうな話は上がっております。その辺は改善の余地はあろうかと思っております。
それと、他
市の状況がこうだからということのお話ですけれども、どちらかというと私ども、これは１９年から試行ということなんですけれども、他
市がやっておるからということじゃなくて、私どもは他
市の状況は全然わからない中で、校長会とかこういったところでの話題が発端になったという状況でございますので、他
市がやったから荒尾
市もやるということではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
26：◯政策企画課長（丸山秀人君） ◯政策企画課長（丸山秀人君） 炭鉱住宅の復元というお話がありましたけれども、今回のインフォメーションセンターの移転につきましても、文化庁のハードルが非常に高くて、現在のところそのような隣接地にそういう建物を建てるというのは、一応世界遺産登録、そういうものの調査を経まして、その後でないとなかなか難しいものがあると思います。
それと先ほどおっしゃいました、後世に残る映像等その炭鉱の歴史を残せないかというお話でしたけれども、本登録に向けては、先ほど市長が答弁しましたように６年から７年、へたをすれば１０年ぐらいの長期のスパンでの作業になります。今やっと緒についたところでございまして、私どもはその中で検討していきたいと思っております。
27：◯池田章子君 ◯池田章子君 教育長の非常に丁寧な熱心な、学校規模適正化についても、十分に納得ができないところには直接足を運んでいただいて、説得いただいたりお話を聞いていただいたりしているというのは伺っておりますし、そういう努力が積み重なって今までになっているというのは、よくわかります。
しかし、今後の計画については、やっぱり私自身はもっと慎重に学校規模を考えていただきたいなというふうに思っております。
また２学期制については、決して他
市とは関係ないですよということですが、そんなら何も一緒にせんでよかやん、というふうに思う次第であります。
万田坑については、結局、世界遺産だからなかなか手を加えることは難しいということでしょうし、今から調査があったり文化庁の指導があったりするわけで、これからはちょっと大変だと思うんですが、ただ五中は幸か不幸か閉校してありますので、あの地区をうまく活用されて、その辺も考えていただけたらいいのかなというふうに思うんですね。
私は何年も前に、学校を宿泊所にしたところを見たことがあるんですが、グリーンランドには１００万人を超える観光客がお見えになっていて、そのかなりの部分を学生さんが大型バスを何台も連ねて来られていますよね。そういう方たちをうまく万田坑に迂回していただくようなコースを取ってもらえるような、そういう教育施設にすべきではないかと思うんですね。その際やはり体験というか、何十年も前はこういう暮らしをしていたんですよということも検証できるような、勉強できるような設備にできたら……。例えば昔、随分前に横浜のラーメン博物館というところに行ったことがあるんですけれども、そこに入るとまるで４０年前ぐらいの町並みを再現してあるんですよね。それだけで入場者が、３００円だったかな４００円だったかな、入場者があるんですね。入場料を払ってさらに１軒１軒のラーメンの料金を払ってラーメンを食べるところなんですね。そういうところもあるわけですね。だから、そういう意味ではまさしくミュージアム、野外型の博物館ということなんですが、あの一帯を博物館みたいな格好でできたらいいのかなと、そのためには大変努力も必要なのではないかと思いますし、やっぱり私が……
28：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 議員、時間がまいりました。
29：◯池田章子君 ◯池田章子君 労働者が原点でそういうまちづくりができたんだということもあわせて検証をお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
30：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 昼食のため、暫く休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
────────────────────────────────
午後１時１０分 開議
31：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。
２番安田康則議員。
〔２番安田康則君登壇〕
32：◯安田康則君 ◯安田康則君 発言通告に従い２件一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
まず皆様の机の上にお配りいたしましたのは、平成２０年度の
市の予算を年収５００万円、月収４１万６０００円の家計に例えたものであります。私が宙で数字を申し上げても御理解いただけるのが難しいと思いましたので、資料として配付させていただきました。配付に当たりましては、議長、議運の委員長の許可を得ております。数字等の信憑性につきましては、財政課の監修を得ております。
まず、表を見ていただきたいと思います。まず「
市の予算を家計に例えると」というところであります。荒尾家１カ月の家計簿、年収５００万円、月収４１万６０００円と。左側に、収入として給与－
市税ほか自主財源１７万５０００円、実家からの仕送り、これは地方交付税、譲与税、国・県支出２１万７０００円、金融機関からの借り入れ－
市債２万３０００円、預金の取り壊し、これは各種基金の繰り入れ１０００円、計４１万６０００円。
右側が支出で、食費－人件費７万９０００円、光熱水費・通信費──これは物件費です──３万９０００円、家・車の新築や修理、これは道路、建物、農業基盤の整備等３万６０００円、介護医療、これは扶助費、９万５０００円、家族への仕送り、これは繰出金、補助金等１０万３０００円、保険など積立金、貸付金これが２万５０００円、ローンの返済、これ公債費３万９０００円、計４１万６０００円です。
下にコメントをつけております、「苦しい台所事情浮き彫り」と。仕送りと借金に頼ってやり繰りしてきましたが、介護・医療費や家族への仕送りがかさみ、虎の子の貯金も底が見えてきました。２００８年度の予算を家計に例えると、そんな苦しい荒尾家の台所事情が浮き彫りになります。
一般会計予算総額１８２億円を、年収５００万円、月収４１万６０００円の家庭に置き替えて試算いたしました。
まず、収入からして自立できていません。１７万５０００円の給与－自主財源は、全体の４２％にすぎません。これを上回る実家－国からの仕送り・交付税などを足しても、賄えません。そこで借金－
市債を重ね、またも預金－基金を取り壊しました。支出は、なかなか切り詰められません。高齢化で、介護医療費－扶助費はふえる一方です。これからさらに家族への仕送り－病院関連がふえますので、厳しくなっていきます。預金残高は４８万円ありますが、用途が決まっておりますので自由には使えません。家族がけが、被災などをしたり給料が減ったりしたときは、お手上げです。アルバイト－税収増や市有地売却に励むとともに、支出を根本的に見直すしかないかもしれません。実家は、当てにはなりません。
以上、述べましたことが財政状況に対する私の現状認識であります。家庭におきましては、生活が苦しくなりましたら、まず預金の取り壊しと食費を切り詰めます。次に光熱水費、通信費を節約し、保険の無駄はないか見直しします。そして、家族の仕送り額を検討します。
市の財政状況は、平成２０年度までは厳しい状況の中、やり繰りをしてまいりました。正念場は、平成２１年度からであります。
緊急を要する病院の経営計画、経営状況が厳しい競馬事業。財政運営をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
２点目が、病院経営改善策についてであります。
まずは荒尾市民病院中期経営計画の成否は、荒尾
市が自立的に存続できるか、または国の管理のもとに置かれるのか、にかかわる問題であることを認識しなければなりません。
荒尾市民病院中期経営改革プランから、「はじめに」の文を朗読いたします。
「荒尾市民病院は、赤字基調を続ける深刻な経営状況の中で、幾度かの経営健全化プランを策定してまいりました。それらの改革は、その都度一定の効果はあったものの、医療制度の改革や診療報酬のマイナス改定に伴って収支均衡が保てなくなり、改めて新たな経営改革が求められるという構図になっております。
特に平成１６年度から始まった新臨床研修医制度に起因する急激な医師不足は、当院の医業収益を大幅な減少へと導き、収支のバランスが著しく不均衡な経営状況を招いております。
折しも国の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、また当該地方公共団体の財政運営全体の観点からも、一層の健全経営が必要とされています。平成１９年１２月に策定された「公立病院改革ガイドライン」は、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくために、事業のあり方を抜本的に見直すことを求めています。この中で、公立病院の究極の目的は、おのおのの地域と公立病院が置かれた実状を踏まえて、改革を通じ、公・民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確立を図ることにあるとしています。すなわち、当院が地域において真に必要とされる病院として、果たすべき役割を明確にした上で、安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供できる病院をつくり上げる必要があります。
今回の経営改革は、これらの改革ガイドラインに沿った病院事業経営の再構築を総合的に考えるものであり、１、経営の効率化、２、再編ネットワーク、３、経営体の見直しという三つの視点に立った構成としています。
この改革プラン策定に当たっては、医療水準の維持・向上を前提とした上で、地域医療に貢献するものです。また、安定した経営基盤のもとで公営企業として自立性を持った病院づくりを目指していくつもりであります。
この改革を達成するためには、職員が一丸となって使命感を持って、生きがいを感じ、向上心を持って日々の仕事に励むことであり、さらには本
市と病院が一体となってこの経営の健全化に取り組むものでなければならないと考えます」。以上であります。改革を遂行し経営の健全化を図るしか、道はありません。
私は、この中期経営改革プランは、実によく練り上げられた計画書であると、評価いたしております。が、机上論であります。
なぜなら、「経営はみずもの」と言われるように、やってみないとわからない部分があります。わからない部分とは、予定した医師の確保ができるのか、期待した患者数が確保できるのか、意図した収益が上がるのかということでありましょう。
逆説的に申せば、医師が確保できれば患者数もふえ、医業収益も上がることになります。私は、市民病院の経営収支は、転出した呼吸器科、内科医師数がそろえばトントンになり、消化器科医、循環器科医の確保で経営は黒字基調に転じると思っております。医師の確保ができれば、数年内の回復体制は整いつつあると思っております。その根拠は、平成２１年度の２名の医師確保はほぼ約束されておりますが、計画書はそれ以上の医師の増員なしで作成されているからであります。新たな医師の確保で、計画書以上の成果を期待いたしております。
このたびの中期経営計画書のキーワードは医師の確保であり、それができるのは知事でも市長でもなく、大嶋病院長でなければ、成し得ません。
本日は、御多忙の中にもかかわらず出席をいただいております大嶋病院長に医師確保の状況を含めた話をお伺いいたします。
まず１点目が、外科を中心とした急性期病院の限界についてであります。
現在の市民病院は、内科医の多数の転出により、外科を中心とした医療体制をとっております。総務省のアドバイザーの先生方も、当面は外科を中心とした急性期病院としての生き残りを図るしかないとの意見であります。
しかしながら、医療圏の人口、高齢化の現状等を考えれば、限界を感じ得ません。今後の目指すべき医療体制について、考えをお伺いいたします。
２点目は、医師確保の状況についてであります。このたびの中期経営計画の中核をなすものであり、医師の確保は命題であり、大嶋院長を置いてほかにできる者はおりません。常勤医師確保の状況と可能性について、お伺いいたします。
関連して、市民病院を支援していただける非常勤医師の確保について、お伺いいたします。
勤務医として退職を予定されておられるか、廃院をされておられる医師の確保に向けた働きかけ、夜間の応援、当直等をお願いできる医師の確保に向けた状況について、お伺いいたします。
３点目は、職員の意識改革について、お伺いいたします。
市民病院の経営健全化を目指す中で避けて通れない、言い換えれば職員が一丸となり、使命感と高いモチベーションを持って臨まなければ、改革は成し得ないと思います。公営企業法の全部適用が導入されます。高いモチベーションの醸成と職員の一体化を、どのように図ろうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
四つ目は、マイクロバスの導入について伺います。
病院の玄関まで、患者を送迎するものであります。患者のいる地域を、送迎の時間帯だけ運行し、患者の足の確保と患者数の増を図るものであります。配慮する問題はあると思いますが、考えをお伺いいたします。
五つ目が、公営企業法の全部適用の効果について、伺います。
全適は、自治体病院経営効率化の手法の一つであります。病院事業管理者に人事権や職員給与などを含めた予算編成権を与えることにより、効果的な運用が期待できます。具体的に、どのような運用と効果を考えておられるのか、お尋ねいたします。
その他として、二つお伺いします。
一つが、将来的な医師確保対策として、医師修学資金貸与制度の導入であります。熊本県でも、来年度導入が検討されております。全国的に医師不足対策として検討されています。考えを、お伺いいたします。
二つ目が、市民病院のＰＲについてであります。「広報あらお」に連載されていましたが、いつの間にか終了しております。市民に一番読まれているのが、「広報あらお」であります。再連載を希望するとともに、あらゆる機会を通じて市民病院のＰＲに努めていただきたいと思いますが、ＰＲの方法も含めて、お考えをお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
33：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
34：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 安田議員御質問の、財政状況の推移についてお答えいたします。
先日の田中議員への答弁と重複する部分があるかもしれませんが、御容赦願います。
私は、就任以来、平成１６年度からの財政健全化緊急３カ年計画、１９年度からの中期財政計画そして財政健全化新３カ年計画と策定し実行する中で、普通会計においてはようやく収支改善を図ることができたところでございます。
ところが、新臨床研修医制度などにより、市民病院の医師は激減し、病院事業の収支悪化が急速に進みました。新しい自治体財政健全化法による連結実質赤字比率は、県内では荒尾
市のみ６.３６％という数字でありました。
一番の原因となっている病院の不良債務など、
市の財政規模から見ても病院事業は多大な負債を抱えております。特例債借入により、連結実質赤字と不良債務比率は、一旦は改善されますが、収支改善の猶予期間が延長されただけでございまして、本質的に改善を強力に進めていく必要があることに、変わりはありません。
そのためには、病院事業においての努力はもちろんですが、一般会計からの一時的な支援、繰出金の大幅増は必須となります。市民病院中期計画書において、２１年度から２億４０００万円以上の増額を記載しております。田中議員への答弁でも触れましたが、収支計画書上の担保は基金残高となります。
ところが、御指摘のとおり基金はそれぞれに設立目的がございます。財政調整のための三つの基金残高は、現時点で１０億８０００万円でありまして、残りの特定目的基金６億４０００万円を使おうとするならば、条例の改正が必要となってまいります。今回の病院の収支計画は最低限の目標値で、一段高い数値目標を目指さなくてはならないことは、さきにお答えしたとおりでございます。
まず医師確保が最大の命題であり、これは病院長の双肩にかかっていると言っても過言ではありません。私も今まで動いてまいりましたが、医師の世界は医師でなければという局面に何回も出会いました。何が何でも医師確保に努めたいと考えております。もちろん、現在のスタッフにより、医師からも市民から見ても魅力ある病院づくりが必要です。市民の命を預かる病院を維持していくために、計画書以上の成果を上げなければ、市民の税金をつぎ込んでの繰出金は理解を得ることができないと思います。一般行政も今まで以上に行財政改革を進め、病院とともに一丸となって目標を達成していく考えでございます。
また競馬事業につきましても、連結実質赤字に直接の影響は与えておりませんが、その負債は大きなものでございまして、緊急に解決すべきものでございます。しかし競馬事業は大きな雇用の場であり、その集客力により地域経済へも多大な貢献をしております。まだ単年度赤字がございますが、３連勝式の導入、岩手競馬との交流、さらに北海道競馬などとの交流を実施していき、改善策を継続しております。
競馬は荒尾市の魅力の一つとして大きなものでありまして、関係事業者の協力も得ながら収支改善を早急に達成したいと考えております。
いずれにしろ、病院事業と競馬事業この二つの事業が将来の荒尾市がどうなるかの鍵を握っております。この二つに全力を集中していく考えでおります。
なお、その他の事項につきましては、市民病院長及び副院長より答弁いたします。
35：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 大嶋市民病院院長。
〔市民病院院長大嶋壽海君登壇〕
36：◯市民病院院長（大嶋壽海君） ◯市民病院院長（大嶋壽海君） 初めに、議員の皆様には日ごろより荒尾市民病院に対して多大なる御理解と協力をいただきまして、まことにありがとうございます。この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げます。
それでは、安田議員の荒尾市民病院中期経営計画を実効性の高いものにするためにという質問について、お答えいたします。
まず初めに、今後の目指す医療体制についての考えをということですが、中期経営計画でも示しておりますように、当院は安全で質の高い医療を提供し、信頼に耐え得る急性期医療を目指すとしております。
そのためにも、地域住民に信頼される病院をつくることが大切なことであります。そして、地域で発生した疾患は、できるだけ地域で完結するという地域完結型の医療を目指しながら、地域の医療機関や施設等との病診連携を強化していかなければならないと考えております。
また、荒尾市における高齢化率は、全国的にも平均を上回っておりますので、高齢者に対する医療需要は今後増大していくことが予想されます。地域におけるこの高齢化をかんがみますと、高齢者医療については荒尾市の実情も踏まえ、血管系、呼吸器、消化器、運動器、腎臓などの疾患についても対応できる診療科の充実を図る必要があると考えております。
議員御指摘のとおり、新臨床研修医制度の導入に伴い、内科系診療科の常勤医師不在が多くなり、消化器内科を消化器外科が、神経内科を脳外科が補完しており、呼吸器内科の入院医療について、他医療機関にお願いしているところです。内科、外科は医療の両輪であり、どちらかが欠けても医療機能は大きく低下します。これらを踏まえて、市民病院の目指す医療としましては、急性期医療、救急医療、地域医療、予防医療、生活習慣病予防、高齢者医療、感染症といった六つの部門を基本にした医療体制を築いていきたいと考えております。
次に医師確保の状況でございますが、地域の中核病院の医師の減少は、地域医療の低下という根源的な問題だけでなく、病院の経営状況の悪化、過剰労働による医師の疲弊を招き、そのことがさらに医師の減少を招くという負の循環が進む一方で、都市部の病院では逆の循環が進み、格差が一層激しくなっている状況です。医師の確保が経営収支を改善するということはわかりきったことでありますが、まだ多くの病院で右から左へ医師がふえるという時期に至っておりません。多くの病院が医師不足に悩んでいる状況ですから、そういうところの院長は医師確保に奔走しているというのも事実です。私も、その一人であります。
少し、当院の医師確保における状況を説明しておきます。
改革プランで示しております医師６名の確保について、さまざまな対策をとっております。恒常的に熊本大学や近隣の他大学の各医局、特に内科系医局を訪問し、教授や医局長と面談を行い、本院への医師派遣あるいは増員の依頼を行っております。新臨床研修医制度が導入されてから５年以上たち、医局員が増員できた医局もあれば、新入医局員は多いが指導者レベルの医局員が多く退局する医局、あるいは新入医局員はほとんどいなく、退局する医局員ばかりの医局、大学の医局事情はさまざまです。
私も教授との面談の中で、荒尾市民病院の新しい取り組みや医師の待遇改善、環境改善、荒尾市民病院が変わっていっていることについて、詳しい説明をいたしております。例えば、給料面では診療実績等の評価をもとにしたインセンティブな手当となる医師業務手当を採用したことや、そしてその業務手当をさらに充実するよう取り組んでいることや、労働環境面では非常勤医師による当直対応を少しずつふやし、常勤医師の当直ローテーションをカバーすることで医師の労働負担の軽減を図っていること、さらに女性医師の確保のために、短時間正職員制度や院内保育所を検討していることなどであります。
また、当院は地域がん診療連携拠点病院を筆頭に、脳卒中急性期拠点病院、糖尿病学界認定教育施設といった指定を受けておりますし、救急医療の取り組みにも力を入れており、そのためにも医療機器の拡充も行う予定であることなど、そういうところも強調しております。もちろん、回を重ねて訪問するうちに、昨今は少しずつ教授の話の内容が前向きになってきている印象があります。引き続き、間隔が空かない段階で、訪問を行っていきたいと考えております。
ほかに、当院のホームページを見て応募してくる医師や、民間医局を通じての話は、以前よりは増加しています。まだ契約に至ってないのが現状です。また、他地域で活躍している荒尾市出身の医師の方から問い合わせもあり、積極的な交渉を行っているところです。
現在、医師が当院に来てくれるという約束はできておりますのは、当院の中期経営計画でも示しておりますように、平成２１年４月から２名の常勤医です。診療科といたしましては救急医と形成外科医の各１名となっております。
救急医は日本医科大学の救急部からの派遣で、指導医の資格を持ち、今後、有明地域の救急医療の中心的存在となり得る人材と期待しています。形成外科医は、昭和大学の形成外科教室からの派遣です。２年前まで形成外科医は常勤医でしたが、ここ２年は非常勤医２名、週２回の外来診療のみとなり、今回の常勤医の復活で救急での外傷、特に顔面の外傷、火傷あるいは悪性を含めた皮膚腫瘍の診療に期待をしています。
また、先ほど触れました当直体制における医師確保の状況は、本院のホームページを見て当直を希望して来る医師や、民間医局より紹介で来る医師、また以前本院で働いていて、当直に来てくれる医師等さまざまなケースで、夜間や土・日、祭日の当直の形で応援を受けております。
また、近くの複数の開業医の先生からも、来年４月より応援をいただける予定となっています。
このように医師確保につきましては、当院の最重要課題であり、医師の確保ができるかどうかで本院の状況が大きく変わってきます。
したがって、中期経営計画の収支で満足することなく、市民病院が自立したと言えるような経営収支をなさなければなりません。そのためにも、医師確保に最大限の力を結集し、気を引き締めて、実現できるよう取り組んでいかなければならないと考えております。
目標といたしましては、３年で６名の医師を確保すること。現在２名が確定しておりますので、残り４名の確保に向かって取り組んでまいります。このことは、院長である私の責務と考え、必ずや確保いたす所存でございます。
続きまして、マイクロバスを導入したらどうかということですが、当院の目指す医療に掲げている地域医療について、説明させていただきたいと思います。
当院は、平成２１年度中に、地域医療支援病院を目指しています。要件となっている紹介率４０％以上、逆紹介率６０％以上を現在満たしているところですが、これは医師会の先生方との連携によるものです。日常的な医療について、地域医療機関が担い、高度な医療や専門的な医療については当院が担うという機能分担がなされている結果であります。マイクロバス運行によって、患者の確保は成るかと思いますが、これらの役割を考慮する必要があると思います。また、少ない医師で午前中外来をこなし、午後からは入院患者に対する検査や措置、また外科系は手術を行っている現状でありますので、外来患者の急増は外来時間をとられ手術時間に制約があらわれ、勤務医はさらに激務となり、医師の疲弊が出てくる可能性すらあると思われます。
以上のように、このことについてはまだ問題点もありますので、今後特定疾患に対する送迎車導入も含めて、継続的に検討してまいりたいと考えております。
次に、職員の意識改革の必要性ということでありますが、当院の多くの職員は荒尾市生まれ、あるいは周辺生まれです。「自分たちの病院」という意識を、職員みんなが持っています。まずは、この経営状況の中にあって、病院存続のため職員給与カットそのものに理解を示してくれていることにあらわれていると思います。そして、少ない医師に対する各職種の協力体制も、密になってきています。また、技師や看護師は、当院が積極的に奨励していることもあり、専門資格を取り、当院の医療レベルの向上に大いに寄与しています。例えば、心臓リハビリテーションの理学療法士の認定、看護師のがん治療認定、糖尿病患者に対するフットケア等は、その資格を取ることによって、今まで取れてなかった点数が取れ、患者にも専門的な診療が提供されるようになります。これらは、高いモチベーションのあらわれの一つではないかと思われます。
そのほかには、近いうちに外来受付前に患者図書室を設ける予定であります。これは診療側と患者さんの情報の非対象性を改善するために設置するものですが、ＮＰＯ法人の公募にことし採用の職員が参加し、そしてプレゼンテーションを行い、多くの書籍や書棚また運営ノウハウを提供していただくことになりました。また、その他には出前講座を各地域からの要望に応じて、コメディカル、看護師等が対応しています。
今、改めて振り返りますと、当院は若い職員がふえてきて、非常に活気のある職場となっています。その若い職員と一緒になって、多くの職員が以前に比べ、「自分たちの病院」という意識が強くなり、市民病院を存続させたいというひたむきな思いを持っているようです。そのことを、患者と接する仕事の中で、そして病院のあり方を決める委員会等を、会議の中で強く感じることが多くなってきました。
このように、職員の意識改革が着実に前に進んでおります。職員は長年、地方公務員として勤務してきて、経済性の追求といった意味では少し欠けている面もありますので、今回の全適を機会に経営基盤の安定化に伴う経済性と、地方公務員としての誇りを持って取り組んでいってもらいたいと考えています。
最後に、荒尾市民病院は全職員が一丸となって、同じ方向に進んでいきます。
37：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 荒牧市民病院副院長。
〔市民病院副院長荒牧正弥君登壇〕
38：◯市民病院副院長（荒牧正弥君） ◯市民病院副院長（荒牧正弥君） 安田議員の市民病院の御質問のうち、その他の分についてお答えいたします。
初めに広報活動についてでございますが、当院は現在、地域に根ざした地域に必要とされる病院づくりを目指して取り組んでいるところでございます。
そのためには、まず当院が提供している医療を地域の方々に知っていただくことが大切なことではないかと考えております。昨年度は、シリーズとして「広報あらお」に荒尾市民病院の診療科情報を掲載させていただきました。平成１７年度から医師の引き揚げが始まる中で、地域では「医師不足」という言葉が広がり、地域住民の方にはそういったいろいろな御心配をかけていたところに、当院の診療体制の説明をする場を与えていただいたことは、非常にありがたいことでございました。
おかげさまで今年度の入院患者状況は、前年度に比較いたしまして良好なところで推移いたしております。今後も「広報あらお」には荒尾市民病院の日々新たな診療情報や活動状況、そして自治体病院が担う政策的な医療、例えば、新型インフルエンザが発生した際の市民の対応と当院の役割などですが、これらの生活に密着した病院からのお便りを掲載したいと考えております。市の広報部門にも協力依頼をしていただき、来年１月から定期的に連載し、地域に密着した病院づくりに邁進してまいりたいと考えております。
また、その他の広報活動といたしましては、一昨日の田中議員の御質問にもお答えいたしましたが、出前講座という地域に出向いての研修活動を行っております。このことは、医師はじめ医療技術者などが中心となり実施しているところでございます。お伺いした職員によりますと、地域住民特に高齢者の方々の活気を感じるとのことです。今、話題性のあるメタボリックシンドロームは、出前講座のテーマとしては一番要望が多い内容で、日ごろの生活習慣や食事内容への大きな関心を持たれております。
私どもは、これらの企業ボランティア活動を広げ、地域住民の健康維持に貢献したいと考えておりまして、大いに活用していただきたいと思います。
次に、将来的な医師確保対策として、医師修学資金貸与制度、すなわち医学生に対する奨学金貸付制度の御質問でございますが、中期経営計画にも示しておりますとおり、今後の方向として導入を検討していきたいと考えております。このことは、将来の荒尾市民病院における医師を確保し、地域医療の充実を図ることを目的とするもので、一般的には当該病院での一定の期間勤務すれば、返還が免除されるというものでございます。ただ、この制度につきましては資金を必要としますので、経営状況が厳しい現時点ではまだ財政的に難しいものがあり、経営が安定したところで検討してまいりたいと考えております。
次に全部適用の効果ということでございますが、内容的には一昨日、昨日の中期経営計画や全部適用に対する質問で御説明申し上げたとおりでございます。あえて申し上げておきたいことは、今後、当院が全部適用に当たって進めてまいりますのは、独立性、自立性、弾力性、迅速性、企業性に富んだ病院経営を行っていくことであります。
したがいまして、これらを方針として全職員一丸となって、計画の実践と全部適用で与えられる利点をできる限り生かしていけば、この経営危機を乗り切れるのではないかと考えております。
最後に、全部適用に当たっては、中期経営計画でも示しておりますとおり、経済性の追求はもちろんのことですが、あくまでも良質な医療提供を前提とした公共性の確保が最重要なものと認識をいたしております。
39：◯安田康則君 ◯安田康則君 財政につきましては、市長から決意に似た答弁をいただきました。
病院につきましては、院長から決意と詳しく丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
財政につきましては、事務事業を見直して一層の行財政改革を進めるしかないのかなというふうに思います。これは頑張ってもらうしかないなと。
次に病院でございますけれども、私は今回の中期経営計画につきまして一番危惧したのが、危惧するというか配慮した部分が、千葉県の銚子病院の件です。何でかといいますと、医師を派遣している大学病院の医局、これが自治体の姿勢を見ているんですよね。だから、例えば病院に対する姿勢、医師に対する姿勢、一遍に引き揚げですから、もうアウトです、あの病院は。ですから、私が今回あの中期計画の中で、財政的に荒尾市は苦しい、だけれども市が病院を全力でもって支えるんだというこの姿勢、この辺を理解したいというふうに私は思う。だから私は、大学の医局に医師を派遣している以上やっぱり配慮するべきだろうと。これは当然のことだと思います。その点を私はまず、今回の中期計画の中で──５回ほど読みましたけれども──一番感じました。危ういところが、その辺かなと。
例えば、荒尾市の場合もし熊大医局が引き揚げたら計画どころじゃない。私が言いました、市の管理下に置かれる可能性すら発生します。そういうことを考えるときに、やっぱり医局に対する配慮が要ると。これが私が中期計画を読んだときの一発の印象です。
それと、この中期計画は、市長からもありましたけれども、私も思います。この中期計画のメインは、医師確保です。医師確保ができなければ、この計画は計画書どおりには実現できません、はっきり申し上げて。私は、そう思っています。これが、先ほど院長のほうから、責務としてやりますよとのお言葉をいただきましたけれども、ただ今回の中期計画のキーワード、中核になる部分が医師確保で、だったら、その医師確保に向けて市民病院がどういうふうなことを行ってきたか、さっき詳しく説明がありました。
まず、地域がん診療拠点病院の指定を受けた。脳卒中急性期拠点病院の指定を受けた。糖尿病学界認定教育施設の指定をもらった、２１年からは救急医療の取り組みを始める。医療機器の拡充、要するに拡大均衡を図るという一つの姿勢を見せています。もう一つの部分が、医師の待遇改善、環境改善のところで触れられておりました。例えば、診療実績等の評価に反映する医業業務手当の拡充、医師の労働負担の軽減の一環として、非常勤医の支援体制の整備を進めていく。これは在勤医の労働環境の改善にもなりますし、医師確保として非常に大きな、プレゼンする場合に大きな要素を持つんじゃないかなと思います。
だから、先生にはもう本当に僕は、医師確保については市長でも知事でもない、大嶋院長以外にこの医師確保ができる人はおりませんので、頑張っていただきたいと、本当に思います。
その次に、この医師確保と並んで大きな要素は、病院の職員の意識改革です。というのは、私は先ほどの説明を聞きながら思ったのが上杉鷹山、米沢藩の藩政の立て直しをやったですね。開拓を種まきから始めて育てて改革した、名政治家ですよね。今でも本にもなっています、テレビでもあったかもしれませんが。
お話を聞いていると、種をまいたんじゃなくて、もう育っているなという気がします。ただ問題は、院長が目指す方向と、職員の皆様が同じ方向を向いてくれないと、成功しません。だから私は、医師確保ができて、職員の意識が高いモチベーションが同じ方向に向き始めたら、大半の改革は成功したなと思います。私が後に述べたやつは、それを、今のを絶対条件とすると必要条件です。こういうこともあったほうがいいんじゃないかということで質問させていただきました。
例えば、マイクロバスにしても、おっしゃるとおりです。私の立場とすれば患者が欲しい、素人ですから。ところが、実際に患者が来たときに、病院の先生たちの疲弊度を考える。しかも地域支援病院として、今、医師会と良好な関係が築かれているのが、ひょっとしたら軋轢を生じるかもしれないという部分、これについては私も、どっちが優先なんだろうというふうに、私もわかりません。ただ将来的には御検討をいただきたい。というのが、やっぱり市民病院に玄関までバスの乗り入れというのが私の一つの夢でありましたから、それが特定疾病の方に限りかもしれませんけれども、検討課題として残しておいていただきたいと思います。
ちょっと順番は前後しますけれども、病院のＰＲの件でございます。これは何か来年の１月から載るということなんですが、あらゆる機会を通じてＰＲ活動、これは絶対に不可欠だろうと。広報を読まれて、「ああ、病院とはこんなのかな」と感じられた方も結構いらっしゃるので、それも必要ですしね……。例えば市の職員、だから病院の職員と本庁の職員を合わせると、かなりの数がいます。家族がおります、親戚がおります。友人・知人がおります。隣近所もおります。どれだけ広がりますか。これも一つのＰＲ、本当に病院を残そうと思ったときのＰＲの一つです。ここには、私も含めて２２名の議員がおります。１０００名からの支持をもらっています。一番、住民の皆さんといろんな形で接します。その場でＰＲしていただく。合わせると、ひょっとして荒尾市の人口の半分ぐらいカバーできるかもしれない、極端な話が。これもＰＲなんですね。だから、本当に病院を残したい、残そうと思ったときは、方法とすればいろいろある。だから市長にお願いしたいのは、職員からぱっと広げたときは市長が音頭をとってもらいたいし、本当に病院を思えば、皆さんもあらゆる機会を通じてＰＲをしていただきたいというのが、私の願いであります。
それと、全適の話がございました。ただ私も基本的に、全適の導入については賛成であります。ただ私が、北海道の江別市立病院に１２名の医師が転出して、すぐ１２名がまたふえたということで、しかも病院規模がほとんど同じだったので、これは荒牧副院長にお願いして、本当に荒尾市とよく似た状況の病院をお願いしますといって行ってきたんです。
そのとき、おもしろい話をされていたのがありました。全適の場合は独立行政法人の非公務員型と違いまして、皆さんまだ公務員なんですね。何で全適を選ばれたんですかと、るる質問しました。そうしたら、先生たちが、ドクターが、公立病院じゃないと来んとですと。僕はちょっと違うなと思ったんですね。私が期待した返事は、看護師の皆さんが公立病院の看護師だから来るという、だからきつくてもおるという、これはわかるんですよ。ところが、病院の先生が、公立病院だからいらっしゃるんですと。私は今でもよく理解ができません。
例えば早い話が、近い病院で話をしますと、大牟田の市立病院、指定管理者の話が出た途端に、看護師の大半が退職されました。何でか。非公務員になるから。だから時期的には、今の改革プランの中ですぐは求めていませんけれども、当面は、私は全適でいいなと思っています。これが一番効率的な運用ができるなと期待しています。
そこで、いろいろ小さな話はもうやめまして、ここで大嶋院長に今一度、医師確保と中期経営計画の早期達成についての決意をお聞きしたい。
40：◯市民病院院長（大嶋壽海君） ◯市民病院院長（大嶋壽海君） 中期経営計画に対する決意ということですけれども、荒尾市民病院は、この荒尾市の唯一の急性期病院で、この地域の中核的な病院で、荒尾市民にとってはなければならない病院と思っております。
それで、この中期経営計画は、ドクターをぜひ獲得して、ここには３年で６名と書いていますけれども、本当はできればもう少し確保して、ぜひ経営的に立ち直るようにやっていきたい、いくと考えております。
41：◯安田康則君 ◯安田康則君 ありがとうございます。ぜひ、お願いします。
私たち議員は、競馬事業の問題にしても、傍観者であるかのように見えると言われております。言われてみれば、私自身が所属していない委員会の問題で、興味外のことに関して無関心であるかのように、やっぱり本人も思っております。財政が逼迫し、綱渡りは言い過ぎかもしれませんが、厳しくなっておりますので、例えば今後提案される施策、方針、計画等、議会に責任があります。行政ともども責任を共有して、難局でありますが知恵を出し合って乗り切っていきたいと思います。
病院改革を、大嶋先生よろしくお願いします。
以上で、終わります。
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42：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 以上で、通告による質疑及び一般質問は終結いたしました。
議案及び請願は、お手元に配付しております付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
次に、議案に関する事件を調査された委員会は、その経過を主管委員長に連絡通知されますよう、お願いいたします。
また、議案に対する討論者は、１２月１５日正午までにその要旨を文書で通告されますようお願いいたします。
お諮りいたします。明１２月１１日から１２月１６日までの６日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 御異議なしと認めます。よって、１２月１１日から１２月１６日までの６日間は、休会することに決しました。
次の本会議は、来る１２月１７日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時０８分 散会...