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2008-12-08 平成20年第5回定例会(2日目) 名簿
2008-12-08 平成20年第5回定例会(2日目) 本文

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  1. 荒尾市議会 2008-12-08
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    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    2008-12-08:平成20年第5回定例会(2日目) 本文 (文書 52 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長中尾富枝君)                         午前10時00分 開会 ◯議長(中尾富枝君) これより、本日の会議を開きます。    ────────────────────────────────   日程第1 議第75号専決処分(財産の取得)についてから日程第26報告第   11号専決処分(訴えの提起)についてまで並びに日程第27一般質問 2:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 日程第1、議第75号専決処分(財産の取得)についてから、日程第26、報告第11号専決処分(訴えの提起)についてまで、以上一括議題といたします。  これより、上程議案に対する質疑及び日程第27、一般質問をあわせて行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  8番浜崎英利議員。   〔8番浜崎英利君登壇〕 3:◯浜崎英利◯浜崎英利君 発言通告書に従いまして、順次質問いたしてまいりますので、当局の誠意ある御回答をよろしくお願いいたしておきます。  それから、きょうもまた、たくさんの皆さんに傍聴に来ていただいております。今後ともどうかひとつ、この荒尾の議会に対しまして御理解と御協力をよろしく、まずはお願い申し上げておきたいと思っております。  それでは、まず最初に学校規模の適正化についてでございますが、質問してみたいと思っております。  この学校規模の適正化につきましては、小・中学校の統合について、またそれに伴う過疎化対策についてお尋ねいたしたいと思っております。  公立の小・中学校統合につきましては、昭和31年11月1日付で文部省の初等中等教育局長及び管理局長より、各都道府県の教育委員会教育長あてに通達がなされており、それ以降、各都道府県において慎重に検討されておりますが、当市におきましても平成16年8月3日、学校規模適正化審議会が設置され、次代を担う児童・生徒に良好な教育環境を確保し、充実した学校教育を実現するための、当市における小・中学校の通学区域及び適正規模について基本的な考え方、その具体的方策及び関連する事項について、約1年3カ月かけて真剣に論議され、すでに平成17年10月31日、当市の教育委員会に答申がなされ、まず前期計画として平成19年4月1日付で荒尾第四小学校と緑ケ丘小学校が統合し、荒尾第五中学校も閉校いたしました。また荒尾第二小学校と第三小学校の件につきましては、1日の議会開会時、中嶋教育長より説明がありましたとおり、平成23年の統合を目途に準備の段階に入っております。  その後、後期計画として平成24年からの対応で、府本小学校平井小学校がそれぞれに他の学校と統合の計画がされております。当市の基本計画素案の中で、統合することによって日常的に切磋琢磨することや、多様な集団を経験することにより対人関係能力を養い、豊かな学力や優しい気持ちを持ち、社会の変化に柔軟に対応できる人材を育成することができると明記されておられますが、果たしてそうでしょうか。いや、そうかもしれません。しかし、あくまでも主人公は子供たちであり、私たち大人が子育てについてもっと大切な何かを忘れているのではないでしょうか。先月、視察をいたしました愛知県の田原市でも、児童数55名で一生懸命の学校もありました。児童数の多い、少ないではなく、子供たちが立派な大人となるための学舎の場としてふさわしいかどうかではないでしょうか。  文部省の第503号文部事務次官通達の中でも書いてありますように、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや、個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として残し充実する方が好ましい場合もあるので留意することとなっております。  府本小学校平井小学校も、荒尾の皆さんならだれもが御存じのとおり、他に類を見ない環境のいいところにあり、教育の場としては最適な場所ではないでしょうか。今日、新聞やテレビで子供たちのいじめや、まさかと耳を疑いたくなるようなニュースが毎日のように報じられております。今の子供たちに何が一番必要なのか、さらに真剣に検討を加え、我々大人が自信を持って世の中にすすめることができる答えを考えてやるべきではないでしょうか。  また、特に府本小学校平井小学校のような山手地区の学校は、学校自体がその地域の中で大きな役割を持っている部分もあり、学校がなくなるということは地域より子供と若い家族がいなくなるということにもつながり、ますます過疎化が進み、限界集落のような大変な事態を招く恐れもあり、心配をいたしております。  そこで質問いたしますが、今後、学校の統合につきましてどのように進めていかれるつもりか、また統合後の家族の転居等に伴うそれぞれの地域の過疎化に対しての活性化策について、どのような計画を持っておられるか質問いたしたいと思います。
     次に、農業問題について遊休地及び耕作放棄地の有効活用について質問いたしたいと思います。  今日では荒尾の農業も耕作者の高齢化や後継者不足により、耕作を放棄した人または他の人に依頼し、辛うじて名前だけの耕作者として続けておられる人など、他の市町村同様深刻な問題となっております。  当市での農家台帳によれば、1980年には農家が全体で2158軒ありましたが、25年後の2005年には508軒に激減いたしております。その内訳は、荒尾区で1980年に198軒あったものが2005年にはわずか13軒となり、有明区でも290軒が47軒に、清里区では352軒が93軒に、八幡区では512軒が214軒に、府本区では328軒が113軒に、また平井区では478軒が100軒となっております。  これは政府の長期間にわたる米の減反政策等の影響もありますが、一方では三池炭鉱の閉山あるいは関連企業の倒産などにより、兼業農家の多い当地区では後継者の働き手である若い人たちが新天地へ働く場所を求めて、他の土地へと出て行っているせいもあるのではないでしょうか。そのために現在では、御存じのとおり至るところに遊休地や耕作放棄地が点々とし、セイタカアワダチソウや雑木が生え、荒れ放題になっております。  さて、この土地の有効な活用について考えてみるときに、幾つかクリアしなければならない大変な課題もたくさんあり、何点か質問してみたいと思います。  まず最初に、長い間先祖が自分の家族のためにと残しておいてくれた土地に家族が家を建てる場合、その土地が農振区域であれば家を建てることができないということになっておりますが、現在では耕作する人もなく、計画もない耕作放棄地や遊休地の場合でも家を建てることができないのか、お尋ねいたします。  また定年退職を迎え、老後はのんびりと田舎暮らしでもという普通の人、あるいは農業に関心のある人が土地を買い農業を始める場合でも、面積や目的にも制限があり、簡単に農地を取得できないとお聞きしますが、このことについてもお尋ねいたします。  もちろん農用地を守ることも大切なことでしょうが、その土地の現在の状況によってはさまざまな有効な活用を考えるべきではないでしょうか。今、当市が取り組んでおります2030あらお有明優都の中でも戦略として掲げておられます産業優都プロジェクトで、農業、漁業、商工業それぞれに観光業がお互いに連携した新たな産業づくりの実現に向かって取り組むとされております。また、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)の中で第3章第6条に、農業振興地域の指定は自然的・経済的・社会的諸条件を考慮し農業の振興を図ることが相当であると認められる地域となっておりますが、特に長い期間放置された放棄地等については、これに該当しないのではないでしょうか。新しく荒尾の地で農業をやりたいと言われる人につきましても、またすでに今日の厳しい農業に一生懸命に取り組んでおられる人たち、あるいは農地の有効な活用を考えておられる人たちのためにも、まだまだ今日の農地に関しましては厳しく、守らなければならない法律がたくさんあり、今後こうした農地についての考え方、または農地の有効な活用ができるような緩和措置ができないものか、当局の考え方をお聞きしたいと思います。  次に、観光資源についてお尋ねいたします。文化財、史跡等の補修・保管についてでございます。  ことしも10月には、荒尾で有名な伝統行事であります長い年月の歴史と伝統を持つ野原八幡宮の大祭が、五穀豊穣と地域住民の安全を願い、また七五三のかわいい子どもたちの健やかな、そして元気な成長を願い、たくさんの人が集まり賑やかに開催されました。  しかし、今年の奉納はピンチヒッターとして頑張っていただいた当局の1頭だけという、少し寂しいような気もいたしました。人手不足や資金不足により、地域によってはこうしたまつりごとも今は中止になっているものもたくさんあるのではないでしょうか。  長い間続いてきた荒尾の大切な伝統行事でもあり、後世に残していくことができればと思っております。  また、こうした私たちが小さいころよりよく遊び場として利用した思い出深い、地域の宝物である、指定も何も受けていない文化財や史跡が、荒尾の至るところにたくさんありますが、どの建物自体も長い年月がたっているものばかりで、今後、自然災害や老朽化で修復等が必要になった場合、そのほとんどの建物自体が文化財の指定でもないために、氏子の皆さんや地元地域住民が多額の経費を準備することになることから、すでになるがままの状態で崩落しているところもあり、また荒尾を代表する野原八幡宮においても、崩落防止のための補強がされている状況にあり、各地域で大変頭を痛めておられるとお聞きいたしております。  このことに関連いたしましては、2030あらお有明優都の中で交流優都プロジェクトが戦略として計画されておりますが、その中で人々の価値観や余暇時間等の増大に伴い、観光に対するニーズは広域かつ多様化にある中、荒尾市の豊かな自然を生かし、歴史を掘り起こし、地域資源の付加価値を高めていくとともに、官民が一体となって取り組むことによって、荒尾という地域の個性を確立し、市民が自信と誇りを持っての郷土を創造しますとなっており、大変すばらしい取り組みだと思っておりますが、こうした名勝史跡を整備し、観光に取り入れるための補修や保全について当局としてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。  次に、2030あらお有明優都計画について質問いたします。  その中で、カートピア構想について質問してみたいと思います。2030あらお有明優都戦略については、平成18年8月制定され、推進本部を発足し、活動されておりますが、その中で戦略の1番目に挙げておられます産業優都の柱には、自動車産業の集積により主要産業づくりを行い、地域の活性化と雇用の創出を図るとされ、荒尾カートピア構想推進プロジェクトをつくり、平成18年度から平成27年度までに自動車関連企業20社誘致、雇用創出2000人以上、地場産業の自動車関連産業への参入が全体の5割程度という目標を立て懸命に取り組んでおられますが、先月の某新聞に、「トヨタ自動車が73%の減益」という大きな見出しで、世界的な金融危機と景気減速が直撃し、先進各国でも深刻な販売不振に見舞われた上、急激な円高が収益を圧迫し、業績も急ブレーキを受けており、国内の期間従業員を半減すると同時に、今後稼働予定の工場等はすべての稼働時間や規模についても見直しを図るとされ、他の自動車会社各社においても2桁の減益が予想されることから同様の対策が検討されており、国内の景気後退がさらに厳しくなるという記事で、当然、九州の各工場にも影響が出てくるのではないかと、先行き不透明なことから心配をいたしております。  当市におきましては、さきにも述べましたように自動車関連の企業誘致を優都戦略のメインとして考えておられますが、そのことにつきまして当局としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  以上、壇上での質問を終わり、当局の答弁次第では再質問を議長にお願いし、降壇いたしたいと思います。 4:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 5:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 浜崎議員御質問のうち、4番目のカートピア構想について、私からお答えいたします。  御承知のとおり平成18年に策定いたしました2030あらお有明優都戦略の中でも、産業優都戦略の荒尾カートピア構想産業再生創出プロジェクトは、主要産業の誘致、地場産業の活性化と雇用の創出を図る重要な柱となるもので、平成18年度から平成27年度までの目標を掲げて、プロジェクトの推進に取り組んでいるところでございます。  内閣府が11月17日に発表した7月から9月期の実質国内総生産GDPは、前年比で年率0.4%減少、2年連続のマイナス成長となっており、日本経済が景気後退局面にあると確認されたと発表されております。  今回の米国発の金融危機の影響により、九州経済を牽引してきた自動車関連産業半導体関連産業は、世界的景気減速で市場が冷え込んでおり、特に北米向け大型車を生産しているトヨタ自動車九州や、日産自動車九州工場での減産や、非正規社員の大幅な人員削減など、厳しい状況となっております。  また、各部品メーカーにも工場建設の着工延期や設備投資を先送りするなど、設備投資計画にも影響が出ており、経済情勢はさらに悪化するものと思われます。ただ2010年代には、トヨタ自動車やダイハツ工業は開発拠点の設置を検討しており、九州が自動車産業の拠点であることに変わりはないと考えております。  しかしながら、先行き不透明感が一段と強まり、いまだに終息の兆しが見えない状況で、景気後退は長期化の様相を呈しており、景気回復は来年度以降になると予想されております。  議員御質問のカートピア構想の計画の先行きについてでございますが、今後、企業の設備投資抑制が強まっていく中で企業誘致環境はますます厳しい状況になると思われます。しかし、こういう時期にこそ緻密な情報収集活動や戦略的な誘致活動が重要ではないかと考えております。九州の自動車産業は、今度の景気減速の影響で、これまでの成長は鈍化するのは確実でありますが、長期的には産業の集積が進むと確信しておりまして、本市といたしましても昨年末、熊本県と一緒に策定いたしました企業立地促進法に基づく基本計画で幅広い産業集積を推進するために、輸送用機械関連産業及び半導体関連産業を集積業種に指定し、熊本県と連携した誘致活動を行っているところでございます。  先ほど述べましたように、九州の主力産業である自動車や半導体分野は、世界的な景気減速で急速に市場が冷え込んでおりますが、反面、近年の環境意識の高まりや原油高を背景に、国内外で注目されているガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリットカー、環境負荷の抑制を図るためのハイブリット技術関連産業太陽電池関連産業などは、これから急成長が確実視される産業でありまして、今後これらの新産業分野も誘致ターゲットとして位置づけ,積極的に誘致活動を行っていきたいと考えております。  不安要因はありますものの、自動車産業は国内の基幹産業であることに変わりはなく、最もすそ野の広い産業であり、経済波及効果の点では地域振興にとって最もインパクトの強いものでありますので、今後もカートピア構想プロジェクトをベースに、本市産業の活性化及び雇用の創出が期待できる企業の誘致を図り、2015年度の誘致目標であります20社、2000人の雇用を目指して戦略的な誘致活動を行っていきたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては教育長及び担当部長より答弁をいたします。 6:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 西谷建設経済部長。   〔建設経済部長西谷和彦君登壇〕 7:◯建設経済部長(西谷和彦君) ◯建設経済部長(西谷和彦君) 浜崎議員御質問の、「農振農用地の遊休農地及び耕作放棄地における法律上の緩和措置」について、お答えいたします。  浜崎議員御承知のとおり、農業振興地域の整備に関する法律が、農業の健全な発展と優良農地を保護する目的で昭和44年に施行され、昭和47年に荒尾市も熊本県知事から地域指定を受けております。  法律上、「市町村はおおむね10年をめどに社会・経済情勢変化に対応した計画変更を行うこと」になっておりますので、平成4年及び平成19年に全体見直しによる計画変更を行ったところでございます。  全体見直しの際に、予測し得なかった特別の事情かつ緊急を要する案件については個別の見直しができるとなっておりますが、その必須要件としましては、1、農用地以外に変更することが必要かつ適当で、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難であること、二つ目に、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないこと、三つ目に、土地改良施設等の有する機能に支障を及ぼす恐れがないこと、四つ目に、農業生産基盤整備事業完了後8年を経過していること、以上のこの4件をすべて満たす場合に限り、農振農用地区域から除外できることになっておりますが、御指摘の農振農用地区域における遊休農地及び耕作放棄地は、この除外要件の規定に含まれておりませんので、現在のところ農振農用地区域から除外することは難しいことと御理解いただきたいと思います。  ちなみに、「耕作放棄地とは、過去1年間以上作付けせず、しかもこの数年の間に再び作付けする考えのない耕地のこと」、「遊休農地とは、過去1年間以上、不作付けの状態となっている農地のこと」と定義されております。  なお本年9月から11月にかけまして市内全域の農地を対象に、農業委員会委員による現地調査を実施いたしまして、耕作放棄地の実態を把握いたしました。12月中にその結果を県に報告した後、有識者による耕作放棄地対策協議会を設立し、その再生利用や有効活用等を検討する予定となっております。 8:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 中嶋教育長。   〔教育長中嶋國治君登壇〕 9:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 浜崎議員の、学校規模の適正化についての御質問に、お答えいたします。  御指摘のように大変古い通達でございますけれども、当時の文部省から昭和31年に学校統合に関する通達が出ておりますが、これは昭和の大合併を見据えた状況が根底にはあったものと思われます。  最近になりまして、かなりの自治体で学校統合の動きが見られますが、大きな要素としましては近年の少子化問題であると思います。  義務教育学校の設置は、あくまでもその自治体の判断によるものであり、自治体に文部科学省のほうから統合を勧めるような指導があって行っているものではございません。したがいまして、御指摘のありましたように小規模校のよさも十分に認め、各自治体とも統合に当たっていると思っております。  さて、荒尾市の今後の学校規模適正化の動向でございますが、第一中学校と第二中学校の統合が平成22年度に、それから第二小学校と第三小学校との統合が平成23年度にそれぞれ行われる予定でございます。これによりまして、前期計画関係保護者、地域の皆様の御理解・御協力のもと計画に沿い実施されることになります。  平成24年度から29年度実施の後期計画につきましては、平成21年度から23年度にかけての社会動向あるいは人口動態、出生率の動向、それからまた今年度実施いたします学校耐震診断の結果等を勘案しながら、計画案を策定してまいりたいと思っております。  基本計画素案でお示ししたように、今回の学校規模適正化に当たっては、特定の地域に偏ることなく全市を対象とし、荒尾市においては複式学級のある学校はつくらない、児童・生徒が100人以下の学校はつくらない、学校の整備の際には、本計画で適正規模としたクラス替えのできる12学級から24学級、小学校においては18学級までを図りながら行うということを基本としております。  これは荒尾市の地理的な状況、都市機能それから現在の少子化の進展等に照らし、今後の児童・生徒の教育環境の充実を図るためには必要と判断したからでございまして、前期計画において実施いたしました学校統合も、この基準にのっとり保護者や地域住民と十分に話し合い合意に至ったもので、単に人数のみで効率化を図っているのではないことを御理解願いたいと思います。  しかし、ただいま議員が御指摘になりました点については、教育委員会も真摯に受けとめなければならない点が幾つかございます。教育の場は確かに、主役は子どもたちであります。そして、その子どもたちに何が一番必要なのか検討し、我々大人が自信を持って世の中に出してやることのできる答えを考えてやるべきだとの御発言もありましたが、一歩すすめて申し上げるならば、その答えを子どもたち自分自身で考えることができる、そういった子どもたちを育てる、このことが生きる力を育む教育だと思っております。  現代は情報があふれ、子どもたちは簡単に何でも手にすることができる世の中です。一方で、家庭や地域の教育力は低下し、学校への過度の依存も見られ、子育てが難しい状況になっております。しかし、どのような状況でも周りの大人は子どもたちが社会で自分を確立させ、自分を愛し他者を愛することのできる人になることを目標に育てていかなければなりません。そのことは、教育行政をあずかる私たち教育委員会の大きな使命であり、これは学校規模適正化の問題とはかかわりなく頑張ってまいりたいというふうに思っております。  御質問の中に、学校統合によって学校がなくなる地域の過疎化が進むのではとありましたが、統合によるさまざまな問題につきましては、個々に統合準備委員会等で検討し、保護者の皆さんが安心して住み続けられる、また、他の地域からも選んでいただけるような魅力ある学校づくりのための学校統合をすすめていきたいと思っております。  また、学校は地域の拠点施設、避難所等として重要な施設であります。市民共有の財産として跡地対策等もしっかりやってまいりたいと思っておりますので、これをもって活性化対策のお答えというふうにさせていただきたいというふうに思います。  それから、文化財、史跡等の補修・保管についての御質問に、お答えいたします。  荒尾市内には多数の文化財が存在し、その中でも県内で特筆すべき事項として、古代から中世にかけての生産遺跡、奈良時代から平安時代にかけて須恵器の生産と、平安時代から鎌倉時代にかけての鉄生産、及び中世文化の繁栄を示す遺産、筒ケ嶽城を中心に各地域につくられた出城や館、梅尾城や本村館跡など、また江戸時代から採掘が始まった石炭産業の遺産を挙げることができます。  これらの本市を代表する遺跡や遺産は、荒尾市の風土と密接に関連して形成されるとともに、市内の各地域に特有の文化を育んでいることは御承知のとおりであります。荒尾市では、数多く存在する文化財、記念物とか遺跡あるいは名勝、それから民族芸能等を含む有形や無形の遺産でございますけれども、こういったものの中から特に重要なものを国の文化財保護法や県・市の文化財保護条例の規定に基づき文化財の指定の網をかけ、保存の措置を図っております。  現在、本市でこのような法のもと指定を行っている文化財は、国指定文化財が3件、それから県指定文化財が8件、市指定文化財が26件で、合計37件でございます。  今後、教育委員会としては本市の歴史において欠くことができない遺産については調査を行い、指定の拡大を図りたいと考えております。これらの指定された文化財の中で、文化財への保存に影響を及ぼすものについての保存のための修理事業を実施しております。皆様方も御存じのとおり、国指定重要文化財の万田坑施設については、平成19年度から国・県の補助事業として保存修理事業を実施中であります。  このほか、議員が御指摘のように、本市の各所に地域の生活に溶け込み、地域で育まれて保存継承されてきている各種の有形・無形の遺産がございます。これらの遺産の中で、生活様式の変化や費用の捻出が困難であるため祭りが存続できなかったり、建物が老朽化し修理ができなく保存が困難になっている現状がございます。これらの指定のない遺産、文化財の保存修理費については、法により指定の網をかけなければ財源の捻出が困難であり、保存修理の経費については地域の皆様の御支援や神社仏閣については氏子、門徒の方々の御協力により保存を行い、観光などに活用されているのが現状でございます。  今後の文化財の保存整備と観光の対応については、文化財指定の拡大及び観光などの活用を含めた調査・研究を行い地域に密着した文化財の保存対策を検討してまいりたいと考えております。  先ほどお話がありました、本市を代表する神社である野原八幡宮は、新宮さんと呼ばれる横の大鳥居を潜り、楼門それから拝殿と神殿それから社務所の建物で構成されております。野原八幡宮の建物は大正8年10月2日社殿出火の折、楼門も屋根と天井部の一部を除き昭和7年に再建された記録が残っております。楼門は入母屋造り2階建ての重厚な建物で、細部に施されている彫刻などから、江戸中期の建造であると言われております。楼門の指定に当たっては、建築の専門家の調査を経て、文化財としての位置づけが可能かどうかを判断する必要がございます。 10:◯浜崎英利◯浜崎英利君 ありがとうございました。  それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思っております。  まず1点目の学校規模の適正化について、これにつきましては要望ということでひとつお願いしておきたいと思っております。  府本小学校平井小学校のような小さな学校の卒業生にも、すばらしい方はたくさんいらっしゃいますので、私はぜひひとつこうした小規模な学校こそ、人間に一番大切なゆとりある心の教育というものができるのではなかろうかと思っております。ぜひひとつ、こうした学校は残してほしいものと思っております。  それから、すでに学校統合の話を耳にされ、若い御夫婦でございますけれども、すでにその地域を離れ他の地域に新居を構えたという話もお聞きいたしております。こうしたことにより、特にこの山手の地区の、先ほど申し上げましたように過疎化が進み限界集落とならないように、そうした地域にこそ過疎化の歯どめとして、例えば市営住宅等を建設していただきまして、そのことが地域の活性化の起爆剤にもなればと思いますので、ひとつ要望しておきたいというふうに思っております。  それから農業問題につきましてでございますが、これは西谷部長のほうから答弁もありましたが、国や県との関係もなかなか難しいところでしょうが、特に今日ではこの食についてはいろいろな問題が出ておりまして、日本の食べ物は日本の物をと考える人が多くなってまいりました。やがては、自分たちの食べ物は自分たちでつくるという時代がくるのではないかというふうに思っております。  また、さきにも述べました遊休地あるいは耕作放棄地の有効な活用については、11月27日の有明新報にも掲載されておりましたが、農業委員会でもアイデアを出していろいろと研究をされているようですし、また10日ほど前の某新聞にも、年明けの国会に農地法の見直しが提案されるという記事も掲載されておりました。しかし、肝心の地主である農家の皆さん方には、こういった流れについて、当局としてどのような指導と計画をされているのか、ひとつお尋ねしてみたいと思っております。  それから3点目の観光資源の中で、文化財についてはただいまの答弁では、文化財指定の拡大及び観光などへの活用を含めた調査・研究を行っていくということですが、特に何の指定も受けていない文化財、史跡の補修・保管についてはどのように考えておられるのか。あるいはまた、どのような助成ができるのか。せっかく観光にも力を入れておられることですから、市内の小さな史跡などもまとめて紹介したパンフレット等もつくられてはどうかと思っております。中には、人によって興味深いものもあり、観光につながるものではなかろうかというふうに思っておりますので、これについてもお尋ねしてみたいと思っています。  それから次にカートピア構想についてですが、確かに今日の自動車業界は厳しいものですが、自動車は今の世の中においてはなくてはならないものの一つであり、また一方では10年後に生き残りのできることは日本の業界だけではないかとも言われております。この件に関しましては、多少の時間はかかるかもしれませんが、市長の御答弁にもありましたとおり、末永く、粘り強く取り組んでいくべきだと思っております。  しかし、短期間での回復は難しいと思われますので、その他への企業の積極的な誘致活動も、ひとつ要望としてよろしくお願いしておきたいと思っております。  以上、農業問題と観光資源について、2点だけ再質問をさせていただきます。よろしく、お願いいたします。 11:◯建設経済部長(西谷和彦君) ◯建設経済部長(西谷和彦君) 農業問題の再質問に、お答えいたします。  農地は食糧生産を行う基礎的な要素でありますとともに、農業者にとっても極めて重要な経営基盤であります。また国土の保全、水源涵養などの多面的機能を持つ社会全体の共通財産として、地域全体でその維持管理を図っていく必要がありますが、近年、担い手の減少や農業の収益性の低下等の理由で、農地として管理されない耕作放棄地が増加していることは御承知のとおりでございます。  農地は、一旦耕作放棄されますと、農業生産力の低下、病害虫の発生、有害鳥獣の繁殖、多面的機能の低下、不法投棄の温床等さまざまな問題を引き起こす可能性が高いことから、早期の解消が求められるとともに、再び農地として利用するためには多大な復元コストと労力を要するため、発生を未然に防止することが重要でございます。  また国際的な食料不足を背景とした食料自給率の向上、飼料高騰による自給飼料の増産、新規就農希望者への対応等からも、耕作放棄地の有効利用が求められております。  これらを踏まえ、まず本市における耕作放棄地の実態を把握する必要性があることから、先ほど申し上げましたとおり本年9月から11月にかけ農業委員による市内全域の農地を現地調査した上で、耕作放棄地マップを作成し、耕作放棄地の場所、面積、放棄状態、所有者等の状況を把握しております。12月中にその結果を県に報告した後、農業団体等の有識者による耕作放棄地対策協議会を設立し、次のような検討を行う予定でございます。  一つ目が、耕作放棄地等については農業上の利用促進を基本とし、農地所有者による解消を促すとともに、困難な場合は可能な限り担い手への利用集積を図るというものでございます。  二つ目が、生産条件が悪く農業上の利用が極めて困難な農地については、状況に応じて林地化するなど農業以外の利用も検討するというものでございます。これにより、浜崎議員御指摘の耕作放棄地等の有効活用が図られると、期待するところでございます。 12:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 浜崎議員の再質問に、お答えしたいと思います。  これまで地域特有の文化遺産、こういったものを保存・継承するために、各種財団等の助成とか支援を受けております。ソフト事業として、その祭りを継承していくための各種用具の補修とか新調を行っておりまして、側面的から地域への支援を行ってまいっております。例えば、これまで明治安田生命の財団ですけれども、この助成で唐崎宮夜燈の太鼓の修理それからハッピの新調を行っております。それと日本宝くじ協会の助成で、野原八幡宮の夜燈それから上小路子供神楽の用具とハッピ等の新調を行っているところでございます。  今後とも、地域の状況とか要望に対応できる助成制度がございましたら、その活用を検討していきたいというふうに思っております。  それと地域の歴史の掘り起こしといいますか、これについては2030あらお有明優都戦略プロジェクトの事業で、各地域の文化財のマップ作成が今進んでおります。この資料が詳細な基礎資料となって、これを今後、市全体としてまとめることができるということになるように、関係課と協議してまいりたいというふうに思っております。 13:◯浜崎英利◯浜崎英利君 ありがとうございました。  少し時間は早いかもしれませんが、まとめに入りたいと思っております。  特にこの学校問題につきましては、何回もお話し申し上げますように、よろしくお願いしておきたいと思っています。特に委員会等をつくり、そういう中で十分に協議していきたいということでございますので、ひとつ子どもたちや地域のことを十分に考えた上で進めていただきますようにお願いしておきたいと思っております。  それから農業問題につきましては、これまた何度かお話がございました、12月中に調査をまとめて、そういう協議会をつくり考えていくということでございますので、ひとつ十分なる検討をしていただいて、よろしくお願いしておきたいと思っております。  それから観光資源についてでございますけれども、今、万田炭鉱跡地と観光が非常に進んでおるわけでございますが、先ほど言われましたようにいろんな施設があるわけでございますので、こういったところの整備もひとつ少しずつ、できる範囲で結構でございますので、よろしくお願いしておきたいと思っております。  それから4点目のカートピア構想については、市長の答弁にもありましたように、私も情報収集に力を入れるべきだろうと思っておりますので、できるだけひとつ先手必勝の構えで誘致活動をよろしくお願いしておきたいと思っております。  本日質問いたしましたそれぞれの各項目、元気な荒尾をつくるためにぜひとも必要なことだろうと思っております。各項目ごとに当局のひとつ前向きな、できるだけ早急な対応をよろしくお願いしておきたいと思っております。  そして、やがてまいります新しい年が荒尾の市民にとりまして最良の年となるべく私も念じまして、私のことし最後の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 14:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 5番田中浩治議員。   〔5番田中浩治君登壇〕 15:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 それでは、本年第5回市議会定例会に当たりまして、一般質問3点について順次質問してまいりますので、答弁を求めます。  あわせて、この壇上からの発言時間が長くなることを私自身念頭に置きながらの質問でありますので、答弁の時間によっては再質問の時間がないことも承知していますが、御配慮のほどよろしくお願いいたします。  1点目は、経営形態の見直しをはじめとした荒尾市民病院中期経営計画について。この件につきましては、11月25日に開催されました全員協議会での説明、そして5名の議員から深く突っ込んだ質問もなされ、また前畑市長並びに大嶋病院長から、改革に当たって力強い決意も表明されました。今議会に議第84号荒尾市病院事業の設置等に関する条例の一部改正、すなわち地方公営企業法の全部適用をしていく旨の議題が掲げられています。平成16年度から適用された新臨床研修医制度の導入により、全国の地方病院に襲いかかった医師不足、そのことにより厳しい運営を余儀なくされ、その上、財政健全化法も相まって、市民病院の動向によっては大変厳しい運営を強いられていくことになってきます。よって、市民病院が健全化を取り戻すために、本庁をはじめとした全市的な取り組みの中で活路を見出していくことが肝要であり、行政、議会、市民が一つとなって市民病院を将来あるものにしていくために、さらなる御尽力をお願いしたいと思います。  それでは、具体的な質問を行います。  一つ目は、地方公営企業法の全部適用にされることでの組織形態について。有能な事業管理者の確保が課題と、資料に記されています。人事、予算、契約締結権限付与など、すべての権限が移行することで、この事業管理者の責任は重大なものとなってきます。その確保・配置に当たって、どうなされるのでしょうか。あわせて、現在、市民病院に勤務する市長部局の職員はどのようになるのでしょうか。  次に、経常収支比率を22年度までに100%達成や、職員給与費比率の25年度までに60%未満達成などの数値目標が掲げられています。21年度以降の給与カットが、20年度の割合で継続する前提で計算されています。人件費も、事業管理者のもとに決定されてきますが、事務職員や看護師の職員の給与をはじめとした待遇はどうなるのでしょうか。  次に、業務状況説明書類の提出が前期と後期の2回に分けて市長に提出、5月31日までに提出する前事業年度の決算の状況の提出、その書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針を明らかにしなければならないと、条例の一部改正でうたわれています。  また、点検評価を市長部局所管の委員会(今後設置)に諮問し、1年経過ごとに行われるようです。運営における市からの関与は、事業報告による結果からでしかできないのでしょうか。市からの関与は、どこまであるのでしょうか。
     二つ目は、全部適用による経営効果が発揮されない場合、全適から地方独立行政法人など、さらなる経営形態の変更を検討されていますが、それはどのような自体に陥った時でしょうか。また、中期経営計画資料19ページに、経営形態比較表が示され、それぞれの経営形態に制度上デメリットとして掲載されています。また、まだそこまでは検討されてはいないと思いますが、変更される場合をどのように想定されているのか、その見解をお聞きします。  三つ目は、中期経営計画資料の12ページに記載されてある医師の確保、研修医の受け入れ、並びに在籍する医師への対応について質問いたします。  まずは、平成21年度に救急医療の指導医と形成外科医の2人の医師が確保されていることを喜んでいます。今後も大学医局内外からや熊本県が設置しているドクターバンク熊本とも連携をとりながら、さまざまな手法を用いて医師確保に努めていただきたいと思います。  さて、短時間正職員制度導入により、女性医師の確保、教育体制充実による研修医の受け入れ、将来的な医師確保対策として荒尾地区を対象とした医師就学資金貸与制度の実施を計画され、そして医師の確保において平成21年度からの3年間、23年度末までにさらに4人の医師確保が目標に掲げられています。今まで困難を極めていました医師確保が具体的な数字であらわされていることに、何か具体的なものがあるのかと期待してしまいますが、どうなんでしょうか。  次に、女性医師を取り巻く職場環境が厳しいことは言うまでもなく、そのため女性医師が働きやすい職場環境であることをセールスポイントとして、研修医においては破格の給料でもって、きていただきたいと、その自治体住民が自分たちのできることでもって歓迎し、定着してほしいと努力されている自治体病院のことを報道されたのを目にしたことがあります。また研修医にインタビューがされた報道では、研修先をなぜ都会を選んだのかの理由に、地方だと医師不足のため即戦力として見られることで、自分が研修・勉強したいことが十分にできない、都会だと医師が多くいていろんな指導をしていただけると。逆に地方を選んだ研修医は、都会ではさせてもらえないことを、地方では医師不足のためにさせてもらえる機会が多い、経験を積むのによいと思ったから、それに待遇もよかったと言われていました。それぞれに考え方の違いはありますが、地方を全く選ばないではない研修医がいることも事実です。  男性、女性を問わず、医師の確保対策並びに研修医の受け入れ対策について、お聞かせください。  それから、医師の過重労働対策で私も現場医師から、当直は体にこたえるから若い人だけにしてほしいなどの声を聞いたことがあります。限られた人数の中で過重とならないための努力はされているものと思いますが、医師からの声にこたえられるようになっていくのでしょうか。  四つ目は、一般会計からの支援、繰入金を行うに当たり、どのような財政計画を持ち捻出されるのでしょうか。さらなる職員や市民への負担増、そして市民生活に支障を来すことになるのでしょうか。  平成19年度の一般会計決算では、単年度収支で約1億4500万円の黒字、これは予算現額に対する執行率96.1%という不用額約6億8200万円を出したことが大きく、財政健全化法の四つの指標のうち連結実質赤字比率によって本市が左右されることから、当然に特別会計の適正な運営もありますが、市民病院の動向により大きく左右されます。  平成19年度一般会計からの市民病院への繰入金は3億5000万円。繰入金を入れても単年度で1億4500万円の黒字でしたが、20年度は4億5000万円を繰り入れ、21年度は4億9000万円と退職者対策としての1億1200万円、それと病院特例債返還のための2億円。合計8億200万円を繰り入れ、22年度以降は合計7億5000万円の繰り入れと計画されています。  病院特例債の許可をもらうために、7年間で特例債14億円と約21億円の不良債務の解消を図らなければならないことから、このような計画にされたと説明がありましたが、果たして一般会計が耐えられるのかという疑問から、さきの全員協議会での質問があり、「出せませんよ」という答弁は本音だと思います。その後日にありました特別委員会で「出します」との訂正があったそうですが、果たしてどうなんでしょう。現在の20年度は入院、通院患者とも上向きという話も聞いており、21年度においでになる医師2名を含めた30名の医師により経営が好転すれば、一般会計からの支援も少なくなるのではとも思いますが、全くの未知数であります。一般会計において19年度決算よりもより黒字化をするために、各部各課に対して不用額を出す努力を求められていかれるのでしょうか。人件費削減の職員負担、市民生活への負担、活性化策への影響はどうなんでしょうか。計画書にある根拠についてお聞きすると同時に、一般会計においても市民病院支援の繰入金支出に向けた計画書をつくられたのか、お聞きします。  五つ目は、広報紙等による紹介がされていますが、市民と守る、市民が依拠する市民病院とするため、何をなすべきでしょうか。  私は先月、会派で兵庫県芦屋市民病院に視察に行ってまいりました。芦屋市民病院の経営状況、経営形態移行に伴う議会の対応については御承知のことだと思いますので触れませんが、この病院で取り組まれているものの一つに、毎週火曜日と金曜日の午前10時から12時までの2時間、芦屋市役所ロビー内において、2名の看護師による医療や介護方法に関する無料相談、血圧測定が行われており、聞けば、市民病院が市民の身近な存在であることを認識してもらうことを目的にされているとのことでした。  芦屋市に行きましたのは、この病院の医師が不在となった診療科の部屋を利用して院内診療所の開設、部屋の賃借料が収入として上がるものですが、こういったものをされていて、歯科と泌尿器科が開設、耳鼻咽喉科については申し込みが現在ないということで開設されていませんが、そういった取り組みがなされていることから視察を行ってきたところです。  芦屋市役所での取り組みを見て、話を聞いて、市民と守る、市民が依拠する市民病院に向け、本市ではどうでしょうか。医師による出前講座、広報紙による市民病院の紹介、11月15日号では一小校区元気会による市民病院前にある通り沿いの花壇への手入れが紹介されていました。市長をはじめとした市民との懇談会の席上でも、市民病院の利用を訴えもされていましたが、健康上の困ったときの市民病院であることから、健康体である今においてその存在を考えるという方は少なかったのかもしれません。もし病気になったらどうするか、かかりつけ医や大牟田市立総合病院、天領病院、中央病院などがあるからと思われているのかもしれません。病院への搬送先が見つからずに、たらい回しされることなど、ここではあり得ないと思われていることも確かです。  報道された病院において、その自治体住民がボランティア団体を結成し、病院が赤字であるならば、経費削減に向け自分たちでできることはないかと考え取り組まれている報道を目にしたことがあります。市民にとって、荒尾市周辺自治体において、荒尾市民病院はなくてはならない存在となるよう、私も啓発に努めていきたいと考えていますし、私自身の健康上に問題が発生したときには市民病院を利用することを申し述べておきます。  そこで、この項での質問である市民と守る、市民が依拠する市民病院とするため何をなすべきか。広く市民に現状を訴え協力を求めていく懇談会の開催や、広報紙とインターネットなどを使ったホームページでのさらなる紹介、病院だけではなく他の場所においても市民と接する機会を設ける、市民の声を市民病院に最大限に生かしていく、長洲町や南関町にも市民病院への支援を仰いでいくなど、いろいろあるかとは思いますが、どのように考えられているのか、その見解をお聞きしたいと思います。以上が、1点目です。  2点目は、公の施設における指定管理者制度導入での非公募・新規・継続決定に至る審査過程について。  平成18年度から導入されました指定管理者制度、3年あるいは5年の契約期間でなされ、3年契約終了の8施設と新規での荒尾総合文化センターの1施設が今回の議案として上程されています。  施設を公募、非公募に分け、指定管理者に決定された団体を見てみますと、荒尾総合文化センターを除けば、地域産業交流支援館の小岱工芸館が、みどり蒼生館の指定管理者である団体に指定されているようで、継続の形になっています。  私は継続が悪いと言っているのではありませんで、誤解されないようにお願いいたします。  さて、質問の一つ目は、議案書に出された団体に決定されるまでの審査過程における事業費の動向、事業費の内訳、問い合わせ団体数、申し込み団体数、審査方法などについて、お示しいただきたいと思います。  二つ目は、社会福祉協議会に指定された3施設と観光協会に指定された1施設は、今回も非公募とされたようです。  さきの9月議会で、社会福祉事業団に指定管理者とされていた5施設は完全民営化となり、その過程の中で非公募施設ではなく公募が基本である旨のことが言われていました。今回、社会福祉協議会と観光協会に指定された施設が非公募とされるならば、社会福祉事業団に指定されていた施設も非公募としてもできたのではとも思ったところです。市が抱える施設として、その維持管理費についても言及され、そのことも完全民営化の理由にもされ、私は社会福祉事業団、社会福祉協議会そして荒尾市図書館については指定管理者制度の導入をすべきではないことを申し述べてきました。公募が原則と言われていた指定管理者制度において、非公募とされた理由並びに公募された場合の不都合について、お聞きします。  三つ目は、3年の契約期間であった施設が5年とされている施設もあります。契約期間延長の根拠について、お聞きします。  3点目は、原万田交差点における渋滞緩和、西原踏切の拡幅をはじめとした周辺市道の改良並びに交通安全対策について。  広大な原万田社宅跡地に、来年4月オープン予定のケーズデンキ出店による説明会が、10月3日にありました。私は午後3時からの部に出席しまして、その内容等について聞いておりましたが、出店そのものにだれも異論の声は上がらなかったものの、現在の道路事情に対する不満の声が続出。その上、ケーズデンキ出店により、今よりもなお道路事情が悪化したら死活問題となる旨の発言が、商売をなされている方からありました。確かに、有明プラザやロックタウン荒尾により、現在において曜日や時間帯によっては渋滞による信号待ちが頻繁に起こっています。これまでの住民懇談会の中でも、交通量がふえたために、歩道がない西原踏切においても苦情の声が上がり、また西原踏切内での事故の危険性を回避するため、国道側から西原踏切を渡り、上り線路に並行して北に走る市道への車両進入禁止、右折禁止などの交通規制をとも言われています。このことは10月30日にメディア交流館でなされました二中校区市政懇談会の席上でも、改めて市民から要望として発言されたことを覚えていらっしゃると思います。  よって、国道タッチの交差点の改良、渋滞緩和策、西原踏切道路改良に向けた見解をお聞きします。  以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。 16:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 17:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 田中議員御質問のうち病院中期経営計画に関するものの4番目、一般会計はどう関与していくつもりなのかということについて、お答えいたします。  まず、ここ数年の一般会計は平成16年度からの「財政健全化緊急3カ年計画」の実施により収支のバランスを取り戻し、19年度からは今後の一般会計のあるべき姿ということで「中期財政計画」を策定、実施中であることは御承知のことと思います。これは収入に合わせた支出で運営していくという、極めてあたりまえの理念でございます。  この中で公営企業に関しましては、下水道事業、病院事業等への繰出金は現状維持で試算しておりました。ところが議員御指摘のとおり、新臨床医研修制度などにより市民病院の医師は激減し、病院事業の収支悪化が急速に進み、9月議会で御報告いたしました新しい自治体財政健全化法による連結実質赤字比率は県内では荒尾市のみが6.36%という数字でありました。  全国で連結赤字の団体数は、71と報告されております。病院事業の資金不足比率51.2%は、経営健全化基準の20%をはるかに上回り、約100億円の標準財政規模に対する比率は、北海道、青森県内の5団体に続く高い数値となっております。病院事業の緊急的な改善計画として、今回の「中期経営計画」を策定し、先日、全員協議会で御説明いたしたところでございます。  この全員協議会で私が申し上げましたことは、「この計画書の収支で満足してはいけない」、「この収支見込みどおりの執行ではだめだ」という思いからであります。と申しましても、今回の病院中期経営計画は確実に担保できる条件をもとに作成するということの大前提がございました。医師数についても、現段階で来年1月から確定している2名増のみを見込んでの収支計画でございます。これは、それだけの確保しか予定がないということではありません。しかし、この収支計画についても、当然に必要となる繰出金の増額について裏づけがあるものでなくてはなりません。増加する繰出金のうち特例債償還相当の2億円と、退職者増対策、これは流動的な数値となりますけれども、この二つにかかるものは、現在、一般会計が保有している基金残高を根拠としております。  さらに今年度の繰出金4億5000万円を来年度から4000万円ふやす部分については、毎年の経費から削減しなくてはなりません。予算執行での不用額を出すということではなく、予算を組む段階から常に事務事業の見直しを大胆に行っていかなければならないと考えております。それに基金残高があるといっても、基金それぞれの目的を考えれば、簡単に全額を使えるというものではございません。  また委員会での発言が、「前言を撤回した」と受け取られてしまったようであります。言葉不足であったかもしれません。計画書の中で述べております、さらに4名以上の医師確保、これを絶対命題として、この収支計画以上の改善を是が非でも行うということを前提に、ここ数年間はこの計画書どおりの繰り出しを行うつもりだということを申したかったものでございます。  それでは、収支計画書との整合性をとれないのか、こういう指摘をされるかもしれません。そうではなくて、繰り返しになりますが、計画書の何倍もの収支改善を何が何でもやり抜いていかなければならないということであります。そうでなければ、一般行政が機能不全に陥ることがあり得る、そういうことでございます。そうならないためにも、今は病院長の強力な指揮のもと、計画書では目標と表現している4人の医師確保をはじめ、成果を上げていかなければなりません。それでも今後数年は活性化策への影響はやむを得ず、人件費についても協議を開始したところでございます。  具体的な市民生活への負担増は今のところは考えておりませんが、今後の状況によっては御協力をお願いすることがあるやもしれません。そういうことがないように、全力を尽くしてまいりますので、御理解・御協力をお願い申し上げます。  なお、その他の事項につきましては、病院副院長及び担当部長より答弁をいたします。 18:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 馬場企画管理部長。   〔企画管理部長馬場英理君登壇〕 19:◯企画管理部長(馬場英理君) ◯企画管理部長(馬場英理君) それでは田中議員の御質問に、お答えいたします。  指定管理者制度は、公の施設において住民サービスの向上それから管理運営の効率化及び行政コストの縮減を図る新たな仕組みとして、平成15年9月の地方自治法の改正により創設されたもので、本市においては平成18年、19年度の2カ年で、合わせて16の施設において指定管理者によるサービスを提供しております。  先ほどの御質問の中にありました、今回の指定管理者候補者選定にかかる審査経過についてでありますが、まず7月18日に荒尾市行政改革推進本部を開催し、今回選定を行う施設を荒尾総合文化センターそれからメディア交流館、小岱工芸館、みどり蒼生館、万田炭鉱館、宮崎兄弟の生家、観光物産館、総合福祉センター、ふれあい福祉センター、老人福祉センターの10施設とし、そのうち荒尾総合文化センターそれからメディア交流館、小岱工芸館、みどり蒼生館、万田炭鉱館、宮崎兄弟の生家の6施設を公募施設、観光物産館、総合福祉センター、ふれあい福祉センター、老人福祉センターの4施設を非公募の施設としました。  その後の経過につきましては、公募、非公募施設での若干の違いがありますので、公募施設を例にとり説明いたしますと、8月1日に本市ホームページ及び広報に募集に関する記事を掲載、8月20日から9月3日まで募集要綱等の配布、8月27日から9月10日まで現地説明会及び施設等に関する質問受け付け及びその回答、9月17日から10月1日までに申請書の受け付け、その後、施設担当課より資格審査等の1次審査を経て、10月28日、10月31日及び11月7日に分けて開催された荒尾市指定管理候補者選定委員会において、申し込み団体に対するプレゼンテーション、質疑応答及び審査が行われ、今回上程しております団体を指定管理候補者として同委員会より報告されたのを受けて決定し、今回の議会へ上程した次第であります。  なお、宮崎兄弟の生家につきましては、さきに述べました指定管理候補選定委員会において申し込み団体の中で最高得点を取った団体が、満点の60%である最低基準点を満たせなかったため候補者なしとなり、今回上程に至っておりません。  そのため、選定を行った施設は10施設でありましたが、今回指定をお願いしております施設は9施設となっております。  次に、各施設の事業費とその内容についてでありますが、すべての施設について御説明するのは時間もかかりますので、小岱工芸館の指定管理者の平成21年度の収支計画書に記載されております内容を例にとり、その事業費と内容について御説明いたしますと、総事業費は979万6565円となります。  まず収入について見ていきますと、その内訳は指定管理料、利用料、減免補てん金額、その他事業収入となり、市より支払います指定管理料は514万8795円、施設利用者からの利用料収入が102万円、市の主催事業や後援、共済による減免補てん額が7770円、その他事業収入が362万円となっております。  次に支出について見ていきますと、その内訳は人件費、事務費、事業費、管理費、事務経費と分かれており、人件費は館長及びパート2名の雇用で392万8448円。事務費は電話代等の通信費、印刷製本費それから備品購入費、消耗品費で58万円。それから事業費は陶芸教室等の事業委託費、講師謝金、事業にかかる消耗品、燃料費で320万円、管理費は電気料、水道料、燃料費、清掃費、夜間警備費、設備の保守点検費、中継ポンプ管理費、NHKの受信料、修繕費で206万8117円。最後に事務経費は2万円となっております。  次に、募集要綱を取りに来た問い合わせ団体数は、荒尾総合文化センターが11団体、それからメディア交流館が7団体、小岱工芸館が8団体、みどり蒼生館が6団体、それから万田炭鉱館が7団体、宮崎兄弟の生家が6団体、それに観光物産館、総合福祉センター、ふれあい福祉センター及び老人福祉センターは非公募のため、それぞれ1団体となっております。  また申請団体数は、荒尾総合文化センターが6団体それからメディア交流館2団体、小岱工芸館が2団体、みどり蒼生館が2団体、万田炭鉱館が3団体、宮崎兄弟の生家が2団体、観光物産館、総合福祉センター、ふれあい福祉センター及び老人福祉センターは非公募のため、それぞれ1団体となっております。  2点目の、施設によっては今回も非公募とされた理由についてでございますけれども、御指摘のように制度導入時の方針といたしましては、総合福祉センター、ふれあい福祉センター、老人福祉センター及び観光物産館の4施設は、3年間は非公募で現行の委託先を指定管理者とし、次回の選定の際は公募することも視野に入れ検討しておりましたが、結果としましては今回も非公募として指定管理者の指定をお願いしております。  その理由について御説明いたしますと、まず始めに総合福祉センター、ふれあい福祉センター、老人福祉センターの指定管理者としての指定をお願いしております荒尾市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条により規定されておりますとおり、一つには社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、二つ目には社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、三つ目には社会福祉を目的とする事業に関する調査・普及・宣伝・連絡・調整及び助成、四つ目は、そのほか社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業という四つの項目を行うことにより、地域福祉の推進を図ることを目的とした社会福祉法に規定された団体であり、設置を義務づけられております。  その荒尾市社会福祉協議会が、現在指定管理者として管理しております3施設は、それぞれ社会福祉活動、障がい者福祉や高齢者福祉を担う施設で、かつ地域活動とも密接にかかわるもので、そのため各施設に個別に運営するよりも、連携して一体的に運営したほうが荒尾市全体の社会福祉の向上に効果が期待できること、その上でこれらの施設を円滑に運営するためには、利用者から不安の声もあり、公募するよりも福祉団体のネットワークがあり、専門的なスタッフも多数有するなど、本市における地域福祉の中心的な存在である荒尾市社会福祉協議会を引き続き指定管理者とすることが望ましいと行政改革推進本部において決定した次第であります。  また観光物産館につきましては、地域再生事業の認定による特例措置で特産品等の販売が可能になったものの、施設運営に要する経費を考えますと、本市の観光物産情報の発信基地としての効果がなかなか十分でないのが現状であります。  こうした施設の置かれている現状、設置目的及びその特性等をかんがみ検討した結果、引き続き現在の指定管理者に非公募とすることが望ましいと、行革の本部において決定した次第であります。  また荒尾市社会福祉事業団についても、非公募でよかったのではないかという御質問でありますが、福祉村の小岱作業所など5施設の施設運営のため、本市が設立しました荒尾市社会福祉事業団は、当初より民間の社会福祉法人への移行を前提としておりまして、民営化により自立しても利用料など収入面では変わりはなく、自立したことで新たに補助金が確保できるなど柔軟な運営が可能となり、結果、事業団職員の雇用も守られる、そういうことで当初からの方針に沿って準備を進め、去る9月の市議会において財産譲渡など関係条例を御承認いただいたところでありますので、今回の非公募施設とは事情が違うということを御理解いただきたいと思います。  最後に、指定期間の延長の根拠でありますが、平成17年5月に本市において策定の「荒尾市公の施設の指定管理者制度にかかる運用指針」において、主に建物施設の維持管理業務が主なる業務の施設は5年以内、業務内容に一定の専門性が認められ人材の育成確保に日時を要する施設については10年以内と定めており、それぞれの施設の状況等を加味しながら指定期間について定めておりますが、平成18年度の導入時は何もかも手探りであったため、どの団体もそうでありますが、ほとんどの施設の指定期間を3年としました。しかし、ここ3年間で市の指定管理者制度に対するノウハウが蓄積されたこと、また指定管理者制度上の導入の目的の一つである住民サービスの向上という点で、3年間の短期間であってもその能力を十分に発揮しているにもかかわらず、ほとんどの施設の指定管理者がまだ伸びる余力があるように、この3年間で検証することができましたので、今回これまで3年間だった指定期間を2年間延長し5年間とすることとした次第であります。この2年間が非常に可能性を秘めた飛躍の期間となることを期待しているところでございます。  ただし、闇雲に指定期間を延長することがよしとは考えておりません。これからも、それぞれの施設でモニタリングなどを行い、その結果を参考にその性格または置かれている状況等を加味しながら、慎重に検討していきたいと考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。 20:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 西谷建設経済部長。   〔建設経済部長西谷和彦君登壇〕 21:◯建設経済部長(西谷和彦君) ◯建設経済部長(西谷和彦君) 原万田交差点における渋滞緩和、西原踏切の拡幅をはじめとした周辺市道の改良、並びに交通安全対策についての御質問に、お答えいたします。  初めに、関連しますので、議員も御承知のこととは存じますが、当地域の経緯について若干御説明いたします。  当地域は、昭和の時代には三井石炭の住宅が建ち並ぶ住宅街として賑わっておりました。しかし、昭和の終わりころには石炭鉱業の斜陽化と石炭社の大幅な合理化により空き家がほとんどとなり、環境上も好ましくない状況になりつつありました。  そのような中、平成2年に有明プラザが開発され、各種商業施設が立地したのを皮切りに、平成18年11月にマックスバリュー荒尾店を核店舗としたロックタウン荒尾がオープン、現在ケーズデンキ荒尾本店の出店計画が進められるなど、市内外の多くの買い物客の皆さんで賑わう地域になっております。  さて、御質問の一つであります西原踏切の改良についてでございますが、踏切に関しましては9回延伸されております時限立法の踏切道改良促進法での法指定が必要と考えております。しかしながら、現在の計画はロックタウン荒尾のオープン前の平成18年5月に行った踏切交通実態総点検での調査結果が基となって、緊急対策踏切の抽出・選定がなされ、平成18年から平成22年の間で、法指定踏切の改良が進められています。現在の交通状況が基になっていないため、次の法延長予定の平成23年に踏切交通実態総点検が行われると思われますので、その際に緊急対策踏切として法指定が受けられればと考えております。  なお、法指定になりますと、交通事故の防止と交通の円滑化を目的とした改良を5年内に実施することとなります。  次に、国道タッチの交差点の市道改良につきましては、交差点部分が国土交通省の直轄管理のため、広域交通に支障がない改良が条件となります。現状で交通解析を行えば、国道からの右・左折車の交通量が増加することが予想されますので、大幅な専用レーンの延長などが必要となります。  市道の拡幅改良事業での国道タッチを行う場合は、国道沿線の宅地等の用地買収や建物補償に莫大な費用と期間がかかるものと考えております。  そのようなことで、厳しい状況でございますが、国道側の交通渋滞緩和のための原万田交差点改良を国に要望していく方法を検討していきたいと考えております。  なお、軽易な方法で何か対応できないかも、検討してまいりたいと考えております。  最後に、渋滞緩和や交通安全対策としましては、一つには本年10月よりバス路線を見直し、ロックタウン前に乗り入れております。また10月3日にケーズデンキ荒尾本店出店計画の地元説明会で出ておりました信号機のサイクルタイムの変更や誘導案内板の設置につきましては、大規模小売店舗立地法の届けに関しまして、市長名で県知事に意見を提出しております。  今後とも、右折禁止などの交通規制等による交通渋滞等への緩和策についても警察に要望してまいりたいと考えております。市としましても打開策について検討してまいりますが、各種の権限が複数の行政機関となりますので、そう簡単ではないことを御理解のほどよろしくお願いいたします。 22:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 荒牧市民病院副院長。   〔市民病院副院長荒牧正弥君登壇〕 23:◯市民病院副院長(荒牧正弥君) ◯市民病院副院長(荒牧正弥君) 田中浩治議員の、経営形態の見直しをはじめとした荒尾市民病院中期経営計画についての御質問のうち、一つ目の全部適用にすることで組織形態はどのようになるのかと、二つ目の、全適から経営形態の変更はどのようなときか、また三つ目の医師の確保、研修医、在籍する医師への具体的な対応、そして五つ目の市民と守る、市民が依拠する病院について、御答弁申し上げます。  まず御質問の答えの前に、全部適用について改めて簡単に御説明したいと思います。  地方公営企業法の全部適用とは、地方公営企業法の全規定、すなわち事業管理者の任命、独自の職員採用、経営状況に応じた給与の決定、企業会計による財務処理などの適用を受けることであり、基本的にはすべての公営企業が全部適用となります。しかしながら、病院事業については特別に予算・決算、契約などの財務に関する規定のみを適用し、そのほかは地方公務員法などの規定を適用する地方公営企業法の一部適用といった経営形態を認めているところでございます。  当院は、この一部適用団体でございまして、このたびの荒尾市民病院中期経営計画の中で全部適用団体の意向を表明したわけでございます。ちなみに、熊本県においては平成19年度に上天草総合病院、平成20年度に熊本県立こころの医療センターが導入しています。  それでは一つ目、全適により組織形態はどのようになるのかについてでございますが、これは全適団体の移行に伴い、病院事業の組織が市長部局から独立することになります。実際には専任の病院事業管理者を設置し、経営に必要な人・物・金に関するすべての権限を掌握すると同時に、経営責任を負うことになります。具体的には、議員御指摘の職員の任免、予算原案の作成、契約の締結のほか、内部組織の設置、資産の取得・管理、処分や給与等の身分の取り扱い、資金の一時借入れなど多岐にわたる権限が管理者に付与されることになります。したがいまして、事業管理者の確保、配置については、持続可能な病院経営を担保できるような多方面からの観点から慎重に選任されるものと思います。  それから、現在、病院に勤務する市長部局の職員につきましては、順次本庁への異動を行ってまいりますが、この組織体制の中でまだ病院採用職員だけの業務執行は厳しいところもございますので、もう暫く状況を見ながら必要に応じて対処していきたいと考えております。  次に、職員の給与をはじめとした待遇についてでございますが、地方公営企業法の全部適用により、当然、地方公営企業労働関係法の適用も受けることから、労働組合の結成、団体交渉、労働契約の締結等が認められることになります。給与、勤務時間、その他の勤務条件は、法令及び条例に基づき、労働協議をもって管理者が決定することになります。したがいまして、全適移行により経営状況等を考慮した給与の決定が可能になります。  具体的には、経営状況がよいときには人事院勧告より高い給与となり、逆に悪い場合には人事院勧告より低い給料となる可能性があるということです。これは一般的に経営状況が急に反映することが、職員の経営参画意識の向上につながるものと言われています。  次に運営における市の関与についてでございますが、今までお話ししたとおり全適移行によりさまざまな権限が付与されることで、自立的な病院運営が可能となる中期経営計画の点検・評価については、本庁所管の第三者評価委員会を設置する予定で、今後とも地方公営企業法の規定とあわせて市行政の一定の関与があるものと認識しております。  続きまして二つ目の、全適から経営形態の変更を検討する場合、それはどのような事態に陥ったときかということでございますが、当院といたしましては全適の利点を最大限活用した病院運営を進めていく所存ですが、公立病院改革ガイドラインでは、地域において必要かつ良質な医療を安定的にかつ継続的に提供させることを目的としながらも、一番強く求めているのは経営効率化などを基本とした経済性であります。したがいまして、収支が成り立つ経営計画でなければなりません。中期経営計画にも示しておりますように、計画開始の平成21年度から1年ごとに、先ほど申しました第三者評価委員会を開催するようにいたしております。その会の中で、今回策定いたしました収支計画に著しい違いが生じていると判断された場合、また計画2年目の平成22年度については、単年度決算で赤字であった場合は経営形態の変更を検討するようにいたしております。今後も、経営形態のあり方については、動向を見極めていきたいと考えております。  それから三つ目の、さらなる4人の医師確保はどうかということでございますが、御承知のように計画の中で一般会計からの繰入金は規模の大きなものになっておりまして、市の財政状況が非常に厳しいものになることは、先ほど市長が答弁したとおりでございます。当院といたしましても、確定している医師確保で満足することなく、せめて市民病院が自立したと言えるような経営収支に行き着くまで、医師確保を最大の目標として取り組まなければならないと考えております。  その目標となりますのが、平成23年度まで6人の医師確保、すなわちあと4人の確保でございます。このことは当院の至上命題として、どうしても実現化を図らなければならないものと考えております。  現状を申し上げますと、現在、複数の医師と交渉いたしておりますが、まだ確定したものではございません。  次に医師の確保対策でございますが、取り組み状況といたしましては、まず院長を中心に熊本大学をはじめ各大学医局を訪問し、医師派遣の依頼を行っております。またホームページやインターネットなどを利用した募集や、医師人材紹介コンサルタント会社などによって、医局外からの確保もできるように取り組んでいるところでございます。  また近年、女性医師や看護師の働きやすい環境づくりが求められておりますが、当院でも院内保育所の設置等も今後検討してまいりたいと考えております。さらに、現在在籍している医師に給与面の納得を感じさせるためにも、診療実績等の評価に基づいたインセンティブな手当となる業務手当の充実を図っております。  それから研修医の受け入れ対策ということですが、当院は熊大病院群の臨床研修協力病院として研修の場を提供し、医療従事者の人材育成のため積極的に受け入れを行っております。このことは公立病院としての役割でもあり、将来の荒尾市民病院の発展にもつながるものと認識いたしております。  また医師の過重労働対策ですが、現在、当直については救急外来対応に非常勤医師を数名採用いたしております。このことによって、常勤医師の当直ローテーションが少なくなり、医師の負担軽減につながっています。現在3人の非常勤医師に定期的に行ってもらっておりますが、今後このような非常勤医師による救急外来をふやしていきたいと考えております。  最後に、市民と守る、市民が依拠する市民病院とするため何をなすべきかという御質問でございますが、当院といたしましては中期経営計画に示しておりますとおり、医療の質が低下することなく経済性を持って、そして市民に信頼される病院でなければならないと考えております。そのためにも、診療だけでなく地域住民とのふれあいも非常に大切なものと認識しております。  具体的な取り組みとして、地域に出向いての地域住民のための勉強会、いわゆる出前講座を医師はじめ医療技術者などを中心として実施しております。これは本市にとどまらず、長洲町や南関町までも出かけることが多々あり、この1年間で15回開催し好評をいただいているところでございます。それから市民参加の荒炎祭や健康フェアにも、医師、看護師など多数の業務応援を行っております。  また病院内に目を向けてみますと、花いっぱいグループの皆様には正面玄関の花壇の手入れを、長きにわたって整備していただいております。また有明高校の生徒さんたちからも、清掃活動を行っていただいております。  このような中、病院内でもボランティア委員会を、この11月に設置いたしました。これは病院ボランティアの受け入れと、企業ボランティアとしての職員の地域への貢献を意図したものでございます。  今後、地域との相互理解を深め、地域から信頼される病院づくりに邁進していきたいと考えております。
    24:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 先ほども壇上から言いましたように、御配慮いただければ再質問の時間をというふうには思っていたんですが、御配慮いただいてもこのような時間しか残りませんでした。私の質問項目も多かったのかもしれませんが、私が質問した点につきましては、それぞれの委員会のほうでも質疑としてもありますから、取り組んで議論を深めていただきたいと思います。  それで、もう再質問もできませんので、一つだけ幾つかちょっと申し述べてみたいと思います。  指定管理者制度については、とにかく住民サービスの向上と行政コストの縮減が目的であるということで言われておりました。  それで、壇上からも申しましたように、継続が悪いと言っているのではありません。それで私は計算しまして、例えば地域産業交流支援館の4館の計算をいたしました。平成19年度の決算が4館合計で1688万8000円、そして平成20年度の予算が1715万5000円というふうになっております。それで今回、債務負担行為として計上されました平成21年度から25年度の5年間を年度当たりに換算したところ、4館合計で1820万円になるんですね。だから決算から見ましても、20年度の予算から見ましてもアップしているということなんですね。それで平成18年度にスタートしました当初のこの地域産業交流支援館4館合計で、年間180万円の削減効果があるんだと言われておりました。ところが、この3年後たったこの時点で見れば、その削減効果が大変薄くなっているなというふうに感じました。  それで、この件については委員会の中でまた議論をしていただきたいと思います。決して私は継続が悪いと言っているのではありません。そういったふうに、指定管理者制度の目的が行政サービスの向上と行政コストの縮減というふうにありまして、それが全国の中で取り組まれている中でかなりの効果があったということも、平成18年度の会議録の中にも出ております。そのことも含めて、議論をしていただきたいと思います。  それと市民病院については、私が一番気になっているのは一般会計からの繰入金です。この件について、中期計画の資料の中にもありましたように、この一般会計からの繰入金が滞ってしまったら、もう病院は立ち行かなくなるということなんですね。だから平成21年度から医師が2名確保されているという状況の中で、いかにこの30名体制の中で経営を好転させていくか、これしかないんですね。とにかく経営を好転させていかなければ、一般会計の負担がどんどん重くなっていく、そうなれば荒尾市にとって大変厳しい状況になっていくんだというふうに思います。  だから年次計画、一般会計における年次計画をつくられていらっしゃるんですかと言ったら、つくっていません、年度ごとの検討をしていきますということでありました。そういったことで果たしていいのか。21年度は8億200万円ですね、支出するわけなんですね。 25:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 田中議員、時間が参りました。 26:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 はい。では以上で。とにかく委員会の中で議論を深めていただきたいと思います。  以上で終わります。 27:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 昼食のため、暫く休憩いたします。                         午前11時53分 休憩    ────────────────────────────────                         午後 1時00分 開議 28:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑・一般質問を続行いたします。  9番橋本誠剛議員。   〔9番橋本誠剛君登壇〕 29:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 食事の後の眠気を誘う時間帯でありますけれども、眠気を吹き飛ばすような気合の入った質問をしたいと思います。どうぞ、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。  平成20年第5回市議会定例会に当たり、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長はじめ関係当局の明確で責任のある答弁をお願いいたしまして、質問に移らせていただきたいと思います。  まず最初に、元気づくり事業における規制緩和についてであります。元気づくり事業自体は皆様御承知のとおり、平成15年度の平井校区、二小校区を皮切りに、年を重ねるごとに現在は旧荒尾市小学校区12校区のうち10校区が取り組むという、全市的な広がりを見せるまでになりました。  その事業内容は、各小学校区の特色を生かし、さまざまな取り組みが行われております。例えば、平井校区では鯉のぼりを使っての眼鏡橋祭りや、二小校区では凧揚げ大会や、府本校区においては小岱山をテーマとしたイベントなど、地域の皆様がいろいろとアイデアを出し、独自性のある事業が地域おこし・村おこし的発想で盛んに取り組んでおられます。  その一方で、元気づくり事業に取り組む10校区の中で共通のテーマもあります。それは何かと申しますと、各地域の安全をテーマにした事業であります。この安全をテーマにした事業には、10校区中7校区が何らかの形で、地域の安全や安心またはパトロールをテーマにした事業に取り組んでおられます。私自身が所属しております一小校区元気づくり委員会も、平成17年度より有明海をテーマにした潮干狩りや先日市長をはじめ議長、教育長にも御出席いただきました宮崎兄弟資料館を使っての音と光の祭典など、さまざまな事業が活発に取りおこなわれています。  その中で、我が一小校区でも「創ろう安心安全の地域」と題し、安全パトロールやあいさつ運動並びに小学生の登下校時の見守り等々、熱心に取り組みが進められております。その取り組みが評価され、今年度は県の事業ではありますが、一小校区の安心安全部会が熊本県としての安全なまちづくり推進モデル事業の認定を受けるまでに至りました。「それでは」ということで、安心安全の部会員が集い、さらなる事業展開を、と皆で協議を重ね、新たなる取り組みをとの思いで、青色回転灯の購入の話が決まったのではありますが、そこで問題が発生いたしました。その回転灯をだれがどのようにして、だれの車に積むかといった問題であります。青色回転灯をつけての車両運行には、まず運転する人間が講習を受ける必要があります。その次に、回転灯を使用する車両に対しての許可証が必要となります。要は、その二つがセットとなって初めて運転することが可能になります。運転することは可能になりますが、万が一のことを考えれば、今度は保険のことが問題になります。自分の車で事故を起こして保険が下りるのは、任意保険に加入していればあたりまえのことではありますが、他人の車両を運転しての事故は、保険が下りないケースがあります。  そこで、ある人から出た話が、公用車の使用ができないのかとの相談でありました。聞くところによれば、熊本県内の自治体でも公用車の貸し出しがあるとの話を耳にし、現に調べましたところ、近隣の町村では玉東町が公用車の貸し出しがあるとのことでした。  そこで玉東町に足を運び、詳しく話を聞いてまいりました。その取り組みたるや、目を見張るものがありました。各地域のPTAや老人会、婦人会、それに商工会などさまざまな各種団体が一体となり、玉東町の治安維持並びに安心・安全は自分たちの手で守るという共通認識のもと、玉東町防犯パトロール隊なる組織を結成され、町長名による委嘱状が渡され、毎週金曜日の夕方、各種団体の皆さんが当番制にて町内をパトロールするというものであります。年間のスケジュールが、各種団体ごとにびっしりと組まれております。また、町はパトロールするに当たり、中古の車両ではありますが1台車両を購入し、その車両を白黒に塗り分けて固定式の青色回転灯をつけ、立派な青パトとして貸し出しておられます。むろん町も、万が一のことを考え、青パトを運行する各団体とは使用貸借契約書なるものも取り交わしております。  このような事例を目の前にしますと、なぜほかの町でできて本市でできないのかという疑問が生じてきます。私は、何も新たに車両を購入してほしいとは申し上げません。本市にはくらしいきいき課が所有する青パトがあります。当面その青パトを利用しての地域での安心安全活動を目的とした使用ができれば、皆さんが喜ばれると思いますし、本市の治安維持活動にもつながると思いますが、公用車の貸し出しについての当局の見解のほどをお尋ねいたします。  次に、資源物等ごみの持ち去り禁止条例について、お尋ねいたします。  この条例については、熊本県内では熊本市並びに大津町にて制定してあります。  では、なぜ資源物とごみの持ち去り禁止条例の制定に至ったのかという背景について御説明申し上げたいと思います。  条例を制定する以前の状況として、熊本市ではリサイクルすることを目的に空きビン・空き缶・新聞紙・チラシ・ペットボトルなどの資源物を分別収集しています。このため、市民の皆様には正しく分別するごみ出しルールを守って出していただくことをお願いしております。  こうした中、平成14年度ごろから市民の皆さんがごみステーションに出したアルミ缶や新聞紙などを市が回収する前に第三者が持ち去る行為が目立つようになり、現在では市内各所でこのような行為が活発化しております。このため市民の皆さんからも、何とかしてほしいという要望を多く受けております。  次に、持ち去り行為の問題点として、一つにごみステーション管理上の問題。持ち去り行為者の中には、ごみステーションを散らかす者もいること、持ち去った後に近くの公園などで選別をし、選別後に不要となった残りを収集後にごみステーションへ再度持ち込んだりするため、これが市に収集されず残ってしまうことがあること、二つに、夜間や早朝から、ごみステーションで持ち去り行為をすることに伴う問題、空き缶を選別したりつぶしたりする騒音が発生し、地域住民にとって迷惑となっていること。  ただいま申し上げた点を踏まえた上で、禁止する規定の条例化の必要性として、市は責任を持って家庭の一般廃棄物の処理を遂行していく立場にあることから、市の行う一般廃棄物の処理に対する妨害行為がある持ち去り行為の防止に努める必要があります。また、持ち去り行為は市民の方々への迷惑になっていることや、分別の協力意欲の低下を招き、ひいては市の一般廃棄物の処理やリサイクルの推進に対する信頼の低下につながることから、市としては見過ごすことができない状況にあると判断しました。しかし、持ち去り行為については現行法令で一律に規制することが困難であり、市として対処しようとする場合に、その根拠がないのが現状であります。このため、持ち去り行為を禁止することを条例に明記することとなりました。また、その実効性を上げるため、罰則等を設けることといたしました。  では、具体的にどのような行為を禁止したのかと申しますと、持ち去り行為の禁止、市及び市が指定する者以外の者がごみステーションに出された新聞紙や缶などの資源物等を持ち去ってはならないこととします、と。また防止措置として、市は市民と協力して持ち去り行為が行われないよう必要なことを行うこととします。  その一つに、市はパトロールを行うことと予定しています。二つに、市民には、持ち去り行為者についての情報の提供、行為者の特徴や車のナンバー、持ち去られた日時などのお知らせをお願いすることを予定しておりますと。  次に、禁止命令として、市長は持ち去り行為を行った者に対して、持ち去り行為を行わないよう命令することができることとします。  最後に、罰則として禁止命令に違反した者は20万円以下の罰金に処することとします。禁止命令に違反した者が実行者個人の行為ではなく、会社等の業務として行われた場合は、会社等にも同じ罰金刑を科すこととしますとなっております。  以上申し上げましたのが、持ち去り禁止条例の概要であります。しかしながら、資源物等ごみの持ち去り行為は、よそ事ではありません。現に私の宮内出目地区でも、今年度だけで金属類が2回、新聞紙類が1回盗難に遇っています。  そういう状況の中で、現在本市にあるリサイクルステーションの数は350カ所を超えると思われますが、リサイクルステーションからの資源物等ごみの持ち去り状況について当局はどのように現状を把握しておられるのか、お尋ねいたします。  また、本市の場合は資源物等ごみのリサイクルのスキームは、各家庭から資源物等ごみをリサイクルステーションに持ち込み、それをリサイクルセンターが回収し、選別・圧縮・梱包をし出荷、売却するというシステムになっております。その売却した収益の半分、現在は約700万円を社協連を通じて地域住民に公民館活動費などとして還元することになっております。まさに本市の場合は、お金もリサイクルするシステムになっております。その貴重な財源である資源物等ごみが持ち去られているという現状をかんがみた場合、当局はこの条例制定についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。  最後に、チャレンジデー参加について、お伺いいたします。  チャレンジデーとは、毎年5月の第4水曜日に、人口規模がほぼ同じ自治体、地域間で、午前零時から午後9時までの間に15分間以上継続して運動やスポーツ等の身体運動を行った住民の参加率を競い合い、破れた場合は対戦相手の自治体の旗を庁舎のメインポールに1週間掲揚するというユニークなルールによって行われる、まちの威信と名誉をかけた住民総参加型のスポーツイベントであります。  また、チャレンジデーは、従来のスポーツイベントのように一部の限られた人たちが一つの会場に集まってスポーツをするのではなく、その日チャレンジデーを実施する自治体、地域や企業の中にいる人であれば、自宅、学校、職場等どこでもどんなスポーツでもしてよく、年齢、性別を問わずだれもが気軽に参加できる点が大きな特徴であります。住民が一つの目標に向かって一致団結することで、仲間意識や連帯感が生まれ、コミュニティーづくりや自治体、地域や企業内の活性化にもつながり、対戦相手に勝つこと以上の喜びと感動を体験することができます。  このようにチャレンジデーは、行政、民間団体、地域住民が一体となって取り組むスポーツイベントであります。そして、チャレンジデーの本来の目的として、ただ単に運動やスポーツをした住民の参加率を競うのではなく、大切なことはみんなが運動やスポーツを通じて一日を楽しめたかどうか、その年の実施自治体、地域の目標やテーマが達成できたかどうかにあると思います。このチャレンジデー参加がきっかけとなり、さまざまな形での自治体、地域間交流が生まれたり、過去の対戦実例では、お互いの町の特産物の交換から継続的な交流がスタートし、お互いの地域を表敬訪問したり、山間地域と海浜地域で子供たちの夏・冬交歓交流事業が実施されるなど、さまざまな交流が生まれ、後々の広がりに発展していくところにメリットがあります。  また、このチレレンジデーを主催する笹川スポーツ財団は、イベントの参加費用として最大125万円を上限とする8割の100万円までの補助があります。  このような実態を踏まえたときに、本市といたしましても、このチャレンジデーに参加したらいかがかと思われますが、この問題に対し当局の見解のほどをお尋ねいたします。  以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いいたしまして降壇いたします。 30:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 31:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 橋本議員御質問の3番目、チャレンジデー参加についてお答えいたします。  まず御質問のチャレンジデーとは、先ほど議員述べられたように、毎年5月の最終水曜日に世界中で行われている住民参加型のスポーツイベントのことでございまして、人口規模はほぼ同じ自治体同士で午前零時から午後9時までの間に15分間以上継続して運動やスポーツを行った住民の参加率を競い、破れた場合は対戦相手の自治体の旗を庁舎のメインポールに掲揚するという催しでございます。  今年度のエントリー数は、全国で109カ所、23市、28町、6村、52地域でございました。また参加自治体の総人口233万6853人に対して、参加者数は121万2450人で、平均参加率は51.9%になっております。なお、近隣の市町村では大牟田市と南関町が参加しております。この催しは、いかに多くの住民が運動・スポーツを行ったかを自治体同士が競うものですが、平均参加率51.9%が示すように、市を挙げて取り組むことが必要でございます。  具体的には、市内の各事業所、団体そして市民一人一人にこのイベントの趣旨を十分理解していただくこと、さらにスポーツイベントの開催、さまざまなスポーツへの参加の呼びかけなど、周知活動が重要な課題となってきます。  ほかにも、午前零時から午後9時までが対象時間になっていること、個人から団体まで対象の幅が広いこと、さらに電話、ファックスなどによる報告が必要なことから、集計を行う場合の場所、方法、集計ボランティアの確保など問題は多く、関係部局や民間団体の協力体制を確立し、十分に検討・協議を行っていかなければなりません。  チャレンジデーの目的は、参加率を競うだけでなく参加者が運動やスポーツを通じて、その一日を楽しめたかどうか、実施自治体の今年度のテーマや目標は達成できたかどうかが重要なポイントであることや、さらにはチャレンジデーをきっかけとして住民の健康づくりやコミュニティーづくりなど、明るいまちづくりにつなげていくことにありますので、元気な荒尾づくりのためには効果的な取り組みであることに間違いはありません。  したがいまして、まず参加のための条件整備に関し、健康、スポーツなどを抱える関係セクション、体育協会、体育指導員協議会などで十分検討してみたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては、副市長及び担当部長より答弁いたします。 32:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 吉永副市長。   〔副市長吉永一夫君登壇〕 33:◯副市長(吉永一夫君) ◯副市長(吉永一夫君) 橋本議員御質問の、元気づくり事業における規制緩和について、お答えいたします。  地域元気づくり事業は、市民みずからが地域の魅力づくりや身近な課題の解決策について話し合い、その結果をもとに地域のまちづくり計画を実践していくものでありまして、新しい地域コミュニティーをつくり上げていくことによって、市民自治の充実を図ることを目的に平成15年度からスタートしております。  現在すでに10地区で元気づくり事業を実施されており、市民の創意工夫を凝らしたさまざまな活動を通して、地域の魅力の再発見や人材の発掘・育成、地域への愛着が生まれるなどの成果を生んでいるところでございます。  このような中、地域元気づくり事業に取り組まれている地域において、現在7地区が安全で安心なまちづくり活動を実施されており、地域住民の方々の自主的・自発的な活動として、防犯活動などに取り組まれていますことは、安全で安心して暮らせるまちづくりにとって大変意義の深いものと認識しております。  防犯活動の取り組み方といたしましては、児童・生徒の登下校時における安全パトロールをはじめ、散歩を兼ねた見守り隊やPTA、地域の防犯協会の方々との連携による昼夜の防犯パトロールなど、地域の実情に沿った方法で実践活動がなされているところでございます。  また、一小元気づくり委員会におかれましては、熊本県の補助事業であります「熊本県安全安心のまちづくり推進事業」を活用されまして、青色回転灯付き車両、いわゆる青パト車による防犯パトロールの実施に向けた青色回転灯の購入や青色防犯パトロール講習会の参加、また第一小学校から配布されている危険箇所マップを活用した危険箇所の点検・確認や登校旗の授与等、積極的に地域の安心安全活動に取り組まれており、本市においては先進的な役割を担っていただいております。  このような安全で安心なまちづくり活動の推進は、地域のみならず本市における防犯活動に与える影響は多大なものがありまして、市としましても平成17年度からパトロール用の腕章をボランティアの方々に貸与するなど、地域の防犯活動などに活用していただいているところでございます。  また、本年4月1日からの荒尾市生活安全条例施行により、市民の皆様が安全で安心して生活できるまちを目指して各種事業に取り組み、その事業の一環として防犯隊の担当課であります、くらしいきいき課が管理しております交通安全指導車をはじめ、他の公用車に青色回転灯を装着して、外勤時も含め市内一円の防犯パトロールを実施しております。  お尋ねの「公用車の貸し出し」、特に青パト車につきましては、近年の防犯活動普及の高まりから、道路運送車両の保安基準の改正にあわせ、警察の許認可手続きが緩和されたことに伴い、県内はもとより全国的に青パト車両による防犯パトロールが実施されておりまして、中には青パト車両の貸し出し規定を設け、青パト車両自体を自治体が購入し防犯団体に貸与したり、地域の防犯団体と管理運営の協定を結び、青パト車両の貸し出しを行うなど、積極的に防犯活動を展開されている自治体もございます。  ただし、青パト車両の運営につきましては幾つかの制約がございまして、まず申請する上で運営団体としての適合性や継続活動の是非、警察が開催する青色防犯パトロール講習会の受講など、地元警察署の審査を受け、認められた団体につきましては県警察本部長の許可を受け、地方運輸支局などでの証明書の交付後、初めて運行が可能となります。  現在、本市における青パト車両による防犯活動において、公用車を防犯活動に貸し出す規定はございませんが、今後、徒歩でパトロール活動を実施されています防犯団体の方々が青パト車両を利用することが可能となれば、行動範囲が広がり地域全体の犯罪防止に大きな影響力を持つことになりますので、本市における防犯活動の取り組みとしましては、防犯活動のさらなる推進を目指し、他の自治体の青パト車両の貸し出しに関する規定や事故への対応、維持管理等諸課題の調査実施により検討させていただきたいと思います。 34:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 長久市民福祉部長。   〔市民福祉部長長久守君登壇〕 35:◯市民福祉部長(長久守君) ◯市民福祉部長(長久守君) 橋本議員の御質問に、お答えいたします。  大きな2番目、資源物等ごみの持ち去り禁止条例についての1点目、リサイクルステーションからの資源物等のごみの持ち去り状況についてであります。  本市にはリサイクルステーションが約350カ所あり、各月のリサイクル利用は、リサイクル実施日の天候などに大きく左右されることもありますが、紙類や金属類の価格が安定していた平成15年度とそれ以降の状況を比較してみますと、校区全体では新聞紙、段ボール、雑誌等の紙類は平成15年度から平成19年度までそれぞれ2500トン余りで、さほど大きな変化はあっておりません。  また、鉄くずやスチール缶の鉄類につきましても、平成15年度が約2200トンであったものが、平成19年度は約2100トンと、約6%少なくなっておりますが、その間、我が国ではスチール缶の生産重量自体も約10%低下しているような状況で、そのことを考慮しますと大きな減少にはなっていないものと感じております。  それとアルミ缶につきましては、平成15年度が約290トン、平成19年度は約160トンと、約40%減少しておりますが、各家庭からはスチール缶とアルミ缶を透明ごみ袋に入れて出されることが多いため、アルミ缶だけで持ち去られたとは考えにくいところでございます。  それから具体的な情報としまして、各校区の皆様からリサイクル物をトラックに積み持ち去っているところを見たとか、持ち去ろうとしていた不審な業者がいたなど、これまでさまざまな情報が寄せられておりますし、最近では一小校区でリサイクル前日にリサイクル品を集めてステーションできちんと選別しておいた品物が大量に持ち去られたという報告もあっております。  このようなことから、当然持ち去りの事実があるものと認識しておりますが、紙類や金属類の持ち去られた量の把握となりますと、困難なものがございます。  また県下では、資源物が大量に持ち去られる自治体もあり、リサイクル事業の推進に支障を及ぼしていることも聞いておりますが、本市の場合は地区住民の皆様の関心も高く、資源物の持ち去られた量はそれほど多くはないものと思っております。  しかしながら、市民の皆様がせっかく環境を考え、資源物として整理されたものでありますので、資源物持ち去りの件につきましては緊急的な対応策を考慮する必要があるものと考えております。  次に2点目の条例制定についてでございますが、資源物に限らず可燃ごみ、不燃ごみを勝手に収集し、または持ち去る行為については、指導や禁止措置を行うことは当然のことであると思います。全国的な資源物持ち去りの状況は、資源物の価格が安価で安定していたころは持ち去り行為が大きな問題となることはありませんでしたが、資源物の価格が高騰してきた平成17年ごろから各地で金属類の盗難のほか、資源ごみの持ち去りも多くなっているようであります。  しかし、中国オリンピック以後の需要の落ち込みとともに、世界的な金融危機のあおりから景気の低迷を受け高騰していた価格が暴落しており、資源物の持ち去り行為は減少傾向にあると思われますが、資源ごみの持ち去り行為そのものは問題であり、そのような行為者に対しては厳しく指導し規制を行っていくことが必要であります。また、資源ごみ持ち去り行為者への指導の有効性は、罰則の適用があってこそその効力も大きく、東京都世田谷区の資源物持ち去り行為禁止条例に関する訴訟では、本年7月に最高裁において条例適用に違法性はないとの判決があり,その結果、罰則が確定したことから、持ち去り禁止条例の有効性が認められたものと考えております。  ちなみに、熊本市は罰則のある条例を制定されていますが、本年11月に県下で初めて資源物持ち去り行為者が逮捕されたとのことであり、その効果や影響は大きなものであったと感じております。  議員御指摘のように、今後、各自治体でも資源ごみ持ち去り禁止条例の制定については検討される団体も多くなるものと思われますので、県下及び周辺自治体の動向を見ながら、まずは本市のリサイクルステーションから資源ごみが持ち去られないような対策の実施とともに、持ち去り禁止条例の制定につきましてはさまざまな状況を勘案して、慎重に検討を重ねていきたいと考えております。 36:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今3項目にわたりまして、答弁をいただきました。今回質問した3項目とも、答弁の内容は肯定的な答弁だったというふうに理解しております。でありますので、基本的にはもう再質問はただ1点だけにとどめたいと思いますので、集約という形で話を進めてまいりたいと思います。  ちょっと順番が前後しますけれども、まず市長から答弁をいただきましたチャレンジデーについてであります。このチャレンジデーについては、今年度の2008年の取り組みについては、市長から話がありましたとおり全国の自治体で109カ所、人口が233万人が参加したということであります。このチャレンジデーは、自治体並びに地域単位でも参加ができるものですから、五つのカテゴリーに分けて、まずカテゴリー1というのが、人口が4999人以下の自治体同士で参加率を争う、カテゴリー2が、人口が5000人から9999人と、カテゴリー3が1万人から2万9999人、カテゴリー4が、3万人から6万9999人と、最後のカテゴリー5というのが7万人から24万9999人という五つのステージに分かれています。  もし本市が参加するということになれば、カテゴリー4に当たるのかなというふうに思っております。  ここでチャレンジデーというのは、先ほど申し上げましたように1日のうちで連続して15分以上運動した人たちの参加率を競う、これ過去のデータなんか見ると、おもしろい参加率があってですね。大体、年数を重ねるごとに、どこも参加率というのは右肩上がりで伸びていく状況にあるそうなんですけれども、その中でも参加率が100%を超える自治体があるんですよ。100%超えるということは、どういうことかなと私も最初は思ったんですけれども、要は、例えば朝会社に通勤するときに20分歩く、これも参加の一つなんですね。職場でこのチャレンジデーの日に、昼休みにみんなでちょっとラジオ体操1、2を続けてやろうかとか、それもまた参加なんです。そして仕事が終わった後、例えば自分が何かサークル活動をしておる、そこでまたそれに参加すると、それも参加に入るわけですね。また、そこから帰りに歩いて20分以上、15分以上かけて帰れば、それもそうなるんです。だから、おもしろい数値としてこれは現に広島県の北広島町大朝地区というところなんですけれども、ここは参加率が104%ですね。実際の人口よりも、そのチャレンジデーに参加した人が多いという実態が出てくるんです。  ちなみに、先ほど答弁にもありました、この近隣町村では大牟田市、南関町がチャレンジデーに参加しておられます。大牟田市がことしが3年目なんだそうですね。初年度が、たしか参加率が20%台、2年目が30%、ことしが55%。徐々に、最初はチャレンジデーは競った町同士が負けたら庁舎のメインポールに相手の町の旗を揚げないかんものですから、ちょっと屈辱的なペナルティーがあるものですから、初年度はちょっとしらっとしたところがあったそうなんですけれども、2年目、3年目と進むに連れて、いろんな企業だとか会社だとか団体に呼びかけて、右肩上がりで参加率が伸びて、3年目にして初めて、ことしは勝利をかち取ったといって喜んでおられましたけれども。  ちなみに、この参加率──結局、最終的にはその参加率が問題になるものですから、大牟田市なんかはその参加率を上げんがためにおもしろい取り組みというのが……例えば大牟田市のスーパー・ゆめタウンがありますね、あそこにお願いして、およそそのゆめタウンに買い物に来た人は1階のフロア、2階のフロアをずっと回られると、15分以上は入店して出るまでにかかるだろうと。だから店長さんにお願いして、「かちゃかちゃかちゃっ」と、日本野鳥の会じゃないですけれども、ああやってカウントしてですね……。それも結局チャレンジデーの参加者として立派にカウントできる。だから先ほども申し上げましたように、人が1日のうちに続けてやった、1回限りしか参加できないという話ではないものですから、参加率も100%を超えるという、考えても「ええっ」という現象も出てきますし、やればやったで、これは本当におもしろい取り組みかなと。このチャレンジデーの本当の意味での意図せんところは何かといえば、このスポーツを通じて市民の健康の増進や、ひいてはその奥にある医療費の抑制まで踏み込んだ隠れた思いがあるスポーツのイベントであるそうです。  このチャレンジデー、先ほど申し上げましたように、笹川財団が資金的なバックアップをして、イベント当日の、例えばチャレンジデーの幟旗だとかスタッフのTシャツだとかそういうのも全部、125万円の8割の上限の100万円をめどに援助もありますし、以前は荒尾市の場合は、例えばB&G、これも南関だとか長洲に施設がありますけれども、過去にこういう話があったときに、荒尾の場合は例えば公営企業の近点化問題というのが以前は話があって、なかなか事がうまく進まなかったということも実態としてあるみたいですけれども、この問題も確認を取りましたけれども、規制緩和で今は荒尾市が参加することについては何ら問題はないということでございましたので、その点も申し添えておきたいと思います。  次に、ごみの持ち去り状況についての話なんですけれども、部長の答弁にもありましたけれども、この持ち去り条例というのは、例えば九州管内では熊本市と大津町、これは先ほど述べましたけれども、あと北九州市それから鹿児島市、長崎市、那覇市というのが九州の県内では条例を制定しているということであります。ちなみに、ほかの政令指定都市なんかでは、例えば埼玉市だとか横浜市、中核市では宇都宮市、川越市、富山市、高槻市、岡山市、福山市、下関市、あと東京においては中野区、大田区、杉並区、世田谷区、江東区、板橋区、練馬区というところが、やっぱりこういう条例を制定して、業者の持ち去りを禁止しておるということであります。  先ほども申し上げましたように、なぜ持ち去り行為を言うかというと、やっぱり荒尾においてこれが貴重な市民サービスの財源になっている部分があるものですから、このまま放置しておいて、ただ単に金属類の単価が今安定しているから大丈夫とか、暴落しておるからそれで大丈夫、ということになるかと思いますけれども、従来そういうことは、集めて生業というか生計を立てておられた人たちなんかは、こういう規制がかかってくればくるほど、どこからかそういうものを持ってこざるを得ぬような動きにもつながりますし、現に先ほど申し上げたように、うちの宮内出目地域では、これは熊本市というのは、事前の仕分け作業なんてのはないわけですよ。荒尾市は、これは全体かどうかわかりませんけれども、うちの宮内出目地域なんかは、例えば第2月曜日の朝リサイクルの積み込みがあるものですから、前日の日曜日の朝7時半から9時半ぐらいまでの2時間ぐらい、みんな当番制で出ていただいて、いろんな家から出てきたごみを、金属だとか新聞だとか段ボールだとかペットボトルだとかいろいろ分けて、そしてきちっと翌朝積み込むばかりにして置いてあるわけです。それを夜に、どこかの業者が来てごそっと持って行く。本当に、一生懸命地域のためにと思ってなさっておられる人たちは、これは愕然となさいますよ。せっかくみんなで仕分けして、中には晴れた天気の日ばかりで済めばいいですけれども、雨の日だとか寒い中をみんなが、わざわざ日曜の朝出てきて、全員のもとに仕分けしたものが、翌朝行ったらないわけですから。やっぱり、この行為自体は野放しにしておいていいのかなと。本当に取り急ぎ前向きに検討してほしいと。  何度も繰り返すようですけれども、リサイクルしてそれを最終的には売却した売却益が社協連を通じて公民館活動という格好での、まさに市民に還元する、利益を還元するという話になっておるわけですから、こういうことが続くと住民サービスの低下にもつながりかねませんし、よくよく、いろんな問題はあると思いますけれども、ぜひ条例の制定に向けて、整備に向けて前向きに取り組んでいただきたいと願う次第であります。  それと最後に、公用車の貸し出しについてであります。先ほど壇上から、玉東町の話を出させていただきました。私は、事あるたびにこの一般質問で玉東町のことを取り上げますけれども、やっぱりここの町は進んでおるなと思います、いろんな意味で。福祉の面にしてもしかり、子育ての面にしてもしかり、こういう青パトの対応策にしてもしかり、過去は例えば予防接種の話だとかそういうことで玉東町を引き合いに出させていただいて、「引き合い」というのは御無礼ですけれども、参考にさせていただいて、この議場で話をさせていただいた経過がございますけれども。  もっとほかの町村で言うなら、この青パトの貸し出しについては久留米市。久留米市が取り組んでおられて、久留米市の場合は、これはもちろん白黒のパトカーですね、青パト、回転灯を積んだパトカー、この貸し出しはオーケーですね、あたりまえ。もちろんあたりまえなんですけれども、2番目に、これは驚いたんですけれども、例えば公用車、軽車両に至っては、久留米市の場合は9年以上使用した車両、普通車両に至っては11年以上、久留米市で公用車として使用した車両、これを防犯活動の各種団体に無償で譲渡なさるそうなんですね。もう公用車として耐用年数というか、軽車両は9年、普通車両は11年過ぎたものを無償で久留米市は譲渡しておりますと。それともう一つ、回転灯に至っては5年間無償で、希望の団体に貸し出しをしておりますと。  なぜ、こういう発想になったかというと、久留米市の場合はやっぱり市民意識調査の結果、防犯対策が長年にわたり1位であった。だから、こういう民間団体のいろんな防犯活動に対して、市民からの要望で、その辺は行政として理解を示していろんな取り組みをさせていただいておりますという話でありました。  今の話からいくと、例えば荒尾市も、これは荒尾市の総合計画の後期計画をつくるに当たって、2年ぐらい前だったですかね、まちづくりアンケート調査というのをなさいましたね。そのときのやっぱり1位というのは、災害並びに事故や犯罪が少ない安全なまちづくりという項目がこのときのトップでありました。
     そういう物事に重きを置いたときに、やっぱりなぜ本市で今までこういうことができなかったのかなというふうに思う次第なんですけれども、今回この公用車の使用についての質問をするに当たって、私も荒尾市の規定がどうなっておるか、例えば荒尾市役所自動車安全運転管理規定並びに荒尾市庁用自動車管理規定の両方を読ませていただきました。この中には荒尾市の公用車というのは、必ずしも公務員じゃないと使用ができないという規定にはなっておりません。これは、もちろん荒尾市の場合は公用車としては消防団が所有しているポンプ車両を含む約80台があると思いますけれども、やっぱり消防団の方にしても消防団という立場ですけれども公務員じゃない。中には、もちろん公務員として消防団に入っている人もおられますけれども、必ずしも公務員とは限らない。指定管理者の場合なんかもそうなんですけれども、市の関係車両を運行するに当たって、必ずしも運転する人が公務員とは限らない。  やっぱり一小校区の元気づくりでいろいろ現場で話をしておって一番問題なのは、先ほど壇上からも話しましたように、万が一のときの保険の対応。要は結局その保険の対応というよりも、万が一のことを考えたときに、やっぱり、例えば私の……もちろん私も安心安全部会に所属しておりますので、荒尾警察署のほうから一小のほうに来ていただいて、その当時は20人弱だったですかね、この青パトの回転灯を付けたのを車両運行に対する講習を受けました。そして、なおかつ個人の車でやろうとするならば、車検証に結局その回転灯を積載して走行していいという、この一筆が必要なんですよ。わざわざ──「わざわざ」というのはあれですけれども、熊本の場合は陸運事務局は1カ所しかありませんから、そこに出向いて行って、そういうふうな文言を車検証に入れていただかないと、個人の車両ではなかなか運転するのは困難と。せっかく、いい意味で広がりを見せようと思っていても、できないことはないんですけれども、いろんなことが実際障害として出てくると。それ以前に、先ほど申し上げた万が一のことを考えると、例えば人の車で何か事故を起こしてそういうトラブルが発生したときに、せっかく今まで長年の歳月をかけて築いてきた、例えば安心安全部会における人と人との間の結束力だとか、やっぱり人間関係だとか、これまたぎくしゃくしてくる可能性があるんですね。だから、市の車だから問題ないじゃないかというわけではないんですけれども、いろんなそういう弊害を取り除いて、せっかく善意で前向きに取り組んでおられる人たちのそういうふうな努力に対して水を差すことがないよう配慮するのが行政としての役目じゃないかなと。これも広い意味では地域の住民サービスということでつながっていくんじゃないかと思うわけであります。  そういう中で、今申し上げたように規定的には何も引っかかりはないわけですよ。なおかつ、その青パトを運行するに当たっては、今申し上げたように講習をきちっと受けた人たちしか運転ができないわけですから、そんなに心配する必要性があるのかなと。「案ずるより産むがやすし」ではないけれども、そういう気持ちがするわけですね。  きょうは傍聴席にも一小の安心安全部会の方たちがお見えになっておられます。要は、この元気づくり事業というのは、国の押しつけでも県の押しつけでも何でもない、これは前畑市長が市長に就任されて、町おこし・村おこし的発想で、何とか地域に元気を出してほしいということで始まった事業であると私は理解しております。であるなら市長、きょうはそういう方たちもお見えでございます。要は、あとは市長の裁量権だと思っておりますので、この問題に対する理解、前畑市長としての見解を一言いただきたいと思います。よろしく、お願いします。 37:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) ただいま部長が答弁いたしましたように、いろんな角度から──趣旨は大変いいと思うんですね──どういう問題点があるのかといったものを洗い出して、よく検討させたいと思っております。 38:◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 ありがとうございました。  やっぱり、いい意味での規制緩和なら、どんどんやるべきだと思うんですよ。だから、ぜひこの問題は前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、あえて費用がかかる話だったから今回は私は無理は言いませんでしたけれども、本来であるならですよ、財政的にもし許すなら、くらしいきいき課がお持ちのあの固定式の回転灯が付いたやつは車両がちょっと大きいものですから、小さな路地だとか云々だとか、大きな本通りを走る分には全く問題はないんですけれども、本来の青パトとしての役割を十二分に発揮できるのは、やっぱり軽ワゴン車両ですよ。軽ワゴン車両を、これは隣の大牟田市なんかは軽ワゴン車両を上下に白黒に塗って、そして固定式の回転灯を付けて……、着脱式の回転灯の場合は、やっぱり小さいんですよね。だから非常に……付けていれば見えるには見えるんですけれども、どうしても大きな固定式の回転灯のほうが非常に、治安維持活動だとか防犯という意味からは、非常に視覚的に訴えるものがあるもんですから、できれば軽ワゴン車両でそういう固定式の回転灯を付けた車両があると一番望ましいんではなかろうかというふうに思う次第であります。  今の点を切に要望を申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。 39:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 11番谷口繁治議員。   〔11番谷口繁治君登壇〕 40:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 本定例会に当たりまして、荒尾職業能力開発センター、いわゆるポリテク荒尾の存続に向けての取り組みと、それから介護保険制度関連について伺いますので、市長はじめ当局の明快なる答弁をお願いしておきます。ちょっと風邪を引いたかどうか知りませんが、余り声が出ませんけれども、お聞き苦しいと思いますけれども、よろしくお願いします。  それでは初めに、荒尾職業能力開発促進センター存続に向けての取り組み強化について伺います。  御承知のとおり、政府は昨年12月24日、いわゆる小泉内閣構造改革を推進していくため、独立行政法人整理合理化計画を閣議決定いたしました。不要になった事業を縮小あるいは廃止または民間でやるべきことは民間へ移す、このことによって財政支出を削減することを目的としております。見直し対象の101法人を廃止、民営化、統合で16法人削減し85法人にするなどの内容になっております。  内訳としては、削減16法人のうち廃止は3法人、民営化は3法人、残り10法人は統合となっているようであります。  このことにより政府は、来年度予算は1564億円の財政支出削減を実現するとしておりますが、もちろん不要な施設は廃止するとしても、必要な施設は残すべきであります。  問題の厚労省所管の雇用能力開発機構は巨大な施設で多額の予算を使っての職業訓練をしているので、専門学校に任せていい領域ではないかとの見方を示していたようでありまして大変予断を許さない状況でありましたが、その後、甘利行革担当大臣は11月21日の記者会見では、解体の方向が示されていたが、雇用能力開発機構についてはもう一度どういう組織にしたほうがいいか解体的に見直すと述べ、存続も含めて再検討する意向を表明しました。さらにまた厚労省は11月27日に明らかにした組織改革案では、独歩形態ではなく公営法人に衣替えして、職業訓練業務として存続させることを明らかにし、さらに厚労省は12月2日には、雇用能力開発機構を職業訓練業務については、民間で実施していない訓練に特化し存続させ、他の業務はすべて廃止することに落ちついたようであります。  しかし、いわゆるポリテクセンターは全国に61カ所あり、そのうち九州では6カ所、熊本県下では荒尾市と合志市にあります。都道府県で1カ所に統合するようであり、ポリテクセンター荒尾は今存続の危機に直面しております。ポリテクセンター荒尾は、昭和35年9月から炭鉱離職者雇用促進事業団として開設されましたが、これまで数多くの求職者の早期再就職のための職業訓練、能力開発、在職者等にも職業訓練を実施しており、雇用のセーフティーネットとしての役割ばかりでなく、周辺地域の産業基盤を支える人材育成、地域経済に大きく貢献をしてきました。現在でも事業所の従業員の職業能力レベルアップ、職業能力開発に関する相談、援助などを行ったり、職業訓練コースではアビルティいわゆる離職者訓練6カ月コースでは、年間324人、若年者コースでも60人の訓練生がおられ、訓練終了後は83%の人が3カ月以内に就職されるなど、求職活動、人材育成、地域経済への波及効果、これからの本市のまちづくりになくてはならない極めて重要な施設として活躍中であります。存続させなければ、今企業は派遣社員を活用し調整し経営しているため、失業者は増大している現状であります。この施設がなくなると、離職者は再就職のための技能をどこで習得すればよいのでしょうか。極めて深刻な状況になると考えます。今、存続に向けての積極的な取り組み、地元の熱意を訴える取り組み強化が必要と考えますが、どのような対策を今講じられようとしているのか、お尋ねします。  質問の二つ目ですけれども、介護保険関連について伺います。  世界一長寿を誇る我が国において、老後の最大の不安である年金、医療、介護の充実が今日ほど強く求められているときはありません。しかし、年金、医療はことごとく改悪され、高齢者を直撃しており、その生活は破壊されようとしています。一方、介護を社会全体で支えていく目的で導入された介護保険制度は、3年ごとの保険料改定と大幅な制度見直しが5年ごとに行われております。  今回の制度改正の大きなポイントは、一つは予防重視型のシステムへの転換、二つは在宅給付と施設給付の公平化を図る、三つは地域密着型の新しいサービスの創設、四つは質から量への転換などであります。制度が定着するに従って、高齢化は進み全国的に介護給付の費用は年に10%程度を超える伸びを続け、要介護者数も200万人を超えていると言われています。  本市の場合は、スタート時は認定者数は1859人でしたが、現在では2920名、約1000名程度増加をしております。これからの増加傾向は続くわけですが、一人一人のお年寄りの尊厳が守られて、一人一人が自立した老いを生きられるための制度でなくてはなりません。今回の改正は、この願いを生かされるものになっているでしょうか。  そこでお尋ねしますが、1点目は、第1号被保険者の第4期介護保険料改定の時期にきています。厚労省の中間集計では、全国平均月額180円、4%程度の値上がりが見込まれているようであります。高齢者の方々から、もう限界だ、これ以上はもう上げないでほしい、こういった声が大変多く上がっております。  本市の場合、平成19年度介護保険会計決算では3億4000万円の黒字と給付費準備基金約1億1000万円があり、このような状況を見ますと、保険料アップはないものと私は考えておりますが、どのように今試算されているか伺います。  2点目は、認知症対策充実に向けて2点伺います。  介護保険制度の中で今後の課題として、人口の最大のボリュームゾーンである団塊の世代が次々と高齢者の仲間入りが始まり、いよいよ本格的な高齢社会が始まります。老いていけば、だれでも認知症が出てきます。増加する認知症対策の充実が、今求められております。本市の現状は、認知症の症状が出ている人は介護認定者の約57%、自立まで含めますと約1600人程度になっているようであります。対応策としてグループホーム8施設、17ユニット、通所、デイケア、リハビリ事業所を含めて26施設で対応されているようであります。  そこで伺いますが、グループホームで今実施されている外部評価は、評価側の評価眼の質がありますが、しかし外部評価がサービスの質の向上、底上げに一定の効果があるものと考えます。指定と指導、監督の権限が国から市へと移譲されており、市当局の指導性を発揮していただきたいと考えておりますが、外部評価の見解と対応はどのようにされているのか伺います。  次に、今後のさらなる充実に向けての課題について、伺います。  在宅介護が多い中、地域で支援していく、支えていくことを今後どう進めていくかということでありますが、例えば小学校単位のネットワークの構築あるいは子どものころから認知症への理解を深めるための学校教育への取り組み、あるいは人材育成として認知症コーディネーターの育成、そして物忘れ相談、予防教室などの開設、公民館などを利用した地域交流施設の開設など、地域で認知症の人たちを支えていく仕組みを今後充実させていく必要があると考えますが、見解を伺います。  大きな3点目は、地域支援事業の現状と効果について伺います。  この事業は、要支援、要介護状態に陥る恐れのある人、高齢者人口の約5%程度を対象とした介護予防事業が実施されています。健康増進、保険料アップに歯どめをかける効果が期待できます。現状と効果について伺います。  以上、壇上からの質問を終わり降壇します。 41:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 42:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 谷口議員の最初の御質問、荒尾職業能力開発促進センターについて、お答えします。  世界的な金融危機並びに景気後退局面の中、本市を取り巻く経済環境や雇用情勢は大変厳しく、今後さらに悪化するものと懸念されます。  こうした状況のもと、独立行政法人の雇用・能力開発機構が運営する荒尾職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセンター荒尾の統廃合の問題は、平成19年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画に従って検討されているものでございます。  ことしの9月に政府の行政減量・効率化有識者会議は、雇用・能力開発機構を解体・再編することで合意し、近く結論をまとめることを決めました。その骨子は、同機構の中核業務である職業訓練業務は、民営化、地方移管などで残すものの、他の業務は基本的に廃止するというものでございます。しかしながら、厚生労働省としては労働者の権利を守っていくということについては、国が責任を持つべきであるという立場をとっております。  いずれにいたしましても、厚生労働省と行政改革担当相の折衝に委ねられているというところでございますが、今月中には結論が出されるものというふうに聞いております。  仮にポリテクセンター荒尾が統廃合されましたら、雇用促進や中小零細企業の人材育成事業において、荒尾地域のみならず玉名や山鹿管内、さらには筑後地区に至るまで波及するほどの大きな影響があるものと認識しております。  御案内のようにポリテクセンター荒尾は、昭和35年9月に、炭鉱離職者のための雇用促進事業団「荒尾総合職業訓練所」として開設されました。現在、当該地域の離職・転職者並びに在職者の職業能力開発訓練や技能習得のための啓発実習などを通して、早期の再就職促進や労働者の生活安定化のための中心的な施設として、また当該地域の「ものづくり産業」を支える技術者の重要な育成機関として長年地域に貢献いただいており、その役割は広く市民の皆様にも認知されているところでございます。さらに当該センターでは今年度から若年者の雇用促進を目的とした新たな訓練コースの開設にも取り組まれており、昨今問題となっているニートやフリーター対策として大いに期待をされているところでございます。  このように地域の実情に応じて地域の特性を生かした人材育成の要望にも、積極的かつ着実にこたえてきた事業を展開されており、今後も当該地域にとって必要不可欠な重要な施設と考えております。  荒尾市といたしましては、ぜひポリテクセンター荒尾を存続させていただき、地域の離職者や転職希望者の早期就労のための職業能力開発訓練をはじめ、地場企業の人材育成などに決して支障を来すことはないように、最善を尽くす必要があると考えております。  このようなことから、荒尾商工会議所との連名で、内閣総理大臣をはじめ関係省庁大臣、実質的な検討機関であります行政減量・効率化有識者会議並びに雇用・能力開発機構のあり方検討会のそれぞれの座長、及び熊本県選出国会議員や熊本県議会議員の皆様に対して、ポリテクセンター荒尾の存続に関する要望書を作成の上、11月18日に上京いたしまして、要望活動を行ったところでございます。  今後も、国の動向に注視しながら、荒尾商工会議所や熊本県など、関係機関との連携を図り、ポリテクセンター荒尾の存続に向けた適宜な対策を講じていきたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。 43:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 長久市民福祉部長。   〔市民福祉部長長久守君登壇〕 44:◯市民福祉部長(長久守君) ◯市民福祉部長(長久守君) 谷口議員の介護保険制度についての御質問に、お答えいたします。  まず1)2009年度保険料改定についてでございます。65歳以上の介護保険料は各市町村が向こう3年間の人口推計、要介護認定者数、利用サービス量、保険給付費用、地域支援事業費などの見込みを算出し、そのデータを都道府県と国がチェックを行った上で、最終的に市町村議会の承認を得て確定していくといった流れになっております。  本年度中に決定することになります平成21年度から3年間の第4期保険料については、現在、国のチェックが行われている段階でございます。この基礎データをもとに、来年1月末ごろ公示される新たな介護報酬に基づき、2月に介護保険料を算定し、3月の市議会で審議をお願いするよう準備を進めております。  保険料決定に大きな影響を及ぼします介護報酬につきましては、今回、介護職員の待遇改善を図るため、平均で3%引き上げる方針とされておりますが、この数値をサービス種類ごとにどう設定するかは今後の協議次第でありますので、介護報酬を決定する社会保障審議会の審議に注目しているところでございます。  また今回の保険料決定に当たりましては、第1号被保険者の負担割合が平成20年度までの19%から20%に引き上げ、あるいは税制改正の影響、また療養病床の転換など保険料押し上げに直結する幾つかの要因があります。特に療養病床の転換は、療養病床を有する多くの医療機関が転換についての意向を示されておらず、保険給付費用の見込みを難しくしております。  本市は、医療、介護ともに療養病床が多い地域であり、転換の規模次第では大きな影響を受ける可能性がありますので、引き続き情報収集に努めていきたいと思いますし、結論的に申し上げますと、ただいま述べました保険料上昇の要因がありますが、後年度へ負担転嫁しない範囲で、できるだけ高齢者の皆様の負担が重くならないよう検討していきたいと考えているところでございます。  次に2)、認知症対策充実についてであります。  まず、(イ)グループホーム外部評価の見解と対応についてですが、グループホームの外部評価は、利用者が適切に事業者を選択できるよう支援すること、及び事業者の自主努力を公表し、よりよい事業者が選ばれること、これらのことを通して介護サービス全体の質の向上を図ることを目的としております。  この評価は、事業経営者の理念や運営方針、その実践を評価するもので、人員及び運営基準等に適合しているかどうかを問うものではなく、介護保険法に基づく市の指導とは性格が異なるものであります。  市といたしましては、グループホームが設置します運営推進会議にメンバーの一員として参加しておりますので、この会議を通して各事業所の自主努力や運営改善を積極的に促していきたいと考えております。  またグループホームなど地域密着型サービスに対する介護保険法に基づく指導も実施しており、今後とも利用者の自立支援に必要なサービスが的確に提供されるよう、事業者への理解を求めていきたいと考えております。  次に(ロ)今後充実に向けての課題としましては、団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には、認知症高齢者が300万人になることが予測されており、本市においても要介護認定を受けている方のうち、何らかの認知症の症状のある高齢者は増加傾向にあります。認知症高齢者を地域で見守るためには、地域全体が認知症について正しく理解し支援する体制が必要で、また認知症の方の人権を守るためには成年後見制度の普及、権利擁護事業を活用して対策の充実が求められているところでございます。  このようなことを基本にして、認知症対策につきましても平成21年度からの第4期介護保険事業計画におきまして重点課題として取り上げることにしております。  また現在、地域包括支援センターで行っております認知症サポーター養成講座を継続して実施することをはじめ、民間ベースで行われている地域ケアネットワークづくり研修会、地域公民館で行われている認知症見守りネットワークづくり、こういった事業へも引き続き支援していきたいと考えております。  最後に3)、地域支援事業特定高齢者施策の現状と効果についてでございます。  まず平成19年度の実績ですが、平成19年度の特定高齢者498人中、運動期の機能向上に10人、栄養改善に9人、口腔機能向上に8人の、延べ27人が地域支援事業として実施した介護予防特定高齢者支援施策事業に参加されました。認知症、うつ、閉じこもりのみでは特定高齢者とはなりませんが、重複リスクがあり特定高齢者となれば、先ほど申し上げました運動、栄養、口腔のいずれかの適したプログラムに参加し、認知症、うつ、閉じこもりの予防につなげることができます。  介護予防特定高齢者施策事業に参加される場合は、事前に保健士が適切な介護予防ケアマネージメントを行い、介護予防を計画、ケアプランを作成し、サービス提供者がそれぞれのリスクに応じた個別サービス支援計画を作成して、より効果がある内容を実施することになっております。  本年度は、9月までの実績ですが、特定高齢者94人中、運動機能向上に6名参加されています。両年度とも参加者が少なく、介護予防の目的達成とはかなりの乖離がありますが、参加人数が少ない理由は自己都合を述べられるケースが多く、事業啓発の重要性を痛感しているところでございます。  次に効果ですが、運動期の機能向上事業では、参加した方の約8割はバランス感覚及び移動能力が向上し、そのほか2割の方も何らかの体力測定での向上が見られ、参加者からも効果を実感できたといった声が多く聞かれました。  栄養改善事業では、体重面での維持改善率が66.7%とそれほど高くはなかったものの、食べるものの種類がふえたり表情が明るくなった方が多く、精神面でもいい影響があったものと思われます。  今後の課題としましては、対象者の早期発見・早期対応を行うことにあります。しかし、平成20年度から健診制度が大きく変わり、受診者数が減少し、特定高齢者の把握が低下するといった事態が生じました。このため、今後一層介護予防の必要性を啓発していくとともに、医師や関係者との連携を密にし、特定高齢者を幅広く選定し、介護予防健診の受診勧奨、またその後の介護予防特定高齢者施策事業への参加勧奨を行っていく必要があると考えており、それが軌道に乗って初めて地域支援事業の目的に近づくものと思っております。 45:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ひと通り答弁をいただきました。幾つか再質問を行います。  まずポリテクセンターですけれども、市長、これは私は大変困ったなということを考えておりますが、非常に情報が少ない中で、この荒尾市のこの施設が本当に存続できるか、非常に心配している状況ですね。市長も要請行動を11月18日に行ったということでしたが、私もここに有識者会議のメンバーと、それから雇用能力開発機構のあり方検討委員会の構成メンバーの名簿を持っておりますので、今後また要請活動にぜひ使っていただきたいと思います。  そこで、一応この職業訓練事業ですけれども、先ほど言いましたように特化して残すということになったようですね。ですが、ただ都道府県で1カ所ということのようでして、熊本県も合志市とそれから荒尾市と二つありますから、どっちかに統合されるという心配がまだ残っているんですね。  そこら辺をはっきりさせていただきたいと思います。ですから1回要請行動は行った。しかし今月中に方向性は出るわけですね。ですから先ほどの答弁では、国の動向を見て今後どのように適宜的な対応をしていくかという答えだったんですけれども、私はもっと結果が出る前に、方針が出る前にもうちょっと積極的にやらんと、これ方針が出て、荒尾を残すということになればいいんですけれども、合志の方に統合となれば、これはもう結果が出ては変更はできんでしょう。ですから、これもうちょっと急いで積極的に、方向性が出る前にもう1回でも2回でもやるべきじゃないかなと思うんです。  これはちょっと余談になりますけれども、この市民病院も非常に危機的な状況に本市の場合はなっておりまして、医療も危機的な状況、それから競馬も危機的な状況でして、観光・レジャー、こういったことも本市の場合、非常に危機的な状況になってきている。それから職業、いわゆる職安ですねハローワーク、これも玉名のほうに持っていかれたわけですから、ポリテクセンターも廃止となりますと、雇用対策も非常に危機的な状況になってくるということで、もう危機的な状況ばかりになってくる、本市は。  だから、働いている若い人がちゃんと職につけるような環境、これをちゃんと確保しておかないと、本当に元気な荒尾はつくれないですよね、若い人たちが元気にならなきゃ。この要ですよ、このポリテクセンターというのは。ですからポリテクセンター荒尾があるのとないのとでは、今後の荒尾のまちづくりに大きな影響を及ぼしてくる、非常に重要なことだろうと思います。ですから、もっと積極的な地元の熱意というか、これを今のうちに示しておかないと、方向性が出てからじゃ遅いんじゃないかなと私は思うんです。ですから、どういうことを今後されようと考えているのか、どういう積極的な取り組みをされようとしているのか、ちょっとそこがわからんわけです。1回要請行動を行ったから、あとは動向を見るでは、ちょっとそれでは余りにも消極的じゃないかな。もし合志市のほうに統合されたらどうなるのか。合志市のほうも、この存続に向けて一生懸命やるだろうと思いますので、これは負けてはいかんわけですので、そこら辺を今後どう積極的な対応を考えられているのか、ここをもう一度お願いしたいと思います。  それから介護保険ですけれども、一番気になるのは第4期の保険料ですよね。これがまだ試算はできてないということでしたけれども、厚生労働省の中間集計では、全国平均月額4270円、180円のアップという見通しを出しているようでありますね。だからアップ率は4%程度ですけれども、2期分のアップ率が13%だったんですが、3期が24%ですから、4期目はこれまでに比べてかなり低く抑えられるかなというふうに、厚生労働省もそういう見通しをしているんですけれども。この要因としては、国費が投入されている、約1200億円ですけれども。それもありますね。それから多くの自治体が見込んだほどのサービスが利用されずに、予算が余ってしまったんですね。いわゆる保険料設定時の見込みが違っていたんじゃないかなというのが、今、厚生労働省あたりが指摘しているんですけれども。本市の場合も、平成19年度決算では3億4000万円ぐらい余ったんですね。ですから予算に対して実績はどうだったのか、ここら辺が問われるわけですけれども、ここをちょっと教えていただきたいと思います。  それから保険料アップの問題ですけれども、本市はまだ試算できてない。  ですからアップが問題なんですけれども、上がるか現状維持かぐらいは予想されているんじゃないかなと思うんですけれども、ここら辺をちょっと……。私は、今回は上がらんとじゃなかろうかなと思っているんですけれども、そこら辺は答えられるんじゃないかなと思いますけれども、そこを答えていただきたいと思います。  それから、これは当局ももう御存じと思いますけれども、市民の方々からも私もよく聞かれます。もう、これ以上上げないでくれ、上げなくてもよか方法を考えてくれということをしょっちゅう言われるんです。もう、これ以上上げられたら生活はできん、もう限界だという声もたくさんありますね。当局の方にも、いろいろ電話がかかってきたりすると思いますけれども。  これ市長、先日の新聞にこういうことが載っていたんですが、後期高齢者医療の保険料の対応状況が載っていたんですけれども、全国の主要自治体72市区の状況なんですけれども、加入者が約415万人で、全国約3割の自治体の調査ですけれども、その結果ですけれども、滞納している高齢者は20万6745人。1000人を上回る自治体が57。横浜市では1万人を超える滞納者があった。熊本市では3226名ですね。後期高齢者医療の保険料は原則年金から天引きですけれども、年金額が年間18万円未満の高齢者は、現金で支払うか口座振り替えになっているんですけれども、払いたくても払えない、こういう状況で今、滞納がこうなっていると思います。滞納が1年続けば、原則保険証を取り上げられる、無保険状態になりますよね。そうなると、病気になっても病院に行くのを控えて、病状が悪化していく、こういう状況なんですけれども、こういう状況の人も本市にはたくさんおられるんじゃないかなと思いますね。収入が余りにも少な過ぎて、保険料を払いたくても払えない、こういう状況だろうと思いますけれども。  こういう状況の中で介護保険料をさらに上げるということは、私は生活破壊につながる、こういうふうに思って、上げるべきじゃないというふうに思うわけです。  ですから、介護保険制度のこの矛盾といいますか、サービスですから、このサービス給付といいますか、これを使えば使うほど保険料は上がるシステムになっているんです。ですから、今後はサービス低下をさせないで、どう保険料を上げない施策をつくっていくかということが課題じゃないかなと思うんですよね、非常に難しいと思いますけれども。そうしないと、本当に収入の少ない人たちは、保険料すら払えないという状況が出てきているんですね。  ですから、例えば国の負担を、いわゆる公費をもっとふやすということが一つあります。それから、ケアプランの立て方にもっと工夫する必要があると思います。それから、予防事業にももっと力を入れるということが上げられるんじゃないかなと思うんです。こういう課題を克服しないと、保険料はこれからもっともっと上がっていくというふうに心配しているんですね。ここあたりのお考えを、お聞かせいただきたいと思います。  それから認知症対策の充実に向けてですけれども、私はこのグループホームの外部評価の見解を伺ったんですけれども、私はこの評価を大事にしなければならないというふうに思います。荒尾の現状を見てみますと、ここにわかりやすくまとめておりますけれども、これを見てみますとかなり差がありますよ。  この外部評価の目的は、先ほど言われましたように利用者の選択の手助け、目安が一つですね。それからサービスの質の向上、こういった二つの大きな目的で実施されているんですけれども、最低基準を満たしているからということで、こういう考えなら、私はいつまでたってもこの格差は埋まらないと思うんですよ。認知症というのはケア能力、これが必要なんですね。ですから選択するといっても、これは現状は17ユニットですから、この空きを待っている人たちがたくさんおられる。空いたら、そこに入居するしかないんですね。こういう状況ですから、なかなか選択ができない、そういう状況なんですよ。だから荒尾には、本当に優秀な優良な、熊本県でもトップクラスの施設もあります。そういうところに運よく入れたらいいんですけれども、そうじゃないところに入らなければならない、いわゆる選択する余地がないような状況なんです。ですから、今底上げが必要なんです。だから、その権限というか指導というか監督、こういったことが県から市のほうに移管されているんですから、ここあたりの底上げの指導を市のほうがやっぱりしっかりしていかなきゃ、この認知症のケアの充実にはつながらないと思うんですね。だから、最低の基準を満たしているからいいじゃないかでは、私は充実していかないと思うんですよ。そこら辺をもうちょっと指導強化をしていただきたいなと思うんですけれども、そこをもう1回お願いしたいと思います。  それから認知症対策に向けての充実の今後の課題ですけれども、これは高齢になればだれでも認知症は出てくるんですね。だれでも発生する、本当に身近な問題なんです、これは。しかも、これから本格的な高齢化社会に向かうわけですよね。ですからもう少し、先ほどちょっと今後の方針といいますか、この活動内容を言われましたけれども、私は地域で見守る体制、いわゆる情報交換の組織といいますかネットワークづくり、これを今後もうちょっと強化していく必要があるかなと思います。できれば小学校単位でですね。そして介護予防相談とかあるいは予防教室等の開設とか、あるいは行方不明捜索の訓練、徘徊者対策、こういったことをネットワークに載せていく。あるいはまた家族の介護負担が深刻化する中核症状の出現の前に、早期発見あるいは早期診断、あるいは早期相談が可能になるような、そういったサポートをつくるような体制づくりを今後つくっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。  そこら辺は今後どういう形でつくられていくか、もうちょっと教えていただきたいと思います。  それからもう一つ大事なことは、認知症コーディネーターです、いわゆる人材育成ですね。これは認知症の人たちが家族や地域の人たちとともに人間らしく暮らし続けられるように、あるいは介護に関するすべての人たちが豊かな人間観を持った専門性を高める、そういった人材育成ですね、ここあたりを、この認知症コーディネーター養成研修状況ですけれども、ここあたりは今どうされているのか、ここもひとつ教えていただきたいと思います。  それから、先ほど介護保険の保険料の一つの基準になるといいますか、新たにつけ加えられたのが、介護報酬が3%引き上げられるということがありましたね。介護ヘルパーの現状ですけれども、在宅介護を支えているホームヘルパーですけれども、これが低賃金で過酷な労働ですね。とにかく人が集まらない。全国的に高齢化介護の現場から、こういう声が上がっていると聞くわけです。平均時給を見てみますと、施設の介護職員で1210円、ホームヘルパーだと1142円、全産業の平均が1830円ですから、比較すれば圧倒的に安いわけですね。しかも、介護に向かう移動時間は支給対象になっていない。腰痛の不安、いろんな強いストレス、そして低賃金、これでは人材が集まらないのも当然じゃないかなと言われているんです。日本は経済連携協定というところに署名をしておりまして、今後フィリピンの人たちの介護福祉士を2年間で最大600人ぐらい受け入れるというようにしているようでありますけれども、今後の、団塊の世代が老後を迎えることを思えば、このヘルパー人材確保は重要な社会課題であると思うんですけれども、本市の場合ホームヘルパーの定着状況といいますか、ここあたりはどのように調査されているか、ちょっと教えていただきたいと思います。 46:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) ポリテクセンター荒尾のことですけれども、さっき議員は情報がどこから入ったか、その辺が定かであれば教えていただきたいぐらいですが、全く今のところ県を通しても入ってきません。決定されたとおっしゃったが、まだ決定はされてないと思います。さらに情報収集をしていきたいというふうに思いますし、先ほど答弁いたしましたように、この施設はこの地域にとって大変重要な施設、絶対なくてはいけないというふうに思っておりますので、何とか残るように関係各方面にさらに訴えていきたいと思いますし、今後その取るべき行動は、例えば全市的な署名活動、こういったものもやっていきたいと思っておりますし、商工会議所を中心に、あるいは各種団体等々にも呼びかけてやっていきたい、こう思っております。  さらに議会のほうにもお願いでございますが、存続のための意見書をぜひ出していただければ、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。  いずれにしても、存続のためにさらに努力していきたいと考えております。 47:◯市民福祉部長(長久守君) ◯市民福祉部長(長久守君) 再質問に、お答えいたします。  かなりの再質問をされたようでございます。もし抜けておりましたら、またよろしくお願いいたします。  1番目に、予算に対しまして見込みが余りにも、どうだったかということでございますけれども、これはこの介護法に限らず、予算というものはすべて一応見込み、あくまでも見込みでございます。確定したものを予算計上できれば、それが一番いいわけでございますけれども、一部内容によりましては、特に給付費あたりにつきましては100%の確実な見込みしかできませんので、一応ある程度の見込みで予算計上する、それが実質的に差が出たということでございまして、実際給付費が下がっております。  それから2番目に次期保険料ですね、これはアップか現状維持か、その程度はわかるだろうというふうな形での御質問だったと思いますけれども、これは先ほども答弁しましたけれども、介護報酬がまだ決定しておりません。そういうふうな未確定の要素が多くございます。だから現時点でまだ申し上げられる段階ではないというふうなことでございますけれども、できるだけ高齢者の方の御負担にならないような計画にしたいとは思っております。  それから保険料アップにつながるような事業のあり方、それから認知症に関する市としての指導の徹底、それからネットワークづくりの強化、これについては議員おっしゃるとおりだと思います。できるだけそのような形の部分の方向で一番頑張っていきたいと思います。  認知症のコーディネーター、人材育成でございますけれども、これにつきましては今ちょっとこれごらんいただければわかると思いますが、認知症サポーター養成講座というものを今やっております。それで一応、私もこれは講習を受けましてわっかを一応はめておりますけれども、そういうふうな形の部分の事業の展開もしているところでございます。  あと介護ヘルパーの状況だったと思いますけれども、このヘルパーの全体的な部分につきましては、ちょっと把握はできておりません。  そのようなわけでございまして、ある事業所を一応確認しましたところ、五、六年前までには50名ほどいたヘルパーが、現在は38名に減っているというようなお話もあっております。常時ヘルパー募集は行っているということでございますけれども、やはり報酬が低いということで、なかなか応募がないというふうな状況をお聞きしております。  このような状況でございますので、ほかの事業所でも同じような状況ではないかと考えております。
    48:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ポリテクセンターの件ですけれども、私の情報と市長の情報はちょっと違うかなと思いますけれども、これは12月に方向性を出すということだったんでしょう。そこまで情報は入ってないですか。(発言する者あり)まだない。(発言する者あり)ですから方向性……(発言する者あり) 49:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 質問は質問で、お願いします。 50:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ですから私の認識では、12月中にこの方向性が出される、ですから残すための対策を急がなければならないというふうに思っているんですけれども、先ほど言われましたけれども、署名を取るとか言われましたけれども、だからそこら辺をやっぱり早くすべきだと思うんですね。なかなか情報が少ないですから、こちらも非常に対応は難しいと思いますけれども、いずれにしてもこの施設があるのとなかとでは大違いですので、ぜひ存続できるように議会挙げて、本庁挙げて、市民挙げて、そういう熱意を国のほうに上げていくということが今後必要だと思います。  それから介護保険ですけれども、保険料はまだ申し上げるべき時期にきてないということですけれども、やっぱり保険料アップに歯どめをかけるということの対策といいますか、例えば公費負担をもっとふやす、そういうことを国に働きかけていただきたい。  それから、これは従来から行われている体力アップ教室ですけれども、これを含めた地域支援事業、これは介護予防のさらなる充実に努力してもらうと、ここもやっぱり保険料アップに歯どめをかけられるということですので、ここあたりもさらなる努力をしていただきたいと思います。  それから認知症はこれからふえていくわけですので、その対策充実、これもまた積極的に今後取り組んでいただきたいと思います。  それから介護サービスのさらなる質の向上を図るために人材育成、これも非常に大事だと思います。これもやっぱり積極的に取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わります。    ──────────────────────────────── 51:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 52:◯議長中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明12月9日午前10時から再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって延会いたします。                         午後2時56分 延会...