（質疑）並びに日程第３０一般質問
7：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 日程第２、議第４７号平成１９年度荒尾市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第２９、報告第８号専決処分（損害賠償額の決定）についてまで、以上一括議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑及び日程第３０、一般質問をあわせて行います。
通告がありますので、順次発言を許します。２２番小川堯利議員。
〔２２番
小川堯利君登壇〕
8
：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 ただいまから質疑、一般質問、提出している質問に準じて行いますので、当局の明快な答弁をお願いしたいと思います。
第１番目に、異常な原油価格の高騰の中で市民の暮らしが大変悲惨な状態になってきている。営業のほうも大変な状況のようですので、このあたりを当局がどのようにとらえ、どういう施策をされようとしているかという問題を、第１点の質問として上げたいと思います。
原油の高騰で石油や関連商品が値上がりし、国民の暮らしと
中小零細企業者や農漁業者らを直撃しております。灯油の高騰は、
文字どおり住民の暮らしと健康を脅かし、低所得者にとっては死活問題になっております。
住民の切実な声にこたえるのは、国と自治体の責任です。とりわけ政府は、自治体への特別交付税の支援だけにとどめず、財政支援を抜本的に拡充すべきだと考えております。そういう立場で、当局に対して質問を行います。
まず第１点は、物価上昇の市民への影響と行政の対策について、第２点、農業・漁業者の状況と対策、第３点、中小企業への影響はどうなっているのか。
大きな２番目です。福祉村の民営化について。これは議第５７号及び６３号の質疑とあわせて行います。
１番目、民営化で何を期待できるのか。２番目、関係者に多大な負担が及ぶのではないか。３番目、関係者の声は集約されたのか。４番目、他に方法はないのかの４点です。
大きな３番目に入ります。教育問題。
第１点は、政府が７月に
教育振興基本計画というのを出しております。この要旨と荒尾市教育委員会の受けとめ方についてお尋ねをしたいと思います。ただし、この
教育振興経営基本計画の問題は、まだ県段階で審議中ということで、荒尾市までは県の方針が伝わっていないようです。それで、教育長が読まれた感想的な意見を求めておきたいと思いますが、同時に、
学習指導要領がすでに到着して各学校に配布されているようです。新たにつくられた教育基本法と
学習指導要領というのは密接な関係につくられていると思いますので、わかる範囲で、これについてもお答えができれば出していただきたい。
二つ目です。
学校規模適正化の計画進行と学校耐震化の方策について、進め方はどうなっているのかということが２点です。
学校耐震化は、前回、俣川議員がかなり詳しく質問されましたですね。我が党も「赤旗」で特集しておりますので、相当詳しい報告が入っております。しかし、私自身は、活断層が荒尾にはないということから、ここ、歴史をずっと振り返ってみますと、岱明町に３０年ぐらいほど前にマグニチュード６の地震が起こっているけれども、単発的に起こっているんですね。ただ、最近は地震が必ずしも活断層に沿ってばかりは起こっていないというのもありますので、この辺はある意味では緊急を要しているということで、政府も取り組みを強化し、特に中国四川省の問題は、全世界を震撼させるという、こういう問題が起こったわけで、黙して知らんふりというわけにはいかないというふうに思います。子どもたちの大事な命がかかっている問題ですので、適切な措置をお願いしたいというふうに考えております。
以上、大きな問題３点を壇上から質問いたしまして、自席から再質問をお願いしたいと思います。
9：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
10：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 小川議員の御質問のうち、１番目、「異常な原油価格の高騰の中で市民の暮らしと営業はどうなっているか」についての一つ目、「物価上昇の市民への影響と行政の対策について」にお答えいたします。
今月の１日に発表されました先月の
消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて２.４％上昇しておりまして、１６年ぶりの大幅な上昇率になりました。物価の上昇は今後も続く可能性が高く、市民のみならず国民生活への深刻な影響が懸念されております。
実際、家計に大きなしわ寄せが来ており、この物価高を乗り切るために車の使用を控えるとか、通勤の手段を車から電車やバスなどの交通機関にかえるなど、また食品等の購入や光熱水費に対する節約の意識は強まる一方でして、景気を下支えしてきた個人消費が、５ヶ月連続して前年同月に比べて減少しております。
そこで、政府は今月の１日、このような原油価格や穀物価格の高騰を背景に日本経済が景気後退局面に入ったことを踏まえまして、
総合経済対策を打ち出しております。事業規模は１１兆７０００億円で、財政上予算措置が必要な額、つまり対策の実施にかかる費用は国費ベースで２兆円程度が見込まれており、金額の面から申しますと、大型と言える経済対策となっております。この
総合経済対策は、物価高の影響を強く受けて実質所得が目減りし、生活が厳しくなってきている低所得者や、収益が悪化している中小企業などに対して、当面の対策を行うことが中心になっております。
総合経済対策の主な項目を見てみますと、低所得者対策として「定額減税」の実施、高齢者対策として後期高齢者の低所得者を対象にした保険料の軽減や
高齢福祉年金の受給者に対する「
臨時福祉特別給付金」の支給、原油高対策として高速道路の通行料金の引き下げ、
中小企業対策として融資の信用保証枠を拡充した資金繰りの円滑化、
農林水産対策として輸入麦の
政府売り渡し価格の引き上げ幅の圧縮などとなっております。
とりわけ今回の対策の大きな柱である「定額減税」は、所得税と住民税の税額から一定額を差し引くもので、物価高で生活が厳しくなっている低所得者や母子家庭などを対象に、今年度中に単年度の措置として実施する方針とのことであります。ただ、減税の規模など具体的な対応策については、年末にかけての税制改正作業で詰めることになっておるようでございます。
また、減税の恩恵を受けられない老齢福祉年金の受給者の方などを対象に一定額の資金を給付する「
臨時福祉特別給付金」についても、単年度措置とした上で、平成２０年度内に実施する方針が明記されております。
私といたしましては、今回国から打ち出された
総合経済対策の今後の実施状況を注意深く見守っていくとともに、その効果を期待しているところでございます。
なお、その他の事項につきましては、教育長並びに担当部長及び部次長より答弁いたします。
11：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君）
西谷建設経済部長。
〔
建設経済部長西谷和彦君登壇〕
12
：◯建設経済部長（西谷和彦君）
◯建設経済部長（西谷和彦君） 小川議員の御質問のうち、１番目の「異常な原油価格の高騰の中で市民の暮らしと営業はどうなっているか」の中の、２番目の「農業・漁業者の状況と対策について」お答えいたします。
原油高騰の中でも、農漁業者が農業機械や小型船舶の燃料としてより多く消費いたしますＡ重油につきましては、平成１６年３月まで１リットル当たり４５円程度で推移していたものが、平成２０年７月には１リットル当たり１２４円となり、実に２.８倍も値上げしている状況でございます。
畜産農家におきましては、配合飼料の原料である
輸入トウモロコシが、バイオ燃料への移行により、平成１８年１０月で１トン当たり４万５０００円だったものが、平成２０年７月には１トン当たり６万４８００円となり、約４４％も上昇している状況でございます。
このような状況を踏まえ熊本県では、本年７月に「飼料・
燃油価格高騰緊急対策資金融通措置」が発表されました。この制度は、配合飼料価格や燃油価格の上昇により経営費が著しく増加し、所得の損失をこうむった農漁業者に対し経営の維持継続に必要な
価格高騰緊急対策資金を融通するというものでありまして、資金を借り入れた場合に農漁業者の金利負担を軽減するため、県及び市町村が規定の率で利子助成を行う制度でございます。
本市におきましては、
ＪＡ玉名農協等を通して広く希望者を募りましたところ、８月末に酪農家１０軒のうち飼料高騰の影響を受けた２軒が、限度額５００万円の借り入れを申し込まれている状況でございますので、本市におきましても、規定の率で利子補給を行う予定でございます。
なお、漁業におきましては、現在、申し込みがございません。
本市では、沿岸においてののり養殖者が大半でございますので、今後、冬場におけるのり収穫乾燥時の燃料価格の状況に左右されるものと思われます。
国の「安心実現のための
緊急総合対策」では、「強い農林水産業の創出」として、世界的な食料等の資源逼迫や
燃料価格上昇等の環境変化を踏まえ、水田をフル活用するなど、
我が国農林水産業の供給力、競争力を強化するとともに、
国産農林水産物の需要喚起を図ること。さらに省エネ・省資源型への構造転換、新たな市場の創出等を進め、「強い農林水産業の創出」により食料自給率の５０％への向上を目指した工程表を作成することとしています。このため、学校耐震、防災等を含めまして、事業規模として１兆９０００億円、国費ベースで９０００億円の対策費を措置することとしています。
次に、「中小企業への影響は」の御質問にお答えいたします。
農漁業と同様、中小企業におきましても急激な
原油原材料価格の高騰のため、十分な価格転嫁を行うことが厳しい下請業者をはじめとする
中小企業経営者は、非常に厳しい環境に置かれております。
俣川議員の御質問の際にもお答えいたしましたが、このような状況の中、
荒尾商工会議所で開催された中小企業庁の
景況調査意見交換会に同席させていただき、経営者の皆様方のさまざまな御意見・状況を伺い、改めて日々の御労苦と企業経営を取り巻く環境の厳しさをひしひしと感じたところでございます。
現在、熊本県では原油価格の高騰に関する各種相談窓口を設置し、融資制度や補助事業等の支援を展開しておりますが、本市では、中小企業者への金融支援策といたしまして、各種融資制度と信用保証料の補助を実施しておるところでございますが、今年度の８月末現在までの融資実績を見ますと、１６件ございますが、そのうち
セイフティネット貸付を活用されたもので原油高の影響を理由とするものが１件、業績不振を理由とするものが６件となっております。
中小企業対策としましても、国の「安心実現のための
緊急総合対策」では、
中小企業等活力向上対策としまして、急激な資源高に苦しむ
中小零細企業等を支援するため、
ワンストップ支援拠点として整備した
地域力連携拠点の活用を図りつつ、資金繰り対策の拡充や下請法、独禁法の運用強化、下請保護の
情報ネットワークの構築に取り組むことや、燃料負担の大きい業種の支援に取り組むこととしています。このため、事業規模として９兆１０００億円、国費ベースで４０００億円の対策費を措置することとしています。
なお、
地域力連携拠点として
荒尾商工会議所が指定を受けておりますので、支援拠点として大いに活躍を期待するものでございます。
今回の国の各施策の実行に当たっては、
マクロ経済状況と我が国の
財政健全化状況のバランスを維持するとの観点から、政策の棚卸しや不要経費一掃などによる財源捻出の状況や税制の抜本的改革の検討などの進展状況等を踏まえ、段階的に実行に移していくものとされています。
その段階のランク分けについては、一つ目に、緊急度が極めて高く直ちに実行すべきものについては予算の前倒し執行、緊急の制度改革を先行的に実行に移す「緊急実行施策」、二つ目に、追加的な予算措置が必要なものについては、政策効果、優先度、
財源確保状況等を吟味しつつ、必要な構造改革とあわせて実行する「早期実行施策」、三つ目に、税制改正にかかわる施策については「税制改正」となっており、２１年度予算編成とも連結し、切れ目のない連続的な施策実行を目指すとされていますので、今後の国の動向を注視し、県や
荒尾商工会議所等関係機関と密接な連携をとりながら適切な対応、振興策に努めてまいります。
13：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君）
月田市民福祉部次長
〔
市民福祉部次長月田八重子君登壇〕
14
：◯市民福祉部次長（月田八重子君）
◯市民福祉部次長（月田八重子君） 小川議員のお尋ねに、お答えいたします。
最初に、答弁に入ります前に、本議会に本件に関する質疑、一般質問がほかの議員からもございましたので、これまでの答弁内容と重複する点を御了承いただきたいと思います。
大きい２番目、「福祉村の民営化について、議第５７号及び議第６３号への質疑を含めて」の御質問のうち、まず１点目、「民営化で何を期待できるのか」についてでございます。
福祉村の各施設につきましては、開設以来、荒尾市
社会福祉事業団に管理運営を委託し、平成１８年度から３年間の期間を設けて非公募による指定管理を行っているところですが、平成２０年度末でその期間が満了となります。
この
指定管理者制度の導入につきましては、公募が基本的な方法でありますが、福祉村の５施設につきましては、施設の性格や機能などにより公募に適さないとして、非公募による方法で荒尾市
社会福祉事業団を指定管理者として運営委託しているところでございます。同事業団におきましては、この
指定管理期間満了後は公募による民営化を視野に入れて、この期間内にさまざまな経営改善を行いながら、民設民営に移行するための健全運営を行ってきております。
しかしながら、開設当初から福祉村の土地は国からの借地で、利用条件等の制約がありましたので、この数年間で福祉制度の変更が相次いで実施される中、
指定管理期間中においては、迅速で的確な
福祉サービスのニーズに合った事業展開が非常に図られにくい状況でございました。そのため速やかな事業展開が図られるよう、平成１８年度に本市が国より土地を購入したものでございます。
民間法人に移行すると、
民間給与改善費等の公的な補助や民間団体が設置する補助制度の活用も受けられるようになります。同法人に福祉村の５施設を譲渡し民設民営に移行することにより、職員のこれまでの経験を生かした創意と工夫による迅速かつ柔軟な事業展開が図られ、さらに職員と利用者との信頼関係を重視した
福祉サービスが提供されるため、本市が望んでいる利用者中心の施設運営が可能となり、さらなる処遇の向上にもつながるものと思っております。
次に２点目の、「関係者には多大な負担が及ぶのではないか」についてでございますが、施設利用者にとって各施設を利用するに当たってそれぞれの制度による利用料が設定されますので、現行と移行後での料金の変更はありませんし、また利用条件につきましても、これまでどおりであります。
それから、同事業団職員の給与等の処遇が悪化するのではないかとのお尋ねですが、職員の給与につきましては、この指定管理の期間中に経営の安定化・健全化計画に基づいて
給与制度改革等を実施されているところでございまして、事業収益に応じた人件費、管理費、処遇費等の支出により平成１７年度からは荒尾市からの補助金も受けておられませんが、黒字経営ができておりますし、今後常に健全経営を心がけることにより、職員の努力次第で報われる結果が得られることも可能であると思います。
次に３点目、「関係者の声は集約されたのか」についての御質問でございますが、民営化に関する施設利用者や職員への説明はなされたかのお尋ねと思います。
まず、職員につきましては、これまで公募による民営化を想定して指定管理の３年間に経営の安定化に向けた給与制度の改革、法人としての基盤整備等、さまざまな改善に取り組んできておられます。同事業団による民営化に移行することについては、安心感を持って御理解いただいているところでございます。
また、施設利用者や保育園等の保護者へは、指定管理へ移行する前に指定管理者の受託については職員から説明がなされております。平成２１年度から民営化へ移行することにつきましては、保護者会の代表の方に評議員会で事前説明をされておりますが、保護者からは、職員に対して
指定管理期間中の努力を評価する御意見をいただき、御理解を得ておられるとのことでございます。
現時点では利用者、保護者等の事前説明はいたしておりませんが、利用者にとりましては処遇条件につきましても、これまでどおりでありますので、本議会で可決いただいた後、早速福祉村各施設の利用者や保育園の保護者等に説明会を実施して御理解をいただきたいと考えております。
次に４点目、「ほかの方策はないのか」についての御質問に、お答えいたします。
現在の
指定管理者制度の方針によりますと、
指定管理期間満了後は公募による指定管理や公募による民営化を基本としておりますが、運営主体が別の法人になれば、いずれの方法も利用者にとって大変な不安と動揺を与える結果となります。また、現行のまま非公募で同事業団を指定管理者とした運営委託を継続いたしますと、初めに申し上げましたような収益面での増収が見込めないことにあわせ、事業展開にしても民間法人としての運営感覚を生かし、利用者のニーズに迅速に、また弾力的に対応した
福祉サービスの提供が図られにくい面もありますので、荒尾市の財産である施設を無償譲渡することにつきましては、今後も本市の福祉行政に深い理解を持ちながら、協力的な管理運営が十分期待されます荒尾市
社会福祉事業団によって、民設民営に移行することが最善の方法であると思っております。
15：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 中嶋教育長。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
16：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 御質問の「
教育振興基本計画」について、お答えをいたします。
この計画は、かなりの量でございますので、一つ一つの項目についての説明、評価はこの場では難しいと思いますので、御了承願いたいと思います。
教育基本法第１７条第１項に基づき策定されましたこの計画は、社会・経済的な動向や現状、課題を分析し、社会が求めるものと教育のかかわり、また教育における１０年、５年スパンの展望を示しており、教育の充実・振興のための「４本の基本的方向」と方向別の個々の施策、さらには特に重点的に取り組むべき事項が掲げられております。
この計画策定のいきさつ・ねらいは、この計画の中の「はじめ」や「第１章、我が国の教育をめぐる現状と今後の課題」から読み取ることができます。
都市化、少子・高齢化、高度情報化、国際化、経済的発展による社会の成熟化といった中で、次のような問題が生まれてきていると述べております。家庭や地域の教育力の低下問題、それから個人の目的意識の希薄化・意欲の低下、子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動の多発など、そして社会問題化した事件の背景に見える規範意識や倫理観、正義感、志、責任感などといったものの欠如への心配があることも説明されております。
その理由として、経済性・利便性一辺倒の追求、人間関係の希薄化、自分さえよければという、はき違えた個人主義などが相まって生じたものと述べております。
また、国内外の課題として、社会保障、環境問題、経済の活力維持、地域間格差、社会的・経済的格差固定化への懸念、安心・安全の確保、国際競争の激化、地球環境問題、食料・エネルギー問題、民族・宗教紛争、国際テロなどを掲げております。
そして、今後１０年ぐらいの展望として、超高齢化社会への突入、それから外国人との交流機会の増大と異文化との共生の必要性、「知識基盤社会」の本格的到来と知的・文化的価値に基づく「ソフトパワー」の重要性の増大などを上げ、これらへの対応として教育を含む社会システムの再構築が重要であるとしております。
また、「教育の使命」の項目の中で、「教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸長し、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現する上で不可欠のものである。同時に、教育は、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、民主主義社会の存立基盤でもある。さらに、人類の歴史の中で継承されてきた文化・文明は、教育の営みを通じて次代に伝えられ、より豊かなものへと発展していく。こうした教育の使命は、今後いかに時代が変わろうとも普遍的なものである。」としていますが、これらの問題のとらえ方や展望、教育の役割などは書かれているとおりではないかと思うところであります。
さらに、今後の社会を展望して、次のような観点から教育への期待が高まっていると説明をしております。
まず、急激な社会変化の中にあって、個人においては自立して、またみずからを律し、他と協調しながらその生涯を切り開いていく力が求められる。それから、すべての人に一定水準以上の教育を保障する。それから、みずからの内面を磨くため、また社会に参画する意欲を高めるため、生活や職業に必要な知識・技術を継続的に習得していくため、生涯にわたって学習することのできる環境の整備が課題であるなどでございます。
続いて、「教育立国」の実現の項目において、「教育をめぐる課題と社会の変化の動向を前提として、人づくりこそが個人の幸福の実現と国家・社会の発展の基礎であり、国の将来の発展の原動力たり得るものは人づくり、すなわち教育をおいてほかにない。」と述べておりますが、これはそのまま「国」を「荒尾の」と言いかえてよいと考えております。そして、「我が国は改めて『教育立国』を宣言し、教育の振興に取り組むべきである。すべての人に等しく学習の機会が開かれ、生涯を通じ、１人１人が自己を磨き、高めることのできる社会を築くこと、このことを通じて、自由で、知的・道徳的水準の高い、持続可能で豊かな社会を創造し、国際社会に貢献し、その信頼と尊敬を得ることこそが、今後の我が国が目指すべき道と考える。」とうたっておりますけれども、そのとおりではないかと思うところでございます。
「教育の新たな世紀を切り開くべき今、国においても、また、地方においても教育を重視し、その振興に向け社会全体で取り組む必要がある。」としておりますが、本市教育委員会としても教育の振興・充実した発展を願って日々努めているところでございます。
そしてまた最後に、「地方分権の進展の中、これからの地域を支え、興すのは、その地域の人々の総合的な力であり、地域づくりの基本となるのは「人づくり」である。それぞれの地域ごとに置かれている条件や抱える課題はさまざま。地方公共団体においては、教育を何よりも大切にするとの立場から、その地域ならではの充実した教育の実現に向けた取り組みが期待される。」と締めくくってありますが、まさにそのとおりと思いますし、今後とも本市教育の充実・発展に微力ではございますが、邁進していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、新
学習指導要領の御質問がありましたけれども、教育基本法改正後初めての改定ということの指導要領でございます。学力低下への対応あるいは理数科離れ対策、それから国際化の進展に合わせた英語の充実、全教科を通じたところでの国語力の重視、それから道徳の重視などがポイントと感じております。また、これらの充実を図るため授業時数の拡大が図られることになります。
なお、県においては、この強化別の説明会が８月中に行われ、現在それを持ち帰り研究、あるいは作業を進めているところでございます。
次に、「
学校規模適正化の計画進行と学校耐震化の方策について、進め方はどうなるのか」という御質問でございますが、
学校規模適正化につきましては、現在、基本計画素案に沿って前期計画部分を進めております。本年度予算で第二小学校、第三小学校の統合校の施設の増設についての設計費を認めていただいておりますので、第一中学校と第二中学校の平成２２年度当初の統合並びに第二小学校と第三小学校の平成２３年度当初の統合について準備を進めております。この統合をもって前期計画が終了するということになります。
今回の補正予算で計上しました学校施設の耐震診断につきましては、基本的には現行の耐震基準を満たしていない学校施設について大部分を診断するということにしておりまして、今年度の診断対象になる施設棟数は、１次診断が１８棟、それから２次診断が３棟になっております。
それから、
学校規模適正化の後期計画と学校施設の耐震化の関係につきましては、後期計画は今後の社会情勢とか人口動態を勘案しながら、平成２２年、２３年度を目途に策定する予定でありましたが、この策定に当たっては、今回実施する耐震診断も当然参考にしなければならないことから、早目の検討を要することになるかと思います。
財政状況が厳しい折ではございますが、児童・生徒の安全確保を第一として耐震の補強工事も当然ながら実施していかなければなりませんので、財源の有効活用も視野に入れて適正化も進めていくつもりでございます。
17
：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
まず、第１番目の「異常な原油価格の高騰の中で市民の暮らしと営業はどうなっているか」という質問ですが、アメリカを出発点にしたサブプライムローンや、ヨーロッパの金融、銀行等をバックボーンにしたマネーゲーム、こういったやつが全世界の人々を危機的な状態に追い込んできている。景気も大変な影響を与えてきているという状況であります。アメリカの資本主義が危機的な状態になっているという状況から、マスコミなんかでも「資本主義の限界」というのが改めて検討されているというふうな事態で、状況は非常に深刻なものになってきているというふうに思います。
建設経済部長の答弁をいただきまして、ありがとうございました。大変正確な答弁だと思います。ただ、建設経済部長の答弁では、荒尾市民の苦しみをどう掌握しているかというのがよくわからない。そして、そういった荒尾市民の苦しみにどう応えて行政施策がやられるかというのが出ていないのではないかというふうに思います。
農林課それから商工課、観光課を含めて、データ収集というのがやっぱり弱いのではないかという感じがするんですよ。人員が減らされて、そういうことがなかなかできにくいということもあると思いますが、例えば年金暮らしの人、荒尾市は国民年金の生活をされている皆さんが、最高六万六千円という段階ですよね。平均したら四万五、六千円という低い水準でこられている。ところが、今の政治の状況からいきますと、この年金者から介護保険料が天引きされている、あるいは後期高齢者の医療費が天引きされるということになると、お金は幾らぐらい残っているのかというのが大変心配な状況になるんじゃないか。あわせて、生活保護の相談がかなりふえているというふうなことがありますので、まさに市民の暮らしは、きょう、あしたの暮らしをどうしていったらいいかという状況になってきておるんではないか。
政府が計画しているような対策、それでは定額減税の実施とかいうようなのが改めて出てきているようですが、こんなのが今ごろ出てくるのであれば、前もって定率減税はなくしてしまわんでよかったというふうに強く私は感じているんですよね。そういう思いをしています。この間、国民の暮らしの状態は、７割の人たちが生活不安を訴えるというような状況になっているわけで、荒尾市民の場合はもっとひどい状態になっているのじゃないかというふうに思います。年金者、非課税者、生活保護者の暮らしは一体どうなっているのか、どういう施策が求められているのかというのを、ぜひ行政としては把握してほしい、そして手を打ってほしいというふうに思います。
二つ目の農業漁業者の問題も、あわせて同じような問題が含まれてきますが、先だって、菰田議員が昨年の梨の問題の話をされていました。平均２０００トンぐらいの梨が生産されるのに、台風の影響か、それから焼け梨の影響か、１２００トンしか生産できなかった。そうしたら８００トンの減収となっているんですね。６割しかとれない梨農家で一体どういう経営ができるのかという問題について尋ねましたところ、共済制度は全く保障の能力がないそうですね。そうすると４割も減った減収の中で、梨農家の皆さんはどんな暮らしをされているんだろうかという心配が当然出てくるのが、これが当たり前じゃないかなという感じがするんですよ。ところが方策がない。質問しても、たぶん今まで貯めておったのを少しずつおろして使っているんじゃないか、こんな答弁が来ましたけれども、貯めるだけの余裕が梨農家にはあったのかどうか。これは全く答弁にはなってないんじゃないかという感じがするんですよ。行政の施策としては、もっと精密な、正確なデータを把握しておく必要があるのじゃないか、そういう方向で努力してほしいというふうに思います。
農協やＪＡあたりを調査すれば、農家の実態というのはある程度わかる。
恐らくもう梨農家は続けられない農家もあるだろうし、莫大な借金を負って、その利息払いにきゅうきゅうとしている家庭が多いのじゃないかという心配があります。さらに養豚業者、牛を飼っていらっしゃる皆さん。牛の場合は、乳牛を全部売られてしまった方があるそうです。それから養豚の場合は、もう廃止するというふうな経営体がかなり出てきているというふうなことで、残っているところでも燃費の高騰とそれから飼料の高騰、１５０％だそうですね、５０％アップになっている。燃費もそうなんです。
そういう中で農業が続けられるのかという実態に追い込まれてきているというふうに思うんですよ。そういうものがデータとして整理されて前畑市長に届けられれば、前畑市長が何らかの対策を考えられるのではないかというふうに私は思っているんですけれども、これは市長の責任じゃないかというふうに思うんですけれども、国の対策とか県の対策だけ待っておっても、荒尾市民は助からない。順次におりてきても、おりてくる期間が長過ぎる。
先ほど、教育の問題でも話があっておりましたが、教育振興計画なんかは７月にできて、今は県におりて第３回目の審議会がされているそうです。９月４日にされたという話ですけれども、まだまだ荒尾には全然来てない。荒尾は、これはやるかどうかは、この教育委員会が考えればいいというふうな中身らしいですけれども、断る理由はない。断れないんじゃないかなというふうな感じを、私は受けております。中小企業も同じですね。高森興産とか三光化学とか第一紡績とか、旧来から荒尾にあった中小企業の状態というのは、一体どうなっているんだろうかというふうに心配しております。
けさ、商工会議所の那須会頭に電話を入れましたら、残念ながら話ができませんでした。きのうもかけたんですけれども、ちょっと状況がよくわかりませんでしたが、建設経済部長のほうからその報告があっておりましたから、実態は把握されていると思います。決して中小零細企業がいい状況の社会情勢では私はないというふうに思いますので、ぜひその辺は掌握して、正確なデータをつくって、そして政策提言をしていくという取り組みをやって、私たちも含めてやっていきたいというふうに思っています。
農業・漁業の問題を含めて、きのう、どなたかが発言されておりましたが、地産地消、学校給食とか病院の給食とか、こういった地産地消が荒尾の農家で生産でき供給できるような農業を再建するなら、荒尾は相当の農業再建ができていくのではないかというふうに思いますが、休耕田とか投げ出された田畑の掌握が十分つかまれていないというのではデータ不足で、先へは進めないというふうに思うんですよ。これを一緒に検討していきたいなというふうに思っております。
それから、二つ目の福祉村の民営化についてですけれども、これは荒尾の顔がなくなるのではないかというふうな感じがするんですよ。荒尾の福祉を代表する福祉村事業団、これが完全民営化にされるということになりますと、荒尾の福祉は一体何が残っていくのかという感じがするんですが、相当現場にも足を運び、そして課長や課長補佐の皆さんとも話を繰り返しやりました。説得されまして、「賛成しなさい」と言われましたけれども、反対する理由がないなと思っておるんですが、うまくいくというのが確信を持ってあるようですけれども、保育園の場合は措置費あたりの問題があって、十分経営は成り立っていくのではないか、あるいは緑風園の場合は同じようなことで十分成り立っていくのではないかというふうに、話の中身としてはなっている。緑風園の施設長さんあたりは、かなり自信を持って返事をされておりました。これは大丈夫なんだなというふうに思いましたですね。
それから軽費老人ホームの場合は、今、入所者募集をやっているというふうに、ここはどうなのか。小岱作業所は知的障害者授産施設ということで、ああいった人を荒尾市がこれまでああいう形で手助けをしてきたというのは、私は非常に高く評価されてよかったんじゃないかというふうに思うんですよ。この３年間は、何か援助が全くなかったという話を聞きましたけれども、自分たちでやってやれるかどうかを確かめさせるというのがその中身だったそうですけれども、小岱作業所の子どもたちを見てみると、これは放置できない対象者だ。それから長浦通勤寮の場合も同じだと思います。こういったところのを引き受けて、そして民営化した場合に、やっぱり一抹の不安というのは残っていくというふうに思います。どういう方たちが理事会に入っておられるかというのが、今後課題になるだろうという話もあっておりましたが、現在の理事者の皆さんは、余りそういった専門家の方はいらっしゃらない、桜井さんは別として。こういうのが出ているんですが、「保育の市場化と公的責任」という、こういう本が出ているんですけれども、何でもかんでも市場化ということになれば行政は何をするのかというふうな問題があるわけで、やっぱり公的責任をどこに持つのかという部分はしっかり押さえて指定管理もやらないと、後で大変なことになるのじゃないかというふうに思います。
それから、小さい２番目の関係者の負担増ですけれども、「これはありません」というのが当局の答弁でした。本当にないかなというふうに今も納得はしてないんですけれども、ないんだろうというふうに思います。
３番目に、関係者の声の集約というのは、こういうのが決まってしまってから後でアンケートをとるとか、その他懇親会を持つとか話し合いを持つとかいうのが、荒尾市はごみ袋の場合もそういう形をとりましたけれども、やっぱり事前に民の声を十分に聞いて行政施策をやっていくというのが本来の筋ではないか。別に行政の皆さんが、住民が本当に喝采をするようなことを絶えずやっているという状態があって普通なんですね。これが皆さんに委託された中身なんですよ。後で「困った困った」というようなことをやられたんでは、住民はたまったもんじゃないというふうに思うんです。ですから、できるだけ住民の声を聞いて、そしてこういうのは決めていったほうがいいんじゃないか。
小さな４番目に、その他の方策はないかというのは、指定管理が３年間たって、継続すれば公募をせざるを得ない、新たな業者たちが入り込んでくると一層悲惨な状態が起こるのではないかというふうな話もあっておりましたが、本当に今の時期に民営化するのがいいのかどうかというのは、いまだに確信が持てません。ただ、つくられた時点で事業団としてつくっているもんですから、これは直営ではなかったというのが、やっぱり弱いのかなというふうに思っております。
それから、三つ目の質問に入ります。教育問題です、時間がありませんから。
教育振興基本計画は、教育長はよく勉強されておりまして、立派な答弁だったと思います。
私が一番心配しているのは、この中で改定教育基本法の目指す人づくり計画、これが中身に強く組み込まれていけるという問題です。要するにどういうことかといいますと、前の教育基本法は、国民の教育権というのが中心だった。今回の教育基本法、改定された教育基本法は国家の教育基本法になっている。国家が必要とする人間像をつくろうとしている、これが１８０度変わった中身なんですよ。ですから、県がどういう基本法をつくるのか、そして荒尾市が、
学習指導要領に基づいて現在は教育をされていると思いますけれども、どういう方向でこの教育基本法を受けとめ、荒尾の子どもたちを育てようとされているのか、このあたりをしっかり押さえて、本当に戦後６０年間の歴史を生かした教育を進めていただきたいという希望を持っています。これが１点です。
それから、
学校規模適正化の計画進行と学校耐震化の方策の進め方はどうなっているかというのは、わかりました。
ただ、
学校規模適正化の問題で教育長に１点だけ尋ねたいんですが、二中が一中と合併しますね。三中の問題もあります、四中の問題もありますが、二中が一中と統合されます、今、名前の検討なんかもされているようですけれども。現在、一中は生徒数６５０名だそうです。そして二中が１８０名だそうです。合計しますと８３０名なんですね。３年生の１学級のクラスの人数が、１クラス３５名だそうですね。２年生は４０名だそうです。１年生は３５名か７名かという話があっておりました。この校長先生に尋ねたんですが、数字的には間違いはないと思います。８３０名の中学校というのは、県下で最大級になる中学校なんですよ。「
学校規模適正化」という言葉でやられた、子どもたちのためにということでやられた
学校規模適正化の内容が、８３０名、県下最大の規模の学校になるということで、果たして子どもたちのためになるのかという問題を強く感じました。これは五中を二つにするとか三つにするとかいう問題、それから小学校の統廃合の問題も含めて
学校規模適正化は、政府が進めている財政問題がやっぱり基本だったのではないかなという感じを強くするんですよ。１クラス４０名の学級編成でやられた場合には、小学校、中学校の先生に聞かれればわかります、半分は落ちこぼれですね。これは間違いなくそうなっていく。ヨーロッパは、もうほとんど２０名学級になって、これが主流になっています。ですから、全国的に教育に関心のある方は、すべて少人数学級を求めてやられているという状況の中で、この荒尾市の
学校規模適正化の方向は、そういう形が出てしまう。数年すると半分になりますというような話もありましたけれども、大分大きな問題を進めているのではないかと思います。
時間がありませんから、答えられるのは答えていただきたいというふうに思います。
18：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 一中、二中の統合の件の再質問でございますけれども、今、質問があったように８００名規模の学校にはなります。私どもの考えでは、中学校の場合には２４学級あたりまでは適正だというようなことで考えておりまして、全体の生徒数が多いから非常に教育に困難だというような状況になるという考えは持っておりません。それぞれの学級がしっかりしておれば、子どもたちの教育については適正に進むんではないかというふうなことでございますので、８００名だからだめだというふうな認識は持っておりません。今言われましたような、統合によって子どもたちの教育の環境が悪くなるということにならないような対応をしたいというふうに考えております。
19
：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 １点だけ。不登校が一中は非常に多いそうですね。やっぱりたくさんの子どもたちの中に入っていると矛盾が起こるんですね。ここに「学校統合についての通達」というのが出ているんです。ちょっと読み上げてみます。
「各都道府県教育委員会教育長殿。昭和４８年９月２７日文部省初等中等教育長、文部省管理局長。公立小・中学校の統合について。学校統合の方策については、昭和３１年に「公立小・中学校の統合方策について」昭和３１年１１月１７日付文書第５０３号文部事務次官通達をもって通達されているところであり、教育委員会におかれても貴管下市町村に対し御指導を願ってきたところでありますが、その後の実施状況にかんがみますと、なお下記のような事項に留意する必要があると考えられますので、貴管下の市町村の指導につき一層の御配慮をお願いします。
１、学校統合の意義及び学校の適正規模については、さきの通達に示しているところであるが、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい混乱を招いたりすることを避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒の人間的触れ合いや個別指導の面で、小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存続し充実するほうが好ましい場合があることを留意すること。
２点目がありますが、時間が来ましたので教育長にお渡しして、検討してもらいたいと思います。いずれにしても、荒尾は地下資源も何もない。ですから農業も、先ほど言ったように、そして子供たちを立派に育てていくことが最大の行政の課題だというふうに思います。
議会の権限も強化されていくことになりますので、今後一緒にやっていきたいということを言って、終わりたいと思います。
20：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） ３番野田ゆみ議員。
〔３番野田ゆみ君登壇〕
21：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 平成２０年第４回定例会におきまして、発言通告に従い一般質問を行いますので、当局の明快なる御答弁をお願いいたします。
質問第１点目、障がい者福祉について、就労支援についてお尋ねいたします。
「障がい者が地域で暮らすことを当たり前に」と、地域生活の支援を前面に押し出し、障害者自立支援法が制定され、施策の中で重要な柱として就労支援が強化されました。障がい者の雇用を促すために障害者自立支援法の訓練等給付と雇用政策の事業を連携させて、障がい者を一般雇用へと導くように施策が進められていますが、荒尾市においての就労支援の現状についてお聞かせください。
次に、障がい児のきょうだいがいる子どもたちの支援についてお尋ねいたします。
障がい児のきょうだいがいる子どもたちの中には、幼少期には親が障がいを持つきょうだいにかかり切りになり、家庭内で寂しい思いを抱いたり、お友達には言えない、知られたくない、恥ずかしい、自分はいい子でいなければいけない、また親が亡くなった後への不安など、多感な時期になればより一層悩み、孤独や孤立を感じてしまう。特別に悩まずに暮らしている子供たちも多いと思いますが、自分の心の内にあるものをだれにも言えず抱え込んでいる子どもたちには、だれかに聞いてもらったり、感情を共有できる仲間と出会い語り合う場があれば、随分気持ちも楽になってくるのではと思いますが、荒尾市においてはどのような支援が行われているのでしょうか。あればお聞かせください。
次に、特別支援教育についてお尋ねいたします。
平成１９年度から特別支援教育がスタートし、ことしで２年目を迎えています。種々の障がいのある児童・生徒に種類、程度に応じた支援を行うことを目的とし、ＬＤ－学習障害やＡＤＨＤ－注意欠陥多動性障害も新たに対象となり、これまで障がいを持つ子どもたちの教育は、盲・聾・養護学校や小・中学校の特殊学級で行われてきたものを、特別支援教育はそれに加え、今まで特殊学級で対象とされなかったＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症という障がいを持つ軽度発達障害の子どもたちも対象とされ、１人１人の教育的ニーズに応じた適切な支援によって個々の子どもの生きる力をはぐくむ教育であると認識いたしておりますが、これでよろしいのでしょうか。
私は、１人１人違いがあっていい、違うことがすばらしいという差別のない社会を築き上げていく上でも、とても重要な基礎をつくっていくことにつながっていくのではないかと期待をしているところです。
荒尾市では、小学校が１６、中学校が７、合わせて２３教室への教員の配置、対応はどのようになされているのでしょうか。特別支援学級や通級による指導は、小学校、中学校の教員免許状を持っている教員が担当することができるとなっておりますが、今後はさらにさまざまな障がいについての基礎的な知識や見解、専門的な知識や技術が求められてくると思いますし、生活指導を行う支援員の資質向上に向けた取り組みも必要になってくると思いますが、その対応についてはどのように考えられているのか、また職員配置についてもお聞かせください。
次に、不登校対策について、支援事業の総括と課題についてお尋ねいたします。
小・中学校で病気や経済的理由以外で年間３０日以上欠席した不登校の児童・生徒数が、平成１９年度、小学校が２万３９２６人、中学校が１０万５３２８人に上り、２年連続で増加したことが、８月７日、文部科学省の学校基本調査結果の発表で明らかにされました。
中学校では３４人に１人が不登校の計算で、中学３年生に至っては２８人に１人の割合にまで高まっているという、余りにも衝撃的な結果でありました。子どもの自殺の懸念などから、無理に学校に行かせなくてもいいと思う保護者がふえているのが一因ではないかとしているようですが、果たしてそうなのでしょうか。
文部科学省は、今回、都道府県教委に不登校が増加した要因を初めて聴取し、人間関係をうまく構築できない子どもが増加９３％、家庭の教育力低下で基本的生活習慣が身についていない８２％、嫌がるものを無理に行かせることはないとする保護者の意識の変化６５％、無気力で何となく登校しない子供がふえている６４％──これは複数回答です──という結果が出されました。
私は、この結果から、不登校の子どもたち、保護者、学校現場、教育委員会との温度差を感じざるを得ませんでした。まるで不登校になった原因が、子どもや家庭にあるかのように聞こえてきました。このような状態であれば、減少するどころか逆にふえてくるのではないかと危惧いたします。子どもたちは、未来を担う大切な財産です、そして宝です。子どもたち個々人の健全育成が図られなければならないにもかかわらず、義務教育の過程で不登校にならざるを得ない状況をつくり出してしまっている今の教育のあり方にこそ問題があるのではないかと、私自身感じております。荒尾市においても、不登校に対して支援事業を積極的に展開されていますが、保護者、学校、専門機関、行政との連携が十分機能を果たし、円滑に進められているのか。また、学校、保護者が共同歩調をとって児童・生徒に応じたケアができているのかと懸念されるところです。
私は、３月議会においても、同じように不登校対策についての質問をさせていただきました。その中で、マニュアルをつくり、４月には各学校に提示し、学校での具現化を行う予定を、教育長からお示しいただきました。
果たしてそれが生かされているのか、十分に浸透しているのかと思うところであります。教育委員会も指導・助言を積極的に行っていただいているものと認識いたしておりますが、いまだに、いじめや暴力によって学校へ行けなくなった子どもに対して適切な指導や援助が行われず、あたかも本人の弱さに課題があるかのように対応をなされたり、子どもや保護者の声に耳を傾けずに、親が変われば子どもは変わる、本人が精神的に強くならなければ、親御さんが甘やかして育てたからとか、型にはまったような対応が行われたと、よく耳にいたします。
いつも言いますように、不登校の原因は千差万別で単純ではないと思います。ですからこそ、その対応においても千差万別ですし、もっと目の前にいる子どもの声に耳を傾け、その心に寄り添ってかかわっていただきたいと思い、あえてこの議会においてもまた不登校の支援事業への総括と課題として質問させていただきました。御答弁を、お願いいたします。
最後の質問です。特定健診受診向上に向けた方策について、平成２４年ペナルティー回避に向けた基本的方策について、お尋ねいたします。
平成２０年度より、医療保険者が新たに特定健康診査、特定保健指導を実施することとなりました。国民の安心・信頼を確保しながら、できるだけ生活習慣病にならないようにする。現在、国民医療費３０兆円、これはパチンコ産業の市場規模と余り変わらない額のようですけれども、３割が生活習慣病で、死因別死亡率の６割が生活習慣病が原因となっているようです。
生活習慣病を予防するためには、生活習慣そのものの改善が必要ですし、そのための健康管理や健康増進を目的に生活習慣そのものを改善して発症を未然に防ぎ、深刻な疾患へ発展することを予防する、それはとても大切なことです。しかし、国民の健康を保持するための予防の見地から行う特定健診、保健指導に対しペナルティーを課すというのはいかがなものかと思いますが、国から指針・目標値が出されている以上、避けては通れない問題です。
平成２４年度までに目標値、健康受診率６５％、保健指導率４５％、内蔵脂肪症候群該当者予備軍減少率１０％を達成したかどうかで高齢者支援金が決定してきます。達成すれば１０％減算、達成できなければ１０％加算となります。平成１８年度の基本健診状況を見てみますと、４０歳から７４歳の受診率約１８％、男女とも４０、５０代が特に低い状況のようです。平成２０年度の高齢者支援金で考えれば、約６億４０００万円なので、達成できなければ１０％加算で６４００万円多く支援金を負担することになります。その結果、２５年度には市民への保険料の負担を新たに強いることにもなりかねません。先ほども申し上げましたように、ペナルティーを科すことには反対ですが、避けては通れない問題です。荒尾市では、ペナルティー回避に向けてどのような方策をお考えなのでしょうか、お聞かせください。
以上、壇上よりの質問を終わり、議長に再質問をお願いいたしまして、降壇させていただきます。
22：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
23：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 野田議員の、「特定健診受診率向上に向けた方策について」の御質問のうち、私からは特定健診に関する制度の基本的な考え方についてお答えいたします。
特定健診といいますのは、糖尿病などの生活習慣病に関する健康診査のことで、平成１７年１２月に決定された医療制度改革大綱にある「生活習慣病予防の徹底」のために、従来の基本健診にかわり、この４月から始まった制度でございます。
昨年度までの基本健診は、４０歳以上の市民であればすべて荒尾市が実施主体となって健診を実施しておりましたが、今回の特定健診とその結果に基づき実施する特定保健指導は、いずれも各医療保険者が実施するよう義務づけられたものでございまして、現在、各医療機関で健診が実施されておりますが、この健診は、その人が加入している健康保険が実施主体となって行われるものでございます。医療制度改革は、平成２７年度には生活習慣病を持っている人やその予備軍を平成２０年度と比較して２５％減少させ、中・長期的な医療費の伸びを適正化させようという政策目標を立てておりますが、特定健診の仕組みには、この目標を達成するために各医療保険者に自覚と責任を求めたものだと思っております。
各保険者は、平成２０年度から５年間の実施計画をつくり、その中で国の基準に基づき特定健診受診率、保健指導実施率、そして生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率の目標を設定することになっております。本市国保の場合は、それぞれ６５％、４５％、１０％と設定しております。
それから、この目標が達成できなかった場合、お話がありました後期高齢者支援金が加算され、逆に達成すれば減算されるということになります。また、本市国保は、永年高医療費市町村に指定されているといった課題もありますので、今回の健診制度を積極的に活用して、できるだけ多くの市民の皆様に受診していただき、自分の健康を守ってもらうことが大切であると思いますので、そのためには、市といたしましても、その意識の向上やＰＲに努めていきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長並びに担当部長及び部次長から答弁いたします。
24：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 長久市民福祉部長。
〔市民福祉部長長久守君登壇〕
25：◯市民福祉部長（長久守君） ◯市民福祉部長（長久守君） 野田議員の御質問に、お答えいたします。
特定健診受診率向上に向けた方策、平成２４年ペナルティー回避に向けた具体的方策についてであります。
制度の基本的な考え方につきましては、ただいま市長から答弁いたしましたので、私からは、どのような受診勧奨を行っているかを中心に御説明をさせていただきます。
昨年度まで行ってきた基本健診等におきまして、荒尾市の受診率は決して高くなかったという状況を踏まえ、その向上のためにいろいろな方法をとっているところでございます。その内容としましては、市の「広報あらお」、「国保だより」、ホームページ等でお知らせしているほか、リーフレットの全戸配布、また健康づくり推進員の皆様に依頼しての広報等であります。このような全体的な方法のほか、何より健診対象者すべての方に受診案内と受診券を送付して受診を呼びかけておりますことは、最大の効果が期待できるものではないかと思っておりますし、あとは、受け取られた方１人１人の意識に負うところが大きい部分もありますので、そちらの面での啓発もあわせて行っていきたいと考えております。
それから、健診には市内医療機関での健診と集団健診の２通りがありますが、土曜日や日曜日にも健診ができるよう設定しておりますので、多くの方、できれば全対象者の方が受診されることを期待しているところでございます。
今後は、今申し上げましたような取り組みを進め、受診率を向上させることがペナルティーの回避に反映されるものと思っておりますし、本年度もまだ健診の期間が残っておりますので、さらなる呼びかけを行っていきたいと考えております。
26：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君）
月田市民福祉部次長。
〔
市民福祉部次長月田八重子君登壇〕
27
：◯市民福祉部次長（月田八重子君）
◯市民福祉部次長（月田八重子君） 野田議員の「障がい者福祉について」の１点目、「就労支援について」の御質問にお答えいたします。
平成１８年４月、障害者自立支援法が施行され、障がいを持った方々を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。障害者自立支援法には、障がいを持った方がその障がいの程度やそれぞれが持っている可能性に応じて必要な支援を受け、地域で安心して働くことや生活することができるようにすることとされております。
荒尾市の本年３月末の障害者手帳をお持ちの方は、障がい別に身体３２１２人、知的４７５人、精神２７２人の、合計３９５９人おられます。本市が平成１８年度に策定いたしました障害福祉計画策定のためのアンケート調査によりますと、日中の過ごし方についての希望のうち、精神障がい者に関しては約３５％、知的障がい者で約３０％、身体障がい者で約１５％の方が何らかの就労を希望されております。この働く意欲と能力を持った障がい者の就労への希望をかなえるために、地域社会で障がいに合った仕事、周囲の理解、また勤務する時間や日数を調整できることといった、障がい者が就労できるための環境の整備が強く求められているところでございます。
障がい者の就労に関しましては、日中活動系サービスの中にその支援のためのサービスが設定されておりますが、現在、就労移行支援については８名、就労継続支援Ａ型を１名、就労継続支援Ｂ型を１３名の障がい者が利用されております。
次に、行政機関における就労支援体制について御説明いたします。
荒尾・玉名２市４町の有明圏域に設置しております有明圏域地域自立支援協議会の中に就労支援部会を設け、障がい者の就労に関するさまざまな課題の解決に向けての検討を行っておりますが、玉名公共職業安定所におきましても障害者雇用連絡会議を定期的に開催され、相談体制の強化を図られているところでございます。
また平成２０年４月、熊本県有明障害者就業・生活支援センター「きずな」が県下で４ヶ所目として玉名市に開設され、障がい
福祉サービス事業所、委託指定相談事業者、医療関係、学校、行政等の機関が連携しながら障がい者の就労支援に取り組んでおりますが、有明圏域の障がい者の就労を全般的に支援するため、熊本県におきましてもこのような支援組織や事業所の機能をうまく関連づけ、高い効果を得るためのネットワーク構築を目指しております。
このように、障がい者の就労に向けての支援体制は飛躍的に充実してきておりますが、どうしても一般就労への移行については高いハードルがあり、社会や企業の理解と障がい者自身の意欲に左右されることにもなってまいります。
荒尾市障害福祉計画の中に、福祉施設を退所し一般就労に移行する者の数を、平成２３年度においては３名と計画しておりますが、平成１９年度においては実績がありませんでした。しかし、２０年度に入ってこれまで３名の方が一般就労に移行されておりますので、先ほど申しましたいろいろな支援事業の効果も少しずつではありますが、あらわれてきているのではないかと思っております。
いろいろな職場で活躍しておられる障がいを持った方々の評価の中には、予想もつかない能力を発揮している方もおられると聞いております。
障がい者それぞれが持っておられる能力を活かした就労ができれば、それぞれの人生が大きく変わってくるものと思いますので、本市といたしましては今後も就労支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
28：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 中嶋教育長。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
29：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 野田議員の２番目の御質問である、「障がい児のきょうだいがいる子どもたちの支援について」、お答えいたします。
荒尾市の小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒は、９月現在で４４名でございます。その児童・生徒のきょうだいは、１９名在籍しております。
障がい児をきょうだいに持つ児童・生徒への支援につきましては、在籍している児童・生徒の相談体制を活用しながら、より細心の注意を払いながら相談支援を行っております。
具体的に御説明いたしますと、各学校では毎月いじめ等の実態調査を行い、いじめ等が発見された際は、その事例の該当児童・生徒の悩みを早急に解決すべく、学校、場合によっては保護者も交えて、責任を持ち対応いたしております。
また、年間に数回いじめ等の悩み相談の重点期間を設けて、業間の時間、これは２時間目と３時間目の間の時間ですけれども、その業間の時間、それから放課後の時間に全児童・生徒を対象に相談を実施しております。ほかにも、長期休業の前後や日ごろの観察など、児童・生徒の行動に注視しながら対応を行っているところでございます。この対応は、担任を中心に行いますが、校長を中心とした支援体制をつくり、特別支援コーディネーターや養護教諭等、全職員での組織としての支援体制を構築しているところでございます。
現在、教職員以外の外部人材のサポート体制も整えております。主に中学校に配置されていますスクールカウンセラーや心の相談員、それから文部科学省の支援を受け、荒尾市として独自に配置しております３名の自立支援相談員、それから１名の教育相談アドバイザー等でございます。このほかにも玉名管内、熊本県での相談窓口がございます。９月１日発行の「広報あらお」でも教育相談窓口の機関名、連絡先を掲載し、広く市民の方々へも紹介をいたしております。
ただ、野田議員の御質問にもありますように、障がい児をきょうだいに持つ子どもたちについては、保護者との連携を図りながら、今後もより配慮を行う必要があるものと考えております。学校へも継続的に適切に対応を行うよう働きかけ、支援の充実に努めたいと考えております。
それから、３番目の御質問である「特別支援教育について」、お答えいたします。
まず、特別支援教育の創設の経緯につきまして、御説明いたします。
文部科学省が平成１３年１０月に設置した「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」は、調査・審議を経て平成１５年３月、「今後の特別支援教育の在り方について」を公表いたしました。
この最終報告は、小・中学校におけるＬＤ－学習障害それからＡＤＨＤ－注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の児童・生徒への教育的支援を行うための総合的な体制を早急に確立することが必要であると提言いたしました。
この提言は、「障がいの程度に応じ特別の場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図る。」ことが示されております。つまり、特別支援教育の趣旨を最終報告では、「特別支援教育とは、これまでの特殊教育の対象の障害者だけではなく、その対象でなかったＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症も含めて、障害のある児童・生徒に対してその１人１人の教育的ニーズを把握し、当該児童・生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難の改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて、必要な支援を行うものである。」と定義をしております。
このように、特別支援教育は、児童・生徒１人１人の教育的ニーズを把握して、適切な教育的支援を行うものでございます。ここで、単に「教育」とはせず、「教育的支援」としてあるのは、障がいのある児童・生徒については教育機関が教育を行う際に、教育機関のみならず福祉、医療、労働等のさまざまな関係機関との連携・協力が必要であるからでございます。
この考えを受けて、法的にも名称の変更が行われ、平成１９年４月以降、盲・聾・養護学校は特別支援学校に、それから特殊学級は特別支援学級となっております。
また、各学校においては、校内や関係機関と連絡・調整するキーパーソンである特別支援教育コーディネーターの指名を行い、支援の必要な気になる児童・生徒について、校内委員会を行いながら組織的に支援するという体制ができつつあります。
荒尾市においては、特別支援連携協議会を昨年度から立ち上げ、教育、福祉、医療等の連携を進めております。本年度は年間３回の特別支援連携協議会を予定しており、１０月には第２回を実施し、九州看護福祉大学より講師を呼び、研修会を予定いたしております。
また夏季休業中の８月２７日でしたけれども、休業中に行いました荒尾市教育講演会では、小・中学校の全教職員の参加のもと、玉名市の城ヶ崎病院の緒方院長に御講演を行っていただき、研修を行っております。このように、荒尾市といたしましても計画的に実績を積み重ねながら、特別支援教育の充実に努めております。
ただ、まだ特別支援教育の考えを受けて２年目であり、小・中学校の実践の充実や幼・保それから小・中・高の連携、保護者、地域住民の方々への特別支援教育への意識の啓発については、まだ十分ではないと強く感じております。
また文部科学省の調査によりますと、特別支援学級児童・生徒以外に支援を必要としている児童・生徒が、通常学級においても６.３％在籍しているとの結果が出ております。担任での支援にも限界がありますので、児童・生徒の支援を行う特別支援教育支援員の配置を進める必要がございます。
熊本県の特別支援教育支援員の配置状況は、平成１９年度が２９市町村の２３６人、平成２０年度が４０市町村３５２人でございます。荒尾市は平成１９年度に１人、平成２０年度に２人を市非常勤として配置をしております。この支援員の配置につきましては、学校からの要望だけでなく、保護者からの要望も強くあります。特別支援教育を進める上で、次年度の大きな課題であると受けとめております。
荒尾市の特別支援学級数は、小学校が１６学級、中学校が７学級でございます。担任は、小・中学校の免許を持った方がされております。小・中学校の学級ですので、必ずしも養護学校の免許を持たれておりません。ただ、養護学校の免許を持たれた方については、その専門性を活かせるような配置を、各学校において工夫をいたしております。
最後に、特別支援教育は児童・生徒が学校において、よりニーズに応じた教育等の実現を目指したものでございます。学校現場と連携しながら、教育委員会としてまた市行政として積極的に支援に努めていきたいと考えております。
それから、「不登校対策について」の御質問に、お答えいたします。
不登校問題につきましては、御案内のとおり今お示しになられたように、全国の小・中学校で増加の傾向にありますけれども、本市においても同様の傾向が見られ、今年度の教育委員会における最重要課題の一つとして取り組んでいるところでございます。
今年度の児童・生徒の欠席状況でございますが、４月、５月は前年度と同じような傾向で推移しておりました。しかし、５月後半から６月にかけて欠席者数がふえ、一時はこのまま増加傾向に進むのではないかと心配しておりましたが、各学校での取り組みにより７月は少し落ち着きを見せ、夏休みを迎えたところでございました。
９月に入り、各学校でも危機意識を持ちながら、不登校の児童・生徒及び保護者さらには中学校区ごとに立ち上げていただいているサポートチームをはじめとした地域の方々と連絡を取り合いながら、子供たちの学校復帰を目指し取り組んでいるところでございます。
ただ、毎月の定例報告で把握している数字にあらわれない児童・生徒もいることは事実でありますので、数の増減に一喜一憂することなく、今後も意識を高くしながら取り組みを進めていきたいと考えております。
議員御指摘がありましたような、この不登校問題への対策事業の成果と課題でございますけれども、本年の３月議会でもお答えしましたとおり、本市教育委員会では昨年度、本年度の２ヶ年間、文部科学省より「問題を抱える子ども等の自立支援事業」の指定を受け、不登校の解消に向けた調査・研究を進めているところでございます。
そして特に今年度は、不登校児童・生徒の「未然防止」、「早期発見・早期対応」を重点施策として取り組んでいるところでございます。
昨年度の成果といたしましては、１点目としては、ことしの４月に「未然防止」、「早期発見・早期対応」を進めるために、「不登校対策マニュアル」を作成し各学校へ配布し、学校の実情に応じた具現化を図り、学校を休んでいる子どもたちへの対応はもちろんのこと、休みがちな子、気になる子への支援の手だてとして活用を進めていることが挙げられます。
このマニュアルは、昨年度末に本事業に携わっています４名の指導員を中心に作成したもので、今後、熊本県教育委員会が本年度の配布を予定している「不登校対策マニュアル」とあわせながら活用することにより、より効果的な不登校解消に役立てていきたいと考えております。
42：◯建設経済部次長（柏井澄人君） ◯建設経済部次長（柏井澄人君） 木原議員の、「高浜の鉄工団地のインフラ再整備について」の御質問のうち、まず「排水（下水道）の対応」について、お答えいたします。
議員御承知のとおり、高浜工業団地は昭和４９年２月に竣工して以来、本市の中核的な工業団地として重要な役割を担っております。その高浜の鉄工団地内における事業所排水は、荒尾鉄工団地協同組合の排水処理施設等で処理されているところでございますが、荒尾市の公共下水道が昭和４８年に桜山団地で供用開始して以来、全体計画の６４％の整備が終わり、現在は蔵満、一部地区を重点に整備中でございますが、原万田地区の倉掛、牛水地区を次期計画に考えているところでございます。
議員の御指摘にもございましたように、おのおのの地区の実情等を踏まえまして、できるだけ早期に整備できるよう努力してまいります。
次に、「道路の再舗装について」でございますが、団地内道路つきましては排水施設と同様に工業団地の竣工以来、荒尾鉄工団地協同組合で舗装を行い管理されておりましたが、舗装面などの傷みがひどくなったこともあり、平成元年に市道として認定し、その後、本市が舗装の修理等の管理を行っているものでございます。
本市では、総延長約２７４キロメートルに及ぶ市道の維持管理を行っておりますが、近年では年に２キロないし３キロメーターの再舗装を行っており、緊急度の高いところや補助事業が活用できる箇所を優先して実施している状況でございます。もちろん事故につながりそうな道路の損傷などを放置することはできませんので、そのような場合には損傷部分のみを緊急修繕で対応している状況でございます。
緊急財政健全化の計画期間にあっては、限られた予算の中での対応となりますが、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
最後に、「道路上に案内標識を」について、お答えいたします。
公共施設や観光施設等を案内する案内標識の設置につきましては、本市の場合、「荒尾・玉名地域サイン計画推進協議会」のサイン設置計画に基づきまして、広域的な観点から主要集客施設として位置づけられるものを対象に設置しております。
今回お尋ねの高浜工業団地への案内標識でございますが、荒尾産業団地の場合を例に挙げますと、当団地は地域振興整備公団、現在は独立行政法人中小企業基盤整備機構でございますが、産炭地域振興策の一環として造成されたものでございますが、公共性・公益生の高い事業であると認められた結果、地域振興整備公団が企業誘致を促進するために、水野北工業団地を含め、この両団地の案内標識を設置したものでございます。
また特例といたしまして、集客施設として位置づけられる明確な理由がある場合には、案内板の設置が認められており、企業独自で設置しているものもございます。
高浜工業団地の案内標識につきましては、集客施設には該当しないことから、設置するにはクリアすべき多くの課題がございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、誘致企業のみならず地場企業の育成にも力を注ぐのは、行政の責務であると認識しております。案内標識設置も含めまして、高浜工業団地のリニューアルにつきましては、現状に即した対応を検討してまいりたいと考えております。
43：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 村上水道事業管理者。
〔水道事業管理者村上寧浩君登壇〕
44：◯水道事業管理者（村上寧浩君） ◯水道事業管理者（村上寧浩君）木原議員御質問の大きな１点目、「高浜の鉄工団地インフラ再整備について」の中の「市水への対応について」、お答え申し上げます。
現在、高浜の鉄工団地の水利用につきましては、簡易水道いわゆる団地内の井戸水を使用されているため、市水からの給水は行っておりません。
以前、水道布設について団地内の企業から相談を受けたこともありましたが、結局は水道布設の話までは進展しなかったと伺っているところでございます。
水道局といたしましては、鉄工団地組合より水道布設の要望があれば、団地前の県道にはすでに配水管を布設いたしておりますので、いつでも供給できる条件は整っており、団地内への給水管の布設に伴う工事負担金や水道料金等について詳しく御説明を申し上げ、御要望に添えるように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
45：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 ひと通りの答弁、ありがとうございました。
私の今回の一般質問の内容は、こういう思いがありました。要するに、無から有を生む産業が一番の原点、基幹産業であって、そこから税金を払える、もらうように仕組んだほうが、一番の税金が働く人たちもいいんじゃないか、そういう気がするわけですね。無から有を生む、そこに今度は製品をつくって、無から有を生むようにする、そしてそれを生産品それから販売するわけですね、その中から経費を差し引いて、残りに要するに法律にのっとって税金を納める、そういうふうなわけで、無から有を生む産業というのは、公金、税金の源泉であると思うんですよね。枯れないようにする必要がある。公金の源泉が枯れないように、いつでもわき出るように施策をする必要がある。ということは、１次産業、要するに農業、漁業、１次産業の農業などが収入がよく、実入りがいいようになければならん。じり貧にならないように、よければ農業をやってよかったと、そういうふうないい収入があった、やり甲斐があったと、やった甲斐があるような仕事をやりたいというのが、皆さん農業従事者じゃなかろうかと思うんですよね。
そういう意味合いにおいて、やった甲斐があるには、やっぱり収入もなければいけないし、それから今から、私は５８、５９になりますけれども、団塊の世代の人たちは６０で普通は定年を迎えて仕事、企業などに行かれている方は６５で年金生活、年金をもらうようになるわけですね。そうすると二十歳前後で仕事につかれて、６０まで仕事をされた場合に、今の法律で年金をピシャッと完結に納められておると、６５歳以上になれば、月々２０万円か２５万円──２０万円以下の方もいらっしゃると思うんですが──年間二百四、五十万円から、もしかすれば３００万円ぐらいもらえるんじゃないか、そういう気がするんですね。そうすると、農業者は、農業ばかりならば国民年金８０万円弱ですね。そうすると、私は５９になろうとしておりますが、やっぱり６０近くになれば体力の衰えも感じて、やっぱりままならないようになってきよるなと。若いころは「行け行けどんどん」がありましたけれども、そういうふうなやつで……。しかし、企業に４０年間勤めるというのは並大抵のことじゃない、辛抱も努力も我慢も必要だったろう。そのごほうびが年金、そういうふうになってくる、そういう感じがして、４０年間企業、例えば役所、不二サッシ、日立造船にお勤めになる方には、拍手をしたいように私は思います。縁があって私は自営をやっておりましたけれども、時間に拘束されたり、そういうふうに余り得意じゃありませんでしたから、似つかわしい仕事をやっておったなと思いますが、そういうようなところで、しかし年金生活に入ると、みんなやっぱりお金がなければ体もままならないというようになってくるから、そういう意味合いにおいて、若いころのばりばり働けるころに農業者も１次産業の方々も、そういうふうにいい収入、年金もぴしゃっと、それぐらい生活できるように、公務員さんとかそういうふうなところの企業に勤めていらっしゃる方々が年金をもらえるような仕組みになるように、収益が上がるように、そういうふうなことをやる必要があるなと思うわけですね。そのために、今からの農業者は、さっきも言ったように、申し上げたように、まず生産物をつくる、そしてそれを加工する、加工して、そしてプラスアルファで見てもらって、体感してもらって買ってもらえる、そういうことをすれば、直売所はもちろんですが、そういうことをやって、自分の納得した価格で売る、そして買ってもらう、そういう方向に持っていく必要があるんじゃないかと思うわけですね。
そのためには、要するに農業をやる人は昔から「百姓」と言われておりましたけれども、私が小学生のころは「百姓」というのは百の姓を持つ、スイカをつくる西瓜屋さん、お茶屋さんとか芋屋さん、そういう感じで百の姓を持つ、そう言う先生がおられました。だから、まさしく百姓になってもらうがために、生産から加工、販売、そういうようなことをぴしゃっとできるように、プロの証を見せられるように、それにプラスアルファの販売ですね。販売することが難しいですね。つくるほうはプロなんですが、売るとなると、私も朝市の経験がありますけれども、お客さんが来られるときに、やっぱり「これは、こうなんですよ、ああなんですよ」と説明するのが薄とろいというか恥ずかしいんですよね。つくるほうの方ばかりは、そういうところから入って販売の道が開けるようになってきますけれども、そういうようなことを少しずつでもやり始めると、５年、１０年になればもう「平気の平左」になりますから、最初から上手はおらんからですね。もしかするなら、そういうようなところから荒尾市の農業は変わるんじゃないかなと、私は思います。
そして昔、三、四十年前は地域に田舎店がありました。今はないわけですね。そうすると、やっぱり地域には商店が必要だなと思っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、昔ながらの商店では成り立っていかんわけですね。そこに直売所然としたやつをあちこちに、荒尾ばかりじゃなくて南関にもそれから道の駅然としたやつもあるし、直売所然としたやつも成り立っていけるところもあるわけですね。そういう意味で、そして周りに、環境からして花、花をいっぱい植えて、女性が集まるようなフラワーガーデンをつくって、そこに直売所なんかを設けたりしながら……。そしてフラワーでもコスモスももちろん──今コスモスが荒尾にありますけれども──コスモスもいいです。それにヒマワリも大牟田やあちこちにありますけれども、いいですね。それから、ここら辺にあった花、それを植えて集客をする、そういう間に直売所と、そういうふうにドーナツ状になりさえすれば、道路環境のいいところになれば、もっと潤いを、やり甲斐があるような農業になるんじゃないかなと思うわけです。そして、花というコンセプトが一番いいんじゃないか。花を見れば、樺のあたりにもコスモス園がようやく種をまかれましたけれども、１０月末になると満開になると思います。広域農道を玉名のほうから下りて来ます、すると右側に目に入る、コスモスの満開が見えるんですね。「うわー」という感じになるんですよ。あれくらいでも、そういうふうな状況を北海道の富良野に、北海道にはいっぱいあるわけですね。そういうふうなところを荒尾にいっぱいつくって、要するに穏やかな感じで、花によって心を踊らせるといいますか、そういうふうな仕組みが、そういうふうなことが大事じゃないかなと思います。
そして、農業をつくるほうは、プロですからぴしゃっとできなさるわけですけれども、それを並べて、また付加価値を高めて販売をする。そして、さっきも言ったように、今科学の進歩はすばらしいわけですから、こんな驚異の冷凍技術、マイナス７°Ｃの水の状態で出荷できる、こういうふうな技術もあるわけですから、あきらめずにそういうふうなことを繰り返し、どうすればいいだろうかという感じでサポート、情報を一番に教えてもらえるところが、もしかするならば行政じゃないかと思うわけですね。
そういう意味で、今からでも遅きに失するじゃなくて、今「青研」とかいろいろありますけれども、将来的にどうか定着すれば、定着するというのは二、三年以上かかると思うんですね。３日、３ヶ月、３年そうなると思うんですね。そうすると、５年、１０年するとまた周りの環境が変わってきますので、そういう状況に対応しなければならないし、要するに人口密集地でもオーケー、それから「ときめき百円市」にも私は携わっておりますけれども、あそこのロケーションというのは人が寄れるような環境にあるようですので、そういうふうなところも、何か人が寄れるという感じの場所もあるし、通過ばかりのところもあるという感じもあるし、一概にここがいいぞと思いながら、「ここが、いいぞ」とならない場合もあるし、また道路環境が、状況が変わればまた交通状態ごとに人間の意識、交流の状態が変わりますので、変わってくると思うんですが……。そういう意味において、やり甲斐のある農業、やり甲斐のある、地域経済の要である地域経済の内需の要である中小企業の育成、生活インフラも含めて商工業のインフラ、そういうのをやることが将来的には荒尾は企業も大事にするし農業も大事にしてもらい、そういうふうな中で生活できる幸せを享受できる、そういうふうになってくるんじゃないかと思うんですが、そういうふうなところでございます。
取り留めない……再質問はしませんけれども、要望として、花のある荒尾は今からでも遅くはないなと思いますので、生きがい、やり甲斐のある農業、やり甲斐のある中小企業であってほしいなと思います。よければ──よければじゃなくて、近い将来必ずや高浜工業団地ばかりでなくて、ほかにもあります、インフラ整備の再整備なんかもよろしくお願いして、要望として、私の一般質問を終わらせていただきます。きょうは、ありがとうございました。
46：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 以上で、通告による質疑及び一般質問は終結いたしました。
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日程第３１報告第９号平成１９年度決算に基づく荒尾市の健全化判断比率に
ついて及び日程第３２報告第１０号平成１９年度決算に基づく荒尾市公営企
業の資金不足比率についての報告（提案理由説明・質疑）
47：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 次に、日程第３１、報告第９号平成１９年度決算に基づく荒尾市の健全化判断比率について、及び日程第３２、報告第１０号平成１９年度決算に基づく荒尾市公営企業の資金不足比率についての報告、２件を一括議題といたします。
これより、提案理由並びに報告内容の説明を求めます。前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
48：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 報告第９号平成１９年度決算に基づく荒尾市の健全化判断比率についてでございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成１９年度決算に基づく荒尾市の健全化判断比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するというものでございます。
続きまして、報告第１０号平成１９年度決算に基づく荒尾市公営企業の資金不足比率についてでございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成１９年度決算に基づく荒尾市公営企業の資金不足比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するというものでございます。
内容の詳細につきましては、報告第９号及び報告第１０号資料として配付しておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
49：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 山崎企画管理部次長。
〔企画管理部次長山崎史郎君登壇〕
50：◯企画管理部次長（山崎史郎君） ◯企画管理部次長（山崎史郎君） 報告を２件、行わせていただきます。
まずもって、先日の島田議員そして田中議員の質問に対しまして、今回の今から報告する案件に関係しておりましたので、的確な答弁ができなかったということを、まずおわびしておきます。
では、説明に入らせていただきます。
資料としましては、報告第９号それと１０号の冊子、それと１枚紙で報告第９号資料、裏側が報告第１０号資料と書いております。これをもって、説明します。
まずもって、昨年６月に交付されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、これが正式名称なんですが、この法律に基づいた、先ほど市長からも申しましたとおり、平成１９年度決算にかかる比率の報告です。
今回、今年度は報告のみですが、２０年度決算、ちょうど来年の今ごろですが、その時期では、その数値によっては健全化あるいは再生団体の指定を受けることになり、まず外部監査の実施それから健全化あるいは再生計画の策定、それとその議会への提出で承認していただく。それから、さらに県あるいは国の指導のもと、健全化基準以下の数値を目指すということになります。
では、まず報告第９号ですが、お手元の報告書をごらんください。この表に書いていますとおり、法第３条第１項の規定により、健全化判断比率を監査委員の意見付けて議会に報告するというものです。
１ページを、お開きください。
四つの指標、それとその比率を示しております。右側の列には、俗に「イエローカード」とよく言いますけれども、この早期健全化基準、これを記載しております。
それから、さらにページをめくっていただきますと、こちらのほうに監査委員による審査意見書の写しを添付しております。
もう１ページめくっていただいて、よろしいですか。
これから以降に──表・裏なんですけれども──審査の概要、結果、意見を、監査委員さんからいただいております。
ここで概略を申しますと、次のページに書いてあるんですが、「数値としては良好な値となっているが、病院事業の資金不足により連結実質赤字が生じていること」などの指摘をいただいております。
数値の説明につきましては、資料で説明したいと思います。１枚紙の資料を、ごらんください。
ここに(1)から(4)まで四つの指標、先ほどの数値と同じ数値が出ておりますけれども、先ほどとちょっと違いますのが、括弧の中に「再生基準」というやつまで示しております。ただし、ごらんのとおり(4)の将来負担比率、これの再生基準は対象外となっております。
監査委員さんの御指摘どおり、数値自体はこれで見ると良好な数値とも言えるということが言えます。ただ、今月中に、全国の自治体の数値が総務省から公表されると思います。その中では、恐らく(1)の実質赤字比率それと(2)の連結実質赤字比率、これは荒尾市は実質赤字比率はないんですが、これ黒字ですからないんです。ほとんどの団体が、ここの二つとも数字が出てこないんじゃないかと思います。ですから、良好な数値といっても安心するのは早いかと思っております。
では、四つの指標それぞれがどういう数値かということなんですけれども、何かに対する何かの割合ということなんですが、ここの資料の次の行に書いてありますけれども、分母、これには標準財政規模等という数値が基本となっております。これは何かと、またさらに申しますと、この荒尾市の標準的な一般財源の額をあらわしております。１９年度の場合は、ここにありますとおり「・・・Ａ」と書いていますけれども、約１０８億です。今「等」という言葉を最後に付けましたけれども、今までは「標準財政規模」という言葉はよく使っていたんですけれども、今回の四指標あるいは後から出てきますけれども、資金不足比率、これをあらわす場合には臨時財政対策債発行可能額というやつを加えまして、「標準財政規模等」という言葉であらわしております。
では、まず四つの指標を見ていきますと、実質赤字比率です。これは普通会計の実質赤字額、これを標準財政規模等約１０８億円で割ったものです。
荒尾市の場合は、普通会計イコールもう一般会計、以前は情報センターの特別会計とかありましたけれども、もう一般会計とイコールと考えていただいていいので、右の表の一般会計の実質収支の額、これがマイナスの場合に比率を計算します。ごらんのとおり１９年度決算は約１億７５００万円の黒字ですので、比率は先ほど横線で書いていましたけれども、比率はないということになります。
次が、連結実質赤字比率です。分母は、同じく標準財政規模等約１０８億円です。分子が何かといいますと、この資料の右の表の合計額──１番下ですね──これがマイナスの場合、算出する。ごらんのとおり、うちはマイナスです。黒字の場合は先ほどと同じように比率はないということになりますけれども、荒尾市の場合はマイナス約６億８８００万円ですから、これは左の中ほどに書いておりますけれども、計算式が１０８億円分の６億８８００万円ほど、イコール６.３６％。これ符号を取りますので６.３６％となっております。
右の表が、どういう数字が集まっているかというのを説明しますと、一般会計１億７５００万円ほど、それから三つ下、介護保険特別会計、ここまでは決算書に出ております実質収支の額を使っております。それから、水道事業から工業団地造成特別会計、この四つの会計は公営企業会計というとらえ方をしておりまして、実質収支とはいわずに資金不足額という数値を使います。
それで、まず水道事業に関しましては、これは不足額ではなくて剰余額ということになりますけれども、約９億５０００万円、プラス要素となります。
次の病院事業ですが、これは不足額が約２１億１０００万円。下水道事業はゼロです。恐らく、ここは皆さんの予測とは違うと思うんですけれども、下水道の事業の場合いろいろ、総務省とか地方との交渉の結果、本来は１１億円が以前は算出の根拠になっていたんですけれども、施設の耐用年数、例えば管渠とか大島の処理場とかの施設の耐用年数ですね、これが建設時に借金した起債、これの元利償還期間、例えば３０年とかいう年数で償還しますけれども、それが施設の実際の耐用年数より長いということ、あるいは後の料金収入等で解消される、その借金の返済が終わったら料金収入があるということから、解消可能な資金不足額という考え方が適用されております。この解消可能な資金不足額というのは、この資料には付けていませんけれども、約２１億円あります。ですから１１マイナス２１で、プラスの１０かというと、このプラスの１０は残念ながら加算されません。
それで、プラスになった下水道事業の場合はゼロということで、ゼロとなっております。
それから、実質公債費比率です。これは以前から存在していた指標です。
分子、これは年度ごとの元利償還金等です。ここでも「等」という言葉を付けていますけれども、この説明書きのところで括弧書きで書いていますけれども、「公営企業の元利償還に対する繰り出しを含む」と書いております。これは何かといいますと、まず元利償還金というと、普通会計で学校建設あるいは道路建設事業、そういうやつの起債の借金をします。それは２０年あるいは３０年、１０年とか５年とかいう期間で償還していきます。これは元利償還金なんですけれども、一般会計、普通会計なんですけれども、これの元利償還金だけではなくて、例えば病院事業で医療機器を何億円とか何千万円とかの機器を購入します。一時的に払うことはできませんので、これも借金をします。公営企業債ということなんですけれども、これに対して繰り出し基準という言葉をよくお聞きになると思うんですけれども、病院事業に対する繰り出し基準の中に建設改良、施設改良とか今の機器購入、これに関する元利償還に対しては、一般会計から繰出金という形で、ある部分負担しなくては、負担するべきという繰り出し基準があります。その分の繰出金で出している元利償還金相当、これも加算されます。
それからもう一つが、一部事務組合です。うちの場合は大牟田・荒尾清掃施設組合それと有明広域行政事務組合で、大牟田・荒尾清掃施設組合でしたら、ＲＤＦ化施設、これを建設したときに起債をやっております。その元利償還は組合で返済しますけれども、その分は荒尾市と大牟田市で負担しています。その元利償還に対する負担分、これも元利償還金等という形で算入されます。
有明広域行政事務組合は、うちの場合は一番は消防自動車購入、これの起債の元利償還が出てくる。こういうやつを全部ひっくるめまして、「元利償還金等」ということになります。
それから分母のほうは、同じく「標準財政規模等」というやつが使われています。ただし、ここで書いていますとおり、それぞれ分子も分母も何か引いてあります。引いてあるのが何かというのは、いろんな起債をした場合、単独事業債はほとんど交付税算入はありません。ただ例えば住宅建設ですね、これは交付税算入はありません。ただ、学校建設とかやった場合、あるいは下水道事業債、これに関しましては交付税の需要額という形で算入があります。その分がここに書いています「交付税需要額算入」です。分子も分母も、それぞれから引きます。ちなみに、ここの額が大体ことし１９年度で１２億円です。ですから、分子が、ちょっと直接数字を言いますけれども、元利償還金等、これが２３億円程度です。それから交付税需要額算入１２億円程度を引きます。ちょっと概算で言っていますので数字が合わないと思いますけれども、分母が標準財政規模等が１０８億円、それから同じく交付税需要額算入これが１２億円です。これを計算しますと、数値は１２.２％となります。これも資料の一番上のほうの(3)のところの右側を見ますと、早期健全化基準これは２５％です。１２.２％ですから、半分以下の数字です。以前からよく言っていましたけれども、荒尾市の場合は起債に関しては余りやってないので、公債費比率とかは低いほうなんです。県内の市でも、たぶん人吉市あたりと並ぶぐらいの一番の低さだと思います。
ただし、これが２５％が健全化基準なんですけれども、１８％これを越えますと、地方債をするときに許可が必要になります。今うちは１２.２％ですから、協議制という形をとっています。これが１８％を超えると、地方債の許可団体になりまして、２５％、これまさに健全化基準なんですけれども、これを超えると起債制限団体ということになります。
最後に残りました数字が、将来負担比率です。これは、もうその名のとおり将来に抱えている負担がどれほどかという数値です。分子は将来負担額引く充当可能額。分母は標準財政規模等約１０８億円から、交付税算入公債費等、これ今、上で出ましたけれども、約１２億円です。
まず将来負担額、これが何かということなんですけれども、ここに下のほうに書いております。将来負担額（Ｃ）イコール、まず普通会計の地方債残高。普通会計で借金の元金が、これだけまだ残っている。それから公営企業債等への繰り入れ見込額、これが今言いました病院事業債に対して繰り出すべき額、病院だけではなくて病院それから下水道事業それから一部事務組合とか、それに対して将来的に繰り入れを見込まれる額です。それから退職手当負担見込み４０億円、それから債務負担行為による支出予定４億円、それから一部事務組合債等負担見込み──すみません、ここで出ています、有明広域と清掃事務組合──これらがＲＤＦ化施設と広域行政事務組合の１９億円です。それに、さっきの一番上の(2)の連結実質赤字額、右上の表のマイナス６億８８００万円、６億９０００万円としていますけれども、これを足します。
最後に、競馬事業が含まれてきます。競馬事業の１９年度の決算の実質赤字見込み約１３億円という数字が、まだ正式な報告はないんですけれども、こちらの集計で使いますので、１３億円程度という把握をしております。これの合計が、３０２億円です。これが将来負担額、荒尾市の将来的に負担する、今から先負担しなくちゃいけない額ということになります。
次に、分子のほうで充当可能額というやつを言っていましたけれども、これはその将来負担に対してどれだけ金を持っているかなんです。まず基金残高が２５億円。２５億円という数字はちょっと多いんじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、普通会計で持っている財政調整基金それから減債基金とかいろんな基金があります。これプラス介護保険特会で持っている基金、それから国保会計で持っている基金、とにかくすべての基金、これが合計が２５億円です。それと特定歳入、これは例えば住宅事業での使用料とか、いろんな特定の歳入です。これが将来的に、今の将来負担額に対して１５億円は今後見込めると。それと、先ほどの１２億円、これが将来的にどのくらい交付税算入があるかということで、１４６億円という試算が出ております。合計が１８６億円。これが将来負担額に対して充当が可能、手当ができる額ということになります。
その下にいきまして、標準財政規模等は１０８億円ですので、交付税算入公債費と単年度で見ますと１２億円です。これを資金に当てはめますと、一番下の行のとおり、「３０２引く１８６」割る「１０８引く１２」ということで、１２１.３％になります。これも３５０％の早期健全化基準からすれば、先ほどの起債の残高が少ないとか、実質公債費比率が低いということの連動というか、そういう形である程度良好な数値は保っております。
以上で、４指標の説明を終わりまして、次に報告第１０号の説明をいたします。報告第１０号の冊子を、お願いいたします。
表紙に書いていますとおり、先ほどは法第３条でしたが、今度は法第２２条第１項、この規定により公営企業の資金不足比率、これを監査委員の意見を付けて議会に報告させていただくというものです。
まず、１ページをお開きください。
四つの会計、これの資金不足比率を示しております。右側の列に経営健全化基準とありますけれども、これが先ほどの健全化基準、イエローカードのラインです。すべて２０％です。
先ほどの報告にありました、再生基準というのはございません。これはどうしてかということなんですけれども、こちらの資金不足比率で悪い数字が出たら、これは必ず報告第９号の指標に影響があるはずだということで、そちらのほうで再生判断はするという考えだと思われます。ごらんのとおり、病院事業会計だけに数字が出ております。５１.２％という比率です。
次ページ以降、各会計ごとの監査委員による審査意見書の写しを添付しております。
２枚ほど開けていただいて、まず水道事業会計、これに関する監査委員からの審査意見書ですが、要約しますと一番下の行なんですけれども、「新浄水場建設関連に伴う多額の出資、投資が見込まれる当事業の長期的展望からすれば、さらなる経営の安定化に向けて、合理化等の経営努力が必要と思われる」という指摘をされております。
それから次のページにいきまして、病院事業会計これに関しましては、先日の監査委員さんからの指摘もございましたとおり、かなり厳しい意見をいただいております。「極めて危機的な状況であって、市本体への影響を懸念する」と。そして、「市の病院経営の関与、対策の必要性」ということを述べてあります。
まずは、ちょっと次に流しまして、次は公共下水道事業会計です。これも実際の実質収支はマイナス１１億円ぐらいだったんですけれども、資金不足としてはゼロになっております。ただし、やはり監査委員さんの意見からも、これに関しましては「多額の累積赤字を抱えて厳しい経営状況であって、経営健全化計画に沿った効率的な事業運営を図ることが必要」という指摘を受けております。
それから最後のページですが、これは１９年度で終わりました閉鎖した会計なんですけれども、工業団地造成事業特別会計です。これに関しましては、特に指摘はありませんでした。
以上でございますけれども、資金不足比率の説明が後になってしまいました。先ほどの１枚紙の資料の、裏側をごらんいただけますでしょうか。この２行目の太文字の下の行に書いていますとおり、「資金不足額を料金収入等の事業規模と比較」するものということです。それぞれの会計の事業規模は、表の右から２列目です。例えば水道事業でしたら７億６５００万円、病院事業でしたら、これは医業収益になりますけれども４１億円ほど、それで公共下水道、工業団地造成事業となっております。
さらに、１番下の３行目に関しましては、この病院事業に関して資金不足額の基本的な計算式、それと実際の値を出しております。資金不足額はおおむね流動負債から流動資産を引いたもの。病院事業に関しましては、２９億円程度から８億８０００万円を引きますと、２１億円の赤です。事業規模は、医業収益ですので４１億円。４１億円分の２１億円、これが５１.２％という数字が出ているということです。
以上で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに規定された報告とさせていただきますけれども、今後の見通しということでちょっとお時間をいただきたいと思います。
まず病院事業の資金不足額、資金不足比率、これは監査委員さんの御指摘どおり、まさに危機的な現在の経営状況をあらわしていると思われます。
１９年度に限って言いますと、単年度の資金収支、これは収益的収支それと資本的収支、この額から減価償却費を引いたもの、これ、一借で対応しているんですけれども、これが、もちろん退職手当、先日説明があったと思うんですけれども、退職手当債に関する繰り延べ勘定償却というやつ４億３２００万円ほどが悪化の要因になっているという説明がありましたけれども、これを除いたとしても、１年間で単年度で約８億２１００万円です。これだけが１９年度ではプラスされていると。
では２０年度がどうなるかといいますと、今の状態では、ここまではいかないと思います。いろんな経営改善努力をしていますので、ここまではいかないと思いますけれども、やはり何億かの赤字は、マイナスは出てくると思います。これが、どんどん積み重なっていくということになります。
答弁の中でもありましたけれども、公営病院特例債だったですかね、これを１４億円借りる予定というか、認めてもらえれば借りたいということなんですけれども、これは資金不足額をとにかく落とそうという考えであります。たとえ１４億円借りたとしても、不良債務、資金不足の額は今で２１億円です、それで１４億円引いて７億円になります。ただし、それに単年度でまた何億か積まれます。ということは、恐らく１０億円は切れないと思います。となると、資金不足比率、病院の資金不足比率というのは、分母が４０億円ですから、４０分の１０ですから、２５％は切りません。ということは、依然、経営健全化基準、これをクリアできません。
これに対しては、まず切れないというのと、もう一つが１４億円はもらいっぱなしじゃないです。市長としては、以前もらってしまいたいという発言もありましたけれども、これは７年間で１４億円返さなくてはいけません。ですから、単年度で見ると２億円の赤字がプラスされます。そうなると、どうなるか、頭でちょっと考えても「これは、だめだ」というふうなことになると思うんですけれども、これに対しましては病院事業単独では、とても解決できるものじゃないと思います。
そこで、今プランを作成していますけれども、その中で一般会計からの支援、これはもちろん繰出金の増額。繰り出し基準というやつがありますけれども、それを病院と協議して納得できるまで、ことしが４億５０００万円で出していますけれども、恐らくふえる形になると思います。
それから、先ほどの資金不足これを解消するために一借が、もう銀行は貸してくれないと思います。ですから、これが収支改善するまでの間、今水道事業から３億円、２０、２１、２２年までで３億円借りています。これにプラスして一般会計からも恐らく──ちょっと試算ですけれども──下手をすると１０億円単位の、累積で１０億円単位の長期貸し付け、競馬事業みたいに単年度で貸して返してもらうというやつじゃなくて、もう何年間か貸しっぱなしというやつをしなくちゃいけない事態が出てくると思います。もし、そうなると、病院事業としてはそれだけ助かるんですけれども、今度は逆に一般会計が、出しっぱなしということになりますと最高で１０億円、これは予算編成上すっぽり抜けてしまう。１０億円といいますけれども、例えば道路事業２億円、３億円とかいいますけれども、ならば２億円やめればいいということですけれども、実際はこれは一般財源が１０億円減ります。となると、２億円の道路事業をやる場合に、一般財源というのはほんのわずかです。その、ほんのわずかをずっと積み重ねて何億か、下手をすると１０億円の削減をしなくちゃいけないということになる。こうなると、今持っている財政調整基金あたりをフルに活用したとしても、一般会計が耐えられるかどうかというのは、ちょっと疑問──やさしい言葉ですけれども、疑問ですと。
連結実質赤字に関しましても、今のところ水道事業の９億５０００万円ほどのプラス、これで大分助けていただいております。
介護保険特会も、ことしは３億円の黒が出ました。ただし、このうち１億円は国、診療報酬支払い基金、国・県等支払い基金、ここに返すべきものです。２億円は返すべきですから、１億円だけ基金に積んでおります。ですから、３億円とかいう数字の黒は出てこないと思います。
それで、水道事業だよりということになりますけれども、水道事業もこれは新浄水場建設、これが今から本格的にスタートします。そうなると、どこで黒を稼ぐかということになります。２０年度は、たぶん一旦連結実質赤字比率というのは下がると思います。ただ、これはほんの数年、それこそ二、三年で健全化基準あるいは再生基準、ここまで越してしまうということは十分考えられると思います。
以上ですけれども、このように今回の報告数値、これだけ見ても６.３６％、１８％に対して６.３６％、こういう形で、端から見ると「ああ、よかったんだ」ということなんですけれども、これには今申しましたとおり入れてない部分があります。
今回のこの指標というやつも、地方財政を計る一つの尺度であって、この数値が安全圏内にあれば、それで終わりということじゃないと思います。