荒尾市議会 > 2007-09-10 >
2007-09-10 平成19年第4回定例会(2日目) 本文
2007-09-10 平成19年第4回定例会(2日目) 名簿

ツイート シェア
  1. 荒尾市議会 2007-09-10
    2007-09-10 平成19年第4回定例会(2日目) 本文


    取得元: 荒尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-20
    2007-09-10:平成19年第4回定例会(2日目) 本文 (文書 60 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(中尾富枝君)                         午前10時00分 開議 ◯議長(中尾富枝君) 暑いと思われる方は、上着を脱がれて結構です。  これより、本日の会議を開きます。    ────────────────────────────────   日程第1 議第56号平成18年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定につ   いてから日程第26議第81号荒尾市土地開発公社定款の一部変更について   まで(質疑)及び日程第27一般質問 2:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 日程第1、議第56号平成18年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第26、議第81号荒尾市土地開発公社定款の一部変更についてまで、以上一括議題といたします。  これより、上程議案等に対する質疑及び日程第27、一般質問を併せて行います。  通告がありますので、順次発言を許します。8番浜崎英利議員。   〔8番浜崎英利君登壇〕 3:◯浜崎英利◯浜崎英利君 今回の定例議会におきまして、大きく分けまして2件の質問をいたしたいと思っております。当局の適切で前向きな答弁を、ひとつよろしくお願いいたしておきたいと思っております。  質問に入ります前に、私は今回が初めての登壇でございますので、この場をお借りしまして市民の皆さん方に、4月に行われました統一地方選挙のお礼を一言述べさせていただきたいと思っております。  市民の皆さん方には、先般行われました市議会議員の選挙におきまして、何の実績も経験もないこの私に対しまして、皆様の清き一票で大切な1議席を与えていただきました。心より、厚く御礼を申し上げたいと思っております。今、この一票の重さと私に課せられました責任の重大さを、ひしひしと感じているところでございます。今後は、何事につきましても、市民の皆さん方の立場に立って考え、行動してまいる所存でございます。皆さん方の温かい御理解と御協力を、よろしくお願い申し上げておきたい、このように思っております。  それでは、質問に入りたいと思います。  まず、山手地区、特に府本校区、平井校区の振興についてお尋ねをいたしたいと思います。  御案内のように、私どもの住むこの荒尾市は、学校の校歌でもよく歌われますように、東に小岱山、西に有明海、そしてその合間を縫うように、豊富な緑を持つ丘陵地や中小河川を有する豊かな自然に抱かれた環境のもとに、たくさんの市民の皆さん方が生活をされておられます。  御案内のように、近年における本市の市街地形成には、石炭が大きくかかわってきた歴史を持っております。近年は、石炭産業の斜陽化と共に石炭企業の大幅な合理化が進み、閉山を迎える時期と前後するように、宮内、原万田、緑ケ丘地区などのすべての大規模な社宅街が解体をされ、企業等が中心となり、市もかかわりながら社宅跡地を利用した再開発が進み、次々と大規模商業施設や観光、娯楽施設が進出し、社宅跡地等の大半が大きく変貌してまいりました。  特に、緑ケ丘地区東屋形地区におきましては、ますます近代的な住宅や店舗が建ち並び、目まぐるしいほどの発展を遂げております。このことは、本市にとりまして大変喜ばしいことだと思っております。  しかし、一方でこれらの地区とは対照的に、山手地区の府本校区、平井校区においては、最近の少子化、後継者不足による農業従事者の高齢化、仕事がないために若者の地方離れ、お年寄りの一人暮らしの増加、生活様式の多様化により、空き地や空き家が目立つようになり、過疎化は今後進んでいくのではないかと危惧をいたしております。
     また、お年寄りの一番大切な足でございます路線バス、1日に2、3便、近くには日用品の店もなく病院もなく、老後を楽しむ施設も近くにない。しかし、山手地区の皆さん方も同じように税金を払っておられます。生活環境面において、同じ荒尾でありながら、地域によって格差があるのはおかしい、平等であるべきだといった不満の声もよく耳にいたします。  こうした状況の中、府本小学校も近年中に統合される計画案があり、小学校がもしなくなったら、小さな子供たちのいる家族は地域を離れたりはしないか、災害時の避難箇所はどうなるのかといった不安など、まだまだたくさんの課題を山手地区は抱えております。  昨年5月に実施されましたまちづくりアンケートの結果では、「緑ケ丘地区とその他の地区との格差がついている」と答えた方が31.3%もおられました。3人に1人の人が、格差について何らかの疑問や不満を持っておられるのではないでしょうか。しかし、「これからもずっと住みたいと思っていますか」という質問には、47.6%の人が「ずっと住みたい」と答えていただいているわけですから、市内のどこの地域に住んでも、生活環境面において問題のないようにできれば、もっとたくさんの市民の皆さんが満足して生活していただける荒尾市になるのではないでしょうか。  そこで、山手地区の交通弱者に対するサービス手段はどのように考えておられるのか、山手地区府本小学校及び平井小学校学校規模適正化基本計画案の中で、隣接の小学校との統合の具体的計画案はどうか、お尋ねをいたします。  さらに、山手地区と他の地区との間での格差について、幾つか質問してみたいと思っております。  まず、山手地区の土地の流動化が進まない、経済活動も停滞している要因に、昭和48年の12月から平成16年7月までの約30年の長い間、都市計画のいわゆる線引きにより、宅地開発などを抑えられたためではないでしょうか。現在、廃止されて3年が過ぎましたが、農業振興地域の農用地をはじめとする特定の振興地域の指定があるなど、乱開発を防止することも大切なことではありますが、自分の所有地でありながら子供の家をつくることもできないなど、そこに住みたい人たちのことをもう少し優先して考え、住んでもらうようにしていただくことが、過疎化が進む今の山手地区には一番大切なことだと思っております。  そこで、山手地区に係る特定の振興地域などの見直し計画案等があれば、お尋ねをいたします。  さらに、農家においては、国の政策により長い間、減反政策が続いております。山手の地区については、特に小規模な耕作者が多く、農業だけでは生活していくことが難しく、離農者が増加し、農業従事者の高齢化が進むなど、山手地区の農地はたくさんの耕作放棄地や遊休地となっております。これらの課題への対策など、当局の考え方をお尋ねいたします。  また、荒尾の名産品として有名な荒尾梨や、金山地区における金山スイカなど、さまざまな果物が生産されておりますが、いずれも後継者の問題で悩んでおられます。こうした山手地区の果物等を生かした振興計画も必要かと思いますが、当局はどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思っております。  次に、山手地区生活基盤施設がおくれている点でございます。  まず、本市の市街地内の道路は、随分よくなってきていると感じております。少ない予算の中、計画的に整備を進められているように思いますが、まだまだ市の財政が厳しいなど、もう少し時間がかかるかと思っております。  そこで先般、潮谷知事が荒尾へ来られた折の講演の中で、県北地域の開発にも力を注ぎたいとのことを述べられておりましたが、道路については市で計画・整備をするものもあれば、県や国に関連した制度もたくさんあると思います。例えば、南関インターから荒尾、長洲への幹線道路の整備、農免道路の整備などなかなか進んでいないように見えますが、もっと県や国の予算を使っての整備を進めることが必要だと思っています。当局のこれからの道路等への取組み状況等、分かる範囲で結構ですのでお尋ねをいたします。  さて、山手地区の道路の状況ですが、地域内の道路は依然として里道や農道がほとんどで、国有地から市有地にかわって、市で機能と財産管理を行っておられますが、まだまだ昔のままで、軽自動車も通行できない道がたくさんあります。整備するためには、道路に面した土地所有者の協力が得られればということですが、なかなか地域の皆さんだけの力では、解決するのには難しく、苦慮いたしておられます。  山手地区の中には、救急車の出動時、家の前まで入って来ることができずに、手前で車をとめ、担架を手押しで患者さんを搬送され、特に雨天時は隊員の皆さんは大変な御苦労をされております。当然ですが、火災時などのことを考えますと、何とかならないものかと思います。里道及び農道等の整備についての、当局の考え方、あるいは計画面についてお尋ねをいたします。  次に、水の問題についてお尋ねをいたします。  本市の上水道につきましては、熊本県工業用水のうち日量8000トンを上水の新たな安定水源として確保され、市水と三井の補償水の給水世帯は、合わせて上水道普及率は95%を超えております。また、公共下水道処理区域人口は約3万6000人で、人口普及率は64%と、県内でも高い普及率となっており、生活基盤施設の状況は、市全体で見るとよい状況にあると思います。  しかしながら、山手地区の水問題について、あえて質問させていただきたいと思います。そのことがはっきりとした原因かどうか今のところ定かではありませんが、小岱山の九州新幹線用トンネル工事の着工以来、特に山手地区においては水の件に関しての相談をたくさんの人から受けております。何とかしてほしいということでございますが、特に井戸水を飲料水として利用している人たちや、川の水を利用されている農業従事者の皆さんからも、いつも耳にいたします。水道については一部の家庭で引いておられますが、これにつきましても費用が、本線工事負担金50万円と、自宅までの引込みに40万円ほどの工事費等がかかり、多額のため利用したいけれども利用できないといった高齢者世帯一人暮らしの方からの相談もあり、何とかできないものかと苦慮いたしております。  山手地区飲料水対策農業用水対策につきまして、当局の考え方と、九州新幹線用トンネル工事に係る地域と施工業者との協議状況について、お聞きしたいと思います。  また、下水道につきましては、公共下水道計画区域外山手地区は、合併浄化槽の設置を促進する地域とされているようでございますが、今後の助成拡充など促進策も併せて答弁をお願いしたいと思っております。  次に、防犯対策について質問してみたいと思っております。  今テレビや新聞で毎日のように報じられているのが、人の命の大切さを忘れたやりきれないニュースが多いのに、言葉さえありません。  そこで、荒尾警察署管内の治安情勢について調べてみました。平成18年の刑法犯認知件数は、年間786件もあっております。17年の861件に比べますと75件と減少はしておりますが、その要因として市民の自主防犯意識が高まり、防犯ボランティアグループの活動が急速に盛り上がりを見せたのも、その一つとして考えられます。  しかし、本年に入りまして7月末までに刑法犯認知件数は391件で、前年同期までの343件と比較しまして48件、約12%増加し、治安の回復に陰りが見え始めており、極めて憂慮すべき状況にあります。治安回復を確固たるものにするためには、警察の活動強化はもちろん、盛り上がりを見せている防犯ボランティア活動の育成・支援を強化し、活動の定着化を図ることも必要であります。本市の治安対策のために、当局においての予算措置と条例制定を行っていただければと思っております。  他の自治体においては、パトロールセンター等への地域における防犯活動の拠点づくり青色回転灯を装着した車両によるパトロール活動も実施されております。今後は自治体と地域住民とが相互に連携をしながら、地域社会が一体となって安全・安心を確保していく体制づくりが必要かと考えています。平成19年4月現在、県下48の市町村のうち34の市町村で、地域における防犯や事故を未然に防止し、市民生活の安全を確保することを目的として、生活安全条例が施行されています。この件につきまして、荒尾市としてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。  以上で壇上での質問を終わり、再質問をお願いして降壇をさせていただきたいと思います。  なお、本日は傍聴にたくさんの市民の皆様方がおいでをいただいているようでございますので、皆さん方にも分かりやすい御答弁をしていただきますように、併せましてよろしくお願いを申し上げます。 4:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 5:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 浜崎議員御質問のうち私のほうから、大きな2番目の防犯対策についての生活安全条例の制定などにつきまして、お答えいたします。  まず、県下における生活安全条例制定状況につきましては、ただいま議員述べられたとおりでございます。また、併せて述べられました本市の治安対策のためには、行政と地域住民が相互に連携しながら、地域社会が一体となって安全・安心を確保していく体制づくりが必要とのことでございますが、私も全くそのとおりだと思っております。  さて、本市の実施状況を少し御説明いたしますと、各地域において各種団体による子ども安全見守り隊、防犯パトロール隊等ボランティア活動や、市の一部の公用車につきまして青色回転灯を装備し、定期のパトロール活動と共に、公務に合わせた巡回等を実施しているところございます。しかしながら、本市の現状からは更なる対策が必要であり、今後においては市民の豊かで安らぎとゆとりのある地域の安全が極めて重要でありますことから、犯罪、事故、災害等を防止するため、市民の安全意識の高揚と自主的な安全活動の推進を図るとともに、生活環境の整備を行うことにより、安全で住みよい地域社会の実現を目的とした条例の制定が必要であると考えております。  ただいま、そのための準備を進めておりまして、関係機関との緊密な連携を図り、準備が整い次第、所定の手続を踏まえて、本年度中には条例を制定したいと考えておりますので、御支援いただきますようよろしくお願い申し上げます。  なお、その他事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。 6:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 馬場企画管理部長。   〔企画管理部長馬場英理君登壇〕 7:◯企画管理部長(馬場英理君) ◯企画管理部長(馬場英理君) それでは、浜崎議員の御質問の山手地区の振興についてのうち、交通弱者対策についてお答えいたします。  路線バスは、公共交通手段として重要な役割を果たしておりまして、高齢者の外出の手段として社会的な生活を維持する上で重要であり、自動車を運転しない人にとっては欠かすことのできない交通手段であると思います。  しかしながら、そのバスの利用者の減少や事業の採算性により、バスの運行回数が少なく利便性が悪い地区もあると、これは認識しております。  市では、平成14年度に路線見直しを行って5年がたっておりまして、来年度にバスダイヤの改正を行う方向で、産交バス株式会社と協議をしながら、現在のバス利用状況地域ニーズに見合った効率的なサービスを行うために、市全体のバス路線網の再編の検討を行っております。  今までのように、路線バスを柱として、地域によってはコミュニティバス乗合タクシーなど、路線バスに代わる手段も地域のニーズに応じて検討してまいりたいと考えております。  バス交通は、必要不可欠な公共交通機関であり、特に高齢者や学生などの自家用車の利用に制約のある交通弱者にとっては唯一の交通手段でありますので、その確保にできるだけの努力をしたいと考えております。  今後も多くの市民の方に幅広く御意見を伺いながら、ニーズに合った利用しやすいバス路線の見直しを進めたいと考えております。よろしく、お願いいたします。 8:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 長久市民福祉部長。   〔市民福祉部長長久守君登壇〕 9:◯市民福祉部長(長久守君) ◯市民福祉部長(長久守君) 浜崎議員御質問の大きな1番目、山手地区(平井校区、府本校区)の振興についての7番目の上水道等問題と対策、それから8番目の下水道対策について、お尋ねの趣旨が新幹線トンネル工事に関する水問題、それから合併処理浄化槽関係であると判断されますので、私のほうからお答えをいたします。  上水道等問題と対策についてでございます。まず、九州新幹線玉名トンネル工事の経緯を申し上げますと、全長6780メートルの区間を2区間に分けての工事でありまして、平成11年4月から南関町側より掘削を開始し、平成14年3月に貫通しました北側工区と、平成13年2月から玉名市側より掘削を開始し、平成17年10月に貫通しました南側工区から成っております。北側工区に近い庄山地区は、トンネル工事があるとの予測から鉄道建設・運営施設整備支援機構から、工事着工前に地区住民説明会や民家井戸の調査などが実施されておりまして、地区と九州新幹線工事事務所が直接交渉を持たれて対策がとられているものであります。  また、府本地区及び樺地区につきましては、トンネル工事箇所から相当離れており、一般的には影響が考えられないとの見解があったようでありますが、平成16年5月に沢水を生活用水に利用されている果樹農家の方から市に相談がありまして、果樹農家と九州新幹線工事事務所の話合いを仲介し、原因が特定できないものの、トンネル工事の影響が排除できない現状での特段の措置として、給水などの緊急対策を実施してもらったことが、最初の市への相談でございます。その後も、市、あるいは工事事務所に農業用水及び果樹用水の不足などの相談や要望があっておりますが、その都度、工事事務所と連絡を取り合い、市としましては工事事務所にできる限りの対応を要望しております。  具体的には、工事事務所は、これまでと同じように工事の場所と沢水等の減水や渇水の原因が距離や分水嶺の関係から、トンネル工事による影響は少ないとの見解を持っておられますが、公共工事を実施していく中での人道的な配慮が必要との判断から、府本、樺地区に利水可能な調査用井戸9本を設置し、現在、生活用水、農業用水等として地域で利用されている状況でございます。  なお、工事事務所には、渇水の沢水の減水及び渇水の原因がトンネル工事による影響によるものかなどの調査を継続して要請しておりまして、その調査計画についてもできるだけ早く結論を出していただくよう要望しているところでございます。  以上が、これまでの主な経緯ですが、今後も地域住民の要望などについては、工事事務所に早急に伝え、市としましては地域と工事事務所との仲介に努めていきたいと考えております。  次に、下水道対策についてでございますが、生活排水対策快適環境づくりを推進していくためには、公共下水道の整備が最も有効であると思われます。しかしながら、すべての地域への普及は困難でありますことから、公共下水道整備計画区域外の地域については、家庭単位のミニ下水道とも言われます合併処理浄化槽を設置推進するため、平成2年度から設置費の一部を助成しているところでございます。ちなみに、平成18年度までの助成数は、総数で921基となっております。  また、平成19年度の補助金額は、5人槽で33万2000円、7人槽で41万4000円、10人槽で54万8000円で、国・県・市がそれぞれ3分の1の負担となっており、前年度と比べ10基増の75基、予算総額2950万5000円を計上しているものでございます。  それから、助成拡充についてのお尋ねでありますが、引き続き今後の財政状況の推移と浄化槽の需要動向を見守りながら対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 10:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 永江建設経済部長。   〔建設経済部長永江貞造君登壇〕 11:◯建設経済部長(永江貞造君) ◯建設経済部長(永江貞造君) 浜崎議員の御質問の1、山手地区(平井校区、府本校区)の振興についてのうち、3、4、5、6について、お答えいたします。  初めに3番目の、特定振興地域の見直しについて、お答えいたします。  本市におきましては、行政区域が5715ヘクタールありますが、現在その中で農業振興地域を3581ヘクタールと定め、そのうち農振農用地を1215ヘクタールと指定しております。  浜崎議員御案内のとおり、自分の所有する農地に自分の家をなぜ建てることができないのかという御意見でございますが、農用地区域の設定につきましては、農振法の基準に基づき行っているところであり、除外につきましても諸条件を満たしていただかなければならないことを御理解いただきたいと思います。  さて、農業振興地域の見直しについてでございますが、本年度におきまして見直し作業に着手しているところでございます。今回の見直しは荒尾市全域を対象とした見直し計画であり、府本校区、平井校区につきましても当然、見直しの対象となり、現在調査中でございます。  その中で、農用地区域計画の変更・見直しにつきましては、あくまでも農業振興地域の整備に関する法律に基づいた要件の中で見直しを行わなければならないこととなっておりますので、どうかその点について御理解いただきたいと思います。また、市民の皆様にも農業振興地域制度に御理解いただくことができますよう、積極的に情報を発信していきたいと考えております。  次に、4番目離農者耕作放棄地対策について、お答えいたします。  近年、農業従事者の高齢化や後継者不足によって離農を余儀なくされる農家があり、耕作放棄地が顕著に発生している状況であります。その対策といたしまして、本年度から国において農地・水・環境保全向上対策事業が施行され、遊休農地の解消をはじめ農村地域の資源を守るなどの地域の取組みに対して、国・県・市が補助を行う事業が始まり、本市では7地区が参加されている状況でございます。  また、昨年度導入いたしました農地情報システムを活用いたしまして、農業委員会と連携を図りながら遊休農地マップの作成に取り組んでいるところでございます。  農業の担い手である認定農業者、農業法人、集落営農組織の育成と合わせ、このマップをもとに担い手の農地の流動化を推進し、遊休農地の解消を図っていきたいと考えております。  次に、5番目、産業振興計画についてでございますが、御質問の主旨を果樹振興ととらえて、お答えさせていただきます。  本市の特産物として荒尾梨と金山スイカがございますが、金山スイカは全盛期に20数軒の農家で栽培され、毎年、春にはJAでの共同販売が行われ、京都や大阪にトラックで出荷されていました。金山スイカは味もよく、百貨店等で高級品として販売されていました。現在も共同販売により、京都や大阪に出荷されていますが、農家の高齢化等により現在は3戸の農家で共同販売が行われている状況でございます。このうち後継者がいる農家は1戸であり、今後の状況が危惧されるものでございます。  金山スイカを維持するためにも、JAでは市場での値決め販売を行い、農家の安定的な所得向上に努めております。とりあえずは現状維持の状況でございますが、スイカ栽培をやめられても小物野菜の栽培を始められる農家もあり、県やJA等関係機関と連携をとりながら今後の対策を図っている状況でございます。  また、荒尾梨につきましては、現在151軒の梨販売農家がございますが、昨年末に実施しましたアンケート調査の104軒の回答によりますと、後継者がいる農家は23%、後継者の予定がある農家が13%、後継者がいない農家が55%という結果が出ております。  また、今後の経営面積につきましては、規模拡大と現状維持を合わせて55%、縮小と廃園を合わせて45%という結果が出ております。  荒尾梨は、ことしで梨栽培100周年を迎え、それを記念して荒尾梨100周年事業実行委員会を設立し、ことし7月のオープニング記念大会の開催をはじめとして、広く消費者の方に荒尾梨を知っていただくために、各種記念行事を開催して、梨の振興を図っております。  また、後継者につきましては、毎年、若い方の就農はあるものの、全体から見た数としましては不足している状況であり、今後は企業を定年された方への就農支援や梨農家の若い主婦の方を対象とした技術支援を行う必要が考えられますので、県やJAなど関係機関と連携しながら進めていきたいと考えております。  また、本市には梨をはじめミカンなど、さまざまな果物がございます。これらについては、地域再生事業を活用してJAとの連携を図りながら、ノリや焼酎、ワインなど荒尾の特産品をパックにした四季折々の商品づくりを昨年度から検討してきたところであり、ことしは試験的に商品化を行いたいと考えております。そのほか果実を使ったジュース、酢など、加工品づくりにも取り組んでいるところでございます。これらの取組みにより、果樹振興を図っていきたいと考えております。  次に、6番目の、幹線道路、生活道路整備について、お答えいたします。  初めに幹線道路でございますが、現在、都市計画道路であります中央野原線の工事を行っております。1期工事といたしまして、物産館横から八幡台までを結ぶ路線の築造を行っているところでございまして、今年度は今寺地区の橋梁新設を予定しております。また、1期工事完成後、2期工事といたしまして八幡小学校横の国道208号線までを計画しております。本事業が全線開通した暁には、副都心地区の経済発展に寄与するものと期待しているところでございます。  次に、平井校区、府本校区の生活道路の整備促進でございますが、両地区より現在8か所の地区内生活道路の拡幅要望が上がっており、本市といたしましても両地区の生活道路が緊急自動車等の通行や市民生活に不便を来たしている状況は認識しておりまして、今年度は平成17年度より行っております府本校区の生活道路拡幅工事を完了させたいと考えております。  また、そのほかの工事につきましては、年次計画により順次実施していく予定でおります。  最後に、国や県に関連した整備について、お答えいたします。  県道関係につきましては、幹線道路であります荒尾南関線、平山荒尾線、荒尾長洲線の整備促進が行われております。熊本県に対しまして平成20年度要望として29件の新規、継続の工事の要望を行っており、今後も国・県への要望を継続していきたいと思っております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 12:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 中嶋教育長。   〔教育長中嶋國治君登壇〕 13:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 浜崎議員の山手地区の振興についてのうち、学校統合問題についてお答えいたします。  学校規模適正化につきましては、本市では最重要課題として行政全体で取り組んでおります。学校規模適正化基本計画素案に沿い、今年度は荒尾第四小学校と緑ケ丘小学校の統合を実施し、また来年度に荒尾第五中学校を第一中学校、第三中学校とそれぞれ分離統合する件について、昨年度中に地元、保護者の御理解を得ておりますので、現在、統合準備委員会を設置し具体的な話合いを進めております。  現在お示ししている基本計画素案につきましては、地元との協議を整えた上で実施に移していくことを基本としております。そのため、市行政全体で地元との協議を精力的に進めている事業でございます。  御質問の平井小学校、また府本小学校の統合の件につきましては、基本計画素案では後期計画、これは平成24年度から29年度でございますけれども、この後期計画の中で検討すべき事項として、この後期計画に入る前の平成22年度から23年度にかけて、その時点での将来の社会情勢の変動予測、人口動態、出生率の動向等を考慮して計画案を策定することになっております。  学校規模適正化事業は、子供たちのために、なお一層の教育環境の充実を図ることが目的でありますが、それだけにとどまらず市行政全般に大きな影響を与える事業であります。議員御指摘のとおり、地元住民にとりましてはさまざまな心配をされるかと思いますが、学校が果たしている地域防災や社会教育施設としての役割なども十分に考慮しながら、保護者や地元の皆さんと十分話し合い、そして進めていく事業でございますので、御理解いただいて御協力をお願いする次第でございます。 14:◯浜崎英利◯浜崎英利君 今それぞれに答弁をいただきましたので、当局の考え方につきましては多少は理解をいたしたつもりでございますが、中には時間を要する問題もございますので十分検討していただきまして、市民の皆さんが納得していく政策をできるだけひとつ早急に実施していただきますよう、御努力をお願い申し上げておきたいと思っております。  それでは、2件の再質問をしたいと思っております。  いずれにせよ、山手の地域にもう少し元気が出れば、この地域間の格差についても少しは相乗効果により問題解決ができるのかもしれません。幸い私どものこの山手地区には小代焼あるいは先ほどお話をいたしました荒尾梨や金山スイカ、そしてまた県立公園の小岱山、その周辺には数多くの史跡がございます。こういったものを観光に結びつけていくものが、山手地区にはあろうかと思っております。こういった史跡等をもう少し整備をしまして、利用しやすいようにPRとか研究をすれば、人がそこに訪れてそういう相乗効果が出て、より元気が出てくるのではなかろうかというふうに考えております。この辺について当局の、観光面についての御質問をしてみたいと思っております。  それからもう一つの質問ですが、お年寄りが年々増加する今日、特に府本では75歳以上の方が367名もいらっしゃるということでございますが、非常に喜ばしいことでございますけれども、荒尾での老人のケアについても、費用をはじめとしてさまざまな問題がだんだんと厳しくなってくるのではなかろうかというふうに思っております。ある地方のある地区においては、地域住民自らが空き家を利用して地域のボランティアの人たちと協力をしながらセンターの運営をされているということも耳にしたことがございます。そうすれば、地域の若い人たちの雇用にもつながりますし、できるだけボランティア活動の皆さん方も地元ということで喜んで参加をしていただけるかと思っておりますので、この辺のところも荒尾市としてはどういうふうな御意見を持っておられるか、もし意見があればお聞かせを願いたいと思います。  以上2件を、再質問したいと思います。よろしくお願いします。 15:◯建設経済部長(永江貞造君) ◯建設経済部長(永江貞造君) 浜崎議員の、山手地区の観光PRの再質問に対しまして、自席よりお答えいたします。  現在、荒尾市の豊かな自然を生かし、歴史の掘り起こしや地域観光費での付加価値を高め、荒尾という地域の個性を確立し、市民が自信と誇りを持てる郷土づくりを目指す、2030あらお有明優都戦略の観光交流拡大プロジェクト部会で、観光パンフレットの作成を準備しているところでございますが、この中で貴重な地域資源である小岱山や小代焼、荒尾梨等を紹介する予定としております。  御案内のとおり2011年には、九州新幹線全線開業の予定となっておりますが、これを最大限に活用しまして、滞在型、体験型の観光を目指してまいりたいと考えております。その中で、山手地区を含めました観光振興策を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 16:◯浜崎英利◯浜崎英利君 福祉のほうで、何かございませんか、先ほど言いました。  いろんなケアがあろうかと思いますが、特にメディア関係ではボランティア活動の皆さん方がかかわりまして、いわゆる市、いわゆるそういった行政等が非常に厳しい折だろうということで、ボランティア活動の皆さん方が非常に積極的にいろんなところに出てきていただいておるわけですが、この老人ケアの中でも、そういった方々がいろんな地域で出ております。そして、自分たちのことは自分たちでやろうと、自分たちの地域でやろうということで、非常に前向きなそういうことをされておる地域が幾つか出ておりました。  そういったものが、例えばどなたかが発言をされ、やっていこうかという案でも出されてですね、ということで来たときに、そういった市として、当局として何かそういったものについての援助をしていくだとか、今後の老人介護問題について市としてはそういう方向じゃなく、こういう方向も考えておりますよというふうな、何かございますればお聞きをしたいということでございます。 17:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 濱名副市長。   〔副市長濱名厚英君登壇〕 18:◯副市長(濱名厚英君) ◯副市長(濱名厚英君) 今、浜崎議員の、地域の中でボランティア、特に老人介護というようなこと等も含めて、いろいろボランティアの動きがあるのをどういう形で支援をしていく考えかということで、よろしゅうございますでしょうか。
     ボランティア活動というのはたくさん、いろんな形態もございます。もちろん老人介護そういうような福祉的なボランティアもございますし、それから、さきにお尋ねの観光関係のボランティアであるとか、本当に市民活動というのは大変、今後大きく期待をされるところだろうというふうに考えております。  実は行政の大きな話の中でも、今後の新たな行政のやり方としては、そういう、いわゆる補完的な行政のやり方というのをやらなくては、もうやってはいけないということが言われておりまして、いわゆる個人にできることは個人でやる、個人でできないことは地域がやるし、地域でできないこと、最後に残ったものをいかに行政がやるかという、そういう形の中で、ぜひとも市民の皆さん方には御活躍をいただいて、そしてボランティア活動を活発にしていただくという必要があろうと思っておりますし、そういう中でいろいろたくさんの形態もございますので、いろいろその中で御相談をしながら、援助できるところについては援助をしていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。 19:◯浜崎英利◯浜崎英利君 どうも、ありがとうございました。  時間がちょっとあるようでございますけれども、私も初めての登壇でございますので、質問が多うございましたので、もう少し時間がかかるかなというふうに思っておりましたけれども、案外とスムーズに流れていってくれたというふうに思っております。  今申し上げましたように、本日の質問につきましては全体的な考え方について質問をいたしましたけれども、今後これをまた持って帰りまして、それぞれ地域の皆さん方、あるいは市民の皆さん方と話合いをしながら、各課題ごとにお話をしてみたいと思っております。  また質問等、相談等がまいりましたときには、それぞれに各担当さんごとに御相談に参りますので、ひとつその節はよろしく御協力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 20:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 11番谷口繁治議員。   〔11番谷口繁治君登壇〕 21:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ことしの夏は殊のほか大変暑さが厳しい夏でありましたけれども、坂道を転げるように過ぎ去ろうとしている今日このごろです。  それでは質疑・一般質問を行いますので、当局の明快な答弁をお願いしておきます。  まず質疑から行いますが、平成19年度荒尾市一般会計補正予算(第2号)の10款教育費の中の問題を抱える子供などの自立支援事業費300万円が計上されております。この事業は文部科学省の委託事業であり、都道府県教育委員会、あるいは市区町村教育委員会において実施されており、趣旨は不登校・いじめなど、いじめ対策それから暴力行為、児童虐待、高校中退への対応といった、学校が抱えるさまざまな課題について未然防止、早期発見、早期対応につながるような効果的な取組みを行うために、一つは子供の状況の把握のあり方、二つは関係機関などとのネットワークを活用した早期からの支援のあり方といった観点から、各地域での特色ある実践研究を行い、その成果などを全国に普及する、こういった趣旨のようであります。  子供は、その家庭の宝であると同時に、次代の社会を担う一員としての宝であります。大事に育成されなければなりません。しかし、学校ではいじめがあり、外に出ては非行に走る、その数は決して多くありませんが、少なからず強く根を張っている現状であります。家庭の責任だ、学校の責任だ、こういった責任追及論のみで解決される問題ではなく、社会全体の問題としてとらえ、解決のために積極的に取り組む必要があると考えます。この事業が児童・生徒の健全育成に大いに成果を上げるよう、教育委員会の熱意に期待をしているところであります。  そこで、この事業の委託期間は2年間となっており、本市は、これまで1回指定を受けており、今回が2回目の指定のようであります。  そこで伺いますが、1点目はこの事業内容の補足がありましたら教えていただきたいと思います。  2点目は、これまでの事業をどのように総括されたのか。そして、どのような成果が出たのか伺います。  3点目として、さらに今後どのような自立支援事業を展開されようとしているのか、お尋ねします。  次に、一般質問の一つ目ですが、バス事業の将来展望について伺います。  コミュニティバス導入の考えを聞くんですけれども、先ほど答弁がありましたけれども、私にも答弁をいただきたいということをお願いして質問に入ります。  半世紀余り市民の足として活躍した荒尾市営バスですけれども、全盛期であった昭和50年代では年間約460万人もの人たちが利用しておりまして、しかし、その後マイカーの普及により、マイカーの普及は目覚ましく、利用者は減少しており、平成14年度には60万6000人となり、ピーク時の約13%まで減少しております。市営バス事業としては限界と判断をし、平成16年度、17年度に熊北産交バスに全路線が移譲されたわけであります。熊北産交バス間で現行の路線とダイヤ、運行回数、運賃、優遇制度については当面維持することを約束して移譲されております。赤字路線を含めて今後どこまで維持できるか、心配しているところであります。  しかし、マイカーが普及している現在では、高齢者や車を持たない、車を運転しない人にとっては身近な病院や商店街などがなくなりつつある現状、また公共施設利用など、バスは貴重な交通手段となっております。そこで熊北産交バスに移譲されて2年が経過をしておりますが、現在の利用状況をお尋ねします。  また、本市は高齢化率が26%を超えており、本格的な高齢化社会を迎え、今後バスの需要は高まることが考えられます。より一層市民が利用しやすいバス路線や運行形態などの見直しも必要と考えます。例えば、便数が少ない、道幅が狭い農村地域対策としたバス機能、二つは、高齢化に対応したバスとしての機能、三つは、車を運転しない人が市内の商店街の買物や通院用としてのバス機能、四つは、子供たちの通学を支援するスクールバスとしての機能、五つは、自動車交通を削減し、地球温暖化を抑制するための環境保全としての機能など、地域の実情に合った効果的で便利な、いわゆるコミュニティバスの導入は今後必要と考えます。当局の見解を伺います。  一般質問の二つ目は、旧第四小学校跡地有効活用について、お尋ねします。  本年3月で荒尾第四小学校が残念ながら閉校となり、関係者や周辺住民の方々も大変心残りのことと推察します。地域から学校がなくなることは、まちづくりの上で大変な事態であることを、今痛感させられています。今後、当該地域の疲弊や地域コミュニティが低下していくことが危惧されるために、積極的な活性化対策を講じる必要があり、跡地の有効活用が課題であります。  そこで、本議会に提案されている荒尾市総合福祉センターの移転、そしてそれに伴う荒尾市社会福祉協議会事務所も移転するようであり、今回の早い対応は了といたします。  そこで、教室の空きもまだたくさんあることだし、総合福祉センターとしてもっと充実させられないか、こういうことを今考えているわけでありますけれども、例えばシルバー人材センターとか、あるいは荒尾市老人会事務所又は地域包括支援センター、こういったところも入所してもらい、更に乳幼児健診なども行うなど、いわゆる荒尾市の福祉事業の拠点施設として、もっと今後充実させたらどうかと考えておりますが、当局の見解を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。降壇します。 22:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 23:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 谷口議員御質問のうち、旧第四小学校跡地活用について、お答えいたします。  議員御承知のとおり、旧第四小学校は荒尾市学校規模適正化基本計画案に基づき、本年3月末に緑ケ丘小学校と第四小学校との統合により、学校施設が利用されていない状態となっております。  そこで、閉校になった学校跡地問題など学校規模適正化は、関係地域の住民をはじめ、市民生活に大きく影響を及ぼす内容であり、このことに起因する課題等を検討するため、庁内に推進本部事務局を設置し、各種課題の解決のための対策等をまとめさているところでございます。  この中で、学校跡地の活用等につきましては、公共施設関係部会において、地域性などを考慮に入れ、公共的な施設への転用を中心に検討を進めております。  私といたしましても、多くの御心配や御意見をいただいております地域住民の方をはじめ市民の皆さん方へ、できるだけ早期に旧第四小学校の活用案を提案していきたいと考えております。  具体的に検討いたしました施設は、昭和40年代後半に建設された施設の総合福祉センター、保健センター、中央公民館、市立図書館、シルバー人材センターなどでございまして、これらの施設そのものや施設の中にある少年指導センター、地域包括支援センターなどの機関についての検討も行ってきたところでございます。  そこで、先般ようやく予定施設などのめどが立ちましたので、本議会に荒尾市総合福祉センター設置条例の一部改正をお願いしているところでございます。  このことによりまして、来年度からの旧第四小学校校舎の利用により、施設面積が大幅に増加する見込みで、より一層ニーズの高まる各種福祉活動へも対応可能なものとなるのではないかと考えております。  そのほか活用案といたしましては、シルバー人材センター、少年指導センター、旧第四小学校顕彰室などを予定しているところでございます。  なお、谷口議員には、社会福祉協議会の評議員でおられますので、現況の総合福祉センターの状況は、承知しておられますように、老朽化による雨漏りなど、今後も施設の維持修理等多くの費用が予想される状況ですので、当面は施設閉鎖で考えております。  また、総合福祉センター、シルバー人材センターなどで活用を予定してない校舎の空きスペースにつきましては、当分は会議室など公用等での活用を考えているところでございます。  なお、体育館につきましては、これまでどおり地域の皆様方を中心としたスポーツ、レクリエーションの場としての活用を基本に考えております。  今後も次代の荒尾市を担う子供たちの生きる力を育むための教育環境を整備し、学校教育の一層の充実を図るために学校規模適正化を推進してまいりたいと考えております。その中でも、今後の基本計画素案に基づく前期計画に掲げられております閉校が予定されている学校施設等の活用に関しましても、財政状況をみながら、補助金の返還や過剰な出費を伴わない形で、総合的に調査・検討を行って提案してまいりたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。 24:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 馬場企画管理部長。   〔企画管理部長馬場英理君登壇〕 25:◯企画管理部長(馬場英理君) ◯企画管理部長(馬場英理君) それでは、谷口議員の御質問の、バスの将来展望についてお答えいたします。  なお、先ほど浜崎議員の答弁と重複する部分がございますので、御了承願います。  それでは最初に、産交バスの利用状況でございますが、市の交通事業で運行していた平成9年ごろまでは、バス利用者は年間100万人を超えておりましたが、その後、急速に減少し、平成15年度にはその半分の年間約50万人に利用者が減っております。  その後、市で運行しておりました路線を、平成16、17年度の2段階に分け、ダイヤをそのままにし、産交バス株式会社に移譲いたしました。平成19年度現在では、年間約40万人まで更に減少しておりまして、1日当たりに換算しますと約1100人の延べ利用者でございます。  このバス利用者の減少は、荒尾市に限らず全国的なものでございまして、自家用車との競合によりバス輸送人員が減少しておりまして、特に荒尾市を含め地方部においては、自家用車の役割というものが極めて大きく、バスを柱として高齢者や学生が利用されている現状でございます。  また、バスの利用者はその絶対数が少ない上に、自家用車の普及や人口の減少、それから少子高齢化の影響を受けて減少の傾向が続いております。  このような状況の中、市では産交バス株式会社と協議をしながら、市全体のバス路線網について再編の検討を行っておりまして、バス交通の現況調査や課題・問題点を整理しながら路線ごとの分析を行い、ニーズに見合った効率的なダイヤ変更を検討しております。  市内の主な幹線道路を走る路線や、桜山団地や八幡台団地を走るバス路線等は黒字の路線でありますけれども、その他のバス路線は、市や県が産交バスに運行補助金を負担しています赤字路線になっております。赤字路線に対しての運行補助金は、荒尾市営バスとして運行しておりましたときは、平成15年度で約8000万円の運行補助金と福祉バス交付金、これは7000万円、合わせて約1億5000万円を負担しておりました。産交バス株式会社に移行しましたことで、昨年度は運行補助金を約3600万円まで大幅に圧縮できております。この厳しい財政難の中で、赤字路線の運行補助金の増加を抑えるため、赤字路線運行回数の見直しや廃止等も考えられますが、地域の生活交通を確保するためにも、赤字の削減を行いながら、利便性の向上する代替手段等を考えているところでございます。  そこで、公共交通網の低い地域などの利便性を向上させる一つの方策として、先ほど谷口議員が御指摘のコミュニティバスの導入が考えられます。コミュニティバスは、高齢者や学生などの交通弱者の移動手段の確保や病院、公共施設などへのアクセスの確保など、路線バスが行う機能の充実と福祉サービスの拡充の役割を持っていると考えております。  そこで、今回のバス路線見直しも路線バスを柱として考えておりますが、地域によってはコミュニティバス乗合タクシーなど、バスに代わる手段も地域に応じて検討している状況でございます。  また、熊本県内にもバスに代わる手段としてコミュニティバス等を運行している市町村がありますので、その状況を参考にしながら、それぞれの地域の課題解決に向けた新たな公共交通の手段を検討していきたいと思っております。  最後になりますけれども、バスの利用者は毎年減少しておりまして、生活するには必要不可欠な交通機関でありますけれども、多くの市民の方に幅広く御意見を伺いながら、ニーズに合った利用しやすいバス路線の見直しを進めたいと考えております。 26:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 中嶋教育長。   〔教育長中嶋國治君登壇〕 27:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 谷口議員の、問題を抱える子供等の自立支援事業についての御質問に、お答えいたします。  今、議員がお話しされましたように、現在計画を進めております問題を抱える子供等の自立支援事業につきましては、平成16年度から3か年にわたり文部科学省の問題行動等地域サポート・自立支援事業の取組みの成果を受け、新たに進めていく事業でございます。今年度は、これまでの文部科学省の指定事業が終わりましたために、4月当初は本市独自の事業として立ち上げ、取り組んできていたところでございますが、6月に文部科学省から本事業の推進についてのお話をいただき、現在申請をし、現時点で内定をいただいているところでございます。  昨年度までの取り組みの成果について、御説明をいたします。  まず、3年間の取組みの中で、まず挙げられるのが、各中学校区でサポートチームを立ち上げ、地域ぐるみで子供たちを育てていこうとする体制づくりを目指したことであります。それぞれの関係機関の方々にチームの一員として参加していただき、学校の取組みについて御理解いただくとともに、貴重な御意見をいただきながら、問題行動等を抱える児童・生徒にかかわってまいりましたが、その結果として、これからの生徒指導は単に学校だけでなく、地域・家庭が一体となって健全育成に向かうべきであるという目標が一層具体化され、積極的な生徒指導ができるようになったことも事実であります。そして、その成果のあらわれとして、学校内での生徒たちに落ち着きが見られるようになり、学習、運動面にじっくり取り組むことができる学校の環境ができてきたことが挙げられます。  また、福祉課をはじめとした関係機関とも積極的に連携を図るようにした結果、家庭と協力しながら取り組む事例が見られるようになり、家庭の安定の一助になったことも、成果として考えられるところであります。  さらには、啓発資料を配布することにより、子供の心の理解や家庭教育の大切さの認識を高めることができたことも成果の一つであります。  ただ、残された課題もございます。まず、不登校児童数の推移といたしましては、この3年間では微減ではあるものの、取組みの成果が十分な効果としてあらわれている状態ではないという現実がございます。中には、長期にわたって不登校状態にあった児童・生徒もおり、その解消ができないということも、今後の課題として残されております。  また、問題行動の解消は学校だけで取り組むのではなく、家庭教育を含めて社会のあり方、親子関係、モラルの育成を改めて痛感したところでございます。さらには、連携は進んできたものの、趣旨の理解をさらに工夫し、市全体に徹底させていく必要性も感じたところであります。  このような3年間の取組みについての考察をもとに、現在申請している事業で目指す方向性といたしましては、まず児童・生徒の問題行動、心理状態に関する実態調査、それから、いじめ、問題行動等の早期発見・早期対応による支援についての研究、それから別室登校している児童・生徒等への支援、問題を抱える児童・生徒及び保護者、家庭への支援体制・支援方法、教育相談体制の整備・充実の5点を計画しているところでございます。そして、特に専門機関による児童・生徒の実態調査の実施、それから教室に入ることができない児童・生徒への学習支援、それから教育相談アドバイザーの設置の3点に重点を置いて取り組んでいくこととしております。  子供は、荒尾市の宝でございます。そのため、教育委員会としましても、今後も本事業を積極的に推進し、その成果を深め、広げていくことを通して、将来の荒尾市を担うことができる心豊かな子供たちの育成に努めていく所存でございます。 28:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 一通り答弁をいただきましたので幾つか再質問を行います。  まず、今教育長から説明がありました問題を抱える子供などの自立支援事業について、幾つか再質問をお願いしたいと思います。  現在、大きな社会問題になっているんですけれども、このいじめや不登校をはじめとした心身症、こういったことに深刻に悩んでいる子供たちの対応が今急がれているんですけれども、本市の場合は6月議会での答弁では、小・中学校を対象としたアンケート調査を実施されておりますが、その結果ですけれども、いじめられたと感じた小・中学生は、小学生で800名、中学生が267名ですね。また、不登校ですけれども、これは30日以上休んだということで不登校なんですが、これが52件というのが答弁として出ておりますが、私はこれは決して少なくない数字じゃないかなと思います。少子化が進んでいる中で、むしろ深刻な状態じゃないかなというふうにとらえるべきだというふうに思っているんですけれども、早急なこの対策を講じなければいかんなと、私はそういうふうに思っております。ですから、いじめ根絶ですよね、不登校ゼロに向けた効果的な積極的な推進を図っていかなければならない、こういう問題じゃないかなというふうに思っているんですけれども。  そのような中で、いろんな取組みがなされておりますけれども、新たなといいますか文科省のこの事業、受託事業になって今回300万円の予算が付いたんですけれども、荒尾市サポート、自立支援事業といいますかね、これは。  そこで、この件について幾つか再質問を行いますが、まず先ほど成果の部分を言われましたけれども、不登校児童・生徒たちの支援活動として、どれだけの生徒が学校に復帰できたのかというのを、もう少しこう何か数字が出てこないかなと思うんですけれども。あるいは、いじめとかこういったのがどれだけ減ったのかということですね。これまでやられたことに対してですよ。それから不良行為なんかがどれだけ改善されたのか、こういったことももう少し数字で示していただくと分かりやすいかなと思いますので、そこら辺をお願いしたいと思います。  それから、この事業はこれまでやられてきたんですけれども、文科省が専門家から成る審査評価委員会というのを設置しておりますけれども、その審査評価委員会は、実施団体に助言を行ったり、あるいは事業終了後の授業評価なんかも行っているんですけれども、この荒尾市のこれまでの取組みですけれども、どのような評価を受けたのか、この辺もお尋ねをしたいと思います。  それから、前年度と今回から行う、平成19年度から行う取組みですけれども、先ほどちょっとありましたけれども、何か特徴的というのか、どう違うのかというか、そこら辺も少し教えていただきたいと思います。  それから問題行動、いじめ・不登校などの相談員の選任がなされておりますけれども、非常に高い技術を必要とする仕事だと思いますけれども、指導主事が1名、指導員が3名選任されているようですけれども、この選任基準なんかはどうされているのかということもお尋ねしたいと思います。  それからもう一つ、地域で活躍するサポートチームの支援体制づくりですけれども、先ほど中学校単位で立ち上げたいというようなことがありましたけれども、その進捗状況なんかもちょっと併せて伺いたいと思います。  ちょっと再質問が多くなりましたので、この程度にしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、バス事業の展望についてですね。これは、荒尾市営バスは半世紀以上も市民の足として走り続けてきたわけでして、人口5万7000人、この程度の人口規模で市営バスを走らせているというのは、全国でも非常に少ないという評価をされていたんですけれども、そこで昭和58年から61年には高齢化社会への対応として、高齢者の利用は無料、あるいは半額というような、こういったことも行われていたんですけれども、当時の住民福祉に対する熱意が非常に感じ取れるんですけれども、いずれにしましても全国に誇るこのバス事業がこれまで展開されてきたんですね。  しかし、残念ながらといいますか現状では、経営努力はされたんですけれども、累積赤字が膨らみまして産交バスに全面移譲されているんですね。そして2年が経過をしたというんですけれども、今一番心配なのは、この間、順調にというか問題なく運行されているのか、あるいは市民の方々から苦情なんかきていないか、あるいはまた今後解決すべき課題は何か、こういったことをもう少し、まだ時間もありますので、聞かせていただきたいと思います。  それから、現在のこの産交バスの利用状況ですけれども、先ほどありました、年間40万人ですか、1日平均1100人ということでしたけれども、1日1100人の利用者がある、これは、私は大切にしなければならない数字だなというふうに思っております。この人たちが、バスがなくなればすぐにでも生活に支障を来すということになるわけでしてね。  それから、黒字路線よりも赤字路線が多くなっているという現状も先ほど言われましたが、この赤字路線は便数が少ないから利用しにくくなっているんじゃないかなというふうにも考えられるんですけれども、例えば樺下のバス停ですけれども、宿聖人原バスセンター経由が朝10時20分と12時28分の2便しかない、1日で。八幡台経由、老人センター、四ツ山まで、これも朝7時48分と朝の9時42分の2便しかないですね。しかも盆が、8月14日、15日、16日が休み、運休。正月が12月31日と1月1日、2日、3日が休みということになっているんですね、運休なんですね。府本では、八幡台経由、荒尾駅、四ツ山までが朝7時43分と9時27分の2便なんですね。宿からヴェルデ、バスセンター経由が朝10時25分と12時33分、これも2便しかないんです。弥生乃湯からバスセンター経由が朝8時36分と夕方5時29分の、これも2便しかないんですね。ですから、1日2便では大変利用しにくいんじゃないかなと思うんですけれども、目的地の時間には、なかなかバスは行けないというのがありますね。採算性の問題でこういうことになっているのかなと思いますけれども。  そしてまた利用しにくい理由として、バス停が自宅から遠くにあるために、高齢者の人たちは歩いてそこまでなかなか行けないというのがあります。大変だから、もうタクシーを呼ぼうということになっているようですね。黒字路線を見てみますと、これは小刻みダイヤといいますか、1日9便か10便ぐらいあるんですけれども、便数が多くなっているんですけれども、ここら辺がやっぱり赤字と黒字の差があるのかなというふうに思いますけれども。  先ほど答弁がありました、市全体のバス路線網の再編を産交バスと今協議しているんだということを、先ほど言われました。赤字路線運行回数の見直しや廃止も考えている、こういった答弁がありましたね。そしてまた、地域の利便性を考えた代替策として、コミュニティバスの導入も視野にいれていることを明らかにされたんですけれども。私は、このコミュニティバスの導入、これは久しぶりに前向きで、ありがたい答弁をいただいたなというふうに思っておりますけれども。地域住民の方たちが元気が出たり、地域間のコミュニティが活発になる施策と思います、このコミュニティバス導入は。ですから、これから積極的に推進をお願いしたいと思っているんですけれども。  コミュニティバス効果ということはいろいろあると思いますけれども、10人とか14、15人乗りぐらいの小さなワゴン車みたいなものでもいいんじゃないかなと思うんですけれども、この地域の実情に合った運行ができるというのが特徴ですよね。いわゆる農村地区、農道とか狭い道路なんかも走れる、それからバス停がなくても手を挙げればどこでも自由に乗降ができると。これは、民間委託でもいいんですけれども、料金は100円とか200円とか、循環できるような安い料金で設定できるようなことも可能なんですね。  それからもう一つおもしろい企画ができるんですけれども、富山県の滑川市が行っている商店街などと組んだ、商店街のポイント、買物をするときにポイントがありますけれども、このポイントをためてこれでバスに乗るという、こういったおもしろい企画なんかもできるんですね。  さらに、市民病院に行くのに、小型バスだったら玄関まで運ぶことができる。こうなれば患者獲得にもつながってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。  そこで、黒字路線は現行の産交バスで、赤字の部分をコミュニティバスで走らせる方法ですね、これは当面考えられるかなと思いますけれども、このコミュニティバスの導入の時期というか、こういったことを今どういうふうに考えられているのか、少し時間がありますので、詳しく教えていただきたいと思います。  それから旧四小跡地有効活用ですけれども、ちょっと先ほどの答弁で分かりにくかったんですが、確認をしておきますと、社会福祉協議会が入る、シルバー人材センターが入る、それから少年指導センターが入る、あと顕彰室、体育館も活用する、こういうことだったと思いますけれどもね。ですから、地域包括支援センターはまだ予定していないんですかね、ここは。ですから、これは保健センターにあるんですけれども、今後、介護保険が進んでいく中で、非常に地域包括支援センターというのは大事な部署なんですけれども、保健センターがあそこはもう手狭になっていはしないかと思うんですね。ですから社協も介護保険なんかやっておりますので、社協と連携がとれますので、何とか取れますし、利便性ということを考えると、教室もまだたくさん空いていますので、包括支援センターなんかも入ってもらったらどうかなと思うんですね。  いずれにしましても、建物はまだしっかりしていますよね、四小はね、外観もまだまだきれいです。静かで緑も多いし、環境もいいなというふうに思っているんですけれども、有効活用できてよかったなと思いますけれども、地域から学校がなくなる、地域コミュニティの場として、更に再生すべきだと思っていたんですけれども。素早い対応、これは了としますけれども。特に夏休みに子供たちのキャンプ場としても校庭なんかを開放できないかなと思っているんですけれども。そうなりますと、この周辺には万田坑とか炭鉱館もありますし、観光と福祉と教育と賑わいのある地域をあそこはつくることができるんじゃないかというふうに思うんですね。  問題なのは道路のアクセスですけれども、倉掛……あの道路は狭くて結構車の量が多いですね。ですから、確か朝日ケ丘団地から通り抜ける道路があったと思いますけれども、あそこはどういうわけか、今は通れなくなっていますね、あれは三井の道路かなと思いますけれども。あそこを何とか整備すれば、もっと四小が利用しやすくなるかなと思うんですけれども、この辺は土木課ですから、ちょっと考えを聞かせていただきたいと思います。  以上、再質問をお願いします。 29:◯企画管理部長(馬場英理君) ◯企画管理部長(馬場英理君) 谷口議員の再質問につきまして、自席から答弁させていただきたいと思います。  まずバス事業のことですけれども、成果といいますか、それから苦情、それから今後の課題ということだろうと思います。  成果ということになりますと、先ほど述べたわけなんですけれども、市の負担金といいますか、これが移譲前には1億5000万円あったものが移譲後の現在は3600万円の負担で、15年度当初回しておりました22系統これを減らさずそのままこの金額で運行できているということが一番大きな成果ではないかなと思っています。  それから苦情ということなんですけれども、特段、産交バスに代わったことで苦情というのはないわけなんですけれども、その時刻表が見えにくくなっているとか、それからこれは何か先ほどうちの企画の課長のほうに聞いているんですけれども、バス停に浮浪者が住みついているという苦情の電話等が地域からあった、それについては産交バスに連絡をして対応を行っていただいたというようなことぐらいかなと思っています。  それからコミュニティバスということで詳しくということなんですけれども、ちょっとその詳しくと言われるほどここでちょっと今、あれなんですけれども、コミュニティバスの導入については、やっぱり今後考えていかなければならないということで、いろんなところで関係機関と実際はいろいろと協議をしながら検討していることは事実です。ただ、どういうことをしているかということは、ちょっと今、ここでは避けたいんですけれども、早ければ試験的な運行といいますか、これを来年度後半ぐらいに取り組むことができればいいけれどもな、とは思っています。  これは先ほど浜崎議員からもあったわけなんですけれども、コミュニティバスの運行ということで考えますと、いろんなやり方といいますか、タクシーみたいな形にはできないと思うんですけれども、より地域の皆さんに利用をしていただけるようなことができれば非常にいいけれどもなと。ただ費用のかけ方といいますか、今かけています産交バスのほうに負担金を払っておりますけれども、その額を減らしながら、その中で、また検討ができればいいことだなと、いろいろ検討はしております。今後またこの点については説明する機会がございましたら、また説明を申し上げていきたいと思っています。  それから第四小学校の跡地で総合福祉センターということで充実させられないかということにつきましても、先ほど市長のほうから「こういう形で」ということで述べていただいておりますけれども、実質的にまだ部屋空いていることも事実でありますので、その中で検討してまいりたいと思っています。ただ、今言われました道路の問題、これが一番あそこの問題としては課題かなということも我々も分かっておりますけれども、道路を触るということは非常に費用もかかりますので、そこら辺もちょっともう少し時間をいただきながら検討を進めたいと思っております。 30:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 谷口議員の再質問に、お答えいたします。
     まず、いじめ・不登校の現象といいますかその点でございますけれども、御質問のように18年11月にアンケート調査を行っております。そのときには、いじめられたことがあるというようなことで、約25%が出ております。その後いろんな積極的な取組みを行いまして、ことしの4月に各学校で調査をいたしております。それによりますと、18年11月の調査で「いじめられたことがある」といった児童・生徒については、ほとんどが解消しているという結果が出ております。ただ一定の解消は図られたものの、まだ継続支援をしなければならないといった児童・生徒が約3%出てきております。いじめについては、そういう状況でございます。  それから不登校につきましては、17年度、18年度50名台でございましたけれども、また19年度現時点では、これは夏休み前までの数字なんですけれども、28名が出ております。そういたしますと、不登校が減少したということにはならないかと思います。大変、憂慮はいたしております。ただ、御存じと思いますけれども、今、小岱教室を開設いたしておりますけれども、これは不登校の子供たちに、この小岱教室で学習をしてもらうというようなところでございますけれども、これから6名の子供たちが進学をしたという結果は出ております。  それから不良行為が減ったのかということでございますけれども、これは数字的には出ておりませんけれども、昨年、一昨年かなり中学校で荒れた期間がございましたけれども、こういったものは学校等のあるいは関係者の努力によって今そういう事例はあっておりません。  それと審査評価委員会の質問でございますけれども、これにつきましてはこの評価の対象に荒尾市がなるのかどうか、この辺もちょっと定かではありませんし、実際この評価は受けておりません。  それと、今度の事業の特徴でございますけれども、これは答弁の中でも申し上げましたが、1番は教育相談アドバイザーを設置するというのが今回の特徴でございます。それから専門機関による実態の調査、こういったものが今回の事業の特徴と考えております。  それと中学校区単位のサポートチームでございますけれども、これは全校区でサポートチームの立ち上げを行っております。  それから指導員の選任基準という話でございましたけれども、今、指導員で来ていただいておる方につきましては、校長先生の経験者とか、あるいは学校での先生の経験者、こういった方々にお願いをしているという状況でございます。 31:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 コミュニティバスの導入、先ほど予定を言われましたが、試行的に来年度の末までぐらいにできればいいかなというようなことをちょっと言われましたけれども、富山県の滑川市というのがやっているんですけれども、ここは市営バスとコミュニティバスと福祉バスと3つ持っているんですけれども、これは全部民間委託しておりますけれども、コミュニティバスの導入これを試行的にやっているんですが、どうしてもコミュニティバスのほうが便利だということで、この利用者がこっちのほうが増えているということが言われております。やっぱり、それは地域の実情に合ったバスの運行とかそういうのができるからかなというふうに思いますけれども、前向きの答弁をいただきましたので……。  コミュニティバスの導入に当たっての法的な手続ですけれども、これそんなに難しくないというふうに言われておりまして、比較的簡単にできるというふうに聞いております。公共交通計画策定委員会というのを立ち上げて、これは陸運局に届ければできますよというようなことで、そんなに法的に難しくないんですね。それから収入と経費でこの採算性なんかを論じれば、またひと工夫しなければならないと思いますけれども、しかし市民の社会参加の促進とか、あるいは本格的な高齢化社会への対応とか、高齢者の健康の維持、街へ出かける楽しみ、更にはマイカー交通の削減なんかをやって、できるだけコミュニティバスに乗っていただいて、この温暖化対策にもなるんじゃないかなと思うんですけれども、非常に効果の面が多いと思いますので、積極的にこのコミュニティバスの導入を考えていただきたいと思います。これは、強く要望しておきたいと思います。  以上で、質問を終わります。 32:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 昼食のため、しばらく休憩いたします。                         午前11時42分 休憩                         ───────────                         午後 1時00分 開議 33:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑・一般質問を続行いたします。  16番俣川勝範議員。   〔16番俣川勝範君登壇〕 34:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 平成19年第4回市議会におきまして、発言通告に従い、一般質問4点を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。  質問の第1点は、児童虐待発生予防対策の推進についてであります。児童虐待による痛ましい事件が、連日のように報道されております。8月18日午後11時ごろ、静岡市駿河区内の産婦人科医院に女性の声で「階段の下に赤ちゃんを置いた」と電話があり、同医院の医師が確認したところ、裏手の非常階段の下で花柄のプラスチックケース内にTシャツでくるまれた男児が発見されました。男児にはへその緒が付いており、同日生まれたばかりと見られるとありました。また、21日午後0時15分ごろ、新潟市西区のスーパーで、産科医の女子トイレの床に生後1週間の男児が放置されているのを同店の女性従業員が発見し、男児は便器脇の床に水色のタオルケットにくるまれた状態でありました。また9月4日、滋賀県で生後4か月の4男を虐待し、けがを負わせたとして父親が障害容疑で逮捕された事件で、この4男の頭には過去にできたと見られる内出血の跡が数か所あったことが判明いたしました。何とも痛ましい事件が報道されております。  平成18年度の児童虐待相談所における児童虐待相談対応件数は3万7343件、前年比1.08倍となり、件数は年々増えている状況です。この状況に対応して、児童虐待発生予防対策の充実が求められております。  厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約8割が月例4か月以下ということが分かりました。また、行政がすべての子供にかかわる最初の機会が、4か月健診であることが多いことも分かっています。児童虐待は、発見や対応がおくれるほど、親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることも踏まえると、早期発見・早期対応の態勢を強化することは、児童虐待をなくするための必要不可欠な取組みと言えると思います。  そこで、厚生労働省はことし4月から生後4か月までの全戸訪問事業、「こんにちは赤ちゃん」事業をスタートさせました。新生児、乳幼児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず社会から孤立している人が増えております。一般的に親と子の引きこもりから、育児放棄、更には児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは、児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われております。この事業では、生後4か月までのできるだけ早い時期に、乳幼児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うことなどして、母親に安心を与えながら乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の完全な育成環境の確保を図ることであります。  また、これに連動する事業として、育児支援家庭訪問事業があります。これは生後4か月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議における報告・検討の結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるもので、子育て経験者等による教育、家事の援助又は保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業であります。国は、これらの事業について平成21年度までに100%実施することを求めていますが、平成19年6月現在の調査によれば、生後4か月までの全戸訪問事業実施数は68.5%、育児支援家庭訪問事業実施数は49.7%となっております。また、熊本県におきましては、生後4か月までの全戸訪問事業実施数は66.7%、育児支援家庭訪問事業実施数は27.1%であります。  公明党としては、マニュフェスト2007において、育児支援家庭訪問事業の全市町村での整備を約束しております。これらの事業が児童虐待防止のみならず、地域における総合的な子育て支援体制を整備する上でも効果的であることから、積極的に推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そこで、厚生労働省がことし4月よりスタートさせた生後4か月までの全戸訪問事業、「こんにちは赤ちゃん」事業は現在どのようにされておりますか。また、これに連動する事業として、育児支援家庭訪問事業はどのようになっておりますか、答弁をお願いいたします。  2点目は、災害時における本市と事業所の防災協力連携の促進についてであります。  9月1日は、防災の日であります。1923年のこの日に発生した関東大震災にちなんで制定されました。ことし7月には新潟県で大きな地震がありました。日本は地震大国と言われ、1年間に1000回から1500回も地震が起こっているというデータもあります。気象庁の緊急地震速報の一般提供が10月1日より始まります。テレビやラジオなどを通じて報道が流されます。最大震度が5弱以上の地震が来ると想定された場合、震源地に加え震度4以上になりそうな地名が伝えられます。既に、昨年8月から、鉄道や病院、工場など特定の事業所に対して情報提供が現在始まっております。  本市におきましても、昨日9日の初の荒尾市防災訓練が実施されました。関係者の皆様、大変御苦労さまでございました。災害時における地域防災力を一層強力にするために、地域に所在する事業所に対し、防災協力活動を求めていくことは、今後の重要な施策の一つだと思っております。本市と事業所との防災協力の取組みについて、具体的にどのように施策されているのか、また今後の事業所との防災協力活動支援の取組みについて、どのように計画されているのか答弁をお願いしたいと思います。  3点目は、電子自治体推進についてであります。公明党はマニュフェスト2007政策集で、行政のオンライン化を推進するとともに、国・自治体に対する申請、届け等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上にと掲げました。自治体によるサービスの利便性を高める観点からも、公共施設の予約や各種イベントの申込みなど、住民に身近な行政サービスのオンライン化のニーズは今後ますます高まってまいります。総務省はオンライン手続と自治体ホームページに関する住民の利用状況、利用満足度、ニーズなどについて本年2月に詳細な住民アンケート調査を行いました。さらに、先進自治体や関係機関などへのヒアリング調査も行い、オンライン手続の利用促進とホームページの改善を図るため報告書をまとめ、5月に公表されました。本年3月に総務省が策定した新電子自治体推進指針では、2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に、電子自治体の推進に取り組まなければならないとしております。  本市のオンライン手続とホームページに関する市民の利用状況についてと、今後の改善等の取組みについて答弁をお願いいたします。  4点目は、学校跡地活用事業についてであります。  旧第四小学校改修費・修繕費が平成19年度荒尾市一般会計補正予算一般財源から500万円が見込まれております。その改修・修繕の工事内容について、どのように計画されておられるのか、答弁を求めます。  また、シルバー人材センター事務所が、同じく旧第四小学校に移転予定と聞いております。改修・修繕の予定はあるのでしょうか。また、シルバー人材センターとして体育館やグランド使用について、どのようにお考えでありますか。また、移転後のシルバー人材センターの跡地は、どのように計画されておられますか、答弁をお願いいたします。  以上で、登壇の質問を終わります。再質問を議長にお願いいたしまして、降壇いたします。 35:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 36:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 俣川議員御質問のうち、私のほうから、災害時における本市と事業所間の防災協力・連携の促進についてに、お答えいたします。  まず現在の本市と事業所との防災協力の取組みについてでありますが、平成19年度荒尾市防災計画書に示しておりますように、行政機関はもとより医療機関、交通機関や電力、通信機関等の協力により、毎年、梅雨時期の前に荒尾市防災会議を開き、災害時の連携体制や対応についての確認を行い、災害に備えているところでございます。  また、災害時の避難者用の飲料水や食料品等につきましては、事業所と協定を結び、災害時の避難物資の対応を行う市町村もあるようですが、本市では、平成17年度から年次計画により飲料水、食料、毛布、マット、発電機、懐中電灯等、備蓄に努めておりまして、あわせまして資材器具では土のう袋、シート、ロープ、くいなどを水防倉庫に備え、大雨等による土砂被害等が発生次第、担当職員が現地調査し、消防団、土木事業所等により直ちに対処している状況でございます。  なお、大災害による備蓄品不足の場合も考慮し、資材・器具並びに燃料、木材等については、水防関係資材取扱店から速やかに調達し対応することとしております。  現在、災害発生時における支援活動に関する協定については、熊本県建設業協会荒尾支部と協定を結び、自然災害時の情報提供や初期の支援活動を行うことになっているところでございます。  次に、今後の防災協力活動支援の取組みについてでありますが、今後は災害時に対応できる事業所の調査等を新たに行いまして、防災協力活動についての協定を結び、災害時の支援活動がスムーズに実施できるよう、更なる対応に努めていきたいと考えております。  また、昨日実施いたしました防災訓練は、2030あらお有明優都戦略プロジェクト・ピースフル部会のあらお防災塾事業としまして、消防署、警察署、医師会、歯科医師会、市民病院、消防団、有明高校、熊本県建設業協会荒尾支部の御協力を得まして、本庁を含め参加総数約200名により取組みを実施したところでございます。  今回の訓練内容は、一つ目として、荒尾市災害対策本部設置訓練で、災害対策本部員の参集方法等、二つ目は、局所型災害対応訓練でありまして、震度5強の大規模地震が発生したとの想定のもと、消火、救助訓練を行ったものでございまして、本市では初めての大規模訓練でありましたが、さまざまな問題点等を把握することができたことは大きな収穫であったと思いますし、また反省点につきましては、今後改善に向け更なる検討を重ね、本市の防災に生かしていきたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては、担当部長及び部次長より答弁いたします。 37:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 馬場企画管理部長。   〔企画管理部長馬場英理君登壇〕 38:◯企画管理部長(馬場英理君) ◯企画管理部長(馬場英理君) それでは、俣川議員の、電子自治体推進についてと学校跡地活用事業についての御質問に、お答えいたします。  電子自治体構築の推進は、2001年に政策スタートいたしました「e-Japan戦略」におきまして行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進の主要な取組みとして掲げられております。また、2年後の平成15年の7月に定められました「e-Japan戦略II」では、行政サービス分野での24時間の365日ノンストップ・ワンストップの行政サービスの提供と行政部門の業務効率の向上を目指すこととされ、更に平成18年7月に総務省が発表しました電子自治体推進指針の中で、電子自治体の構築に当たっては2010年までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することとし、住民に対して行政サービスの高度化、行政の簡素化・効率化、地域の問題解決の3つを重点的に取り組むことが掲げられております。  そこで、この3つの目標を実現するために、本市においても、従来から運用しております住民記録や税等の住民情報システムに加え、ホームページの開設や熊本県と県下48市町村との共同による行政手続の電子化など、電子自治体構築に向けて取り組んでいるところでございます。  御質問のホームページに関しましては、本市では、2001年に総務省の地域インターネット補助事業を利用しまして公式ホームページを開設しました。現在のトップページのアクセス件数は、平成18年度で11万5830件、前年度に比べて約3万2000件増加するなど、アクセス件数は年々アップしております。  ただ、調べたい画面へ容易にたどり着けない、また画面が見にくい等の御不満・御指摘があることは私どもも十分に認識しております。  今でこそ見やすい、使いやすいホームページが当たり前となっていますけれども、約6年前の技術がベースになっているものを、できる限りアクセスしやすく、画面も見やすいデザインとなるよう、当面は改善して行いたいと考えております。  また、電子申請につきましては、平成19年3月現在で、県、市町村合わせて約420種類の電子申請が可能になっておりまして、今年度は約230の手続の電子化に取り組むことになっております。ただ、手続の種類によっては本人確認の必要性が厳格なものもありまして、現状では利用件数は低迷しておりますが、今後、県と共に利便性の向上や住民への周知・広報等により、利用促進を進めてまいりたいと思います。  今後の改善等の取組みにつきましては、先ほど述べましたホームページの改善や電子申請の拡充以外に、施設予約システムをことし6月から運用しております。また、県と共同で汎用型地理情報システムを構築中で、来年4月からの運用を目指しております。  図書館の蔵書検索、公共事業や物品調達に係る電子入札、それから地方税の電子申告など、これから先、取り組まなければならないシステムが多々ありますが、電子自治体という言葉に浮かれることなく、財政的に非常に厳しい状況の中で費用対効果を十分に吟味して電子自治体構築を推進してまいります。  次に御質問の、学校跡地活用事業におけるシルバー人材センターの移転について、お答えいたします。  先ほど市長より、旧第四小学校跡地活用について詳しく答弁が行われておりますので、本議会に提案しております補正予算の中の学校跡地活用事業費の内容等を御説明いたします。  大半が鉄筋コンクリート2階建ての校舎の施設改造費用で、身障者の皆様方には少しでも使いやすいようにトイレの改修やスロープの設置、それから教室の備付けの机などの撤去など、教室等の改善費が約200万円、それから中古の空調設備などを利用したエアコンの設置、それから電気、水道関連の改造費等に、これがまた200万円、それから施設の案内板など、その他の経費で約100万円の、総額で500万円の補正予算を計上させていただいております。  なお、現在のシルバー人材センターの施設用地となっています市有地で、約200坪ですけれども、これは一応普通財産として売却をしていきたいと考えております。 39:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 月田市民福祉部次長。   〔市民福祉部次長月田八重子君登壇〕 40:◯市民福祉部次長(月田八重子君) ◯市民福祉部次長(月田八重子君) 俣川議員の、児童虐待対策関連の御質問に、お答えいたします。  議員からは、生後4か月までの全戸訪問事業と育児支援家庭訪問事業の2つの具体的な事業について御質問がありました。  1点目の、生後4か月までの全戸訪問事業、これは「こんにちは赤ちゃん事業」と呼ばれておりますが、今年度創設された新たな事業で、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、支援が必要な家庭に適切なサービスを提供し、乳児の健全な育成環境の確保を目的とする事業でございます。  また2点目の、育児支援家庭訪問事業は、本来、子供の養育について、支援が必要でありながら、気軽に相談できる相手や仲間が身近にいないなどの状況を補うため、子育てOBやヘルパー、保健師、助産師等が母子に対する育児指導、栄養指導、相談、簡単な家事援助等を行うといった内容になっております。これらの事業は、いずれも少子化と核家族化の進行により、母親が周囲から孤立し、育児不安を抱えながら子供の世話に追われることにより、産後うつの発症や児童虐待へつながることを防ぐことを目的とした事業であります。本市におきましては、この事業そのものは実施しておりませんが、同様のものとして従来から母子保健事業を行ってきております。この中で妊産婦・新生児訪問指導、乳幼児訪問指導、母子保健推進員による訪問指導の3事業に取り組み、育児不安や産後うつ、乳幼児の発育・発達の問題、児童虐待やその疑いへの対応等を含めて、子育てを取り巻くさまざまな相談に応じ、必要な助言等を行っております。それと、一定の年齢ごとに行っております乳幼児健診も、乳幼児の状態を把握する大きな機会だと思っております。また、福祉課内に家庭相談員を配置し、児童相談、児童虐待等の対応をいたしております。  なお、平成18年度の本市での児童虐待相談件数は31件で、そのうち児童相談所への送致は10件ありました。  ちなみに、年齢別の件数は、ゼロ歳が2件、1歳から就学前が11件、小学生が13件、中学生が3件、高校生・その他が2件となっています。  また種類別では、身体的虐待が12件、性的虐待が1件、心理的虐待が8件、保護の怠慢・拒否、ネグレクトが10件となっております。本年5月には荒尾市要保護児童対策及び高齢者の権利擁護に関する地域協議会を23の関係機関・団体の御協力をいただき設置いたしまして、高齢者の虐待防止対策と併せて要保護児童の早期発見及び適切な保護並びに虐待防止のための必要な活動を始めております。今後さらに関係機関・団体等の連携強化を図っていきたいと思います。 41:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。  今、御答弁いただきました児童虐待発生予防対策の推進でございますが、私がお話ししましたように、私といたしましてはその事業内容に対する児童育児に関するいろいろな不安や悩みを聞き相談に応じる、子育てに関する情報提供を、やはり私が話しましたように生後4か月までを中心に確実に早期に進めていただきたいというのが私のお願いでありますし、訪問スタッフには、愛育範囲とか母子保健推進員、児童委員、子育て経験者とか幅広く登用するとなっております。こういうことも大事なことだと思いますけれども、こういうことが条例で打ち出されるべきですね。やはり早め早めに取り組んでいく、また計画を立てて推進していくということが大事なことじゃないかなと思いますし、先ほども報道でありましたよということでお話ししましたけれども、4か月までのやっぱり虐待というのが今非常に問題視されているところにありますところで、やっぱりそういうことに対しても市としても、しっかりそういうところには早く手を打っていただくことが大事なことじゃないかなと思います。これから先の行政というのは、やっぱりスピードというものも非常に大事なことじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  私は調べてきましたところで、先進的な取組みをしている自治体として、もう御存じかと思いますけれども、ちょっと例を挙げて述べさせていただきたいと思います。  埼玉県志木市にありますが、そういう先進的な取組みをしているところでありますけれども、人口6万8874人であります、荒尾よりも少し多いですね。志木市は昭和46年度から、早い時期から新生児の全戸訪問と育児支援家庭訪問事業の2つの事業とほとんど同時の内容を取り組んでいるということです。生後間もない新生児の全戸訪問には、母子保育推進員が当たります。推進員は町会長が推薦する人で、2年間の任期で市が委託します。同市には、この推進員が常時120人から140人おり、約600世帯の新生児を抱える家庭の訪問を行っている。推進員の中には、自発的に訪問した家庭の再訪問を行っている人も多く、それは核家族化の進行で孤立しがちな母親に安心を与え、地域で子育て支援を行う模範的なケースとなっております。やはり、この推進員の中に自発的に訪問する、やっぱりそういう行政の取組みといいますか、そういうことがやっぱり大事なことだと思っております。  また、月1回の定例会を開催、また年間カリキュラムにのっとり、数回は外部講師を招いて研修会を行っております。すべての会議に、推進員全員と保健師が参加しております。定例会では、訪問していた内容の確認・検討を行いますが、推進員からの現場情報では、市にとって情報把握の貴重な源となっております。情報がすぐ上がっていくということですね。年間、約600人の新生児を訪問し、およそ1割程度が再訪問の必要があると判断されております。育児支援家庭訪問事業と同様のサービスで、引き続き支援を行っていくということになります。これらの事業の効果として、全戸訪問でのアンケートは、ほとんどの家庭から「悩みを相談できて、育児不安は解消されました」という回答があるそうです。ほとんどの家庭からですよ。また、児童虐待の通報が児童相談所に入り、市の報告があったとき、まずは母子保健推進員に連携をとれば、どこよりも詳細な背景がつかめるため、より効果的な対応がなされているということです。  そういう、きめ細かいといいますか、一人一人の命を大事にする、そういう真剣な取組みが私は必要じゃないかと思っております。  本市におきましても、本年4月から8月までに生まれた赤ちゃんは203人であります。平成17年度は432人、18年度は473人でありました。1年間に生まれる赤ちゃんは、450人前後であります。母親の育児疲れや育児不安等を軽減し、虐待防止や子供の健全な育成を図るためにも、一日も早い取組みをお願いしたいと思います。  先ほど答弁がありましたけれども、いつからゼロ歳から4か月の「こんにちは赤ちゃん」訪問事業のスタートを完全にしていただけるか御答弁をお願いしたいと思いますけれども。  それと第2問目の、災害時における本市と事業所の防災協力推進についてでございます。本市も、災害防止における民間事業への防災協力が必要であると思っております。先ほど市長さんのほうから、協力は推進して、いろんな協定を結んでおりますという話がありました。地域防災協力に向けた消防署の先進事例がちょっとありましたので、もう皆さんも御存じかと思いますけれども、私なりに調べてまいりましたので、紹介してまいりたいと思います。  宮城県では、災害時における民間事業者の防災協力として、平常時に──企業と団体を含む──が、提供可能な物資や人的支援を事前に登録し、それをリスト化することにより、災害時に本市がリストをもとに登録した企業等に物資や人的支援の要請を行うとして、災害支援目録制度を作成しておりますということですね。リスト化をしておりますということです。  また、東京都多摩市では、自動車会社との防災協力の取組みとして、市民の高齢化が進展し、要援護者が増加する中、震災時に1次避難所から2次避難所への移動のための大量輸送の手段確保について必要性が生じました。また、財政削減の中、庁有バスを廃止したことにより、有効な対策がなくなったことも協定の締結のきっかけの一つとなりました。荒尾市も市営バスがなくなりまして、民間にいまバス運行をお願いしておる状況でございます。こういうときに、やはり大型バスの、第1次避難所から第2次避難所へと、そういうところの大量移動の計画も大事じゃないかと思います。  要援護者の運送協力体制を推進するためにも、自動車会社、バス会社等による、被害時における対外要援護者用、供給・協力に関する協定などを取り組んでおりますということですね。  もう一つは、静岡県袋井市では、イオン株式会社と防災協力の取組みとして、災害時における応急生活物資供給等の支援に関する協定を結び、災害時における一時避難地の支援に関する協定も結んでおりますということですね。これらの災害支援目録制度。2番目に、避難自動車供給・協力、3番目の応急生活物資供給と1次避難地の支援、民間業者においてですけれども。本市においても取組み推進をする必要性があるんじゃないかと思っております。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、そこのところをもう少し詳しくお話をしていただきたいと思います。  3番目の、電子自治体体制についてでございます。本市のホームページにおきましては、私自身の検索が分かりづらい点もありますし、市民の中からもそういう声をよく聞いております。総務省のアンケート結果でも、改善すべきところ、追加すべきサービス機能として、使いやすいホームページ内検索機能ですね、よくある質問等の利用サポート機能、施設等を地図上で紹介する機能、また携帯電話に対応した情報提供などがあります。  本市としましても、市民の皆様が利用しやすいホームページの改善を、ぜひまたお願いしたいと思っておりますので、もう少しよければ詳しくお話ししてくれませんかと思います。  4番目の、学校跡地活用事業についてでございます。旧第四小学校にシルバー人材センターが、先ほどもありましたけれども、移転すると伺っております。学校の校舎でありますし、新たにシルバー人材センターは4部屋を何か使わせていただくようになっているということを聞いております。先ほどもありましたが、中古のエアコンを何かするような形を聞いておりますけれども、シルバー人材センターさんのほうにもそういうことはできるんでしょうか、付けていただくんでしょうかということをお聞きしたいと思います。  また、シルバー人材センターではいろんな、資材が大きいものとかいろいろありまして、倉庫等が不足しているという事態もあります。よければ、そういうことも検討していただけませんでしょうかと思っております。  また、夜間等のセキュリティのようなことは、現在どのような計画をされておられますか。一応、答弁をお願いいたします。 42:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 長久市民福祉部長。   〔市民福祉部長長久守君登壇〕 43:◯市民福祉部長(長久守君) ◯市民福祉部長(長久守君) ただいまの俣川議員の再質問でございます。災害管理でございます。先ほど市長答弁がございましたけれども、基本的には、先ほど市長答弁の中にもありましたように、毎年度防災計画書というものをつくっております。その中にいろんな詳細な形の部分で、年度間の各事業計画、実施分を含めまして一応策定をしております。一応バス等の市としましての大量輸送ですかね、避難所から……いろいろございますけれども、これらにつきましても各事業所の中に産交バス関係ですね、この会社も一応事業所として契約を計画書の中には掲載しております。それを含めて、そういうような形の部分でまだ細かい点で不足する部分がございましたら、それはまた今後一応検討していかなければならないと思いますし、また次年度に向けて一応そういう部分は検討していきたいと思います。 44:◯企画管理部長(馬場英理君) ◯企画管理部長(馬場英理君) 俣川議員の再質問に、お答えさせていただきます。  電子自治体のところで、市民にとって分かりやすくならないか、使いやすいようなやり方はないのかということでございますけれども、なかなか使いやすいホームページといいますか、これはこうすればいいというはっきりした手法というのは今のところないんじゃなかろうか、と思っております。やり方によっては、プロに頼んでものすごい費用をかければいろいろとまた新たなやり方もあるかもしれませんけれども、なかなか今そういう状況じゃなく、また市の職員で取り組むということを勘案すれば、ちょっと今のやつを少しずつ改良していくという手だてしかないのかなと思っております。  それからシルバー人材センターの件ですけれども、予算を一応計上しておりますけれども、この中でそういったエアコンとかいろいろ検討してまいりたいと思っています。  それからセキュリティにつきましては、今もセコムのほうで空き校舎の管理をやっておりますけれども、来年からも何らかの方法で、このセコムということは、これは一応年度は、年度で契約をしておりますので、来年はどこになるか分かりませんけれども、当然ながらセキュリティについてはまた考えてまいりたいと思っております。 45:◯市民福祉部次長(月田八重子君) ◯市民福祉部次長(月田八重子君) 俣川議員の質問に、お答えいたします。  生後4か月までの全戸訪問事業をいつからスタートさせるのかということですけれども、今答弁いたしましたように、母子保健事業で取り組んでおります中に、母子保健相談事業の中、ミニ母親学級、2か月児を対象としたすくすく広場それから育児相談とかを定期的に実施しております。  また、乳幼児健診で3か月児の健診は、受診率が99%でございます。それで、この中で未受診者には電話をかけたり、はがきで通知したりして、母子保健推進員、また保健師等が訪問しておりまして、ほとんど4か月までの間に全部の乳児の把握をしております。  そういうわけですので、今年度から4か月児までの全戸訪問事業というのが始まっておりますけれども、今の人員体制ではもう全部を訪問するということは、もちろん無理でございますし、また財源的な面もありますので、把握できない乳児というのはおりませんので、今後また母子保健推進員さんの増員とか、そういう面で検討してまいりたいと思います。 46:◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 すみません、ありがとうございました。
     児童虐待発生予防対策推進につきましては、またいろんなことが大変なことですもんね、こういうことは本当に小さいところに手をかけなくちゃいけない、目に見えないところに私たち大人が心を持って接していかなければいけないことは大変難しいところだと思いますけれども、今後もそういう事業に対して真剣にまた誠実に真心を込めて尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほどの防災につきましても、申しわけございません、私がこの質問をつくりました後に聞きに来たときに「こういうのがつくってあったんです」と、後からいただいたんですよね。それで「俣川さん、持ってなかったですか」と言われたもんですから、「探してなかったですばいた」といって、質問をつくった後にいただいたものですから、申しわけございませんでした。私も日にちがなかったものですから、よく読んでない部分もありまして申しわけないことだと思いますけれども、これも一人の命の大事な部分でございます。本市といたしましても、しっかりその部分について取り組んでいただきたいと思いますし、またいろんなところからの情報も提供して、きめ細やかな安全・安心に対しての取組みをしていただきたいと思います。  最後に、集約いたします。  今回、質問いたしました子育て支援に関する児童虐待発生予防対策の推進、また防災協力連携の推進は、総務省の自治体ホームページに関するアンケート結果でも、住民の方々は防災・防犯、子育て支援に対するコンテンツニーズが高いことが分かりました、とありました。市民の皆様の安心・安全への取組み方針は、無事故への知恵を磨き、行動を起こし、生命尊厳の行き方を貫くことであると思っております。私自身これからも、市民の皆様の安全・安心のために全力で貢献していく決意でございます。  以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 47:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 10番池田章子議員。   〔10番池田章子君登壇〕 48:◯池田章子君 ◯池田章子君 午後になると眠気が差すかと思いますが、御辛抱いただきたいと思います。発言通告に基づき質疑・一般質問を行いますので、当局の明快な答弁を求めます。  まず福祉行政についてですが、最初の質問は障害者自立支援法についてであります。  昨年4月施行され、さまざまな意見や要望などで何度も見直しがなされ、昨年12月国の障害者自立支援法円滑施行特別対策により、利用者負担の更なる軽減によりまして、利用料につきましては、何とか低い金額に抑えられたと思います。しかし、この法そのものが、障害者が働いたり、生活する場に通うことに利用料が発生し、特に仕事場として通って来られた方々には、工賃としていただける収入と同様、あるいはそれ以上の利用料を支払わなければならないというのは、納得のいかないことかと思います。毎日元気に通っていたのに、利用料の負担で回数を減らさざるを得なかったり、各家庭の家族の収入の違いで、その利用料にも違いが生じ、働く仲間の家族までその雰囲気が変わってしまったりと、さまざまな影響があるようです。  そこで、今後の課題としてどのようなことが考えられているのでしょうか。円滑施行特別対策の3年後の見直しに向けて、どのようになるのかお尋ねいたします。  福祉行政の二つ目は、介護保険についてです。  平成12年4月から始められた介護保険制度は、その利用が多ければ多いほど保険料にはね返ります。荒尾では民間のさまざまな事業参入が取り組まれ、予想外に、かなりのサービスの提供と利用が促進されており、その結果、介護保険料も改定のたびに上がってきました。昨年の制度見直しにより、比較的軽度の方の利用が制限されるようになりました。その結果、問題点などなかったのでしょうか。荒尾市の今後の課題は、どのような点なのでしょうか、お尋ねいたします。  質問の大きな2番目は、教育行政についてであります。  その一つ目として、2学期制についてお尋ねいたします。総務文教常任委員会には何度か報告をいただいておりますが、2学期制についての検討を始められたきっかけや、その理由、そしてその経過についてお知らせいただきたいと思います。2学期制については、なかなかまだ理解のできていない部分がありますので、丁寧にお願いしたいと思います。  教育問題の二つ目は、不登校・いじめ対策についてです。小学生713万2868人、過去最高では昭和33年に1349万2000人に比べますと半数近くとなっています。また中学生も過去最高昭和37年の732万8000人に比べますと、ことしは過去最低で360万2000人に、その最高の人数に比べますと半数以下となっています。  このように児童・生徒の数は半減しているにもかかわらず、30日以上欠席者いわゆる不登校の生徒は毎年12万人を超え、昨年度は12万2287人となっています。荒尾市の現状は、どうなっているのでしょうか。  教育行政の三つ目は、学習指導要領の改定についてであります。8月30日、中教審は総合的な学習の時間を週1時間程度減らし、国語、算数など主要5教科の授業時間数を全体で1割程度増やす素案をまとめたと、8月31日新聞各紙で報道しています。それについての、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。  最後の質問は、質疑です。  議第74号財産の処分についてであります。水野北工業団地の最後の1区画8407.8平方メートルが8197万6000円で株式会社エイチ・ピー・熊本プロダクツの増設により完売になるかと思いますが、工業団地の造成から完売までのこれまでの経費の総額、販売価格並びにその成果を示されたいと思います。  以上、壇上での質問を終わり、再質問をお願いし降壇いたします。 49:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 50:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 池田議員御質問のうち3番目、議第74号について私のほうから、お答えいたします。  まず、水野北工業団地の成果についてでございますが、本市は石炭産業を中心とした鉱業都市として発展してきましたが、石炭産業の合理化により、市の経済は停滞状況に陥り、特に昭和62年度から三井三池炭鉱の相次ぐ大幅合理化の実施によりまして人口の減少傾向が続き、地域の経済は疲弊した状況にございました。  そのような現状を踏まえまして、本市では新たな都市形成を目指して、地域振興を図るための施策として、副都心地区の再開発をはじめとしたさまざまな活性化事業を進めてきたところでございます。  また、産業活性化策として企業誘致を積極的に進め、その受皿として平成3年に工業団地造成事業を計画決定し、平成7年4月から、池田議員お尋ねの水野北工業団地の分譲を開始いたしました。平成10年に鶴原吉井株式会社、平成11年に株式会社エイチ・ピー・熊本プロダクツ、平成12年に株式会社石丸工業が進出し、現在まで4区画のうち3社が立地しております。  投資効果といたしましては、これまでに約11億円の投資がなされ、その雇用効果といたしましてパート等を含めまして約130人が雇用されており、そのうち約半数が荒尾市在住ということでございます。  また、今回売却を予定しておりますD区画に株式会社エイチ・ピー・熊本プロダクツが工場増設を計画されており、約3億円の設備投資と、新たに20人程度の雇用が見込まれております。今回、土地を処分することにより、水野北工業団地は完売となります。  次に、これまでの経費の総計と税収など収入についてでございますが、工業団地造成に係る経費といたしまして、土地購入費及び補償費で約2億8500万円、造成工事費、諸経費等で約4億8000万円、支払利息で約1億7800万円、総額で約9億4300万円となっております。  次に収入でございますが、土地の売却及び雑収入とで約5億5500万円でございまして、現時点では差引き約3億8800万円の持ち出しとなっております。  3社の立地による税収の効果といたしましては、固定資産税、法人住民税、市県民税等で約7400万円となっており、今後も永続的な税収を期待しているところでございます。  以上のようなことから、企業の進出により雇用の創出や設備投資などによる経済波及効果は大きなものがございまして、本市産業の活性化と地域振興にとって一定の成果があったものと考えております。  今後は、さらに荒尾産業団地と大島適地への自動車関連企業を中心とした、誘致活動を継続してまいりたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部次長より答弁いたします。 51:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 月田市民福祉部次長。   〔市民福祉部次長月田八重子君登壇〕 52:◯市民福祉部次長(月田八重子君) ◯市民福祉部次長(月田八重子君) 池田議員の、障がい者自立支援の今後の課題は何かについての御質問に、お答えいたします。  障害者自立支援法が施行されて1年半近くになりましたが、本法に対しましては法律が成立する以前から、当該障がい者の方をはじめ、その御家族及び関係団体等から多くの問題点が指摘されてきておりました。このことを受けて、国においては昨年12月、新たな改善策として障害者自立支援法円滑施行特別対策が示されました。この特別対策は、関係者の方が円滑に障害福祉サービスを実施し利用できるよう、緊急的・経過的なものとなっており、3年後となる平成21年度の制度見直しまでの激変緩和措置として平成20年度まで1200億円の国費を投入し、利用者負担の更なる軽減等を含め、3つの柱から成る事業を展開するものでございます。  この中で利用者負担の更なる軽減では、本市においても通所、在宅系の利用者165人中およそ2割の方が1か月1人当たり平均で5000円程度の負担減につながっております。しかし、応能負担から、皆で支え合う制度として応益負担に切り替えられたことから生じた負担増は、年金額等が横ばいで推移する中で、障がい者自身及び御家族にとっては生計を圧迫する原因になっていることは事実であり、当事者及び御家族、障がい者団体等から従前どおりの応能負担への希望の声が根強く上がっているところでございます。  次に、本市では同法の中で地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施する事業として、現在5つの必須事業と4つの任意事業から成る荒尾市地域生活支援事業を実施しておりますが、財源は実績割と人口割から成る統合補助金で実施しなければならず、事業展開には限界があり、非常に厳しい状況でございます。  次に、障がいを持った方の生活の自立にとって、一般就労は大きな課題であると考えます。18年度末に策定した荒尾市障害福祉計画の中では、福祉施設を退所し、一般就労への移行者を平成23年度において年間3名と目標を設定しております。この一般就労とは、一般企業に就職した人のことで、そこに到達するまでのさまざまな支援が実施されます。本市の就労の支援につきましては、有明圏域2市4町で委託し、実施しております圏域地域相談支援事業において、障がいの種別にかかわらず、身体、知的、精神の3障がい共に就労についての相談に応じているところでございます。毎月、各市町を巡回して実施している巡回相談では、国・県が委託して実施しております熊本県北部障害者就業・生活支援センター「がまだす」から、相談員の派遣を得て就労相談の充実を図っております。  また、精神障害者の社会的入院問題の解消のため、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の退院を促進しなければなりません。本市の障害福祉計画の中での目標値は、平成23年度末までに25名となっております。現在、県の事業として有明圏域で有明地域単位促進支援会議を設置し、関係医療機関、福祉施設等の協力をいただきながら、退院可能な精神障害者の退院促進の準備を進めてきているところでございます。  このような状況の中、熊本県におきましては昨年に引き続き、本年8月に障害者自立支援法影響調査を実施されております。これは、本年4月から新たな改善策として、障害者自立支援法円滑施行特別対策が実施されておりますが、この影響や効果等を把握し、国への制度見直しの提案のための資料として活用されるものです。本市におきましても、国・県での会議等におきまして、地域生活支援事業の見直し等の提案を続けながら、障害者自立支援法が本来の目的であります、障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すものとなりますよう、取り組んでいきたいと考えております。  次に、介護保険の課題についてお答えいたします。  高齢化社会が進展する中、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、認知症高齢者の増加等の新たな課題に対応するために、改正介護保険法が昨年4月に施行され、1年半がたとうとしております。  今回の改正で最も特徴的だった点は、地域包括支援センターの創設に見られるように、地域包括ケアの基本的概念が明確に打ち出されたことでございます。高齢者一人一人に対して、その時々に必要なサービスを切れ目なく提供できるようにすること、そのために介護保険サービスと地域におけるさまざまなサービス資源をつなぎ、適切に調整を図っていく、このことで介護保険が介護サービスだけでなく高齢者の地域生活全般の自立支援を支える制度になりました。  さて、介護保険の課題ということでございますが、私どもが当面の大きな課題としてとらえておりますのは、療養病床の廃止であります。昨年6月に医療制度改革法が成立し、全国に37万床ある療養病床を平成23年度末までにその6割に当たる22万床を廃止し、受皿として介護保険の老人保健施設等に転換する方針が盛り込まれました。22万床の内訳は、医療型療養病床の4割と、介護型療養病床の全部となります。このため各都道府県では年内をめどに年度別圏域別の転換計画を定める「地域ケア体制整備構想」を策定中でありますが、この計画いかんでは多大な影響を受ける自治体が続出することが予想されます。療養病床の多い本市では、医療型の4割分が新たな保険給付費として純増するため、65歳以上の第1号被保険者保険料が大幅に上昇することが予測されます。また、市の法定負担割合も、老人医療の負担割合の8.3%から介護保険の12.5%へとシフトするため、一般会計から特別会計への繰出額が現在よりも増加する見込みでございます。  さらに、医療機関では転換に要する費用や転換後の経営を不安視しており、果たして策定された計画どおりに進行するのかという課題も指摘されています。計画策定後、療養病床は平成23年度まで順次廃止されていきますが、廃止はしても転換しない医療機関が増えれば、入院患者は肝心の受皿が十分整備されないまま退院を余儀なくされます。また希望しても、待機者が多い既存の介護保険施設には入所できず、一般病床への短期入院か自宅療養の選択を迫られることになり、必要なサービスを受けられない高齢者や、行き場所を失う高齢者が出てくることが懸念されます。療養病床の転換は、市民生活や厳しい本市財政にとって大きな影響があります。  したがいまして、転換による負担増が起きないよう、また高齢者の不安を解消できるよう、全国市長会等を通じて地域の実情に合った療養病床再編や財政支援の要望を国へ行っていきたいと思っております。  介護保険は、介護を利用したい人が利用したいときに、その人に最も適したサービスを利用できる体制を継続的に整えることが重要だと思っております。今後も、そのような立場で介護保険事業を進めていきたいと考えております。 53:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 中嶋教育長。   〔教育長中嶋國治君登壇〕 54:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 池田議員の、教育行政についての御質問に、お答えいたします。  まず、2学期制についてでございます。多少時間をいただいて、説明させていただきます。  これにつきましては、新聞報道等で最近取り上げられている、教育に関する制度の一つでございます。現在の3学期制度は、明治以来の制度と言われておりますが、2学期制は現在の1年間の区分を見直し、1学期の終わりを10月の体育の日、これは3連休の時期でございますけれども、この体育の日前後とし、この後を2学期とするものでございます。  夏休みは1学期の中ほど、それから冬休みも2学期の中ほどに位置づけられ、また場合によっては体育の日前後に休みを加え、秋休みを設ける場合もあります。  では、なぜ3学期制から2学期制へ変える動きが全国的に出てきているのかから、御説明をいたします。  近年の学校完全週5日制への移行、学習指導要領の改定に伴う総合的な学習時間の実施、相対評価から絶対評価への転換などに見られますように、学校教育をめぐる状況は大きく変化をしております。また、家庭、地域の変貌、あるいは規範意識の低下、犯罪の多様化や凶暴化など好ましくない状況もありまして、学校教育においてもそれらの影響を受けて、算数や国語といった基礎的教科・学習は当然として、これに加えて食育や健康教育、安全・安心にかかわる教育、規則正しい生活習慣づくり、キャリア教育などといった新たな分野にも力を注ぐことが求められております。  これらをまとめて申しますと、年間の授業時数が少なくなっている中で、先生方が取り組むべき教育活動の幅は非常に広くなり、かつ深くなっており、また日々さまざまな悩み事を持っておられる保護者への対応等も欠かせず、限られた時間の中で非常に厳しい学校運営が強いられているというのが現状でございます。  そのような中、教育活動全般にわたる見直し、ゆとりある教育活動やじっくりと子供にかかわることのできる時間の確保、学びの連続性確保、評価と指導の充実といったような観点から、現状を打破するための一方策として取り組まれているのが2学期制でございます。  導入を進めている市区町村や学校が増える傾向にあるのは紛れもない事実でございますが、デメリットも指摘をされているため、調査・研究を重ねているところでございます。  本市の取組み状況は、といいますと、数年前に市議会でもこの2学期制について取り上げられた経緯がございます。それから本年2月ごろから、校長会議の中や玉名管内の教育長会議の中で話題となりまして、本市でも本格的に調査・研究を進めることとなった次第でございます。6月に荒尾市学校2学期制検討委員会を正式に立ち上げ、校長、教頭、教務主任、PTA代表の方々に入っていただき、また市教育委員会からも指導主事2名が加わり、総勢12名で9月6日まで5回の検討委員会を開催し、長所・短所あるいはその対応策などについて審議を続けております。また、この間先進地の産山中学校を教育委員会で視察・研修するほか、校長会でも宮崎市を視察・研修しております。そのほか先進地の取組みについて資料の収集・分析・整理を行うとともに、検討委員会や校長会などに資料を提供するなど、研究・検討を進めております。  なお、玉名管内の2市4町でも、各委員会の調整を図ったりいろいろな課題を研究したりする目的で、2学期制推進委員会が立ち上げられ、これまでに2回の会議が開かれており、その動きも視野に入れて取り組んでおります。  2学期制には、次のような効果があるとされております。  まず一つです。これは前期、後期の各学期が100日ほどとなり、長い授業日数の中で年間を通した指導計画がつくりやすくなり、またゆとりある教育活動が展開できる。学校行事や児童・生徒会活動などについて、年間を見通した計画とバランスのとれた実施が可能になる。  二つ。通知表が2回となり、学習評価期間が長くなって絶対評価の意義が生かされ、より精度の高い評価が期待をされる。三つ。現行の3学期制による最後の学期──3学期ですね──3学期が40日ほどの短い期間ということのために、教科によっては例えば技術家庭とか音楽・美術こういったものが非常に短時間で、場合によっては7、8時間程度の中で無理に評価しなければならない、そういったものが2学期制になればそれが改善をされ、評価の精度も高まるというものでございます。それから4番目。始業式・終業式がなくなることで、年間の授業時数を増やすことができる。この時間をいろいろな活動に活用できる。それから5番目。夏休み前の7月、それから冬休み前の12月の評価業務がなくなり、その時間に授業が実施できるとともに、子供も長期休業直前まで落ちついて学習に取り組むことができる。先生方も子供とじっくり接する時間を確保できる。先生の精神的ゆとりが子供にいい結果をもたらすと言われております。六つ目。先生方は夏期と冬期の休業期間に、それまでの学習結果について評価業務にじっくり取り組むことができ、その分2学期制になった場合の前期末の9月と後期末の3月の評価業務にゆとりを持って取り組める。それから七つ目。長期休業に向けた子供への指導を通して、学習の課題や生活のあり方を振り返らせ、また学期後半の目標を持たせ、有意義な休みの過ごし方の指導・支援を行うことができる。そして、その間の子供の努力がその学期において成果として生かされるというものでございます。  また一方で、当然といいますかデメリットも言われております。まず一つが、2学期制を生かした教育計画、学校行事などございますけれども、これを新たにつくらなければならず、時間と手間がかかる。それから二つ目、2学期制への教職員の意識改革が必要である。ただ、これは見方を変えれば、先進地のほうでは、この2学期制導入の一番の効果、教職員の意識改革、これが一番の効果と評価されてもおります。それから三つ目、休み前に学期の区切りをつけて通知書を渡す従来のパターンが変わることから、保護者の不安が予想され、その対応が必要となる。通知表をもらわず、長期休業を迎えることについての心配がある。それから四つ目。3学期制になれ親しんでいる、季節の変化に合っているというこれまでの概念の払拭が必要となってくる。5番目に、テスト範囲が拡大し、子供の負担が大きなものになるのではないか、このような課題もあることから、次のような2学期制を円滑に導入するための工夫が必要となってまいります。  その一つとして、通知表が少なくなることから、休み前に保護者に対して子供の学習や学校生活全般にわたる様子を伝え、休み期間中に取り組むべきこと、生活の目当てなどを指導・助言する。二つ目。単元テストの実施回数、時期等について検討を行い、試験範囲を適切なものとする。また、この結果を、例えば成績カードなどにより保護者に伝える。三つ目。長期休業中の家庭訪問、3者面談、教育相談などの実施により、学期全般の様子について具体的、きめ細かな話を行い、指導の充実を図る。四つ目。長期休業を生かしてサマースクールなどを行い、基礎学力の向上、発展的学習の充実を進める。また、これらの取組みにより学びの連続性を持たせていく。五つ目。長期休業期間の有効活用策として、職場体験や宿泊訓練、自然体験活動などを工夫して行い、授業時数の確保を図る。  こういうことで、このように2学期制については、いい面、悪い面、あるいは改善すべき点などがあり、荒尾市にこの制度を導入すべきかどうかにつきましては、クリアすべき課題がございます。これまでの5回にわたる検討委員会での審議内容、あるいは先進市の実施事例の研究を行うとともに、またこれまで市議会総務文教委員会での御意見、それから校長会等学校関係者からの意見など、いろいろいただいておりますが、さらに学校現場の先生、あるいは保護者、議員の皆様方の御意見などを十分お聞きし、本市の子供たちにとって何がいいのかを基本に、今後対応をしていきたいと考えております。  次に、不登校・いじめ対策でございます。  午前中の谷口議員と重複するところがあるかと思いますけれども、初めにいじめ問題についてお答えをいたします。  先ほど午前中申し上げた平成18年11月に実施をされました熊本県いじめ緊急アンケート調査の結果では、今の学年になっていじめられたことがあるとする児童・生徒の割合は、全児童・生徒数の約25%であり、いじめの未然防止や解消に向けた組織的・効果的な取組み強化の必要性を改めて実感したところでございます。  その後、各学校でのいじめ問題への積極的な取組みにより、ことしの4月に各学校で実施をしました平成18年度児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査では、11月の調査で「いじめられたことがある」と答えた児童・生徒のほとんどが解消しているという結果となりました。さらに、6月のいじめ根絶月間では、すべての学校がいじめ根絶に向けて、ポスターや標語を作成したり学級で話し合ったりするなど、実態に応じた取組みを進めてきたところであります。しかしながら、先ほど答弁いたしましたけれども、一定の解消は図られたものの、まだ継続支援をしなければならない児童・生徒がおります、約3%でございますけれども。ということも事実であります。また、いじめ問題はいつでも、どこでも起こり得るという意識を高く持ち続け、今後も引き続き学校総体としての取組みが必要であることを痛感をいたしております。  次に、不登校に関しては、皆様御存じと思いますけれども、平成13年度から集団生活への適応を苦手とする児童・生徒を対象にした適応指導教室・小岱教室を開きまして、一人一人のニーズに応じた支援を続けてまいりましたが、その結果、不登校から学校へ復帰する児童・生徒や高校に進学する生徒は、増加をしてきております。ただ、平成13年度以降は若干の減少は見られるものの、不登校の児童・生徒数はまだまだ多い状態でございます。保健室登校などの別室指導を要する生徒も数名おり、解決しなければならない課題の一つであることには間違いないところでございます。  不登校児童・生徒の数の推移を申し上げてみますと、これも先ほど若干触れましたけれども、19年度夏休みに入る前の時点でございますけれども、28名がいます。17年度、18年度50名台ございますので、今の時点に28名ということですので、同数か、あるいは若干厳しい状況でございます。  今後、該当児童・生徒が一日も早く学校への復帰ができるように、児童・生徒保護者からの教育相談の充実、それから自立に向けた学習支援の充実を中心にして取り組んでいきたいと考えているところでございます。  その一例といたしまして、これも先ほど申し上げましたけれども、本市で4月に問題行動等サポート・自立支援事業を立ち上げ、これまでの3か年の成果を継続しながら、問題行動をとる児童・生徒の地域でのサポート、不登校児童・生徒の自立、学校復帰への支援を推進しているところであります。  そして、先ほど答弁いたしました文部科学省の内定をいただいて、事業をまた推進をするということになっております。  ただ、いじめ・不登校問題をはじめとした児童・生徒の問題行動それから心の問題等につきましては、課題を抱える児童・生徒及び保護者、家庭と学校、地域そして行政がともに連携をしながら進めていくことが前提であることは言うまでもありません。  先週実施いたしました校長会議の中でも、いじめ・不登校問題の解消、命を大切にする教育の充実について指導をしたところでございますけれども、教育委員会としましても将来の荒尾市を担うことができる心豊かな子供たちの育成に向けて最大限の努力をしていく所存でございます。  それから、学習指導要領の改定でございます。これは、今の学習指導要領は平成10年の12月14日に告示をされ、平成14年度から完全実施をされております。このときの改定の背景はもう詳しく申し上げませんけれども、完全学校週5日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、自ら学び、自ら考える力など、生きる力を育むこととしたわけでございますが、今回、現行学習指導要領の課題を改善をし、さらにさまざまな教育課題に対応していくため、それから昨年12月に60年ぶりに教育基本法が改正されたわけでございますけれども、それに続きまして学校教育法などの教育改革関連3法、これが6月に改正をされたといったことを受けて、学習指導要領の改定作業が今進められております。今マスコミによる報道がありました。それによりますと、これは中教審の小学校部会、あるいは中学校部会の素案が報道されております。この素案どおり改定がされるということであれば、週一、二時間程度の授業日数が増えるというようなことのようでございます。しかも現行の週5日制は維持するということでございますので、昭和52年からずっと続いておりました授業時間数削減、こういった流れを30年ぶりに転換をする、そしてゆとり教育を部分修正するということでございますので、まだこれは正式なものではございませんが、10月には中間的なまとめを出すということでございます。このとおりの内容でありますと、週5日制を維持しながら授業時間数が増えるということでございますので、先ほど2学期制の中で説明を申し上げましたけれども、窮屈な状況になるのではないかというような感想も若干持っております。ただ、まだこれは正式な発表ではございませんので、発表されましたら、それらの中身について検討したいというふうに思っております。 55:◯池田章子君 ◯池田章子君 一通り答弁いただきましたけれども、幾つか再質問をお願いしたいと思いますが、時間が余りないみたいですけれども、簡単に。  一つ。障害者自立支援法の関連で、今回質問するに当たって、各作業所の見学に行かせていただきました、ひまわり作業所、小岱作業所、わがんせ。その中で、やっぱり一番出されたのは、確かに費用は国の特別措置ですね、それで緊急に3か年間だけは定額でやってくれるということでされています。だから、費用的には当初の計画よりか安くて済んでいる。しかし実際、利用料が要るのは現実としてあって、いわゆる応益負担が課せられている。既に、この1年半の中で、例えばどうしても家庭的な事情で毎日通えない方は回数を減らしてあるわけですね。そうすると、せっかく今まで積み上げてこられた生活習慣なり、その仕事に行くという、その日々の暮らしが若干崩れられたり、少なくなることで……やっぱり楽なほうが人間はいいからですね、そういう方もおられる。そんなに多くはないという前回の部長の答弁ですけれども、確かに多くはないかもしれないけれども、回数が減っている方もおられる。そういうこと。何はさておき高齢者の方と同じような位置づけでされているのは、やはり私は問題があると思うんですね。その週に3回だとか週に2回だとか。高齢者の方の介護でデイサービスに行かれたりするのは、いわゆる一生の仕事を60ぐらいで定年されて、その第二の人生を生活されてきての週に2回だったり3回なのに、障がい者の方の場合はまだ成長過程の方もおられるし、現に60歳未満の現役労働者の年齢の方もおられるわけですね。そういう方が負担がかかるから回数を減らすということになると、生活そのものの、せっかく積み上げてこられたものが弱まってしまうとかいう、そういう不安もありますので、やっぱりこの法律そのものを見直すように、部長もこれからも国や県に要望していきますという答弁がありましたけれども、やっぱりそういうことを強く訴えていただきたいなというふうに思います。  一つ気がかりなのは、小岱作業所ですね。緩和措置があって5年間はそのままでいいけれども、あそこに入所されている40名の方が、障害区分では全員残れないかもしれないということですね。そういう方たちはどうなるのかというと、新たにグループホームをつくったりケアハウスをつくったりされるかもしれないんですけれども、今まで、あそこだったら何とか生活が維持できたのが、地域に散らばって行かれた場合に、周りの方との協力体制とかがとれるのかなという、そういう心配もありますので、そういう5年の緩和措置の間にそこら辺がうまく解決できるのかなと思います。  よければ今までどおり、あそこで暮らしていけるのが一番いいんでしょうけれども、その辺何とか国・県にもっと要望できないのか、その辺を強く訴えていただけたらなというふうに思うんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。  それから介護保険についてですが、確かに見直しによって、保険料が若干、今までどおり余り高くならなくて済むのかなと思っていましたら、今の答弁では療養型の廃止によってそれどころではないと。確かに荒尾の場合、数字が出ませんでしたけれども、かなりの方が療養型におられますね。それが受皿もなくて、家庭や地域に放り出された場合どうなるのかなというのが、すごく不安だと思うんですけれども、それについて、これまた国にやっぱり要望していかないかんと思うんですけれども、計画だけは37万床を15万床にする、22万の方たちを削ってしまうというわけですね、そうやってすることで例えば荒尾の場合どれぐらいの人数の方が影響するのか、その辺分かったら教えてください。  2学期制については、非常に詳しく説明をいただきました。それについて、まだまだ理解できない部分もありますが、2学期制にすることでそんなにゆとりの時間が取れるのかなというのが私は疑問です。むしろ、今のお話を聞いていると、例えば夏休みの前に生活指導をしなければいけなかったり、結構手だてが必要な部分が出てきますよね。先生方にとっては、かえって忙しくなるんじゃないかなという気もしますので、その辺大体どれくらい時間数として……、この前の委員会の話では、余り変わらんよという話でしたけれども、何かこの教育課程審議の授業時数を見直すというところと絡んでくるんじゃないか、むしろもうゆとり授業も少なくして、今からどんどん教科の勉強をしなければいけないよという、昔のすし詰め教育じゃないけれども、それに逆にいくんじゃないかという心配があるんですよね。私がさっき壇上で質問したのは、教育課程の変更について教育長はどう考えておられますかということなので、例えば、そういうゆとり教育に対する文科省の総括があるのかどうかは別にして、荒尾市としてはそれについてどう考えておられるのか。文科省がすれば、うちも同じようにやりますよということでいいのか、荒尾市としてはどれだけの成果があったのかですね。ゆとり教育がここ数年進められてきて、結果としては授業時数を増やすというわけですよね、それを減らして。それについて教育長はどういうふうにお考えなのかなということを、ちょっとお尋ねしたかったんですけれども、もしお答えができればお願いします。  水野北工業団地については、よく分かりました。簡単に言えば、9億4300万円で土地を買って造成をして準備をしました。売れた金額が5億5000万円、差引き3億8700万円が赤字になりました。しかし、それについては労働者の雇用であったり税収であったり、その効果は計り知れないものがあるということで終わりたいと思うんですが、もうちょっと、とんとんぐらいにいくのかなと思っていましたが、意外とその経費3億8700万円をつぎ込んでそういうことになったんだなというふうに思いますと、そんなに簡単には、この企業誘致というのは簡単にはいかないんだなというふうに思います。これについては特に再答弁の必要はありませんが、そういうふうに私は感想を持っています。  以上、何点かお願いします。 56:◯市民福祉部次長(月田八重子君) ◯市民福祉部次長(月田八重子君) 池田議員の御質問は、2点あったかと思います。  まず初めに、小岱作業所の入所者が5年間で施設を出なければいけないという問題ですけれども、これについては今後、新体系サービスの実施状況や障害程度区分の判定状況等を踏まえて、国のほうではいずれも既存の施設入所者が追い出されて行き場がないというようなことは決してないように、適切に対処するというふうなのを国のほうが申しておりますので、そういう方がないように支援していきたいと思っております。  それからもう1点、療養病床の転換はどのようになっていくかということ。荒尾には療養病床数が490ございます。それが18年10月1日時点の調査数ですね。その中で一応転換するのが、医療病床の程度の軽い方と中度の方、そういう方を含めまして大体見込みとして350床程度、52%ぐらいを療養病床に転換というふうな現在の見込みでございます。  これが、先ほど答弁でも申しましたように、県のほうが年内をめどに地域ケア体制整備構想というのを策定いたしますので、その中で、県と協議をしながら進めてまいりたいと思っております。 57:◯教育長(中嶋國治君) ◯教育長(中嶋國治君) 池田議員の再質問に、お答えいたします。  ゆとり教育評価ということでございますけれども、確かに今の学習指導要領につきましては、これは熊本県でも言っておりますけれども、能動型の授業とか、能動型というようなことを言われております。与えられたものだけ勉強する、学習するということではなくて、自分で考えて自分で判断する、こういう能力を養うことも重要であるというようなことで、そのためにはやはり詰め込みだけではなくて、ある程度時間的な余裕が必要であるということで、このゆとり教育というのは求められてこういう制度になったかと思うんですけれども、ところが先ほど申しましたように社会状況が変化いたしまして、例えばゆとり教育といいながら、いろんな課題、食育だとかキャリア教育だとか情操教育だとか特別教育、こういったものを入れざるを得ないような状況になっております。そういった中で、ゆとり教育の中で、またいろんな課題が出てきた、そのための教育をその中で消化しようということになって、かなり今現場にも負担が出ておるというようなことの認識でおりますので、ゆとり教育の成果といいますか、こういったものはあると思うんですけれども、現状はそういうことで大変厳しくなっておるというようなことで、今回の学習指導要領の改定、あるいは私が先ほど2学期制の中で申し上げましたように、現状ではなかなか厳しいんじゃないか、何らかのやはり手だてが必要ではないかというようなことで申し上げているところでございます。 58:◯池田章子君 ◯池田章子君 集約して終わりたいと思いますが、障害者自立法については、くれぐれもぜひ今後も国・県に対して要望していただいて、障がいを持たれた子供さんは、自分の意思ではなく持って生まれた障がいの方もおられるわけで、その方たちが例えば療育の場合、そうやって生まれて何とか少しでもよくなるように療育を受けても、その療育に対しても費用が課せられるわけですね。本当なら義務教育の前の、例えば保育園の保育料とか幼稚園の幼稚園料とかも払いながら療育の費用も払わなければいけないという負担増ですね。さらに、そういう障がいを持っていらっしゃる御両親というのは、お子さんのお世話もせないかん、仕事もなかなか十分に思いどおりの仕事にはつけないという負担も当然あるわけですから、これについてやっぱり何とか改善できるような手だてをぜひ、市当局も支援をお願いしたいというふうに思います。  介護保険については、これまた国・県のことになりますけれども、やっぱり行き場のない人がいないように、何とかその手だてを市としても支援していただきたいというふうに思います。  2学期制については、理解する方向で説明を十分していただいたんですけれども、あくまでも子供を中心に、子供にとって何が一番いいのか、そのためにはどうしたらいいのかということで取り組んでいただきたいと思いますし、先生方がかえって忙しくなるようであれば、その意味はないんじゃないかと思うし、先生方が時間的な余裕を持つことで、子供さんと対話したり遊んだり、会話ができることが、いじめの芽をすりつぶす方法でもあると思うんですよね。前に教師をされていた先生方とお話ししたときに、日々の暮らしの中で、学校の生活の中で、いじめの芽は結構いっぱいあるんだそうですね。それを小さいときに先生が気づいたときに、小さいときにつぶしてしまえば、いじめとはならないのに、日々の忙しさにかまけてしまって、気づいたときには取り返しのつかないものになっていて、その芽をつぶすことができなかったというお話がありました。そういうことをするためには、やっぱり時間的な余裕がないとできないでしょうし、ぜひそういう時間が確保できるような、そういう手だてのために2学期制についても考えていただきたいというふうに思います。今のお話では、なかなかそうはならないのかなという気がします。  いじめについて、新聞に載っていたんですけれども、愛知の豊川校の先生、宮本さんという方が、御自分がいじめを受けて、その経験をもとに本を書いている。その方の言葉の中に「いじめ問題は子供だけでは解決できない。本人が必死で、大人たちが必死で向き合う姿を見せて、一つずつ芽を摘んでいくしかない」というふうに書いてあります。全くそのとおりだと思いますね。去年あんなに自殺が起こったのも、やっぱりそうなるまでの過程がたぶんあったと思うし、そんなに簡単に死には至らなかったと思うんですね。ずっと積み重なったものが死に至ったと思うので、そういう意味では荒尾は幸いそういう事件が起こってないのでほっとしているんですけれども、でも起こさせてはならない。そのためには大人の責任があるんじゃないか。そのためには、私たちやっぱり少しでも努力したいというふうに思います。
     学習指導要領の改定については、私はやっぱり詰め込むだけではだめじゃないか、学力は伸びないと思うんですね。世界一の学力を誇っているフィンランドですかスウェーデンですか、すごいですよね、図書館活動が。ちっちゃな幼児のときから図書館に親子で遊びに行って、常にそういう知識に対する興味を持たせるようなことが家庭でもなされている。そういうことの積み重ねが、世界一の学力1位の実績だと思うので、ただ詰め込むだけの教育ではいけないというふうに私は訴えて、終わりたいと思います。ありがとうございました。    ──────────────────────────────── 59:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 60:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明9月11日午前10時から再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって延会いたします。                          午後2時48分 延会...