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2007-06-11 平成19年第3回定例会(2日目) 本文
2007-06-11 平成19年第3回定例会(2日目) 名簿

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  1. 荒尾市議会 2007-06-11
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    2007-06-11:平成19年第3回定例会(2日目) 本文 (文書 56 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(中尾富枝君)                         午前10時00分 開議 ◯議長(中尾富枝君) 本日は気温も高くなるようでございますので、暑いと感じられる方は、上着を脱いでいただいて結構です。  これより、本日の会議を開きます。    ────────────────────────────────   日程第1 議第44号荒尾市議会議員、委員、立会人等の給与及び費用弁償   支給条例の一部改正についてから日程第14報告第7号財団法人荒尾市自治   振興公社の経営状況についてまで(質疑)及び日程第15一般質問 2:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 日程第1、議第44号荒尾市議会議員、委員、立会人等の給与及び費用弁償支給条例の一部改正についてから、日程第14、報告第7号財団法人荒尾自治振興公社の経営状況についてまで、以上一括議題といたします。  これより、上程議案等に対する質疑及び日程第15、一般質問を併せて行います。  通告がありますので、順次発言を許します。2番安田康則議員。   〔2番安田康則君登壇〕 3:◯安田康則◯安田康則君 平成19年第3回定例会に当たりまして、発言通告に従い、一般質問を1点行います。御答弁を、よろしくお願いいたします。  平成18年10月31日、11月1日の2日間にわたり、総務省のアドバイザー派遣事業荒尾市民病院総務省自治財政局地域経営企画室病院事業係長・桑原健氏、監査法人トーマツ公認会計士・和田頼知氏、日本医療文化化研究会主宰・茨常則氏においでいただき、いろいろな角度から御指導・御指摘をいただきました。11月1日、厳しい内容の講評でありましたことは、記憶に新しいところであります。アドバイザーの先生方の御指導・御指摘に沿って、できるものから経営改善のための機構改革を含めた改革が進んでまいりました。療養病床の廃止34病床、病院規模の適正化、病床の縮小、324病床から274病床へ、うちドック3病床、亜急性12病床、7対1看護体制の確立、給食の委託化、医事課をはじめとする事務方の整備、そして5月1日、熊本機能病院から荒牧副院長兼事務部長をお迎えして、経営改善のための準備が整ったと思います。  平成16年度に新研修医制度が始まったことは、御存じのとおりであります。この制度の発足により、全国地方の自治体病院医師不足が加速いたしました。荒尾市民病院も例に漏れず、医師数の推移を示せば、平成14年50名、平成15年46名、平成16年、この年から新研修医制度が発足した年です、45名、平成17年42名、平成18年31名、平成19年29名、ただし、この人数は新研修医を除く人数であります。まさに地方の自治体病院におきまして医師確保は、病院の存続を左右する問題であり、命題なのであります。平成19年で新研修医制度は終了いたしますが、地方の自治体病院に医師が来るとは考えがたい状況にあります。  昨年暮れ、市長を先頭に議会議員を含め5名で熊大病院に医師派遣の陳情に参りました。返答は、期待できないものでありました。大学医局に頼れないとすれば、どこに医師の確保を求めればいいのでしょうか。研修医が多く集まっております済生会病院、日赤病院などでしょうか。医師が勤務するに魅力的な労働環境、住宅環境の改善は検討されているのでしょうか。医師確保についてどのような努力をされておられるか、お尋ねいたします。  11名の医師が転出された平成18年度の収支決算は約11億1000万円の収入不足で、繰入金3億5000万を充てて約6億6000万の赤字でありました。平成19年3月31日をもって呼吸器内科の2名の医師が転出された後の4月の入院患者数は平均160名程度であり、6月現在で180から190名と聞いております。外来患者数も、かなり減っているように聞いております。4月からの収支を前年度と対比すれば、厳しい数字になると思われます。入院患者数外来患者数の推移を現状からシミュレーションして、平成19年度の収支決算を予測した場合、4月から6月現在までの短期間からして乱暴であることは承知しております。収入不足を、どの程度と考えられるのか、お尋ねいたします。  この収入不足を補う経営改善策として、平成19年度増収策・経費削減策案が、平成19年3月に示されております。この案の概略を、簡単なコメントをつけて紹介いたします。  平成19年度増収策・経費削減案。1、療養病棟の廃止1億200万円。これは、人件費から得るべき収益を差し引いたものであります。2、病院規模の適正化、病床の縮小5300万円。これは、人件費であります。3、委託化による経費削減6500万円。これは、給食の委託化であります。4、7対1看護体制の確立1億8400万円。ここが増収策の柱であります。この根拠は、10対1看護から7対1看護の差額の2860円掛ける患者数掛ける365日で算出されます。ここの平均在院日数16日を目標として、これは設定してあります。5番目、医師確保対策2700万円。これは、費用増の部分であります。6、その他増収策、ここは9600万円。ここは療養環境加算2000万円をはじめ、幾つかあるようであります。7、各部署における改善策2100万円。これは、薬局検査で、薬剤管理指導料とか、検査試薬リースの再リースなどのようでございます。8番、その他費用削減1億1400万円。ここでは、企業債繰上償還による利子の軽減4800万円が大きいようでございます。以上の収益増の合計が6億3400万円、費用増2700万円を差し引けば、6億600万円の収益増になるようであります。  この案に対する個人的な意見として述べさせていただくなら、入院患者数の設定をはじめ、各箇所に期待値としての甘い数字が出ているように思います。以上示された案を更に強化するために、6番のその他増収策に追加検討していただきたい増収案を提案いたします。  一つがICU加算、これは、特定集中治療室管理料のことであります。地域支援加算、透析の2クール制、DPC、これは急性期医療にかかわる診断群分類別包括評価の導入であります。緩和病棟の開設。以上5件の検討を、よろしくお願いいたします。
     経営アドバイザーの和田先生には、市民病院の講評以来、Eメールにて経営改善の手順と手法等の御教示を受けております。先生がおっしゃるに、「経費削減策を実行し収益の拡大を懸命に図り、それが功を奏さない場合、人件費に手をつけざるを得ない順序だと思う」ということでありました。経営改善のための体制が整い、考えられる増収策、費用削減を講じても収支が改善しなければ、更に踏み込んだ改善策を模索しなければなりません。踏み込んだ改善策とは、医療職職員給与の削減と経営形態の見直し、つまり公営企業法の全部適用を早期に検討する時期にあると考えます。どのような見解を持たれておられるか、お尋ねいたします。  本日は、大嶋市民病院院長がお見えでございます。前畑市長は、病院の開設者として最終的な責任はございますが、現場病院の最高責任者として大嶋院長が本日の御答弁をされるということでございます。よろしくお願いいたします。 4:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 5:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 安田議員の市民病院経営改善策についての御質問は、院長という御要望でございますので、市民病院院長より答弁をいたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。 6:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 大嶋市民病院院長。   〔市民病院院長大嶋壽海君登壇〕 7:◯市民病院院長(大嶋壽海君) ◯市民病院院長(大嶋壽海君) 初めての答弁ですので、少し緊張しています。よろしくお願いします。  初めに、議員の皆様には、日ごろより荒尾市民病院に対し多大なる御理解と御協力をいただきまして、誠にありがとうございます。この場をお借りいたしまして、厚くお礼を申し上げます。また、昨年度は、荒尾市民病院医師確保に関する決議や医師派遣に関する要望書の提出など、力強い御支援をいただきまして、重ねて感謝申し上げる次第でございます。  それでは、安田議員の御質問の市民病院経営改善策について、お答えいたします。  当院は、地域住民のニーズに応じ、高度、特殊、救急医療等、多くの自治体病院の使命である重要な政策的医療を担いながら、地域中核病院として地域住民の健康維持・増進に努めながら、患者中心の安全で質の高い医療の提供を行っているところでございます。  しかしながら、今日の医師不足により地域住民の方々に大きな医療不安を与え、また幾つかの内科系診療科の常勤医師が不在になったことにより、患者数の大幅な減少を招き、当院の経営状況は非常に厳しくなっておりますことは、議員の皆様御承知のとおりでございます。  そういう背景のもと、昨年度、病院事業経営改革委員会を設置し、協議を重ねてまいりました。まだ、この改革が最終段階まで行き着いておりませんが、改革策については、できるところから実施をしていくということで進めてまいりました。そのことにつきまして、少しだけ説明させていただきます。  まず、計画いたしました改革案の中で、第1段階として既に実施をいたしたものは、1、療養病棟の廃止、2、病院規模の縮小化として病床の縮小、3、給食業務の全面委託化による経費削減、4、7対1看護体制の確立と組織の改編、5、その他の増収策として療養環境加算の取得、文書等の手数料改正、人間ドックの充実、更には6、各部署における改善策などでございます。また、その他の未実施分につきましては、準備期間を必要とし、実績を必要とするものがありますので、その内容に応じて、準備作業を進めているところでございます。  しかしながら、議員御指摘のように、これらの改革策の中で、既に実施した分すべてが順調に滑り出したわけではありません。新年度を迎え、4月だけを見ますと、新たに生じた呼吸器内科医師等の転出によって、当初計画していた患者数が思ったようには伸びなかったことは確かであります。そのことにつきましては、緊急に対策を講じる必要があると判断し、医師の総力化と医師以外の職員が事務上の手助けを行うことで医師の医療専念を図り、患者数増加につなげていく方針を立てまして、ただいま取り組んでいるところでございます。  まだ、安堵するような状況ではありませんが、少しずつ患者数も増えてきたところです。また看護部、薬局、検査、中央放射線、リハビリ、事務部の責任者で構成する緊急対策会議を開き、各部署の取組み、あり方、意識改革等について協議し、全体調整を図りながら、今、やらなければならない改革を更に詰めて検討を行っているところであります。  なお、平成19年度の収支決算は、どのようになるかという御質問ですが、適宜、状況に応じた対応を行い、更には後から述べる増収策等も検討いたしておりますので、数字的にとらえるのは、この段階では難しいと考えております。どうぞ御了解いただきたいと思います。しかしながら、非常に厳しいものであることは認識しております。  次に、当院の医師数に関することでございます。18年度は、前年度比で11名減少したことは、既に報告いたしたところでございますが、19年度は5月末現在で、前年度比トータルで更に2名の減少となり、29名となっております。これは、先ほども申しましたが、呼吸器内科医の転出によるものも含まれております。ただし、呼吸器内科の医師につきましては、5月1日から常勤医として1名配属となり、ただいま勤務されている状況であります。この医師確保の問題につきましては、喫緊の課題と受けとめておりますし、地域医療を守るためにも、経営の安定を図るためにも、医師の確保が最重要課題と考えております。全国の自治体病院におきましても、この医師不足が大きな問題となっておりますが、当院といたしましては、熊大医局との連携を中心に、他の大学病院等へも回を重ねて訪問しているところでございます。また、大学病院以外では、民間の病院にも出向いてお願いをしているところです。さらに、医局に属さない医師に対しましては、インターネット上の医業専門の求人情報欄に医師募集の掲載をいたしております。それから、内部的には、単身赴任の医師への給食希望の取入れや、できる限りの希望に合った医師住宅の確保など、医師にとって働きがいのある職場環境の整備や処遇改善等に取り組んでいるところです。  しかしながら、医師確保が実現しない中で、現在の職員数を抱えて経営の均衡を図り、更には経営の安定まで望むということは、非常に困難なことであります。基本的なことではありますが、経営は医業収益に見合う人件費でなければ成り立たないと言われております。すなわち、今の当院の人件費は、医業収益に見合う人件費ではないということであります。この経営を少しでも均衡が保てる状態に近づけるためにも、人件費の削減は、避けては通れないと考えるところです。病院存続のためにも、退路を絶って人件費の削減を図り、職員一人一人が改革意識を持ち、患者サービスの向上と地域住民のための医療を提供しながら取り組んでいかなければならないと考えております。そして、公営企業法の全部適用も視野に入れた経営形態の検討も、早い時期に必要と考えております。  次に、実績を要する増収策や、これからの新たな経営改善について、申し述べたいと思います。  このことにつきましては、当初の計画を実行に移すべく経営改善プロジェクトを立ち上げることといたしました。そのプロジェクトは、1、地域医療支援病院の取得、2、DPC病院の認定、3、緩和ケア医療の取組み、4、特定集中治療室管理料、すなわちICU加算の取得であります。  まず、地域医療支援病院につきましては、地域における医療の確保のために必要な支援を行う医療機関で、県が承認いたします。その要件は、1、原則として病床数が200床以上であること、2、救急医療を提供する能力があること、3、他の医療機関に対して高額な医療機器や病床を提供し、共同利用する体制にあること、4、紹介率要件を満たすことなどでございます。荒尾市民病院においては、紹介率を除く要件については、ほぼ満たしております。その紹介率要件につきましては、紹介率40%をクリアしておりますが、逆紹介率、これは他の医療機関へ紹介する率のことですが、基準60%に対して、現在50%台であります。3月の議会でも報告いたしましたように、本年4月から病診連携室を3名から5名へ増員いたしました。これは7対1看護体制への平均在院日数の維持もさることながら、地域の医療機関との連携を更に強化し、紹介率や逆紹介率のアップにつなげて、この数値をクリアすることも目的の一つです。今後、1年の実績を積み、来年度上半期の承認を目指していく所存であります。なお、取得した場合には、診療報酬上4000万円程度の増収となるわけでございます。  次に、DPCでありますが、DPCは急性期医療における入院料を診断群分類別に、1日当たりの入院料を決定するものでございます。当院も、DPC病院を去る5月30日に、準備病院として厚生労働省に申請をいたしました。この準備病院の基準は、7対1看護や幾つかの施設基準の取得が必要となるわけですが、7月から12月までの患者データ厚生労働省に提出することになります。厚生労働省が算定病院を増やす方針と当院のデータが適正であると認められた場合には、来年度からDPCを算定できることになります。収入アップにつながることになります。そのために、6月から診療情報管理部門の人員を増強し、8月からのデータ提出及び算定病院における分析能力を強化いたしたところでございます。  次に、緩和ケア医療につきましては、平成12年から緩和医療委員会を立ち上げ、がん等に対する緩和ケアについて研究を行ってまいりました。現在、病棟単位で取得する緩和ケア病棟入院料の採否を検討しています。取得する場合、診療報酬上、高い点数となります。また、病室をはじめ、療養環境の整備が必要となりますので、その場合、議会に諮りたいと思います。  それから、ICU加算につきましては、昨年度の総務省のアドバイザーからもお話がありましたように、設備に関しては十分な条件を満たしております。問題は、集中治療を行う医師を常時、この常時というのは24時間を指すのですが、配置することにあります。医師不足の折、難しい問題ですが、取得できるように検討を行っているところです。  そして人工透析2クール制度も、医師の確保と地域の医療機関との連携を考慮しながら検討してまいります。これ以外に7対1看護導入による稼動病床数の減少に対しては、亜急性期病床など平均在院日数計算対象外となる特定入院料増床や設置を検討してまいりたいと考えております。 8:◯安田康則◯安田康則君 御答弁ありがとうございました。医師の数が減り大変厳しい経営状況であります市民病院経営改善策につきまして、私たち議員も勉強して意見を申し上げていきたいと思います。本日は、市民病院の責任者である大嶋院長に経営改善策の決意をお伺いしたいと思います。  それでは、意見を述べながら質問項目をまとめ、再質問をさせていただきます。  まず1番目ですが、医師確保の問題であります。これは市民病院にとりましても最重要課題であります。これは、当市民病院にかかわらず、全国の自治体病院でも医師不足というのは大変な問題になっております。熊大医局に先生がいないと言うと語弊がありますけれども、熊大医局でも先生が足りません。話では、研修医を一人占めしているんじゃないかと言われておりました済生会病院、日赤病院につきましても、平成19年度の研修医制度終了後、大半の医師が余るだろうと言われていたんですけれども、大半が決まっている。本当にどこに先生を、医師確保を求めればいいのかなというのが本当に課題だと思います。1人でも2人でも増員できれば、先ほどありましたICU加算とか、透析の2クール制なんかもできるわけです。ですから、これは本当の命題でありますけれども、これは、インターネット、また地道に各病院を訪ねていただいて確保していくしか方法はなかろう、だからできることであれば、できるメディア、インターネットなんかを使いまして、これは着実に一人でも、一本釣りで当面やっていくしか方法がないのではないかと思われます。  2番目の質問でありますが、平成19年度の収支予算をどのように予測されますかという質問に対しまして、さすがに数字はございませんでした。  「大変厳しいと認識している」と。私もそう思います。先ほど申しましたように、4月が160人程度の平均の入院患者数、6月に至っては、現在で180から190名。もともとの設定の人数というのは220から230で計算をしてありますから、その乖離というのはものすごい数字になっています。しかも、外来患者数がかなり減っている。もしこのままの状態でいけば、本当に存続すら危ぶまれる状況にあります。だから、この状況でいけば9月までの上半期とすれば、上半期の収益というのはかなりひどいんでしょうね。ただ少なくとも10月からの下半期とすれば、先ほど言われましたように病診連携で今5人配置されています、4月から。この方たちが、これは、7対1看護とも関連するんですが、19日以内に患者さんを出しますから、受入れ先の病院、また入れていただく病院、これは先ほどの地域支援とも重なる部分があります。そういう部分がありますので、下期は、収支は、かなり改善の見込みはあるなというふうに思います。ただ現実的には、この収支は大変厳しいと言わざるを得ないかなと思います。  次に、3番目であります。収入不足を補うための増収策。先ほど、詳しい御説明をいただきました。まず1番目が地域支援加算でございます。先ほどの説明にありましたように、これは1年間の実績がありますから、平成20年度からの実施になるかと思われますが、4つの要件があり、唯一残っているのが紹介率の問題だけであります。この紹介率というのは、まず1番目に考えられるのが、紹介状を持っていらっしゃる方が80%以上、2番目が、紹介率が60%で、「逆紹介率」と言いますけれども、30%の要件があります。これも非常に厳しい。3番目が、紹介率が40%、逆紹介率が60%ということで先ほど御答弁がありましたように、今、50%台でございますので、病診連携室のスタッフの皆さんに頑張っていただいて60%台を達成できるように。これをすることによって、逆に言うと患者数も増えます。外来者も増えますし、入院患者も増えていくと思います。ですから、私が一番感心したのは、病診連携室のスタッフを3名から5名に配置替えしてあったところであります。これは、さすがに改革委員の皆さん方の、先を見越すというか、本当に評価に値するところだなというふうに思っております。  2番目がDPCによる、要するに包括的診療報酬制度の導入でございますけれども、これは、ことしの5月30日から準備病院として厚生労働省に申請中であるということでございますので、来年度から、たぶん導入されるんだろうな。これを導入することによって、どれぐらいの収入アップになるかというと、言われているのが大体5%から10%であります。早目に、とにかく頑張って、これは厚生労働省の指定が必要でございますので、許認可の問題でありますから、何とかクリアをしていただきたいなというふうに思います。ただ、この問題で一つよかったと思われるのが、さっきの地域支援加算とは、ちょっと関係ありませんけれども、7対1看護の要件が必須になっておりますので、7対1はやっておってよかったなというふうに思います。  次、3番目でございます。緩和ケア医療についてであります。私は、緩和病棟の開設を検討してくださいということで申し上げました。非常に言いにくいんですけれども、これは患者さん1人1日3万8200円加算されます。緩和ケア、イコールホスピスでありますけれども、この考え方というのは、がん患者さんが尊厳を持ってその人らしい生活を送ることができるように支援するという趣旨があります。これには、病室をはじめとする療養環境の整備等いろいろございます。また、これをすることによって病院のイメージとか、いろいろありますから、これは検討していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  次、4番目、ICU加算特定集中治療室管理料のことでございますけれども、これは、確かに昨年アドバイザーが見えられましておっしゃったことでございます。これが、患者1人当たり1日10万9000円になります。1週間見ることができます。平たく言えば、患者さん1人で76万3000円、10名で763万円、100名で7630万円の収入、プラス増を見込むことができます。ただ、先ほどもおっしゃいましたように、施設の問題がクリアされたとおっしゃっていましたけれども、ただ、バイオクリーンルームの問題がありまして、まだこれは検査をされていないと思います。一番のこの問題点は、先ほど院長先生がおっしゃったように、24時間体制で患者さんを診らんといかんということなんですよね。だから、少なくとも平日当直が1人おって、ここでまた当直される方を考えていくと、これはかなり負担増になります。けれども、これは本当にもうかりますね。「もうかる」と言ったらちょっと言葉に……、ありますけれども、これは本当に先生方が、スタッフがそろったら、ぜひ取り組んでいただきたい。  次、5番目の透析の2クール制でございます。これも昨年、アドバイザーの先生方がおっしゃっていました。これは倍の増収まではいかないけれども、かなりもうかります。ただ問題は、やっぱり地元医師会とのあつれきとか送迎の問題とか考えないといけないですね。そして、ここには医師の問題と超勤手当の問題が出ますので、その辺を勘案して、できるんであれば検討をしていただきたいというところでございます。  それで、私は考えてもみなかったんですけれども、亜急性病床の増設ということで増収策の中に挙げられております。これはことし、亜急性病床を7床から12床にされていますね。それを、更にまた増床されるということですから、これを含めると考えられるすぐできることとか、来年度に向けてしかできないこともありますけれども、この増収案というのは、本当に今考えられる中で、すべて出されているんじゃないかなというふうに思います。  増収策になるかどうかはちょっと分かりませんけれども、提案が一つあります。病院のPRですね。何でこんなことを言うかというと、市民病院にどんな先生方がいらっしゃるか、市民の皆様はほとんど御存じない。私が考えているのは、一番いいのは「広報あらお」ですね。月2回出ています、全世帯に。そこに見やすいページに、できれば先生方の写真、2人ぐらい。年間24回しか出ませんから、2人ぐらい写真を載せられて専門とか簡単なプロフィール、先生方にコメントを一言二言載せてもらうだけでいいんじゃないかな。やっぱりこういうPRをしていかないと本当に……。もっと言えば市民病院には、言い方は悪いですけれども、この辺のまちで開業されている病院にはないような高度な医療機器もありますので、そういう紹介、先生の紹介等を含めて、やっぱり病院のPRは積極的にやっていくべきだろうというふうに思います。これは、私の一存では簡単に決めることはできませんので、病院事業再建対策及び行財政改革特別委員会に諮って、委員の皆様の御意見を聞いて、できればこういうPRを積極的に、たぶん今までどんな形でやられたか分かりませんけれども、私は見たことがありませんので、できればこういうPRも積極的に行っていくべきじゃないのかなというふうに思います。これは、一つの提案であります。  一番最後に、私が質問したのが、経営改善のための体制が整い、考えられる増収策、経費削減策を講じても収支が改善しなければ、更に踏み込んだ経営改善策を模索しなければならない。踏み込んだ改善策とは、医療職員給与の削減であり、経営形態の見直し、つまり公営企業法の全部適用を早期に検討するものである、というふうに質問をいたしました。  この答弁は、「経営は医業収益に見合う人件費でなければ成り立たない。今の当院の人件費は、医業収益に見合う人件費ではない。経営を少しでも均衡が保てる状態に近づけるためにも、人件費の削減は避けて通れない。病院存続のためにも、退路を絶って人件費の削減を図り、職員一人一人が改革意識を持ち患者サービスの向上と地域住民のための医療を提供しながら取り組んでいかなければならない。公営企業法の全部適用も視野に入れた経営形態の検討も早期に、早い時期に必要と考えている」との答弁でありました。このことを言い換えれば、病院の経営改善策は、最終的な改革を実施する段階にあるということであります。  この中で、ちょっと経営アドバイザーの和田先生のほうから、最終的な改革の部分で指摘があっているのを、ちょっと紹介しておきますと、人件費の削減と言いましたけれども、ドクターと若い看護師の給料には、触れたらいけませんよというふうに御指摘を受けています。何でかと言えば、先生方に至りましては数が減りまして、1人当たりの負担が増加している中で削減なんて、アップはあっても削減はあり得ないという御指摘がありますし、若い看護師さんについては、給料が安い上に減らされたら、ますます労働意欲がなくなるというこの観点から、これについては、給料にはなるべくさわらない、「なるべく」じゃなくて、さわらないようにということの御指摘がありました。  そこで、もう一つ出ています公営企業法の全部適用でございますけれども、これは今から検討するという話でありますから、別段詳しく説明、留意点を言うつもりはありませんけれども、かいつまんで言えば病院事業者を設置し、経営責任の明確化を図り、人事や職員給与を含めた予算編成が可能になる。経営状況による職員給与の改正もできる。簡単に言えば、制度といえば簡単なこんなものですけれども、全部適用の1番目のねらいというのは、これは意識改革にあります。制度そのものよりも、職員の皆様の意識改革が、この全適を導入する第一義であります。答弁にもありましたように、職員の皆様の改革意識を持つことということ、と全く同じであります。これは、具体的に検討をされ始めてから、またいろいろお話をさせていただきたいと思いますが、そこで、今までの話をまとめていきますと、どういう話になるかというと、経営改善のために本当にできる増収策、削減策はできるものから実施されております。すぐできないものは平成20年度から、しかも機構改革からすべて行われて、荒牧副院長兼事務部長にも来ていただいて、準備は全部整いました。できることは全部します。  そこで、再質問でございます。問題は、これから最終的な改革をしようとしている今、すべての準備が整った。問題は何か。一つの例を申し上げます。これは、問題は平たく言えば意識改革、みんなが同じ目標に向かってやることが問題なんですけれども、大嶋院長、今、病院で非常に頑張っている診療科がありますよね。それと反対に人間を疑いたくなるような、本当ですかというふうな診療科もあります、あえて何科とは申しませんけれども。先生方がこれだけ減った中で、本当に頑張られている先生もいらっしゃれば、「何しょっとですか」と言われるような診療科もあります。問題は、意識改革の問題ですよね。ここまで経営が行き詰まっている中で、これだけ皆さんが一生懸命考えて、いつでも改革準備ができている。あと残されているのは、病院の責任者として、先生が旗を振ることですよね、「やるぞ」と。ただ振っても、皆さんは注目しないかもしれないけれども、もし先生が給与の30%でもカットして旗を振るぞ、頑張るぞと意思を示されたら、先生方も全部注目されます。全職員、先生を注目されます。やっと、この改革に魂が入っていきます。要するに、意識が改革を頑張るんだという一つの方向にまとまると思います。  そこで再質問というのは、病院のトップとして先生にそれだけの決意、変えるんだという決意があるかということをお尋ねしたい。これが、再質問でございます。 9:◯市民病院院長(大嶋壽海君) ◯市民病院院長(大嶋壽海君) 今、言われたように、確かに非常に頑張っているドクター、そうでもないドクター、いろんな差はあるのは事実ですけれども、そういう職員全体にも、もう、こういう非常に危ない状況だということは常々言っていますけれども、更にまた、今年度も医局会、いろんな会を通じて周知徹底しております。そういう、ことしがターニングポイントだぞ、というような感じで、私のできる限り一生懸命、荒尾市民病院の存続のために、また経営改善のために、できることはさせていただこうかなと考えております。 10:◯安田康則◯安田康則君 残念ながら、今のお答えの中に30%の給与カット、これは院長が自ら改革をやるぞ、という意思表示なんですよね。それを全職員、先生、職員は見ているわけです。大体において、地方自治体病院経営改善に成功した例は、ほとんどが院長先生が、はまったところばかりです。この前、3月議会で藤崎議員がおっしゃいました鹿児島の市立病院、ここもしかりです。大体全国の自治体病院、経営が改善したところは、院長先生が本当に、はまったところは、改革・改善に、はまったところは、ほとんど改善されている。その意味で、私は先生にあえて、半年でも1年でも構いません、やるぞという意思を表明していただきたかったわけであります。  再度質問します。その決意・決断はいかがでございましょうか。 11:◯市民病院院長(大嶋壽海君) ◯市民病院院長(大嶋壽海君) 30%がどうか分かりませんけれども、検討させていただきます。 12:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 集約を、お願いします。 13:◯安田康則◯安田康則君 言いたくはないんですが、毎日何百万円という赤字が出ています、現在病院は。待っている暇がありません、正直申し上げて。もし先生に、その意思がなければ、できる方に替わるという選択肢もあります。私が本当、これは、病院に対して思い入れがありまして、私、44年前、小学校3年、9歳のとき、夏休み、交通事故にあいまして、市民病院に担ぎ込まれました。ちょうど自転車の乗り習いで、親の自転車を引っ張り出して練習していましたら、トラックに挟まれて内蔵破裂で、たまたまそのとき、熊大の外科のスタッフの先生方が、勉強か研修会か分かりませんけれども、手術をして助けていただきました。半年も入院してなかったと思いますけれども、小学校で1年ダブりました。ことしの1月8日、うちの父が肺炎から敗血症を起こしまして、市民病院のICUに運ばれました。呼吸器を挿入して、先生から、「DICが出ていますので、難しいですね」と言われましたので、本当に家の改装、フローリング、壁紙の張りかえ、葬式の準備をしておりました。ただ先生には、「できることは事後承諾でいいですから、考えられることは全部やってください」とお願いしました。何回も病院に書類を書きに行きました。おかげで命を助けてもらいました。一刻を争うときです。命をゆだねるときです。この病院は必ず要りますというふうな、私は強い思い入れがあります。それであえて、先生に非常に失礼なことを言ったと思いますけれども、おわびいたしますけれども、検討をよろしくお願いいたします。  病院事業につきまして、この改革につきまして、必要とあればいつでも臨時議会を招集していただきたいと思います。本当にかなり厳しいところまで来ているというのは、もう皆さん御存じだと思いますので、それをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 14:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 5番田中浩治議員。   〔5番田中浩治君登壇〕 15:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 今期初めての定例議会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます。  さきの市議会議員選挙において、私に対し、この議場において発言をする機会を与えていただきました市民の皆様方の期待にこたえられるよう取り組んでいくことと併せ、1067票という票の重みを深く受けとめながら、今期4年間、議会や地域において、市民の皆様方の声の代弁者として、また微力ではありますが、市民の先頭に立って頑張っていくことをお誓い申し上げます。  また、当局の皆様方に対しては、これからの4年間も大変にお世話になります。与党・野党との立場の違いはありますけれども、本市市政の発展、市民福祉の向上に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、本年第3回市議会定例会において、発言通告書に従い、一般質問4点、今回の質問項目は、市議会議員選挙期間中に市民から議会で訴えてほしいと懇願された事項も取り上げております。この4点について順次質問をしてまいりますので、答弁を求めます。  1点目は、第三セクター有明浪漫麦酒の経営破たんについて。  去る5月上旬の「有明新報」の紙面に、「荒尾の三セク破たん、有明浪漫麦酒が特別清算」との記事が掲載されていました。記事を読んでみますと、「荒尾市が出資をしている第三セクター有明浪漫麦酒が経営破たんして清算の手続を行っていることが、5月11日までに分かった。だが、同社の施設がある同市本井手にテナントとして入っている焼肉店と地ビール工場は営業を続けることから、同市は、雇用面など影響は少ないのではないかと見ている。同社は、荒尾市が500万円、熊本県が1000万円、そのほか民間が出資して資本金9000万円で平成9年12月にオープン。6億円を投じて、地ビール工場を併設するレストランを建設して、それを賃貸していた不動産開発管理会社。売上げ低迷に伴い、それに応じて決められていた賃料も低下し、負債額が約5億円に膨らんだことで、昨年の12月の臨時株主総会で経営再建困難として解散を決議、熊本地裁玉名支部に特別清算手続を申請し、3月に決定、そのため清算手続が行われている。荒尾市は、設立時に出資株主になっているが、債権者に対する手続は、大株主の民間2社が中心となり行っていることから、追加投資などの責任は負わない」とありました。平成15年9月に、アサヒレストランが撤退するまで、その間の議会答弁の中で経営状況がよいとの話はなく、その後継店として株式会社綱屋が経営するヌルボンに変わることで大変に期待が持てるということでしたが、今日に至っています。  私は、来店客の状況を見て、経営が厳しいとの認識はあったのですが、このたびの破たんは全く突然のことであり、不勉強のこともある、ということで新聞紙上で見るまでは分からなかったというのが実際のところであります。マスコミ報道によって知るということがないよう、事前に議会への報告をしてほしいと再三要望をしていましたが、知らなかったのは私だけでしょうか。  それで、5月24日にありました建設経済常任委員会協議会の中で質問をしましたが、所管外ということで担当する政策企画課に行き、状況を伺ってきたところです。  さて質問として、破たんに至ったこれまでの経過について示していただき、これからの課題、土地や建物の資産、金融機関との関係、荒尾市としての態度、営業を続けることでの課題などについてお聞きをします。また、荒尾市は500万円の出資金を投入して事業に参加しましたが、有明浪漫麦酒がもたらした経済効果についての見解をお聞きします。併せて、公民協調型の第三セクターとしての本市の役割、経営の問題としてはなかったのでしょうか。  2点目は、JR荒尾駅東側駐車・駐輪場用地などの土地開発公社の経営状況について。  今議会に、土地開発公社の経営状況について報告がされています。平成19年度には緑ケ丘リニューアルタウンの戸建て用地・集合用地については完売に努めるとなっていますが、駐車・駐輪場用地については管理の形となっています。報告の中に記載されていますが、平成9年度に取得し、10年目を迎えています。取得当時、JR荒尾駅舎の橋上化や東口玄関の開設に市民の多くが期待を持って関心を寄せていましたが、この間、国の三位一体の改革により、地方を取り巻く環境の激変、行財政改革の推進と併せて公共事業の縮小、多くの議員から、こ線橋など通路だけでも、との質問がありましたが、これまでの議会答弁の中で、市民の間ではもう難しいのでは、と感じている方も多いのではないでしょうか。しかし、まだまだ東口玄関開設に向けた用地があることから、期待を持っている方も少なからず、いらっしゃいます。しかし、その土地も10年目ということで、本市事業として成案となるまで土地開発公社で抱えておくべきなのでしょうか。そもそもこの土地は、先行取得する予定がなかった、取得しても事業展開が厳しい中で、8年度中に国鉄清算事業団から土地を自治体が購入しなければ一般に売却するとのことから、将来的な事業展開も含めて公社が購入したものでありますが、もし完成すれば大変に便利になるということは言うまでもありませんが、反面、費用対効果の面で考えれば果たしてどうでしょう。駅利用者、駅前商店街等への利用者が増大することになるのでしょうか。  平成16年3月に国土交通省都市地域整備局より出された、駅を中心とする新しいコミュニティ創設に関する調査報告書、これが実現できれば、駅周辺に活気が戻ってくるということは言うまでもありません。この中でプロローグ広場を売却して、その得た資金で自由通路をつくってみては、との提言もされています。  質問として一つに、本市の駅東口玄関開設に向けた事業に対しての見解をお伺いいたします。  二つに、土地開発公社において、この土地の管理が負担になっていることはないのでしょうか。  三つに、リニューアルタウン戸建て・集合用地の販売につきましては、残り区画もわずかとなっており、これまでに大変な御苦労もあったことと思います。さて、残り区画の販売促進並びに公園の管理、調整池の管理、駐車場不足に対する対応、居住者の交流など、住みよいまちづくりに向けた取組み状況について、お知らせください。  3点目は、主要道路への信号機設置など交通安全対策の充実について。  免許人口の増大により、交通量は増加の一途をたどっており、それに比例して交通事故も増加しています。被害者になりたくない、加害者にもならない、そして事故がない社会をだれもが願っているところですが、ドライバーをはじめ、歩行者も含めて多くの人が交通ルール遵守意識や交通マナーの低下、自分は大丈夫だろうという意識、その一つの例が飲酒運転であります。あれだけマスコミ報道の中で、飲酒運転をしてはならないと言われているにもかかわらず、飲酒運転による事故が発生していることに憤りを感じます。不慮の事故によって、尊い人命が奪われることがないよう、交通安全社会の推進に向けて取り組んでいただきますよう、切に要望しておきます。  さて質問として、一つは信号機設置に向けた県公安委員会への要望活動の状況についてですが、昨年の12月議会において、市道中央大谷線上における信号機設置に向けて質問をし、地元住民や行政当局だけでなく、議会も力を合わせて設置に向けて取り組みましょうと発言してきました。この市道上だけではなく、市民からは他の県道や市道において車両用信号機や歩行者用信号機の設置も要望されています。直接、荒尾警察署に信号機の設置を求める電話をされた方からのお話では、費用がかかることから現時点での信号機の設置は難しいと言われた。お金と人の命と、どっちが大事なんだと憤慨されていました。これは本市だけではなく、県内のさまざまな地域から信号機設置の要望が上がっているとは思いますが、本市の要望が実現する取組みの活動について、何かないのでしょうか。併せて、本市が現在設置を要望している信号機の本数についてお知らせください。  二つは、基金による交通安全対策の充実について。カーブミラーの設置が多くの市民から要望されます。また、既存のカーブミラーが老朽化により見えづらくなっていることで、ミラーの交換や冬場に霜がおり見えづらいときもあることで、ソーラーパネルがついたカーブミラー等も、よく要望として言われています。また、学校通学路の横断歩道そばに子供の形をした人形やパネルの設置も言われますし、カーブとなっている道路の部分に、危険を知らせる備品の設置、道路の暗い箇所に街路灯の設置、このほかにもさまざまな要望の声を市民から聞くわけですが、もちろん精査をして判断されるものと思いますが、そういった市民の声にこたえられる基金の活用と併せて、当局が考えられている基金の使途についてお聞かせください。  三つは、自転車道路において夜間の安全対策についてです。特にその道路を利用している中学・高校生徒の保護者からよく聞くわけですが、日が落ち暗くなってきた夜間において、防犯灯の本数が少ないので暗い箇所が多くあり、子供が怖がっている。設置本数を増やしてほしいということです。この自転車道路では民家がない、人けがない部分が多くなることから不審者の出没の声もあり、そのことも併せて、何とか対策を、と言われています。現在、暗い時間帯に下校等をしなければならない子供たちは、複数の場合はその自転車道路を利用するが、1人の場合は車通りが多いところを利用するとなっているようです。自転車道路として存在しているわけですから、利用者の声をよく聞いて整備してほしいと考えますが、どうでしょうか。  4点目は、可燃ごみの収集において、月曜・祝日地区への対応や、不燃物収集のあり方についてお聞きをします。  ハッピーマンデー法の制定により、1年に何回かは月曜日が祝日となり、そのため月曜日の収集地区より不満の声が上がっています。現在、担当課では、年末年始やゴールデンウィークなどの長期の連休に当たっては、休み返上で収集業務に当たられています。ここで言われています不満は、月曜日収集地区が、ハッピーマンデーにより何回か休みとなることで、他の地区と不公平があるということです。数年ごとに地区の収集曜日を変えるとか、翌日の火曜日に収集するとかと、よく言われています。数年ごとに地区の収集曜日を変えるならば、曜日変更の啓発が徹底しなければ混乱が起きますし、翌日の火曜日に収集するとすれば、現在の人や車では、到底無理であろうし、祝日出勤によって収集していただくならば、そのかかる人件費や就業の問題、受入れ先のRDFセンターとの協議が出てくることが容易に想像できます。私は、この件において体制の整備など大変な諸条件をクリアしなければならないと考えますが、検討する余地があるのかどうかお聞きしたいと思います。  また、これまでの議会の中で私が質問してまいりました、現在、月2回の不燃物回収を月1回にしてリサイクル品の回収はできないものでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。 16:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 17:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 田中議員御質問のうち、私のほうから、主要道路の信号機設置など交通安全対策の充実についてに、お答えいたします。  初めに、信号機設置に向けた県公安委員会への要望活動状況についてでございますが、平成18年度に県公安委員会で設置いたしました信号機は、県下全体で大小の信号機合わせて20基程度と伺っておりまして、荒尾市におきましても、市道中央大谷線と市道増永緑ケ丘線の接点であります水道局横の交差点への設置が行われたところでございます。所轄警察に設置箇所の選定についてお伺いをしましたところ、危険度の高い箇所から優先的に設置を行っている、との回答をいただいております。  なお、新規路線以外の信号機設置箇所といたしましては、地域の要望を踏まえ、市と地域住民が一体となり、東屋形地区の交差点への信号機設置ほか2件の要望を行っているところでございます。また、新規路線への設置につきましても、3件要望いたしております。  次に、基金による交通安全対策の充実について、でございますが、平成18年度をもって交通災害共済事業の終了に合わせまして、荒尾市交通災害共済事業財政調整基金も廃止したところでございまして、これにより、新たに市民の安心安全のために創設した基金でございます。この荒尾市安心安全まちづくり推進基金の運用方法といたしましては、市民の方々の共済掛金が原資となっておりますことから、安心で安全なまちづくりの推進を目的とした荒尾市安心安全まちづくり推進基金条例を制定し、平成19年5月1日に運用を開始したところでございます。このことにつきましては、条例第1条に設置として掲げておりますが、概要といたしましては、本市における交通安全施設の整備促進及び交通安全・防犯対策の啓発並びに学校統廃合に伴う交通安全・防犯対策など、市民の皆様が安心して生活できるよう整備、啓発を行っていくものでございまして、具体的な整備方法につきましては、今後、検討をしていきたいと考えております。  なお、従来から実施しておりますカーブミラー等の交通安全施設整備事業につきましては、予算の範囲内において継続して実施してまいりますが、御質問の中にありましたソーラーパネル付きミラーにつきましては、何分にも要望が多く高価でありますことから、通常のカーブミラーで、できる限りの幅広い整備を行っていきたいと思っております。  最後に、自転車道路においての夜間の安全対策についてでありますが、市道境崎本村線は、通称「自転車道路」と言われておりまして、起点を境崎踏切から本村交差点までの約2キロメートルの路線でございます。その間に街灯を19基設置しておりまして、照度的には問題はないと考えておりますが、本路線は通学路としての利用が多く、子供たちがより安全に通行できるように道路沿線の除草や雑木の伐採を行い、より安全性を高めていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  なお、そのほかの事項につきましては、担当部長より答弁いたします。 18:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 馬場企画管理部長。   〔企画管理部長馬場英理君登壇〕 19:◯企画管理部長(馬場英理君) ◯企画管理部長(馬場英理君) それでは、田中議員の御質問の第三セクター有明浪漫麦酒の経営破たんについて、お答えいたします。  まず、これまでの経過でございますが、株式会社有明浪漫麦酒は、平成9年、荒尾市の地域振興を目的としてアサヒビール株式会社、グリーンランドリゾート株式会社、三井系グループ企業、株式会社福田農場ワイナリー、熊本県、荒尾市の出資により不動産賃貸業として設立されました。建物や設備の規模等については、民間出資団体が中心となり、建設設計され、平成10年6月に地ビールを中心としたパブ・ブルワリーの店舗をオープンいたしました。そのテナントとして、ビアホールレストランであるアサヒビール園博多荒尾店及び地ビールの製造販売を行う福田農場ワイナリーが営業を開始いたしました。  本市では、株主総会への出席や取締役会へのオブザーバーの出席などによる経営状態の把握、あるいはお中元とか、それからお歳暮時期の梨の地ビールの販売の協力などの側面的な支援を行ってまいりましたが、取締役など役員としての直接的な経営には参加いたしておりません。開業当初は、活況を呈しておりましたけれども、それ以降は売上げが伸びず、平成13年4月のアサヒレストラン荒尾への店名の変更や、平成15年11月の焼肉ヌルボンガーデン荒尾へのテナントの入れ替えなどの積極的な経営努力、あるいは大株主であるアサヒビール及びグリーンランドリゾートによる資金協力などの支援が行われてまいりました。しかしながら、累積赤字の解消に至らず、両者への借入額が昨年度中で合わせて先ほどの5億円を超過する。そういうことで両者の責任において出資金を除く累積赤字額を処理するということで、平成18年12月25日付けで株式会社有明浪漫麦酒は解散いたしました。現在は、特別清算の手続中の段階でございますが、4月中には内容面での合意に達しており、近日中には正式に特別清算が結了するものと認識いたしております。  これからの課題につきましては、テナント事業者の撤退が憂慮されておりましたけれども、現在のテナントである焼肉ヌルボンガーデン荒尾及び福田農場ワイナリーは、経営改善に心血を注ぎながら、今後とも両者により、これまでどおりの営業を継続するという見通しでございますので、現状においては本市への経済的な影響は特段ないものと考えております。  それから、また経済効果、500万円の対価についてでございますけれども、先ほど述べました会社設立時に、県が1000万円、本市は500万円の出資を行っております。この出資金につきましては、会社が解散とともに損失となります。このことで市民の皆様には、損失をおかけいたしましたことは誠に申し訳ないことだと考えておりますけれども、この事業によってパート従業員を含めて20人程度の雇用が創出をされ、地元の新たな特産加工品である新高梨の地ビールの製造販売、それから団体の観光客の食事ができるレストランの創出など、本市の観光振興に大きく寄与し、地域経済への一定の貢献がなされているものと考えております。なお、平成10年の開業以来、現在までの固定資産税等の納税額は、累積で三千数百万円でございます。  最後に、第三セクター経営の問題点につきましては、最近では特に、観光レジャー分野を中心に累積赤字が増大した第三セクターの倒産や解散、自治体による負債の肩代わりなどが増えており、これらの原因といたしましては、民間活力の導入を図る上で、事業規模の問題や運営母体の経営手腕などが大きく影響しているものと考えております。しかしながら、今後も本市において行財政改革を推進していく上では、指定管理者制度やPFI方式などを活用した公共サービスへの積極的な民間活力の導入は、必要不可欠なものと考えております。今後も民間活力を効率よく利用していくためには、実施事業における民間と行政との責任分担を明確にし、行政本来の目的である公共サービスの提供という観点に立って、民間導入の検討を図っていく必要があると考えております。 20:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 長久市民福祉部長。   〔市民福祉部長長久守君登壇〕 21:◯市民福祉部長(長久 守君) ◯市民福祉部長(長久 守君) 田中議員御質問のうち、月曜祭日地区への対応や不燃物収集のあり方についてに、お答えいたします。  まず、ハッピーマンデーにより月曜日の収集地区より不満の声が上がっています。そのことへの対策について検討する余地があるのでしょうか、ということでございますが、可燃ごみの収集につきましては、平成7年度までは収集回数は週2回で現在と変わりません。また、収集地区割りにつきましては、月曜日と水曜日、月曜日と木曜日、火曜日と木曜日、火曜日と金曜日、そして水曜日と金曜日の地区と5通りがございました。  このうち、例えば月曜日と水曜日の収集のように、週の初回の収集日から次の収集日までの間隔が中1日しかない収集地域にお住まいの方々が全体の60%を超えており、月曜日と木曜日のような中2日の間隔でのごみ収集を希望される声が高まりましたので、平成8年度から月曜日と木曜日の収集地域と火曜日と金曜日の2通りの収集地区割りに見直しを行ったところでございます。当然、週5日で回収していた可燃ごみを4日で回収することになりますので、1日当たり平均して25%の収集量が増加し、収集や処理に混乱を生じることが予想され、市民の皆様には、ごみの分別の徹底と減量化を推進していただくため、透明ごみ袋によるごみ出しをお願いして今日に至っております。  その後、国民の祝日に関する法律が改正され、特に月曜日が祝日に当たることが多くなりました。平成19年度のカレンダーを見てみますと、日曜日が祝日のため月曜日が休日となる振り替え休日と、いわゆるハッピーマンデーの4日を含め、月曜日の祝休日が8日あり、火曜日の1日と比べ、特に本年度は差があるようでございます。祝日等のため収集間隔が7日を超え、著しく御迷惑がかかると予想される場合、例えばゴールデンウィーク中や年末年始においては、本年も特別収集で対応をしているところでございます。
     議員御指摘のように、火曜日の収集区域との不公平感を解消する方法としましては、収集曜日を数年ごとに見直す方法もありますが、これは抜本的な解決にはなりませんし、住民の皆様に大きな混乱を招くことが予測されます。また、ハッピーマンデーに当たる週の月曜日収集地域の収集を火曜日に、火曜日の収集地域を水曜日に、と変更することも考えられますが、これは水曜日が不燃ごみの収集と重なることから、併せて収集体制の整備等の課題も生じることになります。それと可燃ごみにつきましては、御存じのようにリレーセンター東宮内の地元住民の皆様との約束もあり、収集したごみは、その日のうちに処理することとなっておりますことから、祝日等におけるごみ収集については、大牟田・荒尾清掃施設組合RDFセンターの受入れ体制の整備が必要になりますし、更には収集にかかる経費が伴います。  このようなことから、市民の皆様には、更なるごみの減量化、排出抑制をお願いしていきたいと思っております。現状況において、月曜日の収集区域の皆様にとっては、火曜日の収集区域の皆様との不公平感をお持ちであることは事実でありますし、また大牟田市も本市と同様の収集体制をとっており、同様な課題も抱えておりますことから、大牟田市及びRDFセンターと協議しながら、可能な改善策を検討していきたいと考えております。  次に、不燃物回収を月1回にして、リサイクル品の回収はできないものでしょうかについてでございますが、荒尾市のリサイクル事業は、物を大切にする意識の高揚や地域の連帯、自治活動の推進などを目的として、住民の皆様が中心となって推進していただいております。この事業を行政が支援するといった形で実施されている点が、リサイクル品を単なるごみ出しの一環として取り扱っている多くの他の自治体とは異なるところでございます。したがいまして、収集運搬、選別あるいは保管や指定法人等への引渡しなど、すべての作業はリサイクル業者で行われておりますし、リサイクルセンターにおいても民設民営で運営されているものでございます。リサイクル事業は各校区の社教連が推進母体となって小学校区単位で実施されておりますが、校区人口にも格差が生じてきており、午前中で回収が終わる校区もあれば、中央小校区のように1日かけても回収が困難となってきている校区も出てきている状況にあります。  現在、リサイクル事業は各校区で、月1回の実施となっておりますので、月12回収集に当たっており、月2回実施しますと、委託料の見直し等も伴うことになりますので、リサイクル事業の、より効率的運営と作業計画の策定を必要とするものであります。このことから、中央小校区のリサイクル実施地区を2分割してスムーズな回収を図ることが、ただいまの優先課題でございますが、これと併せて学校規模適正化計画の推移を見ながら、小規模校区のリサイクルの日の統合などによって、月2回のリサイクルの実施ができるかどうかなど検討していく必要があるものと考えております。ただ、リサイクルの日を増やしてほしいと希望されている方々がおられる反面、一方ではリサイクルの指導員として先頭に立ってお世話をいただいている方々からは、月1回から2回になることにより負担が増えることや、ステーションの管理が大変になるなどの別の御意見も賜っており、この実現には、市民の皆様の更なる循環型社会構築へ向けた取組みへの理解と協力が必要不可欠であり、本市としましても、併せて廃棄物の排出抑制や市民の意識啓発に係る施策も検討していきたいと考えております。 22:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 永江建設経済部長。   〔建設経済部長永江貞造君登壇〕 23:◯建設経済部長(永江貞造君) ◯建設経済部長(永江貞造君) 田中浩治議員の御質問の、JR荒尾駅東側駐車・駐輪場用地などの土地開発公社の経営状況についての、駅東側用地についての今後に向けた見解、リニューアルタウン販促の取組状況、リニューアルタウンの住みよいまちづくりに向けた取組みについて、お答えいたします。  初めに、駅東側用地についての今後に向けた見解についてでございますが、駅東側用地につきましては、平成10年に将来的なJR荒尾駅周辺整備や、駅東口整備を目的として荒尾市土地開発公社において先行取得したものでございますが、その後の社会状況の変化や市の財政状況の悪化などにより、取得以来10年が経過しております。今後どのように活用していくか、新事業計画を全庁的な取組みとして検討しているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。  次に、リニューアルタウンの販促の取組状況についてでございますが、緑ケ丘リニューアルタウンは、土地開発公社により平成8年から土地分譲を行ってまいりました。しかし、その後、長期化した景気低迷などの影響により、分譲は厳しい状況下にございます。分譲促進のためテレビ・ラジオCMの活用、新聞折り込みチラシの配布、「広報あらお」への掲載、アパート・住宅へのチラシ配布、市営住宅入居者への勧誘、宅建業者への分譲媒介業務の委託、分譲規制措置の緩和、企業訪問によるPR、新聞への広告掲載など集中的な販促活動を展開しております。現在、戸建用地366区画のうち残り12区画、また集合用地10区画のうち、残り1区画となっております。昨今、景気回復の兆しが見え始めたにもかかわらず、将来の生活設計についての懸念が払拭できず、消費者間に宅地、住宅の購入を控える慎重な姿勢がありますが、従来からの販売促進策を再検討し、引き続き新規需要の掘り起こしによる早期完売を目指しております。  なお、御質問の公園の管理につきましては、他の住宅地の中にあります公園同様、地域の住民の皆様でお願いをしているところでございます。  調整池の管理につきましては、年1回の除草を市において行っております。また駐車場不足につきましては、個人が車を購入した時点で、車庫及び駐車スペースを確保するものと認識しております。  最後に、リニューアルタウンの住みよいまちづくりに向けた取組みについてでございますが、行政と地域住民との協働による元気づくり事業の中で取り組んでまいりたいと考えております。  以上で、説明を終わります。よろしく、お願いいたします。 24:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通り答弁をいただきましたので、若干の再質問をさせていただきたいと思います。順番は違いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  まず一つ目が、JR荒尾駅東側用地の件です。この件につきましては、選挙期間中に、またその選挙戦前段にも、また選挙が終わった後にも、私のほうに「何とかならないんですか」ということの問い合わせがありました。やっぱり駅周辺の方以外でも、国道208号線以南の方々も、この東側玄関の開設について大変な期待を持っていらっしゃいます。先ほどの答弁の中で、簡単に検討していくということだけの答弁しかありませんでしたけれども、これから、この10年たった中で、どのように検討なされていくのか、もう一回お伺いしたいと思います。  この件については、平成7年、6年、5年、そのくらいですよね。それから出ている問題で、そして駅東側の国鉄清算事業団の用地を土地開発公社が取得をした。これで一気に開設に向けて弾みがついた、というふうに市民の方、私たち議員もそのように認識したんですけれども、10年たった現在もなかなか難しい。現在の荒尾市の状況も、私は分かっているつもりです。これからの財政問題につきましても、市の職員の退職金の問題とか、また老朽化施設の問題とか、また万田坑の整備とか、いろんなハード面の事業がたくさんあります。そういったたくさんある中で、この荒尾市が体力をつけていかなければならない。そのような中で、新規の事業のこ線橋だけでも、というハード面の事業、これが果たしてできるのかというふうに私は思うんですけれども、どのように検討なされていくのか、お伺いしたいと思います。  以前、町野企画管理部長さんがそちらの席に座っていらっしゃったときに、以前、ここ2、3年のうちに何とか結論、めどを立てたいというお話もございました。それからもう10年がたちました。この10年の中で、ではどのように皆さん方が検討なされてきたのか、それをお聞かせいただきたいと思います。これから先も、土地開発公社が抱えながらやっていくのか、もう利息だけでも大変な負担になってきているんでしょう。これから先も、そういった利息の負担も併せてなされていくのか、一つどういったふうになされていこうとされているのか、検討の、その中身を教えていただきたいと思います。  次に、では可燃ごみの収集の件についてです。この件については、月曜・木曜地区の方からいろんな声がございます。やっぱりハッピーマンデーによって、連休になることで市民の方々は本当にこれは、2泊3日の旅行に行こうとかいろんなレジャーの計画も立てられることになったけれども、その反面そういった不都合な部分も出てきたということなんですね。それで、この件について、以前どなたかがこの議会の中で質問されたなというふうにちょっと思ったもんだから、会議録を調べてみました。そうしたら平成14年の9月議会に田中良典議員さんが、この件と同じ内容の質問をなされておりまして、答弁も同じような答弁でありました。きょうの答弁の中で、5年前と変わっていたのが、「可能な限り改善策を検討していく」ということで前向きな答弁をいただいたから、私、大変ありがたく思っております。  この月曜収集地区において、そういったふうに不満な声が多くある。それで私が壇上で言いました件についてもさまざまな障壁があって、なかなか難しい面もある。だから、では可能な改善策というのは、これからどのように検討されていくのか、一つ可能な改善策をどのように検討なされていくのか、その中身についてお知らせいただきたいと思います。  それと、不燃ごみの収集の件について、月1回にしてリサイクル品の回収をどうかということで質問いたしました。その中で、月2回のリサイクルの収集を、リサイクルをやっていきたいということも言われたけれども、そのことによってまたいろんな幾つかの、指導員の方々の御負担とか、またリサイクルステーションの管理の問題とか、そういったことでいろんな障壁があるということも言われました。月2回あれば市民の方々も大変便利になるわけなんですね。とにかく御家庭において、一番困っているのが、新聞などの紙類ですよね。家の中でストックしておくのが、なかなか厳しい。そして月に1回あるときに、それを持ち運ぼうとしたときに、そのステーションが遠いがために、なかなか持っていくのも大変だという高齢者。そういった方もいらっしゃるもんだから、私が考えたのが、月2回あっている不燃ごみの回収を月1回にしてみてはどうか、そしてその1回にした空いた日を、リサイクルの品目を限って収集したらどうかということで質問しました。  私が平成3年に議員として、ここに在籍することになったんですが、そのときの不燃ごみの回収が平成3年で約2900トンだったんですね。ところがこの平成18年においては、2000トン減量、リサイクルの推進において2000トンの減量によって、約900トンしか現在なっておりませんですね。その件については、この統計のほうに書いてありますけれども、そのように個々リサイクルの推進は、とにかく物を大事にしよう、そういった中で、不燃ごみについては2000トン以上も減量化されている。そういった中で、月2回の不燃ごみの回収が現在もなされている。ですから、私はこういったふうなことに鑑みて月1回にして、そしてリサイクル品目を限って、そして高齢者の方の負担を少しでも軽くしようということで、新聞などの紙類などのリサイクルを戸別収集しながらどうかというふうに考えたわけです。ただ紙については、雨が降ったときどうするのかという問題もございますので、では紙が果たして妥当なのかどうかというと分かりませんけれども、そういったふうに減量化している状況の中で、月2回のリサイクルの検討、指導員の負担の問題、この指導員の負担の問題は改善できますよね、指導員負担の問題は改善できますよね。ステーションの管理のあり方についても、改善できますよね。できる限り月2回のリサイクルの検討もしていただきたいと思うんですが、そこのところをもう一度答弁していただきたいというふうに思います。  次に、交通安全対策の充実についてです。信号機の設置の取組みなんですが、以前から信号機の設置は郡部のほうにおいては年に1か所つくかどうか、というふうによく言われておりました。信号機の設置を、県のほうの公安委員会のほうに要望しても、なかなかつけていただけないというのが現状でございました。とにかく郡部のほうには、なかなか信号機がつかないというのがこれまでの現状なんですね。きょうの答弁の中で、東屋形など2か所の設置を要望している、そして新規の設置を3件要望している、ということの答弁がございました。こういったふうに、とにかく市民のほうから交通事故がない社会を築いてほしい。当然それぞれドライバーや歩行者や自転車、バイクなど、その運転する方々は、歩行者は交通ルールを守っていけば、交通事故がない社会を築いていけるけれども、なかなか自分は大丈夫だろうという、そういった意識の中からやっぱり事故が起きているんですね。そして、やっぱりその啓発、信号機も一つの啓発であろうし、危険ですよ、青だからどうぞということで、そういった啓発も目に見える形での取組みが、やっぱり必要だというふうに思います。  だから、この信号機の設置について、先ほど言いました郡部には年間に1か所つくかどうかという話もございました。以前、府本校区を走る市道川後田府本線とか市道三池金山線ですね、そこが交わるところの信号機が開設なさったときに、信号機はついていませんでしたよね。ところが、そこはよく交通事故がその交差点の中で起きるから、信号機がついたんですよね。そういったふうに、事故が起きなければ信号機がつかないのかという、市民の方からも大変おしかりの声もいただくわけです。ですから、これから先、今言われていた現在要望なされている2件と、これから先の新規に要望されている3件、合計5件ですよね。5件の信号機の設置について、これは、県の公安委員会の所管でありますけれども、何か方法がないのか。では、信号機がつくまでずっと待っておきましょう、待っておきましょうだけでいかれるのか。では、何か具体策を持って、例えば荒尾市の安心安全まちづくり推進基金ですよね、何かそういったことを活用しながら、少しでもあの負担をしますから信号機をつけてくださいとか、そういったふうに何かすべて県だけにやりなさい、やりなさい、要望しますよということでいかれるのか。それとも、少しでも荒尾市からも負担しますので、早くつけてください、事故がないのが一番ですよということで取り組んでいかれるのか、ちょっとそういったところをお聞きしたいと思います。  次に、有明浪漫麦酒の経営破たんについてです。この件をお聞きして答弁を聞いておりまして、とにかく株主総会とか代表取締役会においては、オブザーバーとして参加していましたよ、とにかく500万円の出資金は出したけれども、経営には参加していませんでしたよ、監査役として熊本県がいらっしゃって、経営の内容については熊本県が監査として指摘があるならば指摘をしていたということですよね。そして今回の破たんということになったわけです。  この件において、とにかく第三セクターということで公と民が協調をして、この事業に取り組んでいきましょうと。ところが、これがいかんだったということで、私が一番心配するのは金融機関ですよね。金融機関からお金貸しましょう、荒尾市が取り組んでいらっしゃるなら、熊本県が取り組んでいらっしゃるならお金を貸しましょう。アジアパークの件でも同じですよね。中身は申し上げませんけれども、お金を公がやるならば、民間がやるならば、合わせてやるならばどうぞということで貸された部分もあると思うんですね。だからそういったふうに金融機関の信用失墜にならないように、その特別清算についてはきちんと、相手方のこともありますけれども、取り組んでいただきたいと思います。  この有明浪漫麦酒、これから先、地ビール工場と焼肉店が営業を続けていくんだということなんですが、これも頑張っていただきたいというふうに思っております。あそこの緑ケ丘地区が発展してきた一つの中に、閉山対策事業として熊本県が積極的に推し進めてきた事業でありますから、そしてこの緑ケ丘地区も地ビール関係の飲食業によって少なからず発展してきたという部分もあります。固定資産税においても三千数百万円の増収もあったということで、500万円の対価としても大分あったということでございます。ですから、こういったこれから先残っていかれる地ビール、焼肉店が、これからも経営が成り立っていくような、商工観光課のほうでもそういった支援をお願いしておきたいと思います。  以上、再質問です。 25:◯市民福祉部長(長久 守君) ◯市民福祉部長(長久 守君) 田中議員の再質問に、お答えいたします。  1点目のハッピーマンデーに関します改善策ですね。これは、基本的には可能な限りという形の部分で答弁をいたしました。と言いますのは、答弁の中でも、一応お答えしましたが、我々だけでこれは解決できる問題ではございません。経費の問題、それから東宮内での協定の問題、それからごみはそこにストックできないために、その日のうちにRDFセンターのほうに運ばなければならない。当然RDFセンターでも休日に持っていきますと、向こうのほうでも、それを開けるための人員体制ですか、整備も必要になってきます。そういうようなことでございまして、私どもだけで一応解決できる問題でございませんので、今後そういうふうな協議が必要になってまいりますことから、一応そういうふうな形の部分で検討させていただきたいという答弁をいたしました。  それから、リサイクルの問題でございますけれども、結果的にこれが2回になりますと、最後のほうで御答弁申し上げましたが、やはりこれは地域が主体となってリサイクルは推進されております。市のほうは、一応それを応援する、支援をするという形の部分で実施しておりますことから、これは実際的に先ほど議員が何回も指導員等の問題は簡単に解決できますよねという質問がありましたが、私は首を縦に振りませんでしたけれども、これは相手さんの事情とか、その辺を一応お伺いしまして、またこれもお話を一緒にさせていただいて進める必要があると考えておりますので、一応検討をさせていただきたいというような形の答弁をいたしました。よろしく、お願いいたします。 26:◯建設経済部長(永江貞造君) ◯建設経済部長(永江貞造君) 田中浩治議員の再質問に対しまして、自席よりお答えいたします。  まず、駅東側の市が所有している用地についての件なんですけれども、これ、平成9年に肥後銀行から約2500平米ですけれども、6500万円で購入したわけなんですけれども、その後平成13年にみずほ銀行に借換えをやりまして現在に至っておる状況なんですけれども、その間、今まで680万円ほどの利息を払い続けております。これが市民の負担になってきているかなと思いますけれども、議員さんがおっしゃられたように、その用地を全部利用して通路橋をつくるということになってきますと、莫大な費用がかかります。数億円の費用がかかってきます。それで経済効果はどうかということを考えますと、駅利用者がそんなに増えるということはちょっと考えにくいと思います。それで表口の駅利用者が減ってくるということになりますので、果たして通路橋をつくることが市民の経済効果ができるのかということも含めまして、2500平米の用地をそのまま残しておいて、今後、荒尾市が、通路橋ができる時点までそのままにしておくかという問題が残りますので、今後そのことも含めまして、用地の処理の問題も含めまして再検討したいというふうに考えております。  それから信号機の設置ですけれども、これは私どもも非常に危険な箇所を公安委員会と交渉をやったわけなんですけれども、そのとき、荒尾市が費用を出してもいいから設置してくださいよと言った経過もあります。しかし、これは公安委員会の管轄ですので、そのことは受け入れることができませんという返答でした。それで、何ができるか今後も公安委員会等と交渉をしていきたいというふうに考えています。 27:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 再答弁を、いただきました。その中で、JR荒尾駅の東側の玄関の件で費用対効果の問題がやっぱり一番あるんですね。先ほど言われたような、そのような莫大な金額を使いながらこ線橋あるいは橋上駅、そして自由通路、そういったものを建設した場合に、それがあれば大変便利であることは間違いないけれども、では私が先ほど壇上で言いましたように、それだけの費用をかけた分だけの効果が果たしてあるのかどうかということもあります。ただ土地開発公社として、この土地をもう10年抱えてきました。これから先、荒尾市として結論が出るまでずっとそこで抱えておくべきなのか、それとも、では、やっぱりこれはつくったほうが効果がある、そして荒尾駅は荒尾市の玄関だから、顔だから、ここを整備していくためには、これをつくらなできんというふうになっていくのかは、御判断また議会のほうの考えもありますから、そこのすり合わせはやっていただきたいというふうに思います。  時間がありませんので何ですけれども、産炭地の基金ですよね。あれのほうも、あと残り4年ということで使い切っていくことの中身も言われております。この産炭地の基金の使い道の中に、自由通路の建設とかそういったものも、一つよければ検討していただきながら、取り組めるものは取り組んでいただきたいというふうに思います。  それと、ほかの件において、信号機設置につきましても、とにかく交通事故がないのが一番だから、だからそういったふうにつけるべきところはつけていこうということで、これは県のほうに積極的に働きかけをしてください、ね、前畑市長。働きかけをしてください。私たちのほうでも、できるところはやっていきますので、何か議会であれば、意見書を出してくださいとかあるなら、どんどん出していきましょうよ。とにかく信号機設置、交通事故がないような社会の推進に向けて取り組んでいこうということを申し上げながら、質問を終わります。 28:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 昼食のため、しばらく休憩いたします。                         午前11時54分 休憩    ────────────────────────────────                         午後12時58分 開議 29:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑・一般質問を続行いたします。  23番蒲池哲夫議員。   〔23番蒲池哲夫君登壇〕 30:◯蒲池哲夫君 ◯蒲池哲夫君 久し振りに壇上に上がりまして、質問5項目ほど上げておりますけれども、松岡大臣の問題につきまして、閉山時に大変お世話になったということで、私も2回ほど鈴木宗男議員あるいは松岡議員、そして城ケ崎議員の連携で、荒尾に対しては数億円の、予定をしないような交付金をいただいたという状況がありますし、陳情につきましても、ざっと並んでおったって、「荒尾から来た」と言えば、局長が待っておる、課長が待っておる、こういう状況もありまして、非常に、百田勝義副議長も壇上からそういう対応を受けたことを報告いたしましたが、私も同じ山鹿の出身でございまして、非常にそういう意味では、感謝をいたしております。2人とも非業の死を遂げましたけれども、城ケ崎議員が中選挙区時代に2回ほど、私も松岡議員、全然知らんだったわけですけれども、この時期に2000票ぐらいじゃなかったですかね。1回目が2000票、2回目が2500票ぐらいだったですかね。しかし、松野頼三さんを破って当選をするというふうなことでございまして、林業に関係する全林野では初めての国会議員だそうでございまして、林業は小さい製材所から何から政治資金カンパをするというふうな関係で、私も山鹿の出身でございまして、政争の激しいところでございます。私の兄貴なんかはトイレに行っておったら、後ろから木刀で殴られて血だらけになって帰ってきたことがございますし、金もかかるところでございます。したがって、悪の枢軸みたいに言われる鈴木さん、あるいは松岡大臣ですね、農政では非常にいい。だから、安倍首相の偉いところでございまして、一生懸命かばってきたんだろうというふうに思いますけれども、いずれにしましても農政では、委員会なんか聞きよりまして、きちんとした答弁をいたしておりましたし、言葉でありますように、「善事門を出ず、悪事千里を走る」というふうな言葉どおりに、ああいう結末になったんじゃないかというふうに思っております。  私は、山鹿出身というのは隠しておりましたけれども、非常に選挙区外になりましても、そういう城ケ崎議員との関係で、一生懸命荒尾のことをやってきていたというようなことで、私の親族から、区の小さな部落でございますけれども、区長以下全部が松岡後援会に入ってくる。「哲ちゃんがそげん言うなら、おっどんも一生懸命やろだい」ということで、こういう経過がございました。しかし、いずれにしましても、やっぱり阿蘇、菊池、山鹿というのは非常に金のかかるところでございまして、鈴木議員とは、一卵性双生児というふうな形で、言われるぐらい古い型の政治家で、同時にやっぱり魚住さんとの激戦、あるいは坂本前代議士との激戦ですね。わずかな票しかひらかない、こういうところでございますから、やっぱり金もかなり、ふだんから秘書もたくさん置いておりますし、事務所も置いておりますし、還元水ぐらいの問題で、こういう形になるとは思っておりませんでしたけれども、そういうことには、一つ荒尾の歴史の上では感謝を申し上げ、哀悼の意を表したいというふうに思っておるところでございます。  ちょうどその時期は、2区の野田さんは新進党でございました。1区は、今の民主党の松野頼久さんですね。3区が自民党の松岡さん、4区は、さきがけの園田さんですね。それから5区が矢上さんだったですね、今、村長をやっております。県の仕事は、ほとんど松岡議員を通じて仕事をするというふうな事情でございまして、知事も松岡代議士の応援には、今度の場合、初めてマイクを握ったと言われるぐらい、県の関係、あるいは荒尾市に対しても、やってきた経過がございます。したがって、そういう意味では本当に、一部ではございますけれども感謝もするところはしなくちゃいかんというふうに考えておるところでございます。  質問の、提言のほうが私の場合は多いわけですけれども、一つは産炭地振興基金の問題でございます。私も山田議長の代行で、県下議長会が大牟田でありましたときに出ましたが、このときに与党3幹事長の署名で、今言う産炭地振興基金については5年間で一切出さない。使い切った場合は、戻せというふうなことの文書を見まして、ちょっとびっくりして、最後まで三池、あるいは太平洋炭鉱、釧路、こういうところが頑張ってきたのに、たかだか20年、30年たっても閉山産炭地というのは解決してない問題があるんです。したがって、そういう意味では、三池もこれだけ社会問題になるような状況の中で、短時間で打ち切る、血を流し汗も流したところでございますから、そういう意味では抗議を申し上げたんですが、手切れ金か、という発言もしましたけれども、現実にはやっぱり与党3幹事長、通産大臣が二階俊博さんだったですかね、こういう形で5年間で打ち切るというふうなことでございまして、同県、あるいは市長会、議長会、あるいは町村会ですね、この産炭地6団体というのも市議長会だけは残れ、というようなことを大分言いましたけれども、全体が3月末で解散をするというふうな状況になりまして、ある意味で言いますと圧力団体でございますけれども、これもまたちょっと全部廃止のやむなきに至るというふうな状況になりました。  したがって、この産炭地振興基金、平成4年の10億円、これは利息だけということでございます。それからその後、2年にわたりまして閉山後、5億円、5億円積み立てて10億円ですね。この金の使途とその内容について、分かる範囲で御答弁を願いたいというふうに思います。残額も含めまして、お願いをしたいと思います。  それから、今後5年間で借金返済はだめということでございまして、北海道の一部の市では、これを当て込んで、借金返済に充てた市もあるようでございますが、これはもう厳重に禁止ということでございまして、ただ地域の振興のために土地を買うとか、こういう部分については、いいそうでございまして、以前はかなり新産業創造資金とかいう形で産業の振興以外には使ってはならんというふうな枠組みがございましたが、かなり幅広く使っていい、ましてや県知事の権限のもとに置こうというふうなことでございますから、この辺あたりについて、どういうふうに市当局としては考えていかれるのか、お聞きをしたいというふうに思います。  それから二つ目には、万田坑の活用の問題でございます。  これは、三井の専用鉄道を大牟田市に譲ろうということでございますが、大牟田市のほうも検討課題ということで、まだ結論は出ていないようでございます。これは、三池の港からは、三井化学まではブタンガスが通っております。それから浜工場まではたくさんの鉄管の管があっておりますですね。だから、大牟田市も簡単に取って雑草の整備とかこういうのをしなくちゃいかんということであれば大変だと思いますけれども、当面だけでも宮原坑と万田坑を直線で結んでおります、電車線というのは。したがって、これを荒尾の今、自転車道になっております、かつての市電の跡ですね。もとは国鉄の火薬積みの場所だったんですが、こういう形でやっぱり自転車道にして結ぶということになりますと、万田坑に来た人が宮原坑に行って、あれ……。私は今、頭の中に位置が入っておりますから説明ができます。しかし、自転車で行けば10分もかからんとですね、5分内外で行くと思います、2キロぐらいですから。したがって、これを自転車道で、整備をして上を簡易舗装にして、こういう形で万田と重要文化財を結ぶというふうなことができないのかどうか。これは、大牟田市のほうが、圧倒的に市有地のほうに、大牟田市のほうに入っておるわけですから、簡単にいく問題ではございませんけれども、当面それをやる。  そして将来は、これは大牟田・荒尾三池地区を半周する炭鉱道路になるわけですね。三池港から始まりまして、三川坑跡、それから「こくんぞさん」の下を通りまして万田坑、そして宮原坑ですね。それから三池工業の集治監の壁があります、監獄だったところですね。それからその先には、早鐘の石橋がございます、石橋が。これは、大牟田の文化財になっておると思います。そして、宮浦公園が煙突も坑口も残っております。したがって、そこを見る。あの右側は、結局かつて毒薬をつくっておったですね、そういう三井専用の洞窟の跡が残っております。そしてそれを延長すれば、ゆめタウンに行くわけですね。ゆめタウンを過ぎまして、同時に南新開という竪坑がありました、排気坑が、宮浦坑の。あそこをエコタウンで、大牟田がいろいろな廃棄物の処理場にしておりますし、そういう部分の学習の部屋もありますし、したがって、それを結べば、今、ヒマワリ畑もすっとですかね。これは、簡単ではないことですけれども、鉄道というのは直線でございますから、一番そういう意味では、周遊をするのには持ってこいというふうなことでございます。自転車も今、放置自転車がたくさんございますし、そういう部分を若干修理して置いて乗れるようにして、こういう内容でやれば、本当にいい周遊の場所になるんではないかというふうに思います。財政難のときでございますから言うほど簡単ではないと思いますけれども、いずれにしましても、そういう意味ではこの2つの重要文化財を結ぶ、あるいはそういう三池港もこれは大変明治時代の船が今でも活躍しておる。あるいは閘門ですね、こういう部分もございますし、そういう部分を結ぶということであれば、大変、遊歩道として歩いてもいいですし、同時に自転車なんか置けば、結構な観光のルートになっていくというふうな思いがございます。したがって、これは提言でございますが、そういう意味では、この辺の検討も将来は、必要であろうというふうに思います。  それから三つ目には、社有地の活用の問題です。  これは私どもも閉山直後から社宅の竹笹の小笹がいっぱいある、不良のたまり場になる、あるいはシンナーの場所になったり、痴漢の場所になったり、下着なんかも段ボール2箱ぐらい集めて社宅の中にマスターベーションした後が散らばっておるというふうな現場も見ました。火事もあったことがございますが、こういう社宅跡地をあのままにしておったらいかんというふうなことで、再三にわたりまして議会で先輩議員も含めまして問題にしてきたところでございまして、どうしてもこの三池の地区の発展のためには、この社有地をどう有効に活用するかというのが大きな問題だというふうな視点で、みんな申し上げてまいりました。  したがって、現状では、三井のほうの協力も得まして、リニューアルタウン、先ほど問題になりました。私も当時は建設委員長でございまして、あの計画には携わって、当初380戸建てと10区画の集合住宅。いやあ、380戸を閉山になって、私ども見学に行きますと、社宅に住んでおる人が退職金もらって、土地を買って荒尾市に住みつくということでございましたから、380世帯もつくってどうかな、あるいは三井がやるのか市がやるのか、こういう議論をしました。三井がやれば建設を持っていますから自由にやれるところです。しかし、それは市のほうでやらんと、市の計画どおりの土地区画整理ができないというふうなことが、審議委員の大半の意見でございまして、したがって、市で買収をして開発をすると。リニューアルタウンができまして、あれだけやっぱり住む人、若い人が比較的多い。したがって、そういう意味では、ゆめタウンですね、現状ゆめタウンですが、シティモールができたことによってやっぱりあれだけの人が住みつく。集合住宅にいたしましても、今、1区画の残ということでございますが、今、文化センターの上、あるいは三井の所有でありましたシティモールの前ですね、これまた大きなマンションが建っております。  したがって、そういう意味では、荒尾の場合、閉山になりまして1万人ぐらい減るかなと思っておりましたが、3000、4000人止まりぐらいで、どうにか人口の維持が保たれておるというのは、そういう住宅地として東屋形も含めまして、ここにもまた、新規の貸し家ですね、こういうのがたくさん建っておる。したがって、需要は大変あるわけで、人口減の歯止めになっておるというふうに思います。今、残っておりますのは、四ツ山と大島地先ですね。それから原万田、鶯町、大平社宅の跡は、部分的に住宅が建っておりますが、私もかつてあそこに11年住んでおったわけですが、今、竹山と雑木の林になっております。したがって、こういう部分をどういうふうに市の振興のために活用していくのか、これが大変重要だと思います。  したがって、当面、大島と四ツ山地先、今言う「こくんぞさん」の下を道路を通そうということでございますが、この場合、かつては八木さんが助役をしましたが、企画管理部長のときに、あそこに金型工場を誘致しようということで何年間か議論をしたことがございます。しかし、なかなか海岸ばたでございまして、ざっといかないということでございますが、南関、あるいはあちこち大牟田も含めまして自動車部品の金型工場あたりをつくろうという計画がございますし、市長が提言しますカートピア構想も含めますと、この地先というのは少々の騒音が出ても、あの4つの山で区切られております。したがって、そういう意味では非常に工場適地ではある、というふうに思いますし、この辺については三井の開発に任せていくのか、あるいは一定程度市のほうも安く買って企業誘致の箇所にしていくのか。大島地先は3分の1ぐらい、向こうは四ツ山地先ということで、私どもは分けておりますけれども、福岡県関係でございます。したがって、そういう意味では、大牟田市の関係も含めまして、どういうふうに考えていかれるのか。  それから道路計画です。これは私も何度も本会議で、あるいは大牟田・荒尾市浮揚推進の会議でも言いましたけれども、いずれにしましても三池港までは高規格道路が着々と進行中でございます。したがって、あれから三池港から四ツ山地先を通って荒尾の国道501、389、どっちでもいいそうですが、これにつないでいくということになりますと、これは非常に道路としては生きてまいります。現状では、二頭山のそばまで来て、うっとまっておりますから、そういう意味では有明沿岸道路、宇土までの期成会もこれは県の主導で熊本の市長が会長ですかね、こういう会議もあっております。荒尾が入り口になります。したがって、この計画については、県のほうがどうするかというのがありましょう、国のほうがどうするかというのがありましょうが、大変重要な道路であろうというふうに思います。したがって、そういう意味では、この道路の取付部分を早急に話し合って計画をしていく。そして、工場団地なり何なりを誘致していくというふうなことが必要だというふうに思いますし、そういう部分につきまして、社有地の有効活用というふうなことで意見・提言含めまして、考え方をお聞きしたいというふうに思います。  それから四つ目は、市町村の合併の問題です。  これは、市長も長洲町、南関町と協議をしていきたいということで意向を表明されておりますし、現状までの接触の感度ですね。これは、長洲の橋本町長の場合は、新年、商工会議所の年賀交歓会でやっぱり荒尾と将来は合併する以外にないということを言葉としては明言されましたし、南関町もどういう事情で南関町が外れたかちょっと分かりませんけれども、いずれにしましても、熊本県が最初に市町村合併で提供しましたA案というのは、長洲と荒尾の合併だったんですね。B案が長洲、南関町との合併でした。したがって、そういう関係もあって、2市8町はそれぞれつぶれて、1市4町で玉名がやったんですが、島津市長のほうは、これは先々、今言う8町ですね、この合併を目指したいというのを市長就任の当時、言明をされております。したがって、玉名市との関係につきましても、これはどういう形になっていくのか。道州制の論議もございます。これもかなり加速をしていくというふうに思いますし、そういう場合には県境越えの合併というのも、これは以前、全国の市長会の事務局長をしておった方が熊本県出身でございまして、議会で講義を受けたことがあります。あのとき、余り大きい声では言えんけれども、将来荒尾は、長洲と南関と合併して一緒に大牟田になりなさいということを提言されたですね。笑いながらではございましたけれども、しかし、それは、実質上は、私は現実味を帯びておるというふうに思います。  したがって、そういう意味ではそういうことも含めまして、この市長の感触あるいは働きかけを含めましてどういうふうにやっていくのか。2市8町がつぶれて、当時は北野市長でございましたし、余り市町村合併には熱心でなかったというふうなことがございますが、いずれにしましても市町村合併しなければかなり厳しいペナルティーが出てくると思いますし、同時にこれまた県知事の裁可でできていくような状況に権限の委譲があっておるようでございますから、この辺将来の荒尾市の展望を考えた場合は、やっぱり避けて通れない課題ではないかというふうに思います。したがって、この件についてお聞きをしたい。  それから、駅前の整備でございます。  これは、先ほど田中議員も言われました。上野清美議員も一番最後の辞任をする前の議会では延々と1時間、この駅前開発、橋上橋、国道208号線を結ぶという質問をされて終わられましたが、私も何回も言ってまいりました。今、家がかなり建ち並びましたけれども、私どもが転居した当時は、家は1軒か2軒ぐらいしかなかったんです。したがって、そういう意味では空き地がいっぱいあったんですね、国道から裏駅までは、裏駅にすぐのところまでは。したがって提言をしたんですが、なかなか国の予算、JRの予算、市の予算含めまして、いやいや簡単ではございませんということで黙視をされてきたところです。それは橋上駅、橋の上に駅をつくるという、これは先進的な都市はやっております。したがって、そうすれば東西通行可能になっていくわけですね。そういう提言もいたしましたが、いずれにしてもそういう論議として荒尾市の財政も厳しいわけですから、そう簡単にいく問題ではございませんが、論議としては先ほど田中議員が言われましたように、これは一つの大きな課題というふうに思います。緑ケ丘地区が見違えるように発展して、先輩たちが、「ええ、緑ケ丘がこげんなったかい」とびっくりされます、自分たちが住んでおった場所ですから。「しかし、駅前は相変わらずだね」というのが感想でございまして、都心とは言われん内容の現状になっております。  したがって、プロローグ広場の問題です。私もこれはJRの清算事業団が余った土地は売却をするという方針が出ましたとき、水俣に行きましたら、商店街の横に1車線だけしかなかったんですが、これを市が買って駐車場にしておったんですね。前回の議長をしておりました松本というのが、本当、ポン友でございまして、二十歳代からの付き合いでございましたが、「これは何な」と言ったら、「商店街のために、ちっとばってん買うて、そこに駐車して買物してもらおう」ということがございましたんで、早速帰りまして、この議会で提案をしたんです。できれば公共が、国の財産ですから公共が手を挙げれば公共にしか売らないというのが、もちろん国の財産ですから当然そうです。したがって帰ってすぐ言いましたが、にべもなく、この時も八木部長だったと思います。「いや、そういうことは予想もしておりません」という回答でございました。しかし、現実には買ったんですね、4億2000万円出して。したがって、私はその当時の私の頭の中じゃ、これは本会議で言ったことがありますけれども、できればあそこにアンテナショップみたいな、前の三川、今は十三間道路が通りましたが、ああいうポッポ長屋みたいなアンテナショップみたいなのをずっと並べると、線路側に。そして今、表通りになっております、これは日本の家のつくり方というのは、表がきれいで裏のほうは、裏でございますから、ざっとはないでしょうけれども、店のほうも若干改装されれば、裏からも購買に行けるというふうな形で利用する必要があるのではないか。市のほうは「商売するわけにいかん」というにべもない回答でございましたが、中身からするとやっぱりそういう形で、これは公団にさせてもいいわけですし、そういう形で市の、駅前のにぎわいをつくるという提起もしたことがございます。  したがって、現状は有料の駐車場になっておりますし、一方は公園で、きゃあぎゃら市のときは、大変にぎわっておるようでございますが、そのほかはトイレに行く、あるいは駐車も最近は少なくなっておりますかね。したがって、そういう意味では、そういう広場の活用法というのをもう一回やる必要があるというふうに思います。これは、以前の駅前開発も数億の金がかかる、これはとてもじゃない、地元の賛同が得られない。土地も減った上に、新しい商店を建てたら大変だということでございます。最近出ましたのも、先ほどありましたように莫大な金がかかって、それだけの投資は市としても当然できない。計画は、これは立派なやつができました。しかし、どういう形かで、この駅前の活性化、コンビニが、目の前にある24時間営業がつぶれるような状況でございますから、そうそう簡単にはいかんと思いますけれども、いずれにしても、そういう意味ではこの商店街の活性化、駅前活性化、表通りとしてのやっぱり何らかの方策というものは考えるべきだというふうに思います。  したがって、質問というよりも提言みたいなやつが多くございましたけれども、若干当局のほうで回答の内容がございましたら、市長ほか関係部課長の明快な答弁を求めて、降壇をいたします。 31:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 32:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 蒲池議員の御質問のうち、産炭地振興基金についてと市町村合併についてお答えいたします。  まず、産炭地域振興基金についてでございますが、産炭地域の振興を図るための中核的実施主体として、平成6年に熊本県、荒尾市などの出捐により、財団法人荒尾産炭地域振興センターが設立され、その後も基金の造成が行われ、現在、私が理事長を務めております当財団で、総額約20億円を保有しております。  そこで、1)の現在までの使途についてでございますが、これまで産炭地域活性化基金の運用利子で、ふるさと情報誌の発刊などの自主事業と、水野北工業団地造成事業、水道一元化促進事業、地域再生マネージャー事業など31事業に対し、約8600万円の助成事業が行われております。また、新産業創造等基金の運用利子及び取崩しで新産業創出支援推進事業の自主事業と、誘致企業や地場企業の工場建設など、12事業に対し、約1億5000万円の助成事業が行われ、財団設立から昨年度までに、荒尾産炭地域の振興のため、2億5000万円余りが使われているところでございます。  次に、2)の残額についてでございますが、平成19年3月31日現在での財団の会計別の正味財産は、まず一般会計は約1億円、今回取崩型に制度改正された産炭地域活性化基金特別会計が10億円、新産業創造等基金特別会計が約8億8000万円、これらの合計で約19億8000万円の残額でございます。  続きまして、3)の今後の方針についてでございますが、取崩型となりました産炭地域活性化基金10億円を、平成19年3月からの5年間で使い切ることとされておりますことから、この活性化基金を優先的かつ積極的に活用を図ることとしております。平成19年度当初では、活性化基金を活用して大島の工場適地へのアクセス道路である市道大島笹原線の改良工事や産業近代化遺産群として世界文化遺産への登録に向けた取組みを行っておる万田坑及び万田坑周辺整備事業など、合計6事業に対し、約2億2000万円の助成が決定されているところでございます。また、新産業創造等基金を活用して、本市に進出していただきました株式会社九州トリックスの荒尾工場建設工事と日本精密電子株式会社の荒尾工場建設工事の2つの事業に対しまして、合計約2100万円の助成が決定しているところでございます。今後、荒尾市では2030に、有明地域において最も優れた地域になることを目指した「2030あらお有明優都戦略」をはじめとする荒尾地域の活性化や産業の振興につながるような事業に対して、基金を効果的かつ効率的に活用してまいりたいと考えております。  次に4番目の、市町村合併についてでございます。議員御案内のとおり「平成の大合併」により平成11年に3232あった全国市町村数は、平成18年3月には半分近くの1821になるなど、市町村合併は大きく進展し、多くの合併市町村が新しいまちづくりをスタートさせております。一方、九州市長会では、昨年10月に、10年をめどに道州制を実現するための特別決議を採択し、全国に先駆けて道州制の九州モデルとしての九州府構想の実現に向けた取組みを進めております。九州市長会では、道州制を考える特別委員会をつくりまして、約1年半にわたって議論を委員会の中で、約20名のメンバーでございましたが、県庁所在地あるいは北九州市、久留米市、そういったところの市町村、そして意外に思ったのは、県境を挟んでなかなか合併ができないでいる大牟田市と荒尾市の両市長をメンバーに指名をしておりました。これは、県境を挟んでの合併の議論が高い地域の両首長を選んで検討委員会に入れたんじゃないか、と私は思っておりますが、ここで議論をして、昨年10月の九州市長会、長崎市でございました。そのときはまだ伊藤市長、九州市長会の会長として陣頭指揮をしておられましたが、このときに決議を、今言った道州制の決議をいたしたわけでございます。  また、平成18年5月に熊本県が策定した熊本県市町村合併推進構想では、県内各地域の望ましい組み合わせや検討の方向性が示されており、荒尾・玉名地域については、県北における中核都市を形成する観点から、更なる市町村合併に向けた検討がなされることが望ましいこと、また玉東町及び南関町においては、将来的な広域合併も視野に入れつつ、今後、町の将来のあり方について日常生活圏や広域行政圏のつながりなどを踏まえながら、合併に向けた具体的な検討が望ましいとされております。このような県の構想を踏まえ、本市におきましては、当面は市民病院の経営健全化など取り組むべき重要課題の解決に全力を尽くして、市として体力をつけることに全精力を注ぎながら、長洲町や南関町との合併につきましても、今後更に継続して調査検討を行っていきたいと考えており、特に長洲町とは、通勤や通学、通院や買物などの生活経済面での交流も深く、旧荒尾郷を通じた歴史的・文化的につながりも強いことから、望ましいパートナーであると思っております。また、玉名市との関係につきましては、どちらかと言えば本市との生活経済面での交流が少ない状況ではございますが、広域的な取組みを進めていく上での大切なパートナーとして、今後も共に発展することを目指していきたいと思っております。  いずれにいたしましても、市町村合併問題は地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であることから、行政及び地域住民が十分議論を尽くして検討を重ねた上で、市民の皆様の理解が得られる形での合併であることが大切であり、直ちに結論を導き出すのではなくて、目指すべき都市像や合併による財政的効果、影響などを十分な検討を重ね、中・長期的な視点で進めてまいりたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては、担当部長及び部次長より答弁いたします。 33:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 馬場企画管理部長。   〔企画管理部長馬場英理君登壇〕 34:◯企画管理部長(馬場英理君) ◯企画管理部長(馬場英理君) それでは、まず最初に蒲池議員から1年ぶりの質問ということで、荒尾市のことにつきまして……(「2年ぶり」と呼ぶ者あり)2年ですか、失礼いたしました。2年ぶりの質問ということで、いろいろ御質問いただきましたけれども、非常に荒尾市の今の状況ということにつきまして、御理解を得ながら、きょう質問をしていただきましたことに関しまして感謝申し上げたいと思います。  それでは、質問につきまして、万田坑の活用についてと社有地の利用についてお答えいたします。  まず、万田坑の活用についてでございますが、国指定重要文化財である万田坑は、昨年度、市内外から大体5000人を超える見学者の訪問があっており、中には小学校の総合学習の一環として、大型バスでおいでになる市外の学校もございまして、多くの集客が期待できる施設でもございます。また、平成23年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を控え、現在取り組んでおります九州・山口の近代化産業遺産群としての世界文化遺産登録に向けた活動が、広い範囲での来訪者を誘発してくれるものと、更なる期待を抱いているものでございます。  議員御承知のとおり三井鉱山株式会社は、平成15年10月には産業再生機構の再生支援の決定を受けましてから、企業再生に向けて鋭意努力を続けられ、昨年の3月には再生機構の支援も終了し、新たなスポンサーのもとで企業経営を展開されているところでございます。  御質問の旧三井専用鉄道敷につきましては、市での活用についての御相談を受けているところでございますが、御承知のとおり、この鉄道敷には都市ガス導管や導水管、あるいは九州電力の高圧送電線、鉄塔など多数の構造物がございますし、国道などの道路をまたぐ部分の強度の確認など、幾つかの課題がございますことから、十分な検討を踏まえてから結論を出さなければならないというふうに認識しております。  議員の御指摘どおり、旧三井専用鉄道敷は、三池港から万田坑を経由して宮原坑、宮浦坑を通り、健老町方面へと結び、その当時の技術と資金を惜しみなくつぎ込んだ万田坑はもちろんのこと、明治41年の三池港開港当初から閘門式水門や赤レンガづくりの煙突や建物など、日本を近代化に導いた産業遺産を結ぶ周遊のルートとして魅力を十分に感じておりまして、この線でつながった敷地をどのような活用ができるのかを、またどれくらいの費用がかかってどのような効果が得られるのかなど、幅広い見地から検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、社有地の利用についてお答えいたします。  まず大島・四ツ山地先の活用についてでございますけれども、本市としても産業の活性化及び新規雇用の拡大を図るために、分譲中の水野地区の2つの工業団地と併せまして、広大な一団の土地である大島の工業適地に自動車産業等の誘致を推進するため、県と共に活発な企業誘致活動を行っているところでございます。  次に、三井のみか、公共はどうかについてでございますが、さきの大島適地を活用するためには、市として国道389号線にアクセスをする市道大島笹原線の道路整備を行いたいと考えております。なお、大島の工業用地造成に関しましては、土地所有者であります三井鉱山が開発する方向で進めておりまして、大島適地内の約25ヘクタールを区域とし、関係機関との事前の開発協議を行っている状況でございます。  次に、大牟田市との関係はどうか。道路について有明海沿岸道路との結合でございますけれども、今回、三井鉱山が開発を計画している区域は、大牟田市と隣接する工業団地となりますことから、大島適地のポテンシャルを十分に生かすためにも、現在、工事が進んでおります有明海沿岸道路に予定されています三池港インターチェンジへのアクセス道路の整備について、大牟田市と協議していかなければならないと考えております。  最後に社有地、現在、遊休地でございますけれども、三井鉱山が市内に所有している土地面積は約150ヘクタールございまして、先ほど申し上げました大島適地や万田、原万田社宅跡地、平山の聖人原社宅跡地が大部分を占めているものでございます。産業再生機構の三井鉱山への支援は終了したわけですが、それまでの間にも、遊休地の処分が済んでおりまして、国道208号線沿いの原万田社宅跡地ではロックタウン荒尾などの商業用地として、また、あらおシティモールの西側の桧町、それから社宅跡や陸上競技場の北側の菫町社宅跡地につきましては、マンションが建設されており、住宅地として土地利用の転換が図られている状況でございます。  今後、人口定住化、地域経済の活性化、荒尾市のイメージアップ等々に寄与するためにも、これらの三井鉱山の遊休地の活用につきましては、土地所有者である三井鉱山に積極的な活用をお願いすることはもとより、市といたしましても、地域振興につながるような活用につきましては、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 35:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 柏井建設経済部次長。   〔建設経済部次長柏井澄人君登壇〕 36:◯建設経済部次長(柏井澄人君) ◯建設経済部次長(柏井澄人君) 蒲池議員の御質問のうち、5番目の駅前の整備について、プロローグ広場についての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、プロローグ広場は多目的広場、そして駐車場と駐輪場を中心に、観光トイレや観光案内板を併設した施設となっており、平成5年4月より供用を開始しております。これまで、荒尾駅並びに大正町商店街を御利用のお客様をはじめ、JR荒尾駅御利用の通勤通学の皆様方に駐車場として、また駐輪場としての利便性確保と向上に寄与しているところでございます。また、この広場におきまして、毎年5月と10月の年2回、地元有志によるフリーマーケットが開催され、その回数は、この5月で27回を数えることとなりました。毎回およそ60区画の店舗が出店され、2000名余りの御来場客でにぎわい、今や荒尾市のイベントの目玉の一つとなっております。さらに、敷地内の花壇管理につきましては、ボランティア活動の皆様方の御協力によりまして、多くの方々に季節ごとのきれいな草花を楽しんでいただいているところでございます。  なお、プロローグ広場の御利用につきましては、プロローグ広場に関する管理条例及び地方自治法における行政財産としての管理上の制限がございますが、今後、議員お尋ねの農産物の直売所設置等も含めまして、荒尾駅周辺の商店街及び市民の皆様のニーズに合ったプロローグ広場の活用法を勉強してまいりたいと考えております。 37:◯蒲池哲夫君 ◯蒲池哲夫君 若干、再質問をしたいというふうに思います。  振興基金関係ですね。だから5億円、10億円といったって、使おうと思えばさっと使える部分がございますですね。しかし、財政難と言いながらも、一方ではそういう有効に使っていい基金があるわけですから、やっぱりこの金を将来のために投資をしていくということであれば、土地の購入も、これはいいということでございますから、やっぱり大島地先ですね、荒尾に関していえば大島地先、あるいは鶯町あたりもグリーンランドに来るお客さんのあれは喉頸になる、バイパスができればちょっと外れますけれども。しかし、あそこは私どもが過去聞いたところでは、あの下は80メーターぐらいで何か着炭するというようなことで、将来もこれは売らんばいなというふうな話がございまして、三池の石炭数というのは、小岱山でも石炭を掘りよったわけですね。あれから海岸に入っているわけですから、中身は、あそこは浅い層で着炭ができるということで、会社の幹部から若い時分に、将来どういうことがあっても、あそこは三井は離さんよというようなことでございましたが、今は竹山になっておりますですね。  したがって、そういう意味では、何らかの活用というのは市民のほうから声がありますもんだから。それから、原万田の場合は、今の商店街の反対側ですね、サンコーモータースがある側、あちらのほうがまだ空き地としてあるわけですね。したがって、そういう有効に活用できる部分、三井がどのくらいで売るかは分かりませんけれども、予定からすると大分安く販売しておるわけですから、万田周辺も含めまして、やっぱり可能な限り安い価格で購入しておく。私も、もうこれだけ三井の発展の基礎を命懸けで仕事してきてやったんだから、これは大牟田もそうです。無償でやっぱり三井は、荒尾市や大牟田市に還元せい、というのが声でございましたが、借金で債務者にも迷惑かけたし、出資者にも迷惑かけた。産業再生機構になっても、少しぐらい税金でかせしてもらったんだったから、ただでやるわけにはいきませんというのが三井の考えでございまして、無料ということはどうしてもならんかもしれんけれども、やっぱり安い金で……、土地を持っておっても三井は何にもならんわけですね。
     したがって、そういう意味では、市民に開放していくというふうなことで、産炭地振興基金も含めてやっぱり有効に活用していくということで、これは提言になりますが、産炭地振興基金あるいは遊休地ですね。こういう部分については、宅地造成も含めてどのくらいの値段で売りよるか分かりませんが、大平なんかは少しずつ開発を個人の業者にして建売でほとんど入っておられるですね。したがって、そういう意味では整地にあそこはお金がかかりますけれども、リニューアルタウンの例もありますし、駅には近い、国道には近い、テレビの映りがちょっと悪いぐらいであれですけれども、非常にいい土地です。市役所にも近い、駅にも近いわけですから。したがって、ああいう部分でも安く分けられれば、あれは全部市道になっております、あの社宅の道路は。コンクリ舗装してありますし、社宅にも全部、あれは公共下水道も引き込んでおって、水道もあります。したがって、そういう意味では一番住宅地としては、適地でございますし、そういう部分も含めて、これは提言をしておきたいと思います。  それから、万田坑、宮原坑の問題です。これは、そういう意味ではあそこを聞かれて私どもは万田から宮原坑に行くのに、こうこう、こうと言ったって普通の人は行ききらんですね。曲がりくねって行かなんし、上に上がれば見えよっとです、宮原坑というのは。しかし現実には、道路として教える場合にはちょっと行けんとです、あそこは。そういう意味では、鉄道線を利用すれば、道の説明しよるときにはさっと行かれて宮原坑まで見えるわけですね、万田坑から。したがって、そういう意味では大牟田と早急に話して、この2つの重要文化財だけは結ぶようなやっぱり形にしていく。何か大牟田の、有明新報の記事によりますと、「あのままとっとったが、いいばい」という声もあるそうでございまして、しかし、私らはやっぱり自転車道路として活用していくということであれば、将来展望も含めて、ブタンガスのあるときは、荒尾は猛反対しましたけん、社会党の議員団なんかもちょっと仲間割れしたような状況になりましたけれども、ガスが配管してあるということで危険性はそうはないと思いますけれども、中身からしますと、やっぱり自転車道路ぐらいならそう問題ないと、将来の構想としては。したがって、そういう意味ではこれも提言でございますし、その前段として万田坑と宮原坑ぐらいは先に話をつけるというふうなことが必要であろうというふうに思って、意見を申し上げたわけでございます。  それから、市町村合併については、これは、私どもは余り長洲、南関が1市8町から分かれたことについては深く内容を知りません。特に南関町の場合、荒尾高校との統合の問題があっですね。したがって、荒尾と一緒になればいいというような、そういう事情も含めて南関は猛反対ですから、高校がなくなるということについては。非常に微妙なところでございますけれども、長洲の場合はそういう言明があっておりますし、県のほうも当初はそうでしたし、この案をA、B案で、知事のほうで強力な指導をしてもらう、あるいは荒尾からも強力な働きかけをしていく、こういう方策が必要であろうというふうに思いますし、その辺の道州制論議にも前畑市長が入っておられるとするならば、将来、大牟田とのことも含めて、経済圏は一緒ですから、この辺の感触、市長の見解みたいなことを、もう一歩踏み込んだ南関と長洲に当たった経過なり、何なりを、再答弁を求めたいというふうに思います。  それから、駅前の広場の問題は、これはすぐ言ってすぐどうこうなる問題じゃございません。しかし、やっぱり「都心」という言い方がもう本当に薄れてしまうような駅前の状況ですし、これはやっぱりあの広場を有効に活用して、せっかくない金を、その当時はそうなかったんですけれども、買わんと言うと、直前になって――小田議員がよく知っております、その経過は。したがって、そういう地元で、どうかという話があって、市がぽんと手を挙げて買うというふうな決意になったわけですし、私も本会議で、野党でございまして少数だったけん、例えば竹下創生資金のときは温泉を掘ったらどうかと、議場もわっと笑いました。アジアパークはやっぱりアジアランドを、三井が5年間論議してきて、毎回5年間論議しました。あらゆる与野党を問わず。しかし、あれをやるのをやめたとき、やっぱり三井が3800億円の5000億円のという投資を長洲・大牟田・荒尾市にしよる。アジアパークは、あれをやめた段階でやめなければいかんだったんです。私は発言しました、そういうふうに。しかし、北野市長は、平成2年から論議をして、レジャーランドで計画しておりましたから、抜き差しなりません。それで、堺屋太一さんと平山郁夫先生ですかね、2人に監修してもらって大概な金をつぎ込んだそうでございます。  しかし、現実にはもう宙に浮いてしまったわけですね。変わるやつを何かしましょうということでございましたが、しかし40億円もつぎ込んで見事な失敗になったんですね。だから、そういう意味じゃ死んだ橋本議員も、いや、アジアパークだけはやっちゃいけんやった。あんたどま与党だったけん、何な、と。そんなら、まぁちっと早う声ば、荒らげてでも物を言わないかんやったじゃないですかと言うたばってん、ほとんど取り上げられんやったわけですけれども、内容からするとやっぱりそういう議員の声というのは大事にしてもらいたいなというふうに思います。  いずれにしましても、5つ並べましたけれども、提言が主でございまして、すぐどうこうというのは可能でない部分もございますけれども、将来計画としてはやっぱりそれくらいの構想を持ちながら5億円、10億円の金を当面有効に使っていくというふうな形でやっていくことが必要ではないか。私は、財政難といっても、かつて本会議で言ったことがあるんですが、今しかできないような部分もあります、将来の荒尾のためには。そのためには、金を惜しんじゃいかん、アジアパークは別にして。ああいうのは、むだ遣いしたわけですから。したがって、そういう意見も申し上げたくございますし、これは市当局の判断にかかっておるわけですから、思い切って財政投資をするときは少々借金が残ってもやっていく。  夕張の例で、これは毎日新聞のコラムだったですかね、13万が12万、10万になっていると。私も視察に2、3回行きました。現役のときも坑内にも下がりました。しかし、やっぱりあれだけ血・汗流しながら、結局戦争を乗り越えて戦後復興をやってきた石炭、こういう地域の人をむだにしちゃいかんやっか、国は、もうちょっと夕張に力強い支援をせないかんじゃないかというコラム欄がありました。そのとおりと思います。三池も同じ。したがって、そういう意味のことも含めて、私の考えといいますか、若干の質問をいたして、終わりたいと思います。    ──────────────────────────────── 38:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 合併の件ですけれども、私が市長に就任しましてからの経過は、何回か本会議でも御報告をしたところでございますが、実は先日、玉名地域振興局主宰の、毎年5月ごろにやっておるんですが、行政懇談会というのをやっております。荒尾・玉名地域の首長と管内選出県議会議員と地域振興局の職員、それから教育事務所長、あるいは両警察署長ですね、荒尾署、玉名署。全部寄って管内の課題のことについて率直な意見交換をしようと、これは長年続いておるんですが、その中でいみじくも長洲町長と南関町長は、合併問題について触れられました。南関町は、しばらくは、やっぱり単独の道を選んだ。それはやっぱり自主再建をしなければいけない、そういうことから、しばらくはやっぱり体力をつけたい。その上で今後検討していきたい、こういう意味の御発言だったと思っております。最近のことですね。それから長洲町長については、私は、いつも会っている感じでは、荒尾市とはいいパートナーと、私もいいパートナーと思って、以心伝心ですね。そういうところは感じておるんですが、もう一歩踏み込んで長洲町長とされては、将来はやっぱりもとの2市8町、今の2市4町ですね、荒尾・玉名地域。これは一つの行政単位になるべきだというような意見を言われました。それで、少し長洲町長のお考えも、大きな視点で、というようなことに傾いていっておられるのかなというふうに思いましたが、真意は分かりません。  そこで、いずれにしても将来の合併は避けて通れないと思っております。特に、荒尾に関しては。ただ、先ほど申しましたように、やっぱり今の状況を考えると、市民病院の問題、あるいは競馬事業の問題、その辺をしっかりやっぱり、めどをつける。そういうようなところに全力を、力を入れてクリアをしていく、その上で、やっぱり相手のほうとよく近隣の市・町あたりと勉強会というんですか、意見交換あたりをしていきたいと思っております。  それと道州制、昨年の秋に九州市長会が特別決議をいたしました。10年をめどに九州全体、「九州州」はちょっと言いにくいから「九州府」としてやっぱりやっていくべきだ、こういう大きな目標なんですね。10年でできるかどうかは分かりませんが、私はやっぱり将来はそういうふうになっていくべきだなというふうに思っておりますし、経済力も例えばオランダ1国の経済力に匹敵するぐらいの力もありますし、そうすると県という単位がもう要らなくなるということでして、そうなれば大牟田あたりともこの地域、どのくらいの大きさが適当かということ。かなり大きな基礎自治体を構成しないと、これもまたやっていけないんじゃないかというふうに思っておりますが、将来はそういったところを目指すべきではないかというふうに思っております。ちょっと答えになったかどうか分かりませんが、今の感想でございます。 39:◯蒲池哲夫君 ◯蒲池哲夫君 言い尽くしました。あとは一歩を踏み出していただくようにお願いして、終わります。 40:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 17番百田勝義議員。   〔17番百田勝義君登壇〕 41:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 私は、平成19年第3回市議会において、発言通告に従い、一般質問しますので、市長及び部課長の明確な御答弁をお願いします。  質問の1点目、医療問題について。  未来に責任を持つ政治を掲げる公明党の太田代表は、「国民の命を守ることは政治の最大の役割である」として命のマニフェストを発表しました。その一つは、一人でも多くの命を救うため、ドクターヘリを全国配備するというものです。ドクターヘリとは「空飛ぶ救命室」と呼ばれ、医師や看護師が同乗して患者や事故現場に駆けつけ、即座に治療に当たる救命救急システムです。現在、ドクターヘリは10道県にわずか11機しかありません。それを、2012年をめどに47全都道府県に50機を配備するというものです。熊本県には海上避難救助ヘリが配備されているということですが、緊急の場合にドクターヘリの代替として利用されていると聞いていますが、どうでしょうか。  二つ目に、産科、小児科などの医師不足対策です。  地域間診療科間における医師の偏在により深刻な医師不足が発生しており、地域医療の崩壊が懸念されております。当荒尾市民病院も、より深刻な事態を抱えており、こうした医師不足の背景には、2004年度から始まった新臨床研修制度に伴う大学医局の医師派遣機能の低下や産科、小児科をはじめとする特定の勤務医の過酷な労働実態、更には女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援を含めた職場環境のおくれなど、さまざまな複合的要因があります。その対策として、拠点病院から地方の医師不足地域に医師を派遣するシステムの構築、産科、小児科など過酷な勤務の改善と診療報酬引上げ、事務補助員をつけることで日常業務の負担の軽減、女性医師が子育てをしながら仕事が続けられるように院内保育園の整備など、女性医師が働き続けられる環境整備などの取組みが期待されますが、このことについて荒尾市民病院の現状の取組みと今後の取組みの見通しはいかがですか。  三つ目に、がん対策の強化です。  公明党は、がん対策に力を入れています。がんは、日本人の死亡原因の第1位、3人に1人ががんで亡くなり、将来は2人に1人ががんで亡くなると言われております。最近の研究で、健康な人の体の中で、毎日およそ5000個のがん細胞が誕生していることが分かっています。ただし、私たちの体内には、細菌やウイルスなどの異物を攻撃してやっつけてくれる免疫の仕組みがあり、できたばかりのがん細胞も退治してくれています。通常、免疫とがん細胞の戦いでは、免疫が5000勝0敗で勝っています。しかし、長く生きていれば免疫の働きが低下し、がん細胞の攻撃に失敗することがあります。それが、がんということです。日本人の年間死亡数は約102万人、そのうち3人に1人は、がんで亡くなっています。また2人に1人が、がんにかかると言われています。毎年、新たにがんになる人が増えており、近い将来3人に2人ががんになり、2人に1人ががんで命を落とすと推測されています。  公明党は、強力ながん対策を主張しつつ、特にこれまでのがん対策の中でおくれた部分を早急に解決するため、がん対策基本法の制定に尽力をしました。日本のがん医療のウィークポイントの一つは、放射線治療のおくれである。がんの種類によっては、今や手術と同レベルの治療効果が得られているのにもかかわらず、その有用性が国民に十分知られていない実態も浮き彫りになっており、早急にこれを改善し、患者が自ら最適の治療法を選択できるようにしなければならない。また、完治を期待できない患者の多くの方が、激しい痛みと精神的な苦しみの日々を過ごされております。この痛みをいやし、生活の資質を保つため、早期の治療段階からの緩和ケアの実施の推進が急務であると、政府の責任ある取組み及び都道府県の責任ある取組みが望まれております。  がん対策基本法施行、ことしの4月1日施行に伴い、今年の各自治体の取組みが肝要になってまいります。同法の自治体の責務として、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する、第4条、とあります。特に同基本法では、都道府県にがん対策推進計画の策定、平成20年度以降を見据えた計画の策定を義務づけており、これは医師法に規定する医療計画、健康増進法に規定する都道府県健康増進計画、介護保険法に規定する都道府県介護保険事業支援計画、その他の法令の規定による計画であって、保健、医療又は福祉に関する事項を定めているものと調和が保たれたものでなければならない、第11条、と指摘しております。  都道府県において、実行性のあるがん対策推進計画を策定するためには、当面次のような基本施策が柱となってまいります。1、がん予防の推進、2、がん検診の推進と検診の質の向上、3、県立病院等での専門医、専門的医療従事者の育成、4、医療機関の整備、5、がん患者の療養生活の質の向上、6、情報収集・提供体制の整備。  このうち3の県立病院等での専門的医療従事者の育成は、公明党がかねてから主張してきたように、我が国のがん医療でおくれている放射線治療の普及とその専門医療従事者の育成を目指すものとなります。現在、有効性が確立しているがん治療には、外科手術、抗がん剤治療、放射線治療がありますが、放射線治療はがんの種類によっては、今や手術と同じ治療効果を発揮しているだけではなく、手術、抗がん剤と比べて患者の負担がないため、末期がん患者にも行うことができる治療です。問題は、肝心の放射線治療専門医が500人しかいないこと、治療施設は700以上あるので、パートの治療医も多いと言われております。近い将来、放射線治療を受ける患者が現在の25%から欧米並みの50%へ増えることは必至と言われており、放射線治療の医師や専門従事者を増やす必要があります。  4の医療機関の整備については、都道府県が推進し、国が指定するがん診療連携拠点病院の整備がポイントとなります。まず地域にがん診療連携拠点病院がない場合、都道府県に働きかけて指定をとる取組みが求められております。  5番のがん患者の療養生活の質の向上の主眼は、患者が終末期に入って、初めて開始されてきたこれまでの緩和ケアに対し、がんと診断されたときから治療と並行して受けられるようにしていく取組みになります。この緩和ケアも日本のがん対策のおくれの象徴とされてきたものです。  6番の情報収集・提供体制の整備は、がん患者の罹患、転帰、その他の状況を把握し、分析する上で不可欠ながん登録制度の推進を求めるものです。  以上の取組みは、まずは県が責任を持って取り組むべきものですが、県内の2次医療圏も同じく取り組むべき課題であることから、荒尾市民病院の考え及び取組みをお聞きしたいと思います。  質問の2点目、「頑張る地方応援プログラム」について。  総務省では、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる「頑張る地方応援プログラム」を平成19年度からスタートさせています。目的は、やる気のある市町村が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、国が地方交付税等の支援措置を行う制度です。基本的な枠組みについて、1、市町村が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを策定し、具体的な成果目標を掲げ、住民に公表し、総務省に応募する。2、総務省は、上記により市町村が策定したプロジェクトを総務省ホームページで公表する。3、プロジェクトの募集期間は、平成19年度から21年度までの3年間。財政支援措置について、1、地方交付税による支援措置は、ア、市町村が総務省ホームページで公表されたプロジェクトに取り組むための経費として、1市町村につき単年度3000万円、3年間を限度とし、特別交付税が措置されます。イ、農業算出額、製造品出荷額、転入者人口、出生率など国で指定する成果指標を普通交付税算定に反映されます。2、総務省ホームページで公表されたプロジェクトは、国庫補助等の対象となる場合、優先採択等の配慮が行われます。市町村が策定するプロジェクトの例として、1、地域経済改革プロジェクト、2、地場産品発掘・ブランド化プロジェクト、3、少子化対策プロジェクト、4、企業立地促進プロジェクト、5、定住促進プロジェクト、6、観光振興・交流プロジェクト、7、まちなか再生プロジェクト、8、若者自立支援プロジェクト、9、安心・安全なまちづくりのプロジェクト、10、環境保全プロジェクトなどがあります。  ホームページを開いてみると、ほとんどの自治体がこの事業に取り組んでおります。荒尾市の場合は、「荒尾カートピア構想」等のプロジェクトがある「2030あらお有明優都戦略プロジェクト」がこの事業に当たると聞きましたが、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。  以上で、壇上よりの質問を終わります。 42:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 43:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 百田勝義議員の御質問のうち、「頑張る地方応援プログラム」についてお答えいたします。  議員御案内のとおり総務省において、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる「頑張る地方応援プログラム」が、今年度から平成21年度までの3年間を対象期間として始まります。「頑張る地方応援プログラム」は、昨年9月の安倍総理就任時の所信表明演説を契機として、同年10月に「頑張る地方応援室」が設置され、内閣総理大臣と市町村長との「頑張る地域応援懇談会」などを随時開催しながらプログラムの策定がなされてまいりました。「応援プログラム」の基本的な枠組みといたしましては、地方公共団体が策定したプロジェクトの総務省ホームページ上での公表、地方交付税による支援措置及び各省との連携による補助事業の優先採択等の優遇措置でございます。その中で、特に中心的な優遇措置といたしますと、まずは総務省が提示した少子化対策、企業立地促進、観光振興等の分野に関するプロジェクトを総務省ホームページ上で公表された、1市町村につき単年度3000万円を限度として3か年間最大で9000万円の特別交付税措置を受けられるということでございまして、年間500億円程度が予定されております。  次に、市町村及び都道府県に対し、行政改革指標、製造品出荷額、出生率、転入者人口、若年者就業率等の成果指標を普通交付税の算定に反映させる支援措置でございまして、こちらについては年間2200億円程度が予定されております。さらに、企業立地促進による優遇措置に対しての補てん措置として、予定の300億円程度の交付税措置を合計いたしまして、平成21年度までの実施期間において、プログラム全体で単年度3000億円程度が予定されております。今年度に関しましては、2700億円程度とのことでございます。  そこで、荒尾市においては、既に昨年度から市民の方や民間団体の皆様との協働により、2030年までに有明地域での優都を目指した「2030あらお有明優都戦略」に取り組んでおりますことから、その4つの柱である産業優都、市民優都、生活優都、交流優都の各戦略プロジェクトに連なる「荒尾カートピア構想推進プロジェクト」をはじめとする9つの個別プロジェクトを先般、県を通じて総務省に提出したところでございます。  具体的な内容といたしましては、企業誘致優遇事業、地域再生事業、学校規模適正化事業、放課後児童対策事業、地域元気づくり事業、万田坑及び周辺整備事業、鳥栖・荒尾市友好少年サッカー親善試合事業など、本市の実情に合わせ、創意工夫を凝らしたものを多数含んでおります。今後、ことし8月から9月の2次募集の時期や来年度以降に随時、事業の変更・追加の検討を行ってまいりたいと考えております。また、総務省においては、ホームページ上で公表されたプロジェクトの事例集を作成して全国に普及広報を行い、特に優良な事例については表彰を予定しておりますので、ぜひとも本市の事例が取り上げられますよう、取り組んでいきたいと考えております。  なお、その他の事項につきましては、副市長及び担当部長より答弁いたします。 44:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 濱名副市長。   〔副市長濱名厚英君登壇〕 45:◯副市長(濱名厚英君) ◯副市長(濱名厚英君) 百田勝義議員の医療問題に関する御質問のうち、最初のドクターヘリ全国配備についてと、それから2番目の産科婦人科などの医師不足対策についてお答えをいたします。  まず、ドクターヘリは、議員の御説明のとおり、救急専用の医療機器を装備した救急医療専門のヘリコプターのことで、これを救急救命センターに常駐をさせ、消防機関等からの出動要請に基づき、救急現場に向かい、現場及び救急救命センターに搬送するまでの間、患者に救命医療を行うものです。半径50キロの範囲であれば、現場まで15分以内で急行でき、大規模災害や重大な事故の発生時のほか初期医療が回復のかぎを握る突発性の心筋梗塞や脳卒中などの患者に大きな効果を発揮しております。欧米諸国では、既に普及をしておりますが、日本では、現在11機が配備をされており、そのうち九州には2機があり、福岡県久留米市の久留米大学病院と長崎県大村市の国立長崎医療センターに配備をされておりますが、熊本県には配備されていないのが現状でございます。熊本県では、平成13年4月に発足をいたしました県消防防災航空隊の使用ヘリである「ヒバリ」がその任務を担っており、平成19年の実績としては、合計91件の出動のうち74件が救急医療運航を行っております。このように、ドクターヘリは一定の成果を上げているのも事実でございます。今後の全国配備については、財源面、搭乗医師の確保、運転資金、安全保障等の問題等のもろもろの課題を含め、ドクターヘリ事業の緊急医療としての有用性を検証しつつ、更に国民的理解を得ることも必要ではないかと考えるところでございます。  次に、2番目の医師不足対策についてでございます。  このことにつきましては、マスコミ等でも頻繁に報道されておりますが、特に地方においては深刻なものがございます。荒尾市民病院におきましても、その影響を受け、毎年常勤医師が減員になるという状況にございます。このため、直接大学病院や拠点病院へのお願い、病院ホームページによる募集などにより、医師確保に努めておりますが、5月より内科医1名の採用を見ることができました。  議員がお述べになられました対策でございますが、総体的には、国の施策にゆだねるところになりますが、1点目の医師派遣システム構築につきましては、まさに1地域病院で行うには限度があり、国・県等による総合的なシステムづくりが必要であると考えております。  また、2点目の勤務状況の改善と診療報酬引上げでございますが、勤務状況の改善につきましては、まず医師確保により、過酷と言われる負担を軽減すること。また、そのためには産科、小児科などの適正な診療報酬につきましても検討が必要であると考えております。  3点目の事務補助員につきましては、医師が事務負担を軽減し、医療行為に専念するためにも今後必要性が増すものと考えられます。また、荒尾市民病院では、できるところからということで、今まで医師により作成をされておりました退院証明書を事務屋であります医事課で作成するなど事務軽減を図っているところでございます。  4点目の院内保育園につきましては、当院では、現在の経営状況から単独で早急に対応することは難しいと思われますが、医師・看護師対策として、今後注目される取組みと考えております。  そのほか荒尾市民病院では勤務環境の改善のため、例えば多忙な先生の朝夕の食事について、給食による対応なども始めたところでございます。医師確保対策につきましては、あらゆる手段を講じて今後とも引き続き頑張ってまいりますので、議会の皆様にもどうぞ御協力のほどをよろしくお願いをいたします。 46:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 荒牧市民病院副院長。   〔市民病院副院長荒牧正弥君登壇〕 47:◯市民病院副院長(荒牧正弥君) ◯市民病院副院長(荒牧正弥君) それでは、百田勝義議員の医療問題に関する質問の3番目の、がん対策強化の御質問にお答えいたします。  まず最初に、我が国のがんの状況について御説明をし、それから国の方針、それから県の取組み、続きまして荒尾市民病院の取組み、この中には、がん拠点病院についての取組み等を御説明させていただきます。  まず、がんは昭和56年から全国的に死因の1位を占め、がんによる死亡者は平成17年で32万6000人、全死因の30.1%を占めております。ちなみに男性が19万7000人、女性が12万9000人ということです。対全死因比ですけれども、それぞれ33.6%、それから25.9%となっております。1年間に新たに、がんに罹患された人は53万人ということで、これは男性30万5000人、女性が22万5000人と推計されております。また、平成5年から平成8年までに、がんと診断された人の5年生存率は、男性が45.1%、女性が54.8%というふうになっております。さらに、がんに罹患する障害リスクは、男性が46.3%、女性が34.8%であり、日本人男性の2人に1人が、それから女性の3人に1人が、がんになると推計されております。また、がん患者のうち現に継続的な治療を受けられている方は128万人いらっしゃいます。これは、日本の人口の1%、100人に1人ということになっております。ただし、潜在的ながん患者を含めますと、その数は300万人とも言われ、平成27年にはこの数が540万人まで急増するとされております。国民20人に1人、これは「がんの2015年問題」と言われるものでございます。  このようながんの状況に対しまして、国の取組みでございますけれども、現在、第3次対がん10か年総合戦略、これは平成16年を起点とする10年計画でございますけれども、この総合計画が実施されておりまして、がんの罹患率と死亡率の激減が早急な戦略目標として掲げられております。この中で、ことしの平成19年4月には、具体的な目標やその達成時期を盛り込んだ、がん対策基本法が制定・施行されたところは御承知のとおりでございます。この中で、具体的ながん対策の取組みということですけれども、全国どこでも質の高いがん医療を等しく受けられるよう、がん医療水準の均てん化の実現に向けた体制の整備が進められております。平成18年2月には、地域がん診療拠点病院の機能強化や診療連携体制の確保などを推進するために、厚生労働省健康局より、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針が定められております。この指針に基づきまして、各地に地域がん診療連携拠点病院というのが整備されております。  熊本県におきましては、熊本大学医学部附属病院、それから熊本市民病院、熊本労災病院、これは八代にございます。それから人吉総合病院ですね、この4病院が厚生労働大臣による指定を受けております。熊本県のがん診療に関しましては、受診者の多くが熊本市にある専門医療機関で治療を受けており、地域間格差も大きく、がん治療専門医も不足しているのが現状でございます。これらを是正するために病院内のがん登録制度を普及して、がん医療の均てん化を進めるなど、前述の拠点病院と役割分担を図りながら、身近な地域で充実した医療が受けられる体制を整備し、ネットワークの構築を図ることが喫緊の課題と考えられております。  熊本県の具体的な取組みといたしましては、都道府県がん診療連携拠点病院である熊本大学医学部附属病院を本県における中核的ながん診療機関と位置づけ、同病院のがん診療センターに事務局を置き、熊本県がん医療地域連携推進懇話会及び熊本県がん対策審議会を設置し、専門医の育成や化学療法、それから緩和医療ケアなどの部会を設け、検討されているところでございます。また、本県のがん罹患、治療、生存等の動向把握・分析することで、がん予防、がん治療、がん研究等のがん対策の効果的な推進を図るために、熊本県地域がん登録事業が実施されているところでございます。  続きまして、荒尾市民病院における取組みでございますけれども、荒尾市民病院では、熊本県がん検診従事者認定協議会の肺がん、胃がん、子宮がん、大腸がん、前立腺がん等の認定を得ております。そしてその上で、それぞれに専門的な医療提供を行える複数のスタッフをそろえ、がん診療を行っているところでございます。また、院内にがん治療委員会というものを設置し、研究会の実施や病理解剖、それから手術症例についての症例検討会を定期的に開催するとともに、ホームページを通じて手術件数や治療実績を公開するなど、がん治療に関する普及啓発や情報提供などの取組みを積極的に行っているところでございます。  荒尾市民病院の、がん診療に関する特徴をちょっと申し上げたいと思います。荒尾市民病院のがん診療においては、腹腔鏡視下等の手術、それから化学療法、放射線治療等の総合的な診療及び緩和ケアチームの活動などがその特徴として挙げられております。荒玉地区には、当院にしかないリニアック装置などの高度な放射線治療機器も設置しておりまして、先ほど議員が御説明なされた数少ない放射線治療医師、放射線科の治療医師も荒尾市民病院には在籍しておりますし、放射線治療専門技師などの高度な資格を持つ放射線技師等も確保しておりますし、また育成もしているところでございます。また、緩和ケアチームについては、院内に設置された緩和医療委員会の委員16名で構成されておりまして、患者さんの痛みや苦しみを軽減し、人間らしい生活をするためのサポートを行っております。そのような活動というのは、内外の医療関係者からも高い評価をいただいております。これらの患者さんを対象とした緩和ケア病棟の設置については、先ほどの午前中の御説明であったとおりでございます。具体的には、独自の緩和医療フローシートを作成し、確実な状況把握ができるよう、がん治療の方針決定に役立たせており、退院、在宅治療に向けた継続的な緩和医療の確保を図っております。  それから、荒尾市民病院緩和ケアチームの活動と「がん疼痛治療の実際」と称するDVDを作成して、がん治療に従事する医療関係者等に最新の医療技術や知識に関する研修・勉強会等によって、このDVDを有効に利用していただいているところでございます。  今後におきましては、県北地域の中心的ながん診療機能を担うべく、同地区に、有明地区に不在であるがん診療連携拠点病院の指定を目指して、県のがん対策推進基本計画の実施においても熊大附属病院と連携し、積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。また、そのためには、がん登録の推進やセカンドオピニオンなどの相談体制の充実など、不足する機能の強化を図るとともに、信頼されるがん医療の提供及び高度ながん医療の開発推進などにも取り組み、地域の福祉と健康に貢献するため、これからも鋭意努力していく所存でございます。 48:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 丁寧な御答弁をいただきました。集約されるところは集約しながら、何点か再質問したいと思います。  ドクターヘリにつきましては、副市長から詳しく説明がありました。ドクターヘリの発着は、陸上競技場からというふうに聞いておりますけれども、それからヘリポートがある病院は、大体どことどこがあるのでしょうか。  2点目の産科婦人科の医師不足については、これはどこも地方の自治体は、もう大変な状態ですね、どこでも荒尾市に限らず。常勤医1人の体制、これは牛深の病院ですけれども、常勤医師が1人で頑張っておられたというところがありまして、今回は福大からも引き揚げられ、手当てをした熊大も引き揚げたというようなことで深刻な状態になっております。常勤医1人の体制は勤務も過密となりリスクが高いからと、ハイリスク妊娠分娩を取り扱う公立公的病院は3名以上の産婦人科医師の常勤が原則との日本産婦人科学会の緊急提言を受け、牛深市民病院の医師、それと同時に小国公立病院の産婦人科医師を引き揚げ、かわって地方は天草中央総合病院を3人体制に強化、阿蘇地方も阿蘇市の民間病院に医師を集約させましたが、小児科医不足で天草中央病院は、小児科は休診中、周産期医療を考えると産科と小児科の連携は不可欠、悩みも深刻と熊日新聞記事にありました。  このようなことで荒尾市は、小児科医不足に悩む荒尾市民病院は、このことをどのようにクリアされておりますか。このこともお聞きしたいと思います。  がん対策の強化についてですね。先日、私は放射線科の治療がなかなか荒尾市民病院は優れておるということで見学に行きまして、レントゲン科の技師、放射線技師の方から、いろいろ丁寧な説明を受けました。割と今、副院長が御答弁なさったように、ここはもう完璧に充実しておるんじゃないかというようなことですね。それからどこにもないようなリニアックというのも見ました。何か技師の話によると、これよりももっといいのがお金さえ出せばあるそうですね。3点からピンポイントでたたく、ほかの組織を崩しなし、そこのがんをやっつけるというのがあるそうですね。定位置放射線治療方法というのがあるそうですね、そういう機械を使って。これは、超高額になるそうですね。これは機械も高いけれども治療費も高いというようなことですね。こういうのもあるし、これは充実すれば、今からのがん対策は、この放射線治療というのは、ものすごいやっぱり光が見えるような感じがしました。これは割と、こういうのを持っておる荒尾市民病院は強みですね。  それから、がん診療連携拠点病院指定の考えは、今、副院長から御答弁がありましたように、これはとっていくというような、そういう強い決意が伺えました。  それから、緩和ケアについて、私が質問のところで、がんになった初期の段階からこれを重要視してやっていくということですね。こういう取組みは、まだ今からだと思いますね、今からの取組みだと思いますね。少しはやっておるというような荒尾市民病院はお話でしたけれども、この辺のこともちょっと分かりやすく、安心できるような御答弁をお願いしたいと思います。  それから、がん登録制度の推進については、これは院内がん登録というのは実施しているということですけれども、こういう情報も県から、いろいろ資料の提供が受けられたらそういうのもスムーズに提供なさる、できるということでしょうかね。それから病院間の連携、要請があれば、これはすぐにできるというようなことでしょうか。こういう事業、登録ですね、こういう地域がん登録事業には積極的に参加の意向でしょうか、この辺のところも御答弁お願いしたいと思います。  それから、お忙しい医療の合い中を縫って、院長先生には議会に来ていただいて、来ていただくだけで恐縮いたします。私は相当上がっておりますがね、院長先生が来ていただいたということで。どのようなことを言っておるか、分からんごつなりました。いろいろ先輩方が病院に関しては、詳しい人もおりましたよね。いろいろ意見を述べておられます。  荒尾・玉名地域での、2次医療圏では医療設備、医師不足ながら、がん診療連携病院の指定を受けるには、十分な機能を備えております。聞くところによりますと、経営難が原因で指定がとれないということも伺いましたが、そうでしょうか。荒尾市民病院には外科、整形外科には優秀な先生がそろっております。放射線科の医療チームも優秀です。看護師、事務職員も一流ぞろいで、なぜ赤字経営が改善できないのか不思議に思うぐらいです。もう決断のときが来ているのではないでしょうか。多くの議員さんが、そのようにおっしゃっておりますね。いかがでしょうか。本年度は、聞くところによりますと、10億円からの赤字が出ると聞きましたが、どうでしょうか。  さきの3月議会での一般質問で、今期限りで議員を引退なさった藤崎龍美議員が、危機的状況の荒尾市民病院事業について、経営危機の荒尾市民病院を再建するにはどうしたらいいか、さまざまな角度から渾身の提言をなさっておられます。私は、感動を持って聞き、また市議会会議録ですね、これを読み返しました。本年はじめの新聞記事に、大牟田市立総合病院、2年連続黒字決算見込み、片や荒尾市民病院市民病院存続へと、かつては病院に勤務されていたこともあり余計に複雑な気持ちになられたのでしょう。長い原稿で質問が40分以上に及び、市民病院の再建のための改革の提言としての質問は、これ以上ないというようなパーフェクトなものと私は感じましたけれども、皆さん方はいかがでしょうか。その中で、経営危機に瀕した鹿児島市立病院の再建は、院長のリーダーシップで事務長と呼吸の合ったスピーディーな改革の実行があったということが成功の大きな原因であったというのが、質問の中で述べられております。こういう質問をなさいましたけれども、時間の制約があり、市長の答弁は簡単なものでございました。その時、院長先生に答弁していただいたなら、とそのように思っていた次第でございます。  私が、藤崎氏の質問を引用したのは、大嶋院長のリーダーとしての決意が聞きたかったことと、何としてもがん診療拠点病院の指定をとってほしいという思いからでございます。院長先生、どうぞよろしくお願いします。  そのほかのことは「頑張る地方応援プログラム」ですね。しっかり市長が取り組んでいただいておりますので、私たちもまた、しっかり応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  何点か再質問、お願いしたいと思います。 49:◯副市長(濱名厚英君) ◯副市長(濱名厚英君) 私のほうからは、今、百田議員のドクターヘリに関すること、それから小児科医師不足に関することにつきまして、自席から答えさせていただきたいと思います。  ヘリポートの話でございましたが、もちろん荒尾市民病院も現在ヘリポートを備えているものではございません。従前、熊本県の防災ヘリ「ヒバリ」が荒尾のほうに救急医療のためにやってきたという事例があるようでございまして、その際は、陸上競技場に離発着したということは聞いております。本当にドクターヘリ、大変いいものではございますけれども、何分高いのが一番でございまして、熊本県の「ヒバリ」の状況をちょっと予算面からというか財源面から調べてみましたら、平成13年2月に購入をしております。1機8億8000万円しております。8億8000万円は、これは単に、一時的な経費でございますけれども、これに車検に相当する分といいますか、いろんな整備で、具体的に教えてもらえませんでしたが、数年に1機買うぐらいのお金ということでございましたので、年にやはり2、3億円ぐらいかかっているのではないか。それから、これを運用するために操縦士2名、整備士3名、それから運航管理士2名ということで7名常時雇用しておりますので、これが1億8000万円ぐらいの人件費、それからそのほかに隊員というのが8名おります。これが人件費5000万円ぐらいということで、これには、まだお医者さんとか病院とかというのは入っておりませんので、かなり高額のランニングコストがかかる、そういうものであるというふうに認識をしております。将来、荒尾市民病院、景気がよくなりましたら、ぜひヘリポートも買いたいな、つくりたいなというふうにも思っております。  それから、小児科の医師不足に対応いたしまして、これは、昨年から御存じのとおり大牟田、それから荒尾医師会の御協力の中で、小児夜間輪番制等をとっていただいておりまして、荒尾市民病院が対応できない分、不足する分につきましては、地元医師会の協力の中で、子供たちの医療を守るということに万全を尽くしているところでございます。荒尾市民病院としましても独自に早くそういう体制も、更に整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。 50:◯市民病院副院長(荒牧正弥君) ◯市民病院副院長(荒牧正弥君) 今の副市長の答弁に若干補足させていただきますけれども、小児科と産科と2つ問題が指摘されたかと思います。産科につきましては、2名の常勤医を配置いたしております。  それから、緩和ケアについての御質問ですけれども、あくまでホスピスという概念のターミナルのケアだけでなくて疼痛ケア、痛みをとる積極的ながん治療というのも緩和ケアの範疇の中に入ります。それについては、先ほどの御説明にありましたようにDVDとかそちらでも広報しているんですけれども、積極的に取り組んでおりまして、それをやっている医師に対しては、非常に講演とか、そういった依頼が絶えないという、そんな状況でございます。  それから、がん登録制度につきまして、これは、後ほど拠点病院について院長のほうから説明いたしますけれども、これは拠点病院等になる際の審査の要件というふうになるというふうにも言われておりますので、これについては積極的に病院としては取り組んでいるというふうなところでございます。  それから、赤字のことでちょっとお話がございましたけれども、4月、5月、呼吸器内科の医師が熊大のほうに帰ったということも、当院から退職したということもございまして、入院患者さんのほうがかなり少なくなったのは事実でございますけれども、今後6月、7月、今から大体入院患者さんも増えるというシーズンでもありますし、できるだけそういった感じで入院患者さんの確保を、先ほど午前中に御説明があった経営改善の中で取り組んで、入院患者さんの増加ということに心がけていきたいというふうに思っております。 51:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 大嶋市民病院院長。   〔市民病院院長大嶋壽海君登壇〕 52:◯市民病院院長(大嶋壽海君) ◯市民病院院長(大嶋壽海君) 私は、荒尾市民病院に来て、今19年目ですかね。ここに来て、私は外科医で、特に肺がんをがんセンターとか、がんセンター中央病院ですね、あと今、がんセンター東病院になった国療松戸というところで肺がんの手術、診断等を学んで、その後、熊大に帰った後、こちらに赴任しています。  そういう中で、荒尾市民病院に対してはかなりの愛着心があります。こういうふうにドクターが、歯が抜けるようにどんどんいなくなるというのは、地域住民に十分な医療を提供できなくなるという、そういう恐怖心ですね、そういうのがありまして、私は院長になる前からあちらこちら、特にそのころは熊大の医局を訪ねて、ドクター派遣をいろいろ依頼しましたけれども、現在に至っているというところです。  ドクター1人当たり年間1億円稼ぐと言われています。11人いなくなると、11億円収入が減るというところですね。そういうところで、今いろんな経営の改善計画、プロジェクト、いろいろやっていますけれども、やはり医師確保というのが一番大切じゃないかなと考えております。  あと、がん診療連携拠点病院について。百田勝義議員のがん診療連携拠点病院の指定に向けての再質問に、私の考えを述べさせていただきます。  がん診療連携拠点病院については、平成18年2月の整備指針の中で、全国約360の2次医療圏ごとに1か所の設置を目指す、地域がん診療連携拠点病院及び各県1か所の指定を目指す都道府県がん診療連携拠点病院の機能の明確化や指定要件の設定が行われております。実際には、都道府県の推薦を受けた32の都道府県拠点病院と254の地域拠点病院の、計286病院が指定を受けているところでございます。熊本県においては、当院を含め計11病院の地域拠点指定申請のうち、先ほど病院副院長が答弁しました3病院を推薦し、指定を受けているところでございます。他の都道府県と比べて、かなりハードルが高かったように思われます。  当該指定申請に係る熊本県の審査ポイントとしては、緩和医療、セカンドオピニオン等の医療相談体制、がん登録等の情報提供体制の3点が挙げられており、中でも1点目の緩和医療については、当院の緩和ケアチーム等の取組みが高い評価をいただいております。先ほどありましたけれども、当院でも緩和チームは今、がんにかかったときから疼痛対策を考えるというふうに積極的に行っております。当院は、がん治療における実績、医療スタッフの人員、先ほどありましたけれども、放射線治療の専門医や専門の技師、そういう人員もしっかりいます。また特に、がん診断に大切な病理医というのが、当院には副院長ですけれども、います。城北地区では、彼一人ですね。そういうふうに、スタッフもいます。また、リニアックや白血病治療用の無菌室、この無菌室も当院に今一つあるんですけれども、一つ今、工事中で、こういう白血病とかに対しては、有明地域では大牟田の済生会に1部屋あって、あと当院だけということになっております。そういうハードの面で、整備状況等々総合的に鑑みて、城北地区でも屈指の医療機能を備えた病院であり、昨年指定を受けた3病院と比べても何ら遜色なく、今回の推薦に外れたことは非常に残念で、また心外に思っております。県によれば、当院の医師数の減等による経営状況の悪化に対する懸念が、推薦委員会の中の一部にあったとも伺っております。また、地域がん診療連携拠点病院指定の大きなメリットとしては、連携の名のとおり、都道府県拠点病院である熊大病院とのがん診療における連携医療を密にするとの観点から、安定的な医師の派遣をいただけるという医師確保策としての側面が大きいと認識しております。  いずれにせよ、当院としては、現在進めている経営改革策を遂行して経営の安定を図るとともに、不足するがん診療機能の充実を図りつつ、目に見える形での改善の状況を県側にお示しできるよう、本年度の第2次指定申請に向けて努力いたしたいと考えております。 53:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 百田議員、集約をお願いします。 54:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 どうもありがとうございました。終わりたいと思います。    ──────────────────────────────── 55:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 56:◯議長(中尾富枝君) ◯議長(中尾富枝君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
     次の本会議は、明6月12日午前10時から再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。                          午後3時01分 延会...