県内４８自治体のうち４０自治体が、既にこれを条例化した。それで、我が市もそろそろ条例化せないかんのじゃないかという
位置づけになれば、私は、これは違った形の
大政翼賛会が実現されていきよるなという感じを受けるわけですね。そういう意味では、市民は極めて危険な状態に置かれてきているのではないかというふうに思っております。
ざっと、そういうふうな感じを、私は持っているわけです。それで、これに基づいて当局の説明をお願いしたい。質疑・質問ですから、そういう
位置づけでやっていただきたいと思います。
それからもう一つは、この
国民保護法の
条例制定について消防庁から出ているんですね、指令がね。これまた、どういうことなのかなというふうな感じを持っておりますが、これは質問は外しておきたいと思います。
防災対策みたいな形で進めていくつもりだなという感じはしますけれどもね。
それから二つ目に、
学校規模適正化計画について質問をしておきたいと思います。
主に、これは大変大きな問題で、政府が学校の合併を強力に進めている段階で、荒尾市は、それを先取りして合併を進めていきよるんじゃないかなということを教育長に話したら、そんなことはない、子供のためにこういうのが一番いいんじゃないかという話がありましたので、教育長の考えておられることは尊重したいというふうに思います。
そういう意味から、この
学校規模適正化審議会の答申の内容で、非常に私が気になっているのは、
子供たちの
教育条件というのが非常に変わる。特に四小ですね、それから三小が、三中と一中に分離統合させられる時点において、子供の
教育環境が非常に大きく変わると思うんですね。この環境の問題、変化の問題について審議会では答申がされたのかなという感じを強く持っております。恐らくされていないんじゃないかなという感じを持っていますが、この辺についてお尋ねをしたい。
きのう急ぎ
教育委員会に、合併した場合に１クラスがどれくらいの数字になっていくのかというのを出してもらいました。そして四小というのは来年度の新入生は３名ということですから、この３名は、初めから
緑ケ丘小学校に通学するということになれば、それほど違和感はないかもしれないが、在学している現在の１年生から５年生までの
子供たちは、環境が大きく変わるわけですね。そういった環境の変化に対して、審議会では、どういうふうに対応されるつもりなのかというのが、あの答申書では分からないというのが、私の率直な感じであります。だから、非常に大きな心配が出てくるんじゃないかということがありまして、今回は
前期計画についてだけ質問をしておきたいというふうに思いまして、四小の
緑ケ丘小学校への合併で心配される事態、それから五中の三中への
子供たちの配分、これでどういうことが検討されているのかということですね。それから、三小と二小の合併も大体同じような問題。これは、吸収合併という感じは余りなくて、二中を小学校として使うということですから、二小と三小の場合は、比較的その辺の心配はないのかなという感じもしますけれども、
子供たちの問題が学校という問題を検討する場合には、最も中心に座らなくてはならない問題、この問題がどうも、そばに置かれた形で検討が進められたんではないかという感じがしているわけですね。それで、どういう論議がなされているのか。できれば審議会の討議の議事録ですか速記録ですか、そういうのがあれば見せていただきたいなというふうな感じを私は持っております。
これが、二つ目です。
それから三つ目に、
少子化対策の問題です。これは、もう全国的に大問題になっていますね。これは、どこの議会でも国会でも取り上げられていない議会はないぐらいやられているということで、これは追々さまざまな形で取り組み、荒尾市が将来展望を計画する場合に、この問題を抜きにして私は荒尾市の発展というのはないというふうに思うものですから、ぜひこの問題には、荒尾市の
総合計画の中心に据えて討議をやってもらいたいというふうに思っているんです。
きょうは、その中で３月議会以前に取り上げられてきた問題ですね、
乳幼児医療費の
無料化対策ですね。これは、退職された坂井元部長が検討しているということを議会で答弁をされておりまして、その後の経過についてお尋ねしたいと。少なくとも
乳幼児医療費の無料化問題というのは、荒尾市は県下で最悪の状態にあるというのが改善されてきてないんですね。これは、
少子化対策を幾ら口で言っても、当局の姿勢はそういうところにはないと言われても仕方がないんじゃないかなという感じがするものですから、これはどういうふうに対応されているのか、お聞きしたい。
それからもう一つ、
市民病院の小児科がなくなって、医者が引き揚げて、いないという状態のもとで、緊急に市内の
先生たちの御協力を得て対応しているというのが現在の
荒尾市民病院の状況のようですけれども、これまで医者が引き揚げた後の
小児救急対策というのはどういうふうになっているのか、そして、どれくらいの
子供たちがどういう状態で小児科を活用しているのか。急病の
子供たちは、場合によっては救急車で
大牟田市立総合病院に運ばれるというような体制になっているようですが、その辺の問題をお尋ねしたいというので３点、以上壇上から質問しておきたいと思います。
できれば再質問をやりたいと思いますけれども、体調によっては途中でやめますので、よろしくお願いします。
4
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5
：◯市長（
前畑淳治君） ◯市長（
前畑淳治君）
小川議員御質問の１番目の、
国民保護法の市長の受け止め方について説明を求めるについて、お答えいたします。
国民保護法につきましては、本年の３月議会でも議員の同様の質問に対しまして、お答えいたしておりますが、この
国民保護法は
武力攻撃事態等において、
武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、
国民生活や
国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国全体として万全な体制を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に行うことを目的としていることは、議員も御承知のとおりでございます。
熊本県におきまして、熊本県
国民保護計画が策定されたことに伴い、県下各自治体が足並みをそろえて取り組んでおりますことから、本市におきましても今議会に本条例案を御提案するものでございます。
いずれにいたしましても、今回の件につきましては法の規定に基づくものでございまして、本年度中に他市町村においても
国民保護計画が策定されますことから、本市においても市民のための荒尾市
国民保護計画を策定することになりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び
所管部長、次長から答弁をいたします。
6
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
長久市民福祉部長。
〔
市民福祉部長長久守君登壇〕
7
：◯市民福祉部長（長久守君）
◯市民福祉部長（長久守君）
小川議員の御質疑に、お答えいたします。
議案説明では中身が分からなかったとのことでありますので、少し補足説明をさせていただきます。
この件に関連しましては、１日目の
前川議員、それから２日目の
谷口議員の御質問にもお答えをしましたので、かなり重複する部分があると思いますが、御了承をいただきたいと思います。
まず大きな１番目の、
国民保護法、
防災対策も含めてについての議第４０号荒尾市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態本部条例制定についてでございます。
国民保護法における
地方公共団体のあり方ですが、
地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、
武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、
当該地方公共団体の区域において
関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務及び
当該市町村が実施する
当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進を図るという規定とともに、
市町村対策本部に関し必要な事項は市町村の条例で定めるという規定のもとに今回条例を提案しているものでございます。
概要につきましては申し上げるまでもないかもしれませんが、
武力攻撃等が発生した場合又は発生する恐れがある場合に、市民の生命、身体及び財産を保護し、
市民生活に及ぼす影響が最小となるように避難、救援、
武力攻撃災害への対処として、国・県の指示により市民への警報の伝達、
避難住民の誘導、救援、消防と迅速に実施するため、市長を本部長にして設置するものでございます。
次に、議第４１号荒尾市
国民保護協議会条例の制定についてでありますが、主目的としまして同様でありまして、これも法の規定で市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、
当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を推進するため、市町村に
市町村国民保護協議会を置くこととし、
市町村協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定めることとなっているものでございます。
概要でありますが、市民の生命、身体及び財産を保護するために具体的な警報の伝達方法、
避難住民の誘導、救援等を折り込んだ荒尾市
国民保護計画を市長が会長となり、市町村の区域を管轄する
指定地方行政機関、自衛隊、
都道府県職員、助役、教育長、消防長、
指定公共機関などを含めた委員による協議会で策定することになっております。
また、住民の避難、救援、物資及び資材の備蓄等が必要になりますことから、
防災計画とのすり合わせが必然で、このことを念頭に置き、慎重な対応を図っていきたいと考えております。
なお、大きな３番目の
少子化対策の御質問につきましては、
福祉事務所長の
市民福祉部次長がお答えいたします。
8
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
月田市民福祉部次長。
〔
市民福祉部次長月田八重子君登壇〕
9
：◯市民福祉部次長（
月田八重子君）
◯市民福祉部次長（
月田八重子君）
小川議員の質問に、お答えいたします。
３番目の、
少子化対策の
乳幼児医療費無料化対策についてでございます。
乳幼児医療費助成につきましては、議会開催のたびに就学前までの
全額無料化の御質問や御要望がございまして、担当部局でも幾度となく試算を重ねてまいりました。何分にも、国保や社保等の一部負担額について
医療費助成を行うという複雑な仕組みとなっていますので、概数でありますが前年度のおおよその試算で、１歳児までの
全額無料化で約１３００万円の増額となり、就学前までの
全額無料化では、
助成金総額が１億円を超えるものと予想をいたしております。このことは、平成１７年度の
助成実績が３９００万円弱でしたので、２.５倍以上の支出となります。
財政健全化を実施している現状におきましては、大きな影響を受けることになります。また現在、荒尾市では
次世代育成支援計画に沿って、子育てしやすく若い方の住みやすい荒尾市を実現する各種事業に取り組んでおりまして、本市の
財政状況を考慮しながら、どのような対策ができるか考えていきたいと思っております。
次に、
小児救急の体制と実情に、お答えいたします。
全国的に、
小児科医が不足している状況の中、昨年４月から
荒尾市民病院におきましては小児科の
常勤医師が不在となり、夜間の小児の診療が困難となりました。有明圏域の
公立病院においても、同様に小児科の
常勤医師不足の現象が起きており、
診療体制が手薄な状況となっております。
常勤医師不在という事態のもと、当初は小児の２次
救急医療施設は
大牟田市立総合病院に頼らざるを得ませんでしたが、同病院へ軽症の
小児患者が集中し、本来の
重症患者の治療に支障を来すことが懸念されましたので、荒尾市医師会及び大牟田市医師会の御協力を得て、１か月後の昨年５月から平日、夜間の午後７時から午後１０時まで診療が受けられるようになりました。
診療に当たりましては、
在宅医師と
荒尾市民病院へ派遣する
センター方式で
輪番体制がとられ、現在に至っております。
受診状況としましては、季節による変動はありますが、多い月で８５名、少ない月で５０名、１か月平均しますと約７０名の方が受診されています。
診療体制としましては、平日、昼間と土曜の午後は掛かりつけ医で診療できます。日曜・祝日は、
在宅当番医で対応されますが、診療時間が午前９時から午後５時までとなっており、午後５時以降は
荒尾市民病院の
救急外来で受診できます。特に、夜間の午後７時から午後１０時の時間帯の受診が多いということでありますので、この
輪番体制の充実を図るため、本年度において
内科医等の医師を対象に、
小児救急患者への
診療能力の向上を目的とした
医師研修体制の推進を図りたいと考えております。
また、市民の方々へは、「広報あらお」や荒尾市と荒尾市
医師会ホームページで周知を図っています。
今後とも、小児を抱える市民の安全・安心の確保、更には安心して子育てできる
環境づくりのためにも、
地域医療関係者による相互連携の推進が必要であると考えております。
10
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
中嶋教育長。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
11
：◯教育長（
中嶋國治君）
◯教育長（
中嶋國治君）
小川議員の、
学校規模適正化計画についての御質問に、お答えいたします。
まず、主に
前期計画を中心にということでございましたが、まず今回の
学校規模適正化の主眼というものは、
子供たちの
教育環境をどのように整えていくかということにあります。
子供たちにとりましては、ある
一定規模の学校の集団の中において、
教育指導体制が充実し、多様な経験の中で協調性を養い、個性・能力を伸ばし、
グローバル化が一層進む社会の中で、生きる力を育み、多様なリーダーが育つ環境を整えることが必要ではないかと考えております。
このようことから、今議員が申されましたように極端に児童・生徒数が減少しております五中校区、これは本市の特長であります石炭産業の盛衰の歴史からきているわけでございます。それからまた、老朽化の激しい二小、三小の統合、改築を
前期計画の中心に持ってきたところでございます。
学校は、地域のシンボル的な存在でありまして、また小学校区が
地域元気づくり事業など
住民自治の核として動いていただいていることは事実でございまして、
まちづくりの観点からも重要な働きをしていただいております。
このようなことを十分に踏まえた上で、学校の再編成が行われた場合でも、
地域コミュニティの運営や
学校施設跡地の活用による
地域活力維持などがうまく運ぶよう、市行政を挙げて
プロジェクトチームを編成して研究に当たっているところでございます。
跡地活用策などは、
学校統合と同時にすぐ一緒にできない場合もあろうかと思いますが、行政全体で取り組んでおりますので御理解をお願いしたいと思います。
次に、子供の教育についてどう議論がなされたかという御質問でございますが、荒尾市では自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力を育成するとともに、個性を生かす教育の充実、それから生きる力を育むために豊かな人間性、確かな学力、たくましい身体の育成、生涯学習を展望した教育の推進、こういったものを
学校教育のねらいに置き、豊かな人間性の育成、確かな学力の充実、たくましい身体の育成を
努力目標に置いて、各学校が特色ある教育に力を注いでおります。
今回、
基本計画素案を策定する中で、まずこの
努力目標を達成するために、学校の規模をある程度の規模にすることが
教育環境の向上につながるという考え方から、この素案となったわけでございます。
議員お尋ねの、統合に当たって心配されることというような御質問があっておりますけれども、それぞれに共通する心配されることといいますか問題点、こういったものを挙げてみますと、まずこの統合によりまして遠距離の通学とか、あるいは通学時の安全確保、こういったものが一つの心配されることでございます。
それから、それぞれ地域が異なる、歴史を持った地域で育った児童・生徒が違う学校に行くわけですから、その交流の点。それと、
ＰＴＡ活動などの
地域活動への配慮、それと、やはり地域の方々のそれぞれの感情への対応とか、こういったものが共通の問題点だろうと思っております。
先ほど、四小と緑ケ丘の統合で言われましたけれども、小規模の学校から
一定規模のある学校へ行く場合の少人数のほうの
子供たちへの配慮ということでお話がございましたけれども、そういったことへの配慮といたしましては、大きな環境の変化ということになりまして、いろんな不安を抱くと思います。少人数で、大きな学校に移るという場合には、保護者それから子供もひとしお不安感が増すかもしれませんけれども、これにつきましては事前の交流授業、こういったものや各学校での指導を十分に行い、
子供たちの心配を取り除くことができるよう万全を期すつもりでおります。
また、
緑ケ丘小学校の保護者の方々に事前の説明といいますか、こういったものをした際にも、特に緑ケ丘の保護者の方々からも、緑ケ丘の保護者がしっかりしなければ、四小の
子供たち、あるいは保護者の方々にも不安を抱くことになるから、しっかり対応するというようなお答えもいただいておるところでございます。
それから、次の審議会での論議の御質問でございます。これにつきましては、市の
ホームページのほうに１０回にわたる審議会の模様、内容について
ホームページで公表をいたしております。
その中でも、この教育力の向上といった点についても論議がなされております。現在、各分野の規制緩和とか、あるいは改革の波に乗りまして、教育の分野でも、少人数学級の独自導入だとか、あるいは小・中一貫教育、あるいは中・高一貫教育、小学校での英語教育、また学区制度の弾力化などさまざまな試みが行われております。審議会の中でも、こういったことについて論議がなされております。
本市におきましても、少人数の加配、あるいはチームティーチング加配教員などで少人数の指導を行っている学校もありますけれども、本市独自での教員採用は、今のところ行っていない状況でございます。
学校規模適正化は、学校の数を減らすのが目的ではありませんで、あくまでも
子供たちの
教育環境の向上を目的として取り組んでいる事業でございますので、審議会などで論議をされました新しい教育の流れ、こういったものをどう取り組んでいくかは、今後の
教育委員会の課題として、先進事例等の研修を十分に行って、取り組んでいきたいと考えております。
12
：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 少し質問したいと思います。
市長から、
国民保護法計画についての答弁がございました。市長の本音は、全く出ないんじゃないかという感じがするんです。何回聞いても、どうもそんな感じがする。
私は、出身は福岡県筑後市羽犬塚ですが、もう４０年以上荒尾に住んでいで、荒尾に骨を埋めるつもりです。市長も荒尾で生まれて荒尾で、たぶん骨を埋められるつもりだろうと思うんですがね。ですから、荒尾市民と同じ立場で、平和か戦争かという問題は考えられる、そういうふうに思うんですが、軍隊を持たないという憲法９条があって、「軍隊だ」って総理大臣が言うんなら、これは
憲法違反じゃないですかね。どうでしょうか市長。私は、そう思うんだがね。「これが軍隊じゃなくて、何が軍隊です」と小泉さんは言ったじゃないですか。これは軍隊です。だから、軍隊を持たないと憲法第９条に書いてある。軍隊に関することは一切、これは
憲法違反ですから、やってはならないというのが正常なものの考え方じゃないかなというふうに思うんです。ですから、そういう意味で憲法第９条、それから公務員が部長あたりは非常に、公務員として上から言われてきたことに忠実にものを言われているようですから、公務員の立場というのは、私はよく……公務員になったことがないものだから、何か市会議員もそれに近いものであるらしいですけれども、どうも違いますね。よく部長の立場が分からない点がある。そういう意味で、あなたの答えがどういうものかというふうには、私の及ばない点もあるんだろうと思うんですけれどもね。今の議会での答弁では、私は市民の納得する、市民が理解できる中身にはなってない、全然なってない。あなた方も、たぶん中身はよく分からんのじゃないかなというぐらいしか思ってないでしょうからね。
しかし、
国民保護法の県段階で、否決した議会があるんですね。御存じですか、知っている。市段階で廃案にしたところがあるんです。そして町段階で否決したところもあるんですね。御存じですか。要するに、首長さんの姿勢で、これは沖縄県が３月議会で否決したんですよ。しかし、次の議会で可決されたんですね。通ってはいるんです。しかし、少なくとも地方議会が、この
国民保護法のこの対策本部づくりとか
緊急対処事態対策本部条例とかいう、こういったものを否決するという姿勢、これは特別なものがあると思うんですよ。沖縄県民でなければ分からないのかなと思っておったら、四国でもやっているというふうなことで、これは憲法に照らしてどうなのか、本当に戦争になったときに動員かけて、あちこち逃げ回って、市民の命や財産が守れるのかということを考えた場合、守れる方向はたった一つですよ、戦争をしないこと。そして挑発をしないことですね。イラクみたいに先制攻撃なんかをやらないこと。そして、それに後ろから追いかけて行って応援ばするようなことはしないこと、これが
日本国民を守るたった一つの方策です。だれが考えても分かっている。それをやらないで、戦争になったら市民の安全のために何かやりましょうかというやり方で、私は市民の財産や命が守れるとは絶対に思いません。これは、１９日に、また総務文教常任委員会がありますので、ちょっと、きょうは頭が回転しておりませんので、後でまたやりましょう。
それから、
国民保護計画づくりで地方自治体の問題、荒尾市での問題ですが、この条例は軍事行動が最優先の計画になるんですね。軍事行動には、ほかの条文が全部、軍事行動が優先になるんですよ。これが第１。それから、アメリカの戦争への動員計画ですね。アメリカが戦争すれば荒尾市民のもとに、それと同じ形で戦争態勢に入る。それから三つ目は、先ほど憲法１３条で読みましたけれども、市民の自由と権利の制限計画、これが出るんです。市長、懲罰規定がありますね、これね、懲罰規定。あれは県知事さんの命令が出て、各市町村の長が市民の財産を没収しなくちゃいかん事態が出るんですよ。それにこたえないと、懲役刑です。そういうことです。あなたは、市民に手錠をかけるようなことになるんですよ、これやっていくと。こういう法律を今つくろうとしているんですね。どうですかね、自治体の皆さん、幹部の皆さん、どうですか。あなた方は、その戦争に駆り立てられるんですよ。私は、こんな条例は少なくとも１回は否決せないかんと思うんです。それが国に対する、荒尾市民の反応だというふうに示さないかんと思う。
続けて、答弁は要りませんけれども、こういう問題があります。自衛隊法の１０３条、国民の動員が明記されていますね。これはどういうものか。それから米軍支援法、特定公共施設
利用法というのがつくられました。これで、荒尾市の関連はどういうふうになるのか。そこに働いている人たちは、どういうふうになるのか。有事法制を具体化して、どんな取組をさせられるのかというのが、さっきの部長に対する私の質問だったんです。それは一つも出てこない。だから、分からないと言うんですよ。そういうことですね。これを全体として、憲法の第９９条、公務員の憲法遵守義務ですね。それから第９条の第２項、特に第２項、軍隊を持たない。第１項、戦争を放棄する。これに照らして、どうか。これは、第１３条の国民の権利の問題、これは最高法規です。ほかのあらゆる法律に優先するんです、これ。ですから私は、日の丸・君が代の問題で言ったわけです。私は、処罰されましたけれどもね。日の丸に敬礼しない議員は、小学校であいさつさせないという懲罰を受けておりますけれども、こんなことが憲法で許される話ではないですよ。私は、そういう問題があります。
もう一つ加えて言っておきますと、この問題でジュネーブ協定というのがありますね。インドネシア戦争の後、赤十字社の音頭でつくられていきましたけれども、その中に「無防備地域宣言」というのがあるんですよ。戦争しないということを明らかにする。戦争に参加しない。これが全世界で今広がっているんですよ、「無防備地域宣言」。憲法第９条というのは、まさにそのことを先駆的にやってるんですね、戦争をしませんということ。
ですから、これを守る立場に立てば、私たちは国民の平和は守れるというふうに確信しているんですがね、どうも戦争をやらないと、もうからない人たちがいる。だから、どうしても戦争にいこうとする、そういうのがあると私は思っている。ですから、これを市民の皆さんに御理解を願うような運動をこれからもやっていきたいというふうに思っております。
それから福祉ですね、
市民福祉部次長さんが答弁をされましたけれども、全然進んでないそうですね、あれからね。そうでしょう。やる気がないんでしょう。金がない、やる気がない、両方です。
子供たちの問題をどう扱うというのは、次長さんの責任じゃないと私は思っています。これは、どう扱うか。これは、
前畑市長の問題だというふうに思います。どんなに金がなくても、水道事業をやるんですよ、何十億円とかけて。あれは急いでせないかんことですかね。荒尾の地下水はどんどん今増えよるんでしょう。あれ、こし紙を付けて使えば、荒尾の地下水で十分賄えるんですよ、荒尾の水。だけれども、何十億円という金をかけて県から水を買う。県も随分困っているから、随分県は助かっていくんじゃないかなという、そんな感じがしているんですね。そういう気持ちを持っています。
小児救急体制の問題は、何名の
子供たちが何月に何名かかって、何名が大牟田に、よそに運ばれて救われたかというのを聞きたかったんですね。どういう対応がされているのかというふうなことです。
それから
学校規模適正化計画の問題は、子供の教育の問題、論議が本当になされたのかなという感じが今でもしています。五中の１年生２５名ですかね、今。これを三中と一中に分けると、１０名と１５名ぐらいに分かれるんじゃないか。１５名が一中に行きますと、一中が２００数十名おりますので、等分して分けると１クラスに２人ずつ五中から行った人が入るんです。これは、どういうふうな形になるんだろうかな。新しく６年生から１年生に入って行く
子供たちはそのままスムーズにいくんじゃないかなという気がするけれども、現在、中学校の１年生、２年生の
子供たちは合併させられて配置された場合どういう環境に置かれるのかなというふうなことがあります。
それから、子供の教育は、やっぱり少人数教育のほうが効果は明らかにいいということが国際的な研究からも明らかになっていますね。きのう校長先生と話していても、学力面だけから考えるなら少人数がいいというふうな話をされていました。そういう感じを受けて、これはもうちょっと時間があるようですから調べて協議しながら、いいものをつくっていきたい。必ずしも合併に反対という立場ではありません、私は。
以上で、終わります。
13
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） １７番百田才太議員。
〔１７番百田才太君登壇〕
14：◯百田才太君 ◯百田才太君 水は、命にとって最も大切なもので、すべての生物を根づかせ、年間の大半の量４０％をも、もたらすと言われる梅雨の雨は、私たち農家にとって最も大切なものであります。梅雨の雨が災害をもたらさずに十分降ってくれることを願って、質問に入ります。当局の、明快な御答弁をお願いいたします。
農地、水、農村環境保全向上対策について、お尋ねします。
今日、農業は外国産の安い農産物の輸入等によることや、消費者の皆さんの食の多様化等により、農産物の価格は低迷し、農業の将来に希望が持てず、農業に従事する若い人が少なく、農業人口の減少と高齢化が進んでいます。すなわち、２０００年のセンサスによりますと、全国で世帯数が４７０６万２７４３戸、総農家数３１２万２１５戸で、６.６％、専業農家４２万６３５５戸で０.９％、熊本県で総世帯数６４万７２１６戸、総農家数７万９６２１戸で１２.３％、専業農家１万７８０９戸で２.８％、本市荒尾市で総世帯数１万９５４０戸、総農家数１０４７戸、５.４％、専業農家２２４戸で１.１％、５年後の２００５年のセンサスによりますと、全国で世帯数が４９５２万９０００戸、総農家数２８３万７９６７戸で５.７％、専業農家数で４４万１７６７戸で０.９％、熊本県で総世帯数６６万６７７２戸、総農家数７万４２４０戸で１１.１％、専業農家１万７６６２戸で２.６％、本市で２万１７１戸で総農家数が９５６戸、４.７％、専業農家が２５５戸で１.３％。
また、本市の高齢化率を見てみますと、農業従事者総数で２１８５人、６５歳以上が７０７人、３２.４％、農業就業人口で１５０２人、６５歳以上が６７７人で４５.４％、基本的農業従事者が１１１５人で、６５歳以上で５２０人、４６.６％、５年後の２００５年では６００人ほど減って１５９３人で、６５歳以上では３００人ほど増え１０１７人の６３.８％、農業就業人口で３００人ほど減って１２１８人、６５歳以上が９５６人で７８.５％、基本的農業従事者が９８４人で６５歳以上が６６５人で６７.５％と、それぞれ農業従事者では倍近く６５歳以上、そして農業就業人口では３０％ほど、また基本的農業従事者では２０％以上高齢化が進んでおります。
以上申し上げましたように、本市の農業者の減少と高齢化が進んでいるのであります。これからの農業はどうなるのでしょうか、大変不安であります。皆さんも、残念ながら農業の将来に希望をなくしておられると考えます。
このたび、国・農林水産省は、平成１９年度から農地、水、環境保全向上対策を打ち出されます。すなわち地域の環境整備に、農家のみでなく非農家の方も含めて、地域ぐるみで取り組む農業地域に、国・農林水産省が２分の１、県が４分の１、地元自治体が４分の１の財政的補助をする農業地域振興策がとられます。この対策により、さまざまな状況変化に対応し、将来にわたって農業農村の基盤を支え、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体等が幅広く参加する活動組織を結成し、これまでの保全活動に加えて長持ちさせるような、きめ細かな手入れや、農村の自然や景観などを守る
地域活動を支援するとしています。
この政策は、私たち農家、そして農業地域に住んでいる方々にとって大変関心のある政策であります。この政策も、地元自治体が取り組まなければ国・県の適用を受けられず、補助はないのであります。この政策についての説明と、本市として取り組まれる意思があるかどうか、お考えをお聞かせください。
２番目に、外来生物による在来種への悪影響等に対する本市の対策について、お尋ねします。
国は、外来生物は人間生活と密接なかかわりを持っていることが多く、その問題は日常生活に密着した問題であるため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律を制定し、国民一人一人の理解と適切な対応を求めています。
外来生物が引き起こす問題の多くは、外来生物が広域にわたって定着してしまった後に明らかになることが多く見られ、その場合、問題を解決するため、多くの金額と時間と労力が必要になります。そのため、問題を引き起こす前に予防することが重要であります。国は、外来生物問題を引き起こさないために、国民一人一人とるべき姿勢をあらわしたスローガンとして、外来生物被害予防３原則を作成しています。侵略的外来生物による被害を予防するために、まず１番目に入れない、悪影響を及ぼすかもしれない外来生物をむやみに入れない、２番目に捨てない、飼っている外来生物を野外にみだりに捨てない、３番目に拡げない、野外に既におる外来生物は他地域へ拡げない、以上の３原則は世界各国が集まった国際会議で費用に対する効果が高く、環境的にも望ましい対応方法として決められた３段階のアプローチを踏まえたもので、我が国でも外来生物に対する戦略方針として採用されているのであります。
以上の原則が守られれば、守られて拡がらなければよいのでありますが、心なき人の行為によって、生態系に悪影響を及ぼしている事例が起きています。すなわち、私たちの農業用ため池は水深が深く水温が低く、ニシキゴイの養殖に適した池として養殖をしておられましたが、ブラックバスとかいう魚が心なき釣り人によって放たれ、コイの稚魚を食べたり、コイのうろこをつつくため、ニシキゴイの養殖として適さなくなって使えなくなっています。このようなとき、どのような対策をとればよいのか、私たち農家には皆目分かりません。市としての対策を、お尋ねいたします。
３番目に、荒尾の特産梨の花粉づけの省力化についてお尋ねします。
ジャンボ梨として荒尾の特産品として、全国的に有名な立派な荒尾梨は、栽培者の方の多くの労力と並々ならぬ努力によるものであります。すなわち、病害虫の防除はもちろんのこと、花粉づけは雨天のときはできず露があるときもできず、一刻を争う時間との戦いの大変な作業であります。
先日、梨栽培者の方との集まりの中で、この作業を産・学・官の提携による研究でもっと省力化ができないものかという話が出ました。本市としては特産品のためにも積極的に取り組んでほしいのでありますが、お考えをお聞かせください。
４番目に、有害鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。
近年、鳥獣による農作物への被害が問題になっています。本市でも小岱山近くでは稲、サツマイモ、ミカン等にイノシシの被害、果樹園ではカラスの被害が問題になっています。特にカラスの、特産品梨への被害はひどく、農家の皆さんが大変困っておられます。本市では猟友会の方へ依頼され駆除を行っておられますが、余り効果が上がっていないようで、梨栽培者の方は大変困っておられます。もっと効果的な駆除対策はないものかと、農家の皆さんの声を聞きます。本市のお考えを、お聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。
15
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
16
：◯市長（
前畑淳治君） ◯市長（
前畑淳治君） 百田才太議員御質問のうち最初の、農地、水、農村環境保全支援事業に対する本市の取組についてに、お答えいたします。
この事業は、新たな農業政策である経営所得安定対策等大綱の中で、農地、水、環境保全向上対策として、昨年１０月に決定されたものであります。事業の趣旨といたしましては、農業の持続的な発展と多面的機能の発揮のために、その基盤となる農地、水、環境の保全と質的向上を増進するというものでございまして、高齢化や混住化等が進行している農村の現状から、農家だけでは農地や農業用水等の適切な保全管理が困難になってきているため、一定の支援を行うことにより地域ぐるみの共同活動でそれを行おうというものでございます。
事業の枠組みといたしましては、農地、農業用水等の資源を社会の共通資本と
位置づけ、将来にわたって適切に保全し、更に質的向上を図る仕組みをつくるというものでございます。
その方策として、集落など一定のまとまりを持った地域において、農業者だけでなく地域住民等が参画する活動組織を設置し、その活動組織での保全活動等に助成を行うというものでございます。助成の額は、その地域内にある農用地の面積において、水田では１０アールにつき４４００円、畑で１０アールにつき２８００円などで、その財源は国が２分の１、県・市がそれぞれ４分の１の負担となっております。この事業は、１９年度から全国で本格的に導入されますが、それに先立ち今年度、全国約６００の地域でモデル的な支援が行われることになっておりまして、荒尾・玉名管内では南関町と和水町の２地域で実施されることになっております。
本市における取組でありますが、県や土地改良連合会からの積極的な働きかけもあり、まず制度の趣旨や仕組みを知ってもらおうとの目的で、本年の３月から４月にかけて土地改良区や行政協力会、役員会等の会議の際に説明を行っております。また、現在１９年度に向けた国・県の予算の概算要求の時期を控えていることから、本市での所要額把握のため、営農組合や営農組合を区域に抱える自治会等への説明を行っているところでございます。
この事業の具体的な中身は、例えば水路の清掃、農道の補修、あるいは水路沿いへの花壇の設置など、ある意味既に、各地で自発的に取り組まれているものが対象事業としてかなり含まれております。特に本市におきましては、
地域元気づくり事業などを通じ、地域の自主的な取組を維持してもおりますので、この事業とそれらとの整合性に若干の戸惑いも感じますが、事業の趣旨や地域からの希望等を勘案し、既存の補助事業との
調整を行った上で慎重に対応していきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては
所管部長より答弁をいたします。
17
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 永江建設経済部長。
〔建設経済部長永江貞造君登壇〕
18：◯建設経済部長（永江貞造君） ◯建設経済部長（永江貞造君） 百田才太議員の御質問で、市長が答弁いたしました以外の３項目について、お答えいたします。
まず、外来生物による在来種への悪影響等に対する本市の対策についてでございます。百田議員からは、外来生物が持つ課題や国の対策、また国民のモラルなどについてのお話があり、私としても共感を覚えるものでございます。
平成１７年６月から施行されたいわゆる外来生物法は、日本の生態系や人の生命、身体、農林水産業への被害を防止するため、特定外来生物の飼育、栽培、保管、運搬、譲渡、輸入などを規制し、必要な場合は防除等を行う内容になっており、外来生物がもたらす、さまざまな問題を解決することを目的としたものでございます。
議員のお話にありましたブラックバスは、この法律で特定外来生物に指定されており、先ほど申し上げました規制の対象となっております。ブラックバスの国内での起源は１９２５年、神奈川県箱根の芦ノ湖に８０匹放流されたのが最初とされ、ルアーフィッシングブームが巻き起こった１９７０年代に、全国への分布が急速に拡大したと言われております。なお、ブラックバスの釣りマニアが楽しむ、釣ったその場で戻す、いわゆるキャッチアンドリリースは運搬・移動ではないので、法律で禁止された行為とはされていないようであります。
本市の自然環境調査研究会が平成１６年にまとめられた荒尾市自然環境調査報告書にも、ブラックバスの記述はあります。この報告書には、「本市で平成元年ごろに浦川に、平成３年ごろに菜切川に入れられ、今も生息し繁殖している。生態系を乱すことにつながるので、無謀放流はやめるべきである。今では
子供たちが池黒池へルアー釣りに行く」と書いてあります。
また、ブラックバスより生態系に与える影響が強いとされるブルーギルにも触れてあります。「この魚は、ブラックバスより小型ですが、報告書には他の魚の卵から人間の残飯類まで何でも食べる雑食性で、浦川や菜切川などに昭和５０年ごろに入れられ、今も生息し繁殖している。当時は多かったが今では普通」とあります。
それらの駆除についてでありますが、全国レベルでは環境省が特別駆除対策というものを講じているようですが、熊本県内の現状としては外来種に限る著しい被害、環境に非常に影響を与える事例は見受けられないということのようでございます。
どのような対策をとればよいかというお尋ねでございますが、正直私たちも経験がないわけですが、網による捕獲、卵の除去等が方法としてあるようです。また、小規模なため池などでは、水を抜いてしばらくの間干すということも考えられますが、ただ、この場合もブラックバスの駆除だけを考えた場合でありますので、ため池の多面的機能を損なわないで可能ならばという前提になろうかと思います。
当面、議員が言われました外来生物被害防止３原則の実践や、一人一人の理解と適切な対応が重要ではないかと考えるところです。
次に、荒尾の特産梨の花粉づけの省力化についてでございます。
荒尾の特産品として消費者に親しまれている梨も、茶の間に届くまでには、さまざまな作業過程があり、しかも一つとして気が抜けない作業でございます。中でも人工受粉は短期間で集中的に行う必要があり、管理作業の中でも特に省力化が求められております。梨の受粉の省力化につきましては、羽毛回転接触型人工受粉機という機械も開発されておりまして、機械の先端にブラシが付いていて、そこから花粉が少しずつ出るようにできていますので、そのブラシをさっと当てるだけで受粉するというものでございます。長崎や大分の農業技術センターがこの機械を使って省力化の実験を行っていまして、その結果は、受粉時間は手作業に比べて大幅に短縮され、実の着き方も手作業と変わりないか、やや低い程度で、実用上の問題はなかったというデータが出ています。ただ、花粉の使用量がかなり多く、この対策が課題としてとらえられています。この機械は、全国的にもまだ普及は進んでいないようで、本市におきましてもわずか数軒の農家が使用されているのみと聞いております。今のところ省力化、機械化につきましては、ただいま御紹介したものしか情報がありませんが、今一つ普及が進んでいない状況を見ますと、機械性能の課題や梨栽培の全体的な流れなどから、まだ絶対的なものにはなっていないものだと思っています。
産・学・官の連携による研究で、もっと省力化できないかというお話もありましたので、事態をよく把握した上で
関係機関等とも協議してまいりたいと考えております。
最後に、有害鳥獣被害対策についてでございます。
近年、野性鳥獣による農作物被害が、中山間地域を中心に深刻化しております。本市おきましても例外ではなく、市内各所で鳥獣による被害が発生しております。鳥獣類による農作物への被害防止につきましては、昨年度のカラス捕獲用のわなを３基新設するなど、できるだけの対策は講じておりますが、鳥獣の数も多く、しかも広範囲であるため、なかなか全般的な効果には至っていないようであります。
有害鳥獣の捕獲は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律や県の実施要項に基づき一定の手続のもと、資格を有する者に対して捕獲の許可がなされ実施されますが、本市では猟友会に捕獲をお願いしているところです。
平成１７年度におきましても猟友会の皆さんの活動のおかげで、カラス１５１羽、ドバト２１１羽、スズメ８２羽、イノシシ５頭の捕獲実績があっております。
しかし、一方で被害のほうも、スズメによる水稲への被害、イノシシによる水稲や芋への被害、カラスによる果樹への被害、ハトによる飼料用トウモロコシへ被害などが報告されております。
近年カラスなどは目に見えてその数を増しており、またイノシシも至るところに出没するほどとなっておりまして、生態系の変化や人の生活環境の変化を感じさせるものでございます。人が排出する生ごみなどを餌として依存していることが、鳥獣による被害の誘因になっていることも考えられますので、被害防止の観点からも、まず市民一人一人がとり得る対策として、生ごみ等の適正な処理や餌やりをしない、こういったことも大事な取組だと思っております。この点につきましては、市民の皆さんへの啓発も行っていきたいと考えております。
収穫の季節に期待を寄せた作物や丹精込めて育てた作物が鳥獣によって荒らされることは全く腹立たしい悔しい思いをするもので、このことが生産意欲の減退につながらないよう、県など
関係機関、団体との情報交換や検討を行っていきたいと考えております。
19：◯百田才太君 ◯百田才太君 御答弁ありがとうございました。
まず１番目の、農地、水、環境保全向上対策についてでございますが、もう少し詳しく説明を願うとともに、ただいま市長からは慎重に対応したいということで、何か力弱さを感じる答弁でございました。もう少し積極的に、この行財政改革の中で市としては大変厳しいでしょうが、現在の農業の情勢を考えて、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのでございますが、もう一度そのことについて御答弁をお願いします。
それから、外来生物でございますが、部長から池を干すという方法があると言われましたが、私たちのような大きい池では、秋に水を落として翌年、梅雨に雨が降らなかった場合、水田の水として使えない、大変その判断に苦しむ場合があるわけでございます。そういう意味から、私たちも自然のため池ばかりに頼らずに地下水も掘りたいという計画がありますが、何せ経済的に莫大な費用が要ります。そういう面でもまた、これも市農林水産課のお世話にならなければならない事態でございますので、何か池に薬をまくとかそういう方法はできないのか、お願いしたいと思います。
一昨日のニュースでは、東京・上野の不忍池にワニガメが産卵していたということをＮＨＫで報じておりますが、心なき人に大変義憤を感じるものでございます。
それからもう一つ、静かな被害を及ぼしているのがジャンボタニシでございます。このジャンボタニシは稲作に大変、稲作初期に深水をしますと食べてしまって、また補植しなければならないという、稲作農家の方は大変苦労なさっておるわけでございますが、これに対する対策はどうしたらいいか、もう少しお教え願いたいと思います。
それからカラスでございますが、今、特に佐賀で保護鳥となっておりますカササギというんですか、白い斑点が入ったカラスが私たちの荒尾地区にも増えて大変害を及ぼしているわけでございますが、天然記念物か何かで保護鳥となっているそうでございます。このことについて部長、もう少しお願いいたします。
それから、花粉づけでございますが、先ほど機械による、風力による花粉づけを言われましたが、なかなか効果が余りないのか、本市では普及がしていないようでございます。もっと何か、農業試験場等との連携を密にされて研究していただきたいと思います。
それから有害鳥獣は、今申しましたようにカササギ、それからカラスが非常に頭脳がよく学習能力が優れていまして、梨も固いときは食べないわけです。いよいよ農家の方が収穫しようとして、梨が熟して適期になった香りを感じてやはり襲って来るわけです。その辺、農家の方も大変困っておられます。その点について、もう少しお願いいたします。
20：◯建設経済部長（永江貞造君） ◯建設経済部長（永江貞造君） 百田才太議員の、農地、水、環境保全対策についてもう少し詳しく説明をということでしたので、自席より再答弁させていただきます。
農地、水、環境保全対策につきましては、先ほど市長答弁をしましたとおり、この事業は平成１９年度からの実施ということでありますが、一体どのような取組になるのかということを、少し説明させていただきます。
この対策は、さまざまな状況変化に対応し、将来にわたって農業農村の基盤を支えることを目的にしたものですが、そのために地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織をつくってもらうことが前提になります。
まず、地域の水路や農道などを守っていく活動に、最も取り組みやすい範囲をそれぞれの地域で判断してもらうことになります。
次が、参加者の募集です。地域住民や自治会など身近なところから声をかけて、少しずつ輪を広げるという形がスムーズかと思います。
それから、組織としての規約をつくることになります。一番肝心なのが、活動計画の策定です。この事業について、国が示しております活動指針では、活動領域が基礎部分と誘導部分に分かれており、基礎部分につきましては、例えば農地のあぜや法面の草刈り、遊休農地発生防止のための保全、ため池の見回り、農道の管理など、その地域にある農業施設に要する管理は、すべてを実施していただくことになりますし、誘導部分の活動についても一定割合の活動が必至となります。区域設定と参加者規約、活動計画ができたら、人、活動について協定を結ぶことになり、市で審査の結果、要件を満たしていれば助成金が交付され、活動を実践していくことになります。
現段階で未確定な事項もいろいろありますが、これらについては本年度のモデル事業を検証して定められることになっております。農業基盤の維持向上にも地域住民も一体となった取組を行うことは難しい面もあるかと思いますが、実施するとなれば新たな協働意識の醸成等につがるものでなければならない事業だと思っております。
次に、ジャンボタニシの対策ですが、ジャンボタニシにつきましては市内の至るところに生息しているようです。農家の皆さんは苦労されながらも、それぞれ対策を講じられているようです。一番確実な方法は人の手で取ることでしょうが、大規模化や高齢化が進んでいる現状では難しいようです。そのほかの対策としましては、水の出入口にネットを設置する、田植えの後はできるだけ水を浅くする、秋から冬場に地力づくりの一環として石灰窒素の散布、用水路の管理、丹念な耕起などがあるようです。ただ農薬の散布につきましては、未登録農薬の使用はされないよう注意をお願いしておきます。
それから先ほど、カササギとカラスのお話がありましたけれども、カラスの駆除につきましては先ほども申し上げましたけれども、それ以外ないかと思います。
カササギにつきましては、近年非常に増えておりまして、私も電柱の柱等に巣をつくっているところを見かけておりますけれども、電柱の柱に巣をつくって、それに針金等が入っていて、停電の原因になるといった苦情もあっております。ただ、カササギにつきましては、国の天然記念物に指定されておりますので、どういった駆除ができるか、
関係機関等とも話し合って方法を考えたいと思っております。
それから、薬がないかということでしたけれども、ため池の水利権者と管理者とよく相談をして対応していけばいいかと思っております。ただ、薬も、先ほども申しましたとおり禁止されておる薬もたくさんありますので、そこら辺を注意してやっていけたらと思っております。
花粉づけにつきましても御質問がありましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、これといった方法がありませんので、今後、産・学・官協議していきたいと思っております。
21：◯百田才太君 ◯百田才太君 ２番目の外来生物による在来種への悪影響、また３番目の花粉づけの省力化あるいはまた有害鳥獣、この３つについては市当局としてこれからも積極的に農業試験場と連携をとられて研究されるよう要望いたします。
それから１番目の農地、水、環境保全向上対策について市長から力強い約束をお願いしたいと思いましたが、お答えが出ませんので、ちょっと長く申し上げて終わりたいと思います。
今年３月議会の施政方針で、産業面では元気な荒尾の
まちづくりを更に発展させ、２０３０年までに荒尾市を有明一の優れた都市にするため、２０３０あらお有明優都戦略プロジェクトを進めていき、この戦略の中、荒尾カートピア構想など石炭産業に代わる主要産業づくりのためのプロジェクトを始めとする産業の再生と創出、住環境や教育の整った住みよいまちの創出、環境や文化、スポーツによる賑わいの創出など、荒尾市の２０３０までに有明地域で元気ナンバーワンになるためのプロセスと具体的な戦略プロジェクトを掲げ、市民一丸となった取組を進め、産業の振興により本市の発展・活性化を図るとしておられます。
また、農業政策面では、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、昨年１０月経営所得安定対策等大綱が決定され、本市におきましても現在この制度の周知を精力的に行っており、関係団体と連携して対応していき、この政策と整合を図る上から本市の農業経営基盤の強化のため、基本構想の見直しを行っていくとしておられますので、ぜひ私が申し上げましたこの農地、水、農村環境保全向上対策には、市当局として積極的に取り組んでいただき、農業の多面的機能等を更に推し進めるためにも取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
22
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 昼食等のため、しばらく休憩いたします。
午前１１時３３分 休憩
───────────
午後１２時５７分 開議
23
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・
一般質問を続行いたします。
７番池田章子議員。
〔７番池田章子君登壇〕
24：◯池田章子君 ◯池田章子君 今議会、最後の質問となりました。
大晦日の紅白歌合戦なら、とりを歌うのは大変名誉なことですが、私１２年目になりますが、せっかく議長に最後を指名していただきましたが、最後というのは落ちつかなくて、私みたいな気の小さい者には心臓には余りよくないようです。できれば、トップバッターのほうをよろしくお願いいたします。（笑声）
さて質問に入ります前に、昨日１３日参院厚生労働委員会では、高齢者・国民に負担増を強行し、公的保険のきかない診療を拡大する医療改悪法案が賛成多数で強行に採決されたことに対して、弱い者いじめの小泉内閣に遺憾の意を表明するものです。
それでは、発言通告に基づき
一般質問をさせていただきます。
最初に、環境行政についてであります。荒尾市は、１３名の環境市民会議の委員を公募により委嘱され、２年間の審議を経て、本年３月環境基本条例を制定しました。平成５年国の環境基本法が制定され、今日の便利で豊かな暮らしを求めた生活様式や社会・経済のシステムを見直し、自然と共生した環境負荷の少ない循環型社会の構築が求められ、各地方自治体においても地域の社会的条件を考慮した環境基本条例の制定が進んでおり、その結果、本市でも制定の運びとなったものです。第１条で目的、第２条で用語の定義、第３条では基本理念を規定しています。第４、第５、第６条では、市、市民、事業者が対等な立場と公平な役割分担としてのそれぞれの責務を規定しています。また、実施計画として、ごみ処理計画、荒尾市地域省エネルギービジョン、地球温暖化対策実行計画など環境の保全に取り組む道筋が整ったとも言えます。
また、環境保全の推進に具体的な行動を展開する上で欠かすことのできない住民参加協力の観点から、環境基本計画策定に参加していただいた環境市民会議の皆さんや荒尾市地域省エネルギービジョンに参加していただいた方が中心となって、エコパートナー荒尾市民会議が６月１８日設立の運びとなったようであります。どんなに立派な計画を立てても、それを実践しなければ意味がありません。具体的に動き出すためには、市民一人一人の意識が大変重要ですが、そのためにも、この市民会議の立ち上げは大変意義深いものだと、関係各位の皆さんに敬意を表するものです。
そこで一つ、ごみ処理基本計画についてでありますが、ごみの排出量を平成１５年度に１人１日当たり９９７グラムから、平成２２年には１人１日当たり８１１グラムまで削減することを目標としています。目標達成のための手だてとして、市民の取組としては、１、プラスチック容器入りの商品を買わないとすると、１日１人当たり７０グラムの減、買物袋を持参すると１日１人当たり２０グラムの減、布おむつ、ハンカチ、雑巾を活用すると１日１人当たり４５グラムの減、生ごみを減量化するために生ごみ処理器を活用してもらうと１日１人当たり２００グラムの減、生ごみの水切りを行っただけでも１人４０グラムの減、また計画的な買物を実施する、例えば食料品の賞味期限切れによる廃棄をなくす、これだけでも１人１日当たり２０グラムの減というふうに具体的な例を示してあります。
また、事業所での取組としては、紙ごみ発生量の多くを古紙回収業者に引き渡してくださるとか、生ごみが多く発生するところでは業務用の生ごみ処理器を導入するなど、具体的に示されています。
このように具体的に実践していただく手だてとして、どのようなことを考えておられるのでしょうか。
二つ目に、ごみ処理有料化について検討されていますが、具体的にはどのように進められようとしているのでしょうか。
大牟田市や玉名市など周辺都市では有料化がされており、荒尾市の場合も検討されているようですが、市民負担を強いるものです。ごみ処理計画でも一般市民の４２.５％の方は、これまでどおりすべて税金で賄うべきであるとしており、ごみの量に応じて負担をすべきである人を上回っています。十分な議論がなされて、結論が出されるべきだと思いますが、具体的にはどう進めようとされているのでしょうか。
三つ目として、荒尾市地域省エネルギービジョンには地球温暖化対策として、ごみの減量化をはじめ、さまざまな取組が提起されています。しかし、市民の意識を変えるのは大変難しい問題でもあります。また、紫外線についても、今までは太陽の光を浴びることは体によいことという考えがありましたが、最近は有害な紫外線の影響が問題となっています。
環境省では、紫外線保健指導マニュアルを、平成１６年４月に発表しています。それによりますと、オゾン層は厚さ３ミリの宇宙服に例えられています。上空に分布するオゾンを集めて、地上と同じ１気圧に圧縮すると約３ミリメートルの厚さになるという意味です。実際には、オゾンは地上付近から５０キロメートル以上の高さにまで広く分布しています。大気中のオゾンはその９０％が地上から約１０から５０キロ上空の成層圏と言われる領域に集まっているため、「成層圏オゾン層」とも言われていますこのオゾン層が紫外線を遮って、地球上の生命を守っています。フロンは、塩素と炭素、フッ素でできた化合物の総称で、変質しない、燃えない、毒性がない、しかも役に立つという夢の物質と持てはやされ、スプレーの噴射剤、エアコンや冷蔵庫などの冷媒、断熱材の発泡、半導体の洗浄など幅広く使われてきました。ところが、地上付近の空気中では壊れないため、そのまま成層圏に上ってしまい、そこで紫外線を浴びて壊れることが分かりました。フロンは、壊れているときに塩素原子を放出しますが、これが連鎖反応的にオゾンを破壊します。１個の塩素が、１０万個のオゾンを壊すと言われています。以前から、紫外線から
子供たちを守るために、ＵＶカットの日焼け止めクリームの使用許可やプールの日よけなど提案しておりましたが、各幼稚園、保育園での紫外線防止のための帽子の使用状況や小・中学校での取組はどうなっているのか、お尋ねします。
四つ目に、
子供たちの環境教育について、どうなっているのでしょうかお尋ねします。
環境問題の最後に、環境計画でもごみの減量化を決めていますが、一方ＲＤＦの処理委託料は、ごみが減量化することで単価が上がるという相矛盾する価格の設定となっています。各自治体が減量化すればするほど単価が上がるということになるのですが、どのように考えておられるのでしょうか。
質問の二つ目は、福祉行政についてであります。昨日、小田議員と上野議員から障害者福祉計画について、また障害者自立支援法施行による障害者世帯の生活実態の変化について質問があり、福祉計画は今から来年３月にかけて立てられるということ、また費用負担についてはどれくらい影響があるのか、受けられているのか、分かりましたが、私は障害者自立支援法の中身について、その仕組みについてお尋ねしたいと思います。
昨年１２月に同様の質問をさせていただき、市長の答弁がなされております。それによりますと、「昨年１０月３１日成立した障害者自立支援法は、これまでの障害者制度改革をするものであり、障害者が地域で暮らしていくための自立と共生の社会を実現することにあります。そのために注目される視点が５つ示されています。
まず第１は、３障害の制度を一元化することになったこと、すなわち身体障害、知的障害、精神障害の３障害の制度格差を解消し、これまで対象でなかった精神障害も対象とされたこと、市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバックアップするとされています。
２点目は、
利用者本意のサービス体系に再編、３点目は就業支援が抜本的に強化、４点目は、サービス支給決定の透明化・明確化、５点目は、安定的な財源の確保。国は、費用の２分の１を負担し責任を強化する、そして
利用者も応分の費用を負担し、皆で支え合う仕組みであり、支援制度が施行されて以来、急速に増大するサービスを確保するためには、福祉サービスの
利用者の方々を含め、皆で支え合っていく観点が
利用者の方に定率１割の負担をしていただくことになります。この支援法は、１８年４月１日から施行されますが、今後、
利用者も、増加に対応するためにも、健常者も障害者も皆で支え合い、障害者が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会を実現するためにこの制度を維持していくことが大切だと考えております」と答弁されております。大変いい法律ができたかのような表現になっているかと思いますが、果たしてそうなのでしょうか。
日本障害者協議会に所属する団体が就労支援施設で働く障害者を守る、障害者を対象に実施された調査でも、工賃より負担が大きくなることなどを理由に、約９５０人のうち５.６％の人が、法施行を機に施設から離れると回答したということが、熊日の社説で報じられていました。独自に負担軽減策を実施するのは、きょう請願が出されている資料によれば、５月１７日現在１６８県市町村が何らかの負担軽減策を実施しています。ということは、この法の不十分さを物語るものです。また、負担軽減のない県市町村との格差が更に広がることになります。障害者自立支援法で、障害のある方々が人間らしく生き続けられるのでしょうか。お尋ねいたします。
以上、壇上での質問を終わり、再質問をお願いして降壇いたします。
25
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
26
：◯市長（
前畑淳治君） ◯市長（
前畑淳治君） 池田議員御質問の環境行政についての１点目、ごみ処理基本計画についてお答えいたします。
これまでの廃棄物処理は、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることに主眼が置かれておりました。しかし、近年の社会経済システムのもとに、私たちは、より快適で便利な生活を求めて、利益や効率性を追求していきましたが、その結果、大量のごみの発生やごみ質の多様化、その適正処理の困難性や最終処分場の確保難の問題、財政の圧迫など地域レベルの問題が発生し、更には資源枯渇や温暖化など、地球規模での環境問題にも重大な影響を及ぼすようになっております。
そこで、ごみ処理施設の確保、ごみの適正処理は市の責務で当然のことではありますが、廃棄物の排出抑制や地球環境への負荷軽減を図る資源循環型社会の実現を目指すことは、環境行政の重要な課題となっております。
お尋ねのごみ処理基本計画は、平成１５年度を基準年度として、ごみの処理・処分の現状分析と排出量の将来予測を行い、長期的かつ総合的な視野に立ち、本市のごみの発生から最終処分に至るまでの基本的事項、具体的な施策等を定めて計画の実現を図るものでございまして、廃棄物処理法の規定に基づき平成１７年３月に策定したものであります。この目標年度は平成３０年度としておりますが、平成２２年度を中間目標年度として、ごみ減量化等の目標値を設定しており、その達成状況等を見ながら５年ごとに計画を見直すこととしております。平成２２年度の中間目標年度におけるごみ減量等の目標としましては、リサイクル率で約４％増の２４％に、最終処分率を３.５％から３.２％に、更にごみ排出量を平成９年度と比較して９５％に抑制することとしております。
そこで、この目標達成のため、本計画には４つの基本方針を定めております。一つ目が、市民、事業者、行政が一体となったごみ減量化への取り組み、そのための仕組みづくりの推進、二つ目が、資源ごみの分別の徹底や不燃ごみの中間処理などの新たなシステムを導入することによる、更なるリサイクル都市づくりの推進、三つ目が、最終処分場の延命化に向けて直接埋立処分している不燃ごみの中間処理の検討、四つ目が、ごみ問題やリサイクルに関する情報を発信し、ごみの排出抑制やリサイクルの啓発推進でございます。
この基本方針のもとに、さまざまな施策を講じることになりますが、取組の主なものといたしましては、環境教育、啓発活動の充実、事業者、販売店の減量化対策の推進、そして資源化の推進策として分別の徹底や不燃ごみからの資源化物の回収、これらを促すものとして、ごみ処理手数料の有料化の導入を検討することなどでございます。
ごみ処理基本計画の実現には、市民の皆さんの協力はもちろんのこと理解が不可欠でありますことから、御理解を得られるよう努力していきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては教育長及び
所管部長、次長から答弁いたします。
27
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
長久市民福祉部長。
〔
市民福祉部長長久守君登壇〕
28
：◯市民福祉部長（長久守君）
◯市民福祉部長（長久守君） 池田議員の御質問に、お答えいたします。
まず環境行政についての２番目、ごみ処理有料化計画はどう進めようとしているのかについてでございますが、本市におけるごみ処理は昭和４７年までは、申込みをいただいた家庭等を有料で収集しておりました。しかしながら、生活水準の向上とともにごみの排出量も急激に増大し、公衆衛生の向上と適正処理を進めるため、市内全域を無料で収集することになり、今日に至っております。
しかしながら、この間、ごみの更なる増加、質の多様化により、中間処理や最終処分場の確保困難、また処理経費の増大等、廃棄物行政を取り巻く環境は大きく様変わりしました。
このようなことから、排出者の排出責任をもとにして、１点目、ごみの減量化を進める、２点目、資源ごみのリサイクルを推進する、３点目、ごみ問題、環境問題に対する意識の高揚を図る、４点目、ごみ量に応じた排出者間での費用負担の公平化を図る、５点目、ごみ処理に係る財政負担の軽減を図る、６点目、近隣他市町が有料化を実施していることにより、本市域への他市町からのごみの流入を防止することなど、これらの課題を解決するためにも有料化は必要であると考えております。
また、事業系一般ごみにつきましては、昨年度から有料化を実施いたしましたが、毎年増え続けていた事業系ごみの搬入量が初めて減少するなど成果が上がっております。家庭系ごみの有料化につきましては、有料化に当たってこれまでより分かりやすいごみの分別基準の導入、だれもが排出しやすいごみ出し方法の構築、不法投棄防止対策、あるいは粗大ごみの破砕処理による最終処分場の延命や、リサイクル率の向上等さまざまな課題の整理を行う必要がありますことから、現在検討を進めているところでございます。これらの課題が整理でき次第、議会や市民の皆様には御提案をさせていただきたいと考えております。
次に、３番目のうち地球温暖化についてでございますが、荒尾市は熊本県内では最も早い時期に地球温暖化対策実行計画を策定し、実施してきたところでありまして、市の事務事業部門に関しましては、大きな削減成果を上げております。しかしながら、実行計画は市の事務事業に係る削減計画であり、市民の直接行動を求めるものではありませんでしたので、次の段階としましては今までの取り組み方を市の事務事業に限ることなく、市民と協働した荒尾市全体への取組として拡大していく必要があると思われます。
本市では、前年度にＮＥＤＯの補助金を活用いたしまして、地域省エネルギービジョンを策定し、荒尾市全体の二酸化炭素排出量削減のため、地域全体で取り組む環境行動計画を定めました。また、本市の良好な環境を保全するため、環境基本計画も策定したところでございます。これらの計画が実効あるものとなるためには、市民と共同することが不可欠でありますが、幸いにも環境基本計画や省エネルギービジョンの策定に参画された市民の方々から、環境保全活動に取り組む市民及び団体を結集し、環境保全行動を起こし、更には多くの市民に広げていくことを趣旨として、先ほど議員からも紹介がありましたが、エコパートナー荒尾市民会議設立の提案がなされ、今週の日曜日１８日に設立総会が開催される運びとなっております。
市民の皆様の自発的な取組に大変感謝しているところでありまして、この会議を中心に市民レベルでの地球温暖化対策や環境保全活動が推進されていくものと大いに期待をしているところでございます。
また、荒尾市もこの行動に一員として加わり、市民の皆様と協働して温暖化対策を更に進めていきたいと考えております。
最後に５番目の、ごみ減量化とＲＤＦの処理委託料についてでございます。
ごみ処理は、ＲＤＦ発電事業に限らずダイオキシン類の発生を防ぐため、中小の自治体においては、ごみ処理広域化計画に基づき複数の自治体が一部組合を組織して、共同のごみ処理施設を建設し、処理がなされております。
この場合、ごみの処理にかかる経費は規約等に基づき、処理料割りや人口割り等で負担し合って運営しているのが一般的であります。
このような中での、ごみ処理料と負担金の関係について御説明いたしますと、構成自治体によっては、ごみの減量化が進んでいる自治体、あるいは増加している自治体とまちまちでありますが、ごみ処理料割りで負担し合う場合で、ごみ処理総量が著しく減少していた場合、これに対応したごみ処理施設にかかる経費の削減ができた場合は別としまして、そうでない場合は分子となる経費は変わらず、分母となるごみ処理総量が下がっているため、１トン当たりのごみ処理単価は上がることになります。また、単価に処理料を乗じたものが負担金なり委託料になりますことから、ごみの減量化が進んでいる自治体はごみ処理にかかる負担金はそれほど増加しないことになりますし、ごみ処理量が増加している自治体は、より負担金が増加することになります。負担金や委託料については、簡単に申しますとこのような根拠で設定されており、ごみ減量化の努力をして委託料が下がらないなど理解しがたい事態が発生いたします。
いずれにしましても、どこの自治体も財政事情は厳しいものがあり、真剣に行財政改革に取り組んでいる中で、ごみ処理についても聖域ではなく、市町村の固有事務でありますことから、安全性を確保し適正処理を最優先しなければならないことはもちろんのこと、経費節減を図り、負担金なり委託料の増加にならないよう経営改善の努力が必要であるということは言うまでもありません。
ごみの減量化は、環境負荷軽減、最終処分場の延命等、金額で直接あらわすことができませんが、莫大な効果をもたらすものであり、今後とも積極的な取組をしていきたいと考えております。
なお、御質問の福祉行政につきましては、
福祉事務所長の
市民福祉部次長からお答えいたします。
29
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 質問の順序で、
中嶋教育長。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
30
：◯教育長（
中嶋國治君）
◯教育長（
中嶋國治君） 池田議員の、環境行政のうち地球温暖化と紫外線対策についての御質問に、お答えいたします。地球温暖化につきましては、４番目の
子供たちの環境教育に関連いたしますので、お答えをさせていただきたいと思います。
地球温暖化に関する問題につきましては、地球規模で取り組んでいかなければならない重要かつ急務な問題として認識しているところでございます。当然、教育現場におきましても環境問題について再認識させ、児童・生徒一人一人が自分の問題として取り組んでいかなければならない重要な課題としてとらえ、市内の小・中学校１７校すべての学校で取り組んでいるところでございます。
その一つとして、毎年行われております学校版環境ＩＳＯコンクールに、今年度は市内すべての小・中学校が参加をし、学校での環境学習を、より一層充実させようと、現在、各学校の特色を生かした取組が始まったところでございます。
ちなみに、平成１６年度は荒尾第五中学校、平成１７年度は荒尾第二中学校の学校版環境ＩＳＯの取組が県の表彰を受けております。また、総合的な学習の時間では、有明海の清掃、潮干狩りをはじめホタルの放流など自然体験を生かした学習の展開を図る事例も多くあります。さらに、県水保全対策室の職員が、県内の小学校に出向いて授業を行う水の学校の授業を桜山小学校で行う計画も進められているところでございます。
次に、議員が心配されておられる紫外線対策につきましても、各学校で取り組んでいるところでございます。まず、外に出るときは帽子をかぶるという指導につきましては、今後とも家庭と連携を図りながら継続して進めていきたいと考えております。
次に、各学校での水泳学習での紫外線対策でございます。児童・生徒の中には、長時間日なたで活動することにより紫外線を受けることが体質的に好ましくない者もいることが考えられます。現在、各学校での重立った対策として２つの取組がございます。
まず一つ目は、プールサイドにテントを設営して、体調不良を訴えた場合や体質的に紫外線に弱い児童・生徒は、なるべくテント内の日陰で静養する措置をとっております。
二つ目は、児童・生徒の体質に応じて日焼け止めクリームの使用を許可したり、長袖の水着で授業を受けるようにしているという事例でございます。
この二つ目の取組につきましては、児童・生徒の保護者と十分な話合いを行った中で、医師の診断書に基づくなど状況に応じてケース・バイ・ケースで対応しているのが実情でございます。
なお、学校における水泳の学習は、４５分授業のうち、着替えなどにより実質屋外にいる時間は３０分から３５分程度で、授業回数も年に１０回程度でございますので、長時間継続して紫外線にさらされている状況ではないと存じますけれども、今後とも紫外線対策については十分配慮していきたいと考えております。
それから、
子供たちの環境教育についてでございます。
今説明いたしましたが、教育現場におきましても市内のすべての学校で環境教育に取り組んでいるところでございます。
まず、各学校で環境教育の全体計画、年間指導計画を作成し、年間を見通した学習指導を計画的・継続的に進めておるところでございます。具体的な教科での学習としましては、社会科での公害問題を取り上げた学習がございます。排気ガスに関する問題、排水の問題、ごみ問題、そして水俣病問題など社会科を中心として調べ、学習を行ったり現地での見学を通したりして、環境問題を自らの問題としてとらえ、一人の人間として自分が住んでいる環境をよくしていこうとする学習を進めているところでございます。
また理科では、海、川、山などの自然環境が人間といかに密接な関係にあるかの学習を通して、環境を守り育てる学習が取り組まれているところでございます。
さらには、総合的な学習の時間での展開がありますが、事例につきましては先ほど説明したとおりでございます。
次に、毎年行われております学校版環境ＩＳＯコンクールの取組についても、先ほど紹介させていただきましたけれども、この学校版環境ＩＳＯの内容でございますけれども、各学校が環境についての宣言項目を定め、その宣言項目に沿って児童・生徒、職員が一体となって行動を行っております。
ここで、ある学校の宣言項目を御紹介をしたいと思います。
まず、児童・生徒の宣言項目からでございます。学校や学校周辺の清掃活動に取り組みます。不要な紙をメモ用紙等に再
利用します。歯磨き・うがいのときはコップを使います。雑巾を洗うときは、バケツを使います。使わない教室の電気を消します。リサイクルを進め、燃やすごみの量を減らします。
それから次に、職員の宣言項目を御紹介します。
職員用の印刷物は、裏紙を使用します。再生紙の
利用やプリントの両面印刷を進めます。ごみの分別を徹底し、ごみの量を減らします。花の苗づくりをし、植物を育てます。照明や電気製品のスイッチを小まめに切ります。冷房は２８度以下、暖房は２０度以上で設定しません。
そして、このように宣言した目標については、児童・生徒及び職員全員が分かるような場所に掲示し、宣言項目に従って児童・生徒、職員がそれぞれに行動をします。宣言項目についての行動の点検は、校内に設けられた学校版環境ＩＳＯ委員会が適宜行い、最終的には年度末にまとめて次年度の目標を設定します。
このような取組の中で、各クラスから出るごみの量が減った、むだな電気がついているのを気にする人や、歯磨きのときに水を止める人が増えた、家庭でもＩＳＯに取り組みたいなど、日常生活の中で、児童・生徒や職員の意識が向上してきていることは、効果の一つだと考えております。
そのほかにも愛校作業、これは特別の時間を設けまして職員や児童・生徒が一緒になって、普段できない草取りとか掃除などをする作業でございますけれども、この愛校作業、あるいは地域でのクリーン活動、リサイクル活動など各学校で児童・生徒の実態に応じた取組が展開されているところでございます。
31
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君）
月田市民福祉部次長。
〔
市民福祉部次長月田八重子君登壇〕
32
：◯市民福祉部次長（
月田八重子君）
◯市民福祉部次長（
月田八重子君） 池田議員の御質問に、お答えいたします。
福祉行政についての１、障害者自立支援法で障害者が人間らしく生きられるかでございます。
障害者を取り巻く環境は、ここ数年で目まぐるしい方向転換を見せております。御承知のように平成１５年４月１日から、行政がサービス内容を決定していた措置制度から、
利用者がサービスを選択し、事業者との契約によってサービスを
利用する仕組みである支援費制度へ移行しました。この支援費の施行により新たにサービスの
利用者が増え、地域生活支援が前進いたしましたが、反面サービス
利用の費用の増大という制度の維持が危ぶまれる事態も生じてまいりました。さらには、地域によってサービス体制が異なったり、市町村の財政力格差や全国共通の
利用ルールがないこともあって、大きな地域格差が生じたり、精神障害者は支援費の対象にすら入ってなく、障害の種別ごとのサービス格差が表面化しております。
また、一般就労の面を見ますと、養護学校の卒業生の約半数が福祉施設へ進んでいるという状況は、働く意欲のある障害者が必ずしも働けていないことを示しております。
このように、障害者が地域で普通に暮らせるための基盤が十分整備されていないという反省点を踏まえて、支援費制度から３年経過後の本年４月１日から障害者本人を中心にした個別の支援を、より効果的・効率的に進められる基盤づくりを目指した障害者自立支援法が施行された次第です。
まず核心に入る前におことわりを申し上げますが、障害者自立支援法に関しましてのお答えでございますので、昨日、小田議員と上野議員の答弁の中で引用しました内容が重なる点があるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
さて、本市におきましては昨年度の後半からさまざまな施策に対応すべく、
関係機関及び団体との
調整、障害福祉サービスを受けられる方の訪問調査及び要綱の整備等、煩雑な事務処理を遂行しているところでございます。その中でも、障害福祉計画の策定に大きく影響を与える地域生活支援事業につきましては、その性格上、地域の特性及び
利用者の状況を取り込んだ上で、障害者の方が地域の中で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるような柔軟な事業形態による事業の実施を織り込んだものでございまして、本市といたしましても自立支援法の中では最も障害者の生活に影響を与える制度と認識し、十分に配慮した事業になるよう準備いたしております。
事業の内容でございますが、市町村が実施主体となっておりまして、必ず実施しなければならないこととして５つの事業が義務づけられております。
まず相談支援事業ですが、これは交付税を財源として一般的な相談支援を行う障害者相談支援事業と、国庫補助の対象となる相談支援機能強化事業に分かれており、基本的には障害者等の福祉に関するそれぞれの問題につき常勤の身体、知的、精神の相談支援専門員等が相談に応じ、必要な援助を行うというものでございます。実施形態につきましては、広域又は単独での方法がありますが、これは現在、玉名地域振興局の仲介で有明広域圏内の市町で
調整中でございます。
ちなみに、それぞれの障害の手帳所持者数でございますが、本年４月１日現在、身体障害者２７６７名、身体障害児４６名、知的障害者２９２名、知的障害児９２名、精神障害者２７１名となっております。
次に、コミュニケーション支援事業でございますが、本市におきましては熊本県ろう者福祉協会に委託し、毎週火曜日に、くらしいきいき課の総合案内におきまして手話通訳のできる方を設置して、聴覚障害者の方のコミュニケーションの円滑化を図っております。さらに、公的行事の際、県から手話通訳者の派遣を受けているところでございますが、この２つの事業について委託先等を含め、検討しているところでございます。
次に、特殊寝台や盲人用時計等の日常生活用具の給付等事業でございますが、これまで障害の種別と年齢により個別に実施されていました事業の整理統合とストマ用装具のように法の見直しにより補装具から日常生活用具へと品目移行するものもあり、要綱等の整備や精神障害者等の新規
利用を見越した予算の確保等、障害者の方々にとってスムーズに
利用できる制度になる準備を進めているところでございます。
次に、移動支援事業でございますが、本事業につきましては現在の通院等乗降介助と移動介護等の支給決定者のサービスの継続を念頭に、
利用の伸び率や新規の
利用も勘案し策定していきます。
最後に、地域生活支援センター等事業でございますが、本市で対象となる施設といたしましては、小規模作業所のひまわり福祉作業所、花梨の家わがんせ、きぼうの家の３施設と、本年９月末で新事業への移行を決定づけられているふれあい福祉センター内の身体障害者デイサービス事業の、合わせて４か所となります。
これらの施設につきましては、現在、新事業への移行希望をヒアリング等を実施して調査し、県と連携をとりながら
調整中でございます。
そのほか市町村の判断により自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業としましては、障害のある中・高生等の放課後対策となる障害児タイムケア事業や障害者の自動車運転免許の取得や、自動車の改造に要する費用の一部を助成する事業等を盛り込んだ社会参加促進事業等のメニューがありまして、これらのすべてにつきまして本市及び近隣の状況を勘案し、事業規模及び
利用料を決定するものでございますので、慎重に対処していきたいと考えております。
また、地域生活支援事業は、個別の事業の所要額に基づかない一本化された補助金、つまり統合補助金というものによって実施されますので、各市町村の特色が出ることになります。この障害者自立支援法は、地域格差をなくすことを改革のポイントとしておりますが、さまざまな地域の社会資源には格差が存在します。本市にいたしましても、近隣の市町の社会資源も有効
利用しながら、他市町と整合性をとって本市の障害者の方々に喜ばれる事業にしなければならないと考えております。
現在、事業規模の目安となる統合補助金の額については、国からまだ示されていない状況ですが、事業の実施は本年１０月１日と迫っておりますので、国・県からの情報収集、近隣市町の動向及び障害者の方々と事業所の意向を聞きながら、本法の最終目的であります自立と共生の社会づくりのために取り組んでまいりたいと存じます。
33：◯池田章子君 ◯池田章子君 非常に丁寧に御答弁いただきましたので、時間がなくなりまして、なんば言おうかなという感じですけれども、幾つか再質問を用意していたんですが、全部が言えないかなと思いますが、簡単に再質問をさせていただきたいと思います。
環境行政については、非常に荒尾市は、かなり先頭に立ってというか、先進的に努力をなさっているということで受け止めたいと思いますが、まだまだ例えばリサイクルのステーションなんかを見ますと、違反ごみというんですかね、リサイクルにならない燃えるごみが山のように積んであるというのを、残念ながらまだまだ見受けることがあります。それは校区によって若干違うようですし、かなり厳しく当番を決められてされているところは、やはり違反も少ないようです。やっぱり荒尾市全体のものにそういう意識を高めるためにはどうしたらいいかというところで苦慮するところですけれども、そこで、あるボランティアグループの方が市道の沿道筋にボランティアで花を植えたりされているわけですね。そうすると、もうぽんぽんごみが、花が植わっているにもかかわらず飛ばされてくる。頭にきて、１か月にどれぐらいたまるかと、ためよりなさるとですよ。かなりの量になるわけですね。
例えば、ほかの自治体ではポイ捨て条例などが制定されているところもあります。条例で罰則規定をつくるかどうかは別にして、そういうことの策定の考えはないのか。質問の項目と若干意味合いが違うかもしれませんけれども、そういうことをお尋ねしたいと思います。
それと、紫外線対策についてですが、何回か質問をさせていただいておりますが、例えば帽子ですね。小・中学校の答弁がありましたけれども、背当てのある、普通の帽子に後ろにこう、背当てというんですかね、首側に日が当たらないようにする帽子の着用を幼稚園レベルではかなり各園で進められています。残念ながら公立保育所ではまだそれがされていないですね。できればアンケート、いろんな環境に関心を持っていらっしゃるボランティアグループの方々が、やっぱり何年か前、市長にも陳情をされたようですけれども、「有害紫外線から
子供たちを守るための教育的措置を求める陳情」ということでされていますが、残念ながら何の手だても……されてないとは言いませんが、具体的にはなっていません。できれば保育所なんかでも、やっぱり紫外線がどんなに危ないのか、危険なのかということを、もうちょっと宣伝していただいて、「まだまだ、それは先んこつ」という感じがありますけれども、これは問題になったのはもう１０年以上前なんですね、新聞でも発表されて。しかも、今フロンが上がってきとっとが、１５年前のが上がってきよって、その後、急速に伸びているから、更に今後１０年ぐらいでフロンの上がる量が急激に増えて、オゾン層がかなり拡大されて破壊される。そうなった場合、皮膚がんが今は確かに少ないけれども、２人に１人とか３人に１人とかという率で可能性としてあるということは、もう１０年も前から新聞で報道されているわけです。ですから、ぜひ公立保育所でも、オゾン層破壊と有害紫外線についての意識アンケートということでアンケートをとるとか、そういうことをよかったらぜひ考えていただけないだろうかということをちょっと提案したいと思います。
それから、福祉の問題で、次長の答弁、自立支援法は格差をなくすために非常にすばらしいものだというふうに聞こえます、今の答弁を聞いていても。それは、きのうの答弁もそうですけれども。では、果たしてそんなにいいものかなというのが、私自身すごく疑問があるわけですね。少なくとも今回議会で陳情というか、請願が出されているのを見ますと、かなり多くの自治体で支援を決めているところがありますよね。これはきょうされんの熊本支部の方の提案でありますけれども、残念ながら熊本県はないですけれども、各県いろんなサービスの
利用料の負担とかについて支援がされています。こうなると、お金があるところは負担ができて、なかところは何もなかよというふうになるわけですね。だから、片方では格差をなくすと言いなはるけれども、本当にそうですか。逆に荒尾みたいな財政力のないところはその負担ができないわけですから、かえって格差は拡大するんじゃないかというふうに思うんですね。
これは、障害者の方の作業所の機関紙なんですけれども、愛知県の奥村さんという方が「ひろば」というところに投稿してあるんですけれども、「僕は一宮市で生活をしています。肢体障害者です。僕は、障害者授産施設コスモスで働いています。しかし、今度の自立支援法で、この４月から働くのに
利用料を月に７５００円取られて働きに行くことになります。不条理きわまりないことで、働く気持ちが薄らぎます。ここに働くみんなの思いです。食費は５１００円です。僕は、福祉ホームサンライズでホームヘルパーを活用しながら自立生活をしています。ヘルパーを
利用するにもお金が必要になります。僕の場合は１日に２時間で週に３日で、月に約３５００円の負担になります。安心して外出するために、ガイドヘルパーを
利用しています。ここでも約８０００円の負担になります。どうして国は、障害があるからホームヘルパーやガイドヘルパーを
利用して当たり前の生活をしているのにお金を取るのか、僕は納得しません。ちなみに収入は年金と諸手当と工賃で約１３万円です。そこから家賃が４万２０００円、電気が７０００円、水道６０００円、電話７０００円、その他５万円で生活しています。そこへ新たに、応益負担で約２万円の負担になります。生活は到底できません」という投稿があります。
小岱作業所のほうに伺って、実際作業所の方で負担はどれぐらいになりますかと聞いたら、きのう、上野議員に答弁があったような金額ですが、幸い荒尾の場合、小岱作業所を出る方は今のところおられないらしいですね。だけれども、では負担はこんなふうに多くなる。私が、何で「あえて人間らしく生き続けられるのか」というふうに質問したかというと、やはり障害者の方といえども、仕事が健常者の方と同じようにはできないにしても、御自分は働きに行っているという意識だと思うんですよね。働きに行っているにもかかわらず、作業所の場合も今まで２万円ぐらい頑張る人だと稼いでいた方は、基本料金が安くなって、やっぱり５０００円ぐらいになっているんですね。１万５０００円ぐらい頑張っていた人が５０００円かな、とにかくその金額がかなり下がっている。それに上乗せした１万円何がしかの
利用料を払わなければいけない。そうすると働いている意識よりも、むしろ迷惑をかけているというんですか。例えば家族と御一緒だったら、その負担を親御さんがしてある場合、一労働者として、人間として働いて得たお金というよりも、逆に施設に払うお金が高くなるわけですから、その精神的な負担は大きくなると思うんですよね。果たしてそのことが、人間らしく扱っているのかなというふうに私は思うわけですね。お金の問題だけじゃないと思うんですよ。仕事に行っているにもかかわらず、
利用料を払わなければいけない。しかも、それ以上には工賃としてはもらえないわけですね。だからそこのところが小泉内閣の、非常に言葉は、「自立を促します、支援を促します」とおっしゃっている。確かに措置のときよりかサービスが増えたかもしれませんけれども、障害者の方のお一人お一人の気持ちを考えると、決してそうじゃないんじゃないかと私は思うんですね。
だから、市長は前回非常にいい答弁をなさっています。今度は市町村が責任を持たないかんわけですね、そういう方お一人お一人に対して。国じゃなかっですよ、国はもう後ろから見よるだけですよ、国やら県は。市が見らなんとですね。だから、それは時間があれば市長のその決意のほどを言ってほしいんですが、そこのところがきちんと踏まえてないと、障害者はきつかばっかりですよね。もう死んだほうがましという方だって出てくるんじゃないでしょうか。だから、次長がおっしゃるようにそんな生易しいものじゃないんじゃないかな。一言、よかったらお願いします。
34
：◯市民福祉部長（長久守君）
◯市民福祉部長（長久守君） 議員の再質問に、お答えいたします。
ポイ捨て条例について罰則規定は別にしても、というような御質問でございました。これにつきましては、基本的には一部の心ない者のマナーやモラルの問題、この辺が一番かなと思います。そのためにこれにつきましては、一応常時監視をするというわけにはいかないと思います。そのためにも一応環境保全や環境美化に対する意識ですね、一応これを持ってもらうということ。そのために、一応行政といたしましては啓発活動等を進めていく必要があるのかなと考えております。
35
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 池田章子議員、時間が来ました。
36：◯池田章子君 ◯池田章子君 市長は、言いなはらんですね。一言決意を言ってほしかったですけれどもね。
37
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 集約願います。
38：◯池田章子君 ◯池田章子君 障害をお持ちの子供さんのお母さん方は、どうしても自分たちが先立たないかん、だから荒尾市に委託せないかん。託さなければいかんわけですね。だから、やっぱり「よし、任せておけ」という市長の決意をぜひお願いして、終わりたいと思います。
────────────────────────────────
39
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 以上で、通告による質疑及び
一般質問は終結いたしました。
議案及びその他の請願・陳情は、お手元に配付しております付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
次に、議案に関する事件を調査された委員会は、その経過を主管委員長に連絡通知するよう望みます。
なお、議案に対する討論者は、６月２０日正午までにその要旨を文書で通告願います。
お諮りいたします。明６月１５日から６月２１日までの７日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40
：◯議長（
山田礼二君） ◯議長（
山田礼二君） 御異議なしと認めます。よって、６月１５日から６月２１日までの７日間は、休会することに決しました。
次の本会議は、来る６月２２日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時５９分 散会...