2005-03-09：平成17年第１回定例会（４日目） 本文 （文書 72 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（前田和隆君） 午前１０時０１分 開会
◯議長（前田和隆君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１
市長施政方針演説から日程第３０議第２９号平成１６年度荒尾市
病院事業会計補正予算（第２号）まで（質疑）及び日程第３１一般質問
2：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 日程第１、
市長施政方針演説から、日程第３０、議第２９号平成１６年度荒尾市
病院事業会計補正予算（第２号）まで、以上一括議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑及び日程第３１、一般質問を併せて行います。
通告がありますので、順次発言を許します。３番
橋本誠剛議員。
〔３番橋本誠剛君登壇〕
3
：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 平成１７年第１回市議会定例会に当たり、発言通告に従い大きく５点、一般質問を行います。
本日３日目の質問となりますので重複する項目もあるとは思いますが、市長並びに当局の明確なる御答弁のほどをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
まず第１点目に、行財政改革についてお尋ねをいたします。
本年度は、緊急財政３か年計画の２年目を迎えます。
一般会計予算も、昨年の１７２億円からことしは１６６億円と、６億円の縮小予算となっております。
その内訳を見ますと、市長をはじめ三役並びに市職員の給料のカットや管理職手当の削減、特別職報酬の引き下げなど、全庁を挙げての聖域なき行財政改革への取組みであると思いますが、市長の行財政改革１年目を振り返っての思い、また、ことしは２年目を迎える思いについてお尋ねをいたします。
次に、昨年の今時分ごろ、行革は行政も市民も痛みを伴うという議論が大分なされたところではありますが、行革１年目が過ぎてみると、市民の皆様にも目に見えて行革のしわ寄せといいますか、厳しさを肌身をもって感じておられるところだと思います。
例えば、昨日行われました
成人式で、新
成人の皆さんへの記念品がなくなるとか、聞き及びますところによれば、地域において行政協力員さんたちを支える各班長さん方への手当がなくなるとか、さまざまなところで行革の厳しさを感じておられることと思います。
その中で、ことしは行革２年目を迎え、緊急財政３か年計画の中間期でもあり、去年よりことし、ことしよりも来年と、より一層行革が進む中で、市民の皆様の間でも不安は尽きないと思いますが、本当に財政再建の出口は見えてくるのか、お尋ねをいたします。
次に、
行政評価システムについてお伺いいたします。
この
行政評価システムは、平成１６年度は
事務事業評価の試行に取り組み、次年度より本格稼働に入っていくと思いますが、この制度導入の目的は市民にとって分かりやすく透明性の高い行政運営を行うというのが最大の目的であると思います。また、その目的を達成するために説明責任の向上、職員の意識改革、事務事業の見直し、
総合的マネージメントと四つの柱より構成されています。今まで時の流れで、やれ行革だ、やれ行政のスリム化だとか叫ばれ続けてきましたが、今回のように１３００項目にもわたって事務事業の評価並びに見直しを行い、行革に取り組む姿は今までになかったことと思います。それゆえに、市民の皆様に対して古い体質から脱却し、今何が求められているのか、今の社会状況に合った行政とはどうあるべき姿なのか、この
行政評価システム導入を通して市民の皆様に訴えかける絶好の機会であると思いますが、行政としてどう市民に生まれ変わった新しい姿を、言い換えれば新生荒尾市をいかにアピールしていくのか、お尋ねをいたします。
次に、地域再生についてお尋ねをいたします。
本市におきましては、食を中心とした地域再生を進められていることは私も知るところではありますが、地域再生法の主たる目的とは、近年における急速な少子・高齢化の進展、産業構造の変化等の社会・経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するためとあります。端的に言えば、地域にもっと元気を出してもらおうという話であります。元気な荒尾、力強い荒尾づくりに取り組む本市にとりまして、まさに打ってつけの話ではあります。また、地域再生の基本理念は、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会の実現を図ることを基本とするとありますし、その目標はといいますと、地域の創意工夫を凝らした取組みの成果として、地域再生の成功事例を示すことにより、他の地域における取組みを刺激するとも書いてあります。要は、手本となるべき事例は、まねて学んで広げていこうという話であります。また、この法案を具体化し裏支えするためにも、国は８１０億円の予算も用意してあります。
そこで、お尋ねをいたします。
本市はこの
地域再生交付金にどう自主的なアイデアを出し、取り組もうとしておられるのか、まず当局の基本的なお考えについてお尋ねをいたします。
次に、学校の安全管理について質問をいたします。
去る２月１４日、大阪府寝屋川市の小学校で、卒業生の１７歳の少年が学校に侵入し教職員を殺傷するという痛ましい事件が発生したことは、皆様御承知のとおりであります。
また、それ以前には奈良で女子児童の殺害事件や、スーパーにおける幼児殺傷事件など、子供を取り巻く環境の中で、ありとあらゆる危険が迫っています。マスコミも、日本の安全神話は崩壊したと書き立てています。
これは本市におきましても、決して対岸の火事ではないと思います。いつ、何どき、どういう事件が起こるか分からないという危機意識が必要になってきますが、本市における児童の安全確保や学校の安全管理はどうなっているのかについて、お尋ねをいたします。
また、本市の小・中学校１７校における防犯ブザーの普及数や各小・中学校のさすまたなどの防犯用具の配備状況はどうなっているのか、小・中学校の不審者対応の訓練はどう徹底されているのかについても、お尋ねをいたします。
次に、
放課後児童対策についてお伺いをいたします。
この
放課後児童対策については、初日の
田中浩治議員、２日目の田中良典議員からも質問がありましたが、私も角度を変えて質問させていただきます。
まず、ここで荒尾市の各世帯の実態を見てみたいと思います。荒尾市の総世帯数を２万２６００戸と見た場合、うち６割の１万３３００世帯が夫婦のいる世帯となります。次に、１万３３００世帯の４割の５３００世帯が夫婦共働きの世帯であります。また、その７６％の４１００世帯が子供のいる世帯であります。そのうち６７％の２７５０世帯が子供のいる核家族の世帯数となります。また、核家族の子供がいる世帯数の実に４２％が、１１７４世帯となりますが、小学生以下の子供がいる世帯数という数字になります。
ちなみに、今出しました数字は、平成１２年度の国勢調査の数字をベースに算定しておりますので、若干５年という──ことしがその国勢調査の年でありますので──若干の誤差があるかもしれませんが、その数字をベースに出せば、今申し上げたような数字になります。この１１７４世帯という数字を多いと見るか少ないと見るか、人それぞれではありますが、現に本市にある
放課後児童施設は、二小とシオン園の２か所だけであり、また平成１７年度予算において増設予定とされる校区を含めて、計３か所であります。依然として、
放課後児童対策の充実を求める市民の皆様の、根強い声があるのも事実であります。なおかつ、今行われています
まちづくり談義等で、
学童保育施設の要望が出されているのも事実であります。
そこで市長は、ハード面での整備は無理だが、ソフト面で何とかできないものかとのお考えでしたが、それを受けて当局としてどう対応なされるつもりなのか、具体的にお尋ねをいたします。
また、既存の公共施設等を利用して、例えば文化センターの１室を借りるとか、シティモールの空き室を利用するとかして、地域を限定する形ではなく、荒尾の中心といいますか、核となるような
学童保育施設はできないものなのか、このことについてもお尋ねをいたします。
次に、災害時の
危機管理体制についてお伺いをいたします。
昨年１年をあらわす文字が「災い」であったように、本当に災害の多い１年でありました。大雨、洪水、台風、地震に大雪と、全国でありとあらゆる自然災害に見舞われた１年でありました。
本市におきましても、台風による災害等で市役所が一時停電するとか、市役所一帯の道路が冠水するだとか、信号機能が麻痺するなど、いろいろな被害を受けました。「天災は忘れたころにやってくる」ということわざもありますが、災害により学んだ教訓をもとに、危機意識を持ち続けるというのが防災の上で一番肝心なことであるとは思いますが、私自身、昨年の９月議会で災害時における
危機管理体制についてお尋ねをいたしましたが、その後、
防災マニュアル作成の進捗状況はいかがなったのか、お尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いしまして降壇いたします。
4：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）
橋本誠剛議員の、行財政改革についての御質問のうち、改革２年目を迎えて市長の思いはと、出口は本当に見えるのかについて、お答えいたします。
まず、行革２年目を迎えての思いはということであります。平成１５年度のほぼ１年間を費やして策定いたしました行革大綱と財政健全化３か年計画も、その初年度である１６年度から具体的な取組みを始めて進めておりますことは御承知のとおりであります。計画や方針に基づいて、確かな歩みを始めたと考えております。同時に、２年目ともなりますと緒についたばかりとか始めたばかりとは言えず、特に財政健全化は３か年という短期の計画であることから、確実に実績を残していかなければならないと気持ちを新たにしているところでございます。
次に、今後の行財政改革の展望についてであります。議員からは幾つか例を示しながら、行革が市民の皆さんに与えている影響について御質問がありました。このような個別、具体的な事務事業につきましては、行革の実施計画やまた
一般財源配分予算の中で見直しを図ったものでありまして、基本的には行政評価の評価基準と同様に、妥当性や効率性、有効性などを勘案したものであります。
財政健全化計画は実施中の緊縮財政の中、市民の皆さんにいろいろな分野で不自由をおかけすることもあるかもしれませんが、確実な見込みがないまま夢だけを振りまくわけにはいきませんし、それが今の荒尾市をあずかる者の使命であると考えております。
施政方針でも述べましたが、行財政改革は避けて通れない試練であると、再度御理解をいただきたいと思っています。
行財政改革とその後の展望、議員は「出口」と表現されておりますが、私はこれは必ずあると確信しております。言い方を変えれば、それを見出すために行革を手段にしていると言っていいと思います。とは言いましても、観念論や抽象論では市民の皆さんに十分理解していただくのは難しい面もあります。そういった意味からも、新年度においては主にソフト面になりますが、幾つかの市民生活に結びつくような新しい事業の予算づけも行いました。また行政改革とその手法、進行管理としての行政評価、更に総合計画を融合させた総合的な市の行政経営といった観点からの取組みについても、検討していきたいと考えています。
昨年来、本市の行財政改革の取組みについて、いろいろな自治体や議会からも視察にお見えになっていると聞いていまして、どこの自治体も共通の悩みでもあるようでございます。地方分権の推進といった全国レベルで解決すべきものと、本市独自で解決すべきもの、両面あると思いますが、これらの解決へ向け一歩ずつでも着実に進めていきたいと考えております。引き続き、議員の皆様の御協力をお願いをいたします。
続きまして、地域再生法についての御質問に、お答えいたします。
御案内のとおり地域再生については、地域の自主的かつ自律的な取組みのための環境整備や地域の総合的な取組みを支援し、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を図るために、その仕組みを政府が構築し応援していく制度であるととらえております。
この制度は、昨年多くの自治体から地域が考える政策テーマに応じた補助金の整理・統合等を求める予算関連の提案が政府に寄せられ、この地域の声に基づき、先月、「
推進プログラム２００５」が本部決定され、本国会に法制化が提案されているところでございます。
今回の特徴は、公益的事業に民間資金を投入しやすくするための課税の特例、補助を受けて整備した公共施設の転用手続の一元化といった間接的な措置が明文化されていることでございまして、今回の目玉と言えるのが
直接的財政支援であるところの
地域再生基盤強化交付金が新たに創設、予算化されている点でございます。
私といたしましては、ぜひとも
地域再生関連交付金を活用していきたいと考えておりまして、一つには現在、
地域再生計画の認定を受けております荒尾市における中小企業及び観光と農漁業の
共生対流事業に今回の新たな交付金の支援措置を活用できないか、検討を行っているところでございます。
もう一つは、新たに２件目、３件目の
地域再生計画の申請を目指して、検討を行っているところでございます。
私は、国から地方への流れの中、補助金改革、縦割り行政の是正を政府が進めるためには、地域が知恵と工夫をこらして今後ともアイデアを出し合っていかなければならないし、これにのって荒尾市の再生を図っていかなければならないと考えているところでございます。
なお、その他の件につきましては教育長及び所管部長より答弁をいたします。
6：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
町野企画管理部長。
〔
企画管理部長町野設男君登壇〕
7
：◯企画管理部長（町野設男君）
◯企画管理部長（町野設男君）
橋本誠剛議員の行財政改革についてのうちの３番目、
行政評価システムについてお答えをいたします。
行政評価システムは、自らの行政活動を評価し、その成果を行政運営の改革につなげていく手法でございます。近年、透明性の高い財政運営、市民に開かれた行政運営の立場から、国をはじめ県、市町村などの行政機関において取り組まれております。
本市におきましても、１６年度から
行政評価システムの
事務事業評価を試行として、２３課・室において取組みを実施いたしました。初めての取組みでもあり、職員の意識改革に重点を置き実施しましたが、事務事業の見直し等による改善も一定の効果を上げ、予算編成作業にも反映させることができたものと考えているところでございます。
１７年度は、
事務事業評価を本格的に導入し、その評価結果を
ホームページ等を利用し市民の皆様に公開して、説明責任の向上にも努めたいと思っているところでございます。
また将来的には、施策評価にも取り組み、
総合計画策定をはじめとする行政活動の
総合マネージメントを取り入れていきたいと考えているところでございます。情報公開が進む中、本市の緊急課題でございます行財政改革を推進する上でも、行政運営の取組みが市民の皆様に評価を受け、支持をいただくことができるよう、そしてまた新しい荒尾市を創造していくためにも、行政評価の手法を活用し、効率的で効果的な行政運営を推進していきたいと考えているところでございます。
8：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
硯川市民部長。
〔
市民部長硯川則之登壇〕
9
：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君）
橋本誠剛議員の、災害時の
危機管理体制について、お答えをいたします。
橋本議員が昨年の５月議会でも、災害時における対応についてということで、御質問をいただきました。
昨年は、大雨、洪水、台風更には新潟中越地震と多くの災害が発生し、全国に大きな被害をもたらしました。また、インド洋・
スマトラ沖地震では、３０万人の犠牲者が出たと報じられているところでございます。私たちは、この教訓を十分生かさなければなりません。
そこで、本市の防災対策についてでございますが、自然災害に対する備えは大変重要でございます。その対策の一環といたしまして、平成１７年度におきましては備蓄関係の予算を計上させていただきました。
備蓄の内容につきましては昨日、市長より答弁をいたしましたように、飲料水、避難所用の毛布、マット、発電機、懐中電灯等の照明機器等を予定いたしております。
また災害時には食料品の調達が大変重要な課題でございますので、万一に備えましての対応策といたしまして、関係事業所との調達に伴う協定締結に向けまして協議を行っているところでございます。
本市では、備蓄につきましては、今までは皆無の状態でございましたが、各地域での災害を考えますと、災害に対する取組みや備蓄の面からも強化する必要があるものと考えているところでございます。
しかしながら、品目、数量ともこれで十分ということではなく、数か年にわたりまして計画的に品目、数量を増やしていく計画でございます。
避難所関係では現在、市内の公共施設を中心に２５か所指定をいたしておりますけれども、中には老朽した施設も多く、２次災害が心配されることから、安全点という観点から建築年等の調査を行ったところでございます。
現在は避難所として指定をいたしておりません
産業交流支援館等も新たに指定するなど、全面的な見直しを検討しているところでございます。
ライフラインの強化につきましても、昨年の台風１８号におきましても議員の御指摘のとおり、長時間にわたりまして停電、電話の不通等により市民の生活で不自由な生活を強いられたところでございます。この教訓から、ライフラインの強化が必要でございまして、現在、九
電大牟田営業所や玉名営業所と災害時の協力体制等の改善を図るための協議を行っているところでございます。
また、災害対策の一環といたしまして、大牟田市と共に
防災情報システムの構築についてということで、共同研究にも職員を派遣いたしまして、災害に対する知識の習得を図るようにいたしているところでございます。
この共同研究は、大牟田市が安全・
安心情報共同システムの実証・実験団体に選出されまして、荒尾市、高田町を含めました２市１町で広域的な防災情報の研究を行うものでございまして、その結果をもとに本市の防災力向上と地域住民の安全確保につなげていきたいと考えております。
また、地震、
津波対策協議会を
三池海上保安部の音頭で、今月３日に設置されたところでございまして、本市の津波対策等にも生かしていきたいと考えております。
防災、減災対策に綿密な計画が必要でございます。今述べました協議内容等を十分生かした対策、また災害時の
災害対策本部のあり方、行政内部におきます災害分野別の対応体制の確立等が急務でございまして、現在、防災計画の見直しを行っているところでございます。
また、防災、減災対策には、地域、市民の協力も必要でございます。ことしから新たな取組みといたしまして、「家庭でできる防災対策」という表題で、回覧方式でございますが時宜に応じた対策を講じていくよう、市民にも呼びかけているところでございます。
今後も、見直した避難所の周知や各種の災害対策への備えをお願いしていく計画でございます。市民の災害に対する意識の高揚も図っていく所存でございます。
また、地域としての防災への取組みも重要と考えておりますので、地域に積極的に出向きまして、災害に対する地域での取組みを要請いたしますとともに、地域での危険箇所の再点検、避難時の誘導体制の確立、災害を想定した訓練の実施等をお願いしていく計画であります。いわゆる地域での自主防災組織の確立でございます。
また、
防災マニュアルの作成につきましては、現在見直し中の防災計画がもととなりますので、各種対応を踏まえながら前提条件の整備を図り、できるだけ早くマニュアルを作成する所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
10：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
南嶋民生部長。
〔
民生部長南嶋英雄君登壇〕
11
：◯民生部長（南嶋英雄君） ◯民生部長（南嶋英雄君）
橋本誠剛議員の、
放課後児童対策についての御質問に、お答えをいたします。
まずソフト面の整備をどう進めていくのかについてでございますが、
次世代行動計画策定の基礎資料を得るニーズ調査では、
共働き家庭等の増加によりまして、１４％の世帯から学童保育の利用希望があっております。これは先ほど議員が述べられたとおり、保護者の要望が非常に高いことが伺われるわけでございます。
そこで調査では、開設の場所といたしましては小学校が一番自然であるんじゃないのか、こういうふうな意見が多うございます。ほかにも保育園あるいは幼稚園をはじめ地域の社会資源を活用してはどうか、そういうふうな意見もございます。
行政も今のところ、学童保育について新たに施設を整備してつくる、そこまでの考えは、現状から持っておりません。現在、教育委員会あるいは小学校の校長先生、また保育園とか幼稚園、そういうふうな方々とお会いして、弾力的な考え方で現在、場所の確保、どこにするのか、そういうことを今検討をいたしているところでございます。
また事業の委託先でございますが、既存の２か所はシルバー人材あるいは
児童養護施設にお願いしているところですけれども、これについてもやはり、例えばＰＴＡとか子供会、直接の保護者の方、そこらあたりも自分たちの子供ですから、やはり熱意を持って取り組まれるならば、そういうことでも私はいいんじゃなかろうかと。もちろん、そのほか保育所、幼稚園とか、あるいは社協とか適切に行えるようなところであればいいのじゃなかろうかということも考えております。
次に、既存の公共施設を利用できないかということでございますが、公共施設といっても、学校の近くにはなかなか少ないんじゃなかろうかと思っております。
そういうことで、さきに述べましたような地域の中の
社会福祉施設等、そういうところでもいいんじゃなかろうかと思っているんですけれども、先ほど議員がおっしゃいました核となる学童保育所、文化センターとかシティモール等をお挙げになりましたけれども、できれば学校の近くがいいと思うんですけれども、小学校次第では低学年児童の数が多いところ少ないところ、いろいろございます。余りにも児童の数が少ないところは、果たして補助事業を使って指導員を配置する、それが効率的な効果的な運用なのかどうか。それよりも一つの考えとしては、議員がおっしゃいましたような、少ない小学校についてはどこか核になるようなところ、そこに車で送迎するとか、そういうふうなことも考えていく必要があるんじゃなかろうかと。それは学童保育所の利用の公平性とかそこらあたりも絡みとして出てくるんじゃなかろうか。そういうことも含めて、今後検討いたしたいと思っております。まずは１７年度に１か所つくりたいというのが、今の私たちの考え方でございます。
12：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 崎坂教育長。
〔教育長崎坂純昭君登壇〕
13：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君）
橋本誠剛議員御質問の、学校安全管理についてお答えをいたします。
まず１番目の、児童の安全確保や学校の安全管理について、お答えをいたします。
１日目の百田勝義議員の御質問にお答えしましたので重なる面があるかと思いますが、御了承お願いをしたいと思います。
これまで市議会でも多くの方から御質問がありましたが、大阪・池田小の児童殺傷事件を契機といたしまして、市教育委員会では各学校の安全対策の強化を徹底して指導した結果、学校の安全対策についてはかなり強化徹底がなされてきているものと考えております。特に今回の大阪府の寝屋川市での事件を受けまして、各学校においては一層安全確保、安全管理体制の徹底がなされているところです。
具体的に一つ挙げますと、さまざまな理由により今まで校門の門扉を閉めていなかった学校においても、児童・生徒の登校後、下校まで基本的に閉門する学校が増えてきております。１７校中９校が、門を閉めております。また市内小・中学校全校において、児童・生徒の安全確保のため、教職員の具体的な役割分担や関係機関への連絡体制等を定めました危機管理マニュアルの見直しや、来校者受付名簿、通学路等の安全マップも再点検に努め、活用しているところです。また、そのほかに保護者への啓発、協力要請、教職員、児童・生徒への周知徹底、一斉下校、部分下校などの実施をしているところです。
次に、防犯ブザーやさすまた等の配備状況について、お答えをいたします。
防犯ブザーは市内小・中学校の１階の全教室の入口、出口に置いております。ＰＴＡ等の御協力によりまして、防犯ブザーを児童に持たせる学校も増えてきておりますが、平成１７年度から毎年、県内の小学校１年生全員に、寄贈による防犯ブザーが配布される予定と聞いております。
さすまたについては、教育委員会といたしまして防犯用に各学校に１本ずつ、今月中に配布する予定です。学校独自での購入予定分も含めまして、市内全校で８０本のさすまたがあります。また催涙スプレーも、８小学校が２３本備えているところです。
次に、本市における小・中学校の不審者対応の訓練等について、お答えをいたします。
少し前まで学校で行っている避難訓練は、火災避難訓練と地震避難訓練の二つが主でした。現在は、不審者対応の避難訓練が中心になってきています。市内全校において、警察の方に来ていただいたりしての、不審者に対する避難訓練、防犯訓練等が実施されております。警察の方に不審者に扮していただき、学校職員が不審者対応をし、児童・生徒は状況に応じて安全なところに避難するという、実戦さながらの訓練が行われているところです。職員の感想といたしまして、警察の方だと分かっていても恐怖を感じるし、マニュアルどおりに対応していくのが難しいという声が上がっているのも事実です。訓練の重要性を感じるところです。
荒尾市教育委員会といたしましては、強い危機感を持ち、絶対に本市において大阪での事件が二度と起きないよう、学校だけでなく家庭や地域、警察等との連携を強化し、命を大切にする教育が推進されますように取り組んでまいりたいと考えております。
14
：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 ただいま、一通りの答弁をいただきました。ありがとうございました。
私なりに、ちょっと問題提起を含めて再質問を何点かやらせていただきたいと思います。
まず、２項目目の
地域再生交付金とそれから学校の安全管理、ちょっとこれをリンクさせた格好で私なりに考えまして、質問と問題提起をさせていただきたいと思うんですが、実は昨日、１月２８日付けの有明新報に、これは今、大牟田市が取り組んでいる携帯のメール画面を使っての、これは仮称でありますが「子供安心ネット」というのを大牟田市が取り組んでおります。これは総務省の情報ネットワーク構築事業の認可を受けて、官民一体での安心・安全情報の共有化を目指すと。このシステムは、消防、警察、教育、行政などの各関係機関、地域住民が相互に情報を送信することが可能で、インターネットや携帯電話のメール機能などを活用した安全確立を図ることが目的と書いてあります。
それで具体的に、各小・中学校や警察からの不審者等また声かけ事案なんかが発生したときに、この携帯のメール画面を通して、個々に自分の携帯のメールアドレスを登録しておれば、一遍に複数の人に何月何日どこでどういう声かけ事案が発生したという、危険を促すといいますか、周知を図ることができるという機能であります。
例えば、こういうものをこの本市で取り入れようとした場合に、先ほども壇上から申し上げましたように、今緊急財政３か年計画のちょうど中間期でもあり、非常に財政的に厳しい面があると。また、こういうことをいろんなことをやりたいと思っても、なかなか財政的な事情でそういうことが許されない。だから
地域再生交付金の中で書いてあることが、「地域再生推進のための具体的な施策のプログラム」という項目がありますが、その３番目に、「地域再生に資する分野別施策の推進」という項目が書いてあります。この中の１項目目に、人づくりの推進、２番目に権限移譲等の推進、３番目に民間の資金ノウハウの活用、４番目に地域の産業構造の転換・強化への対応、５番目、犯罪・災害に強い地域づくり、６番、観光交流の推進、７番、公共施設の整備、８番、公共交通の活性化、９番、農山村・漁村づくりの推進、１０番、環境対策、情報基盤整備の推進という１０項目がこの中にうたってあります。
そこで私が着眼しましたのが、今申し上げた５番目の、犯罪・災害に強い地域づくり並びに１０番目の情報基盤の整備の推進という項目が書いてあります。地域再生が掲げる基本理念としての目標は、先ほども申し上げましたように地域の創意工夫を凝らした取組みの成果として、地域再生の成功事例を示すことにより、他の地域における取組みを刺激するということが目標と掲げられてありますので、やっぱり先ほど申し上げた携帯のメール画面等を使っての子供の安全確保だとかいうことというのは、ある意味この部分に当てはまるのかなと。これは今、単に大牟田地域がこれは全国の先駆けとしてこのシステムに取り組んでおる話なんですが、やっぱり全国の子を持つお父さん、お母さん方またおじいちゃん、おばあちゃん方、いろんな人たちが本当に自分の子供たちは今この状況で安全なのかと、非常にその点を危惧しておられる人たちもたくさんおられると思います。安全確保並びに危機管理というのは、基本的にはあくまでもディフェンスでありますので、どこまでやれば１００％安心かということは非常にこれは難しいと思いますけれども、現在、本市がとっておられる対応というのは、そういう不審者だとか声かけ事案が発生したときに、これは教育委員会から出ておる資料ですが、例えば２月１１日に、これはことしですね、平成１７年２月１１日の午後に荒尾第一小学校の横の宮内神社において、小学校低学年の女子児童が遊んでいたところ、知らない男性に下半身をさわられ抱き上げられたと。これは結局その次の日に、こういうやつで、ファックスで回ってくるわけですよ。これが現在、本市がとっておる、こういう不審者が出ましたよ、声かけ事案がありましたよ、皆さん用心をしてくださいということを注意を促しておられます。それは現在あるシステムで最善の努力をしておられるということは分かるんですけれども、やっぱりこれだけ高度情報社会といいますか、本当にリアルタイムでいろんなことがあっているのに、その防災というか安全意識というのはディフェンスでありながら、これで本当にいいのかなと私は思うわけでございます。
また今回、寝屋川で起きた殺傷事件等を受けて、これは初日の百田勝義議員の質問の中にも出ましたけれども、緑ケ丘校区では校区セーフティボランティアの発足が行われたと。これは「見守り隊」と言うんですかね、子供を地域全体で守ることを誓い合ったと。結局こういうディフェンスのレベルを上げることによって、こういう自主的に取り組んでおられるボランティア組織の後押しなり支援なり、行政がいかに理解を示して子供の安全を守ろうとしているのかという後押しには十分になると思いますし、また昨日の市長の答弁を聞いていても、市の治安の維持並びに犯罪の抑止、これに取り組むのは行政としての責務である、義務であるというような答弁もなされております。
子供は将来を担う貴重な荒尾の財産でもありますし、やっぱりその子供たちをどう守るのか、これは親が守るのは当然のことでございますし、またそれに理解を示していただいて、地域であり社会であり行政が、いかにこの問題に心を砕いて、財政的にはたいへん厳しい御時世ではあるとは思いますが、今よりもこのディフェンスのレベルを上げる、本気でやっぱり子供たちは自分たち社会で守っていくんだというシステムを構築する手がかり、足がかりには十分になる、私はシステムではないかなと思っております。これをやったからといって１００％安全か安心かと言われれば疑問視もありますけれども、少なくとも今よりも一歩踏み込んだ形であることは間違いない。
それで、例えば具体的に、ではどうするのかといった話になった場合に、大牟田市の場合は今の「子供安心安全ネット」というのは、これは大牟田の消防本部がキー局になって進めておる話なんですが、本市の場合は仮に消防という話になれば、これは２市８町の広域行政との絡みがありますので、そこはなかなか消防がという話にはなり得んのかもしれませんが、荒尾は予算をかけて地域イントラというものを整備しております。これは九州でも、そのイントラというレベルでいくならば、有数の先進地域という評価も受けております。この地域イントラを使って──イントラというのは言うまでもなく、情報を中で共有するシステムですが、今申し上げた「子供安心安全ネット」のシステムを確立する上で、これは大牟田の消防署に行っていろいろ話を聞いてきたんですが、これは有明情報センターでも聞いたんですが、技術的には地域イントラを活用して──イントラは先ほども申し上げたように、中での情報のやりとりですが、そこにサーバーを１台持ってくることによって、情報は外に発信することは技術的には可能であるという話も聞いております。そして今申し上げたこの「安心安全ネット」のシステムというのは、総務省が無償で全国に配布しております。その概要というのは、ＩＣＴを活用した地域安心安全情報共有システム開発実証事業を実施するとともに、開発したシステムを地方公共団体に無償配布し全国的な普及を図るというふうに書いてあります。ここで申し上げたＩＣＴを活用したというのは、そのＩＣＴというのはＩＣタグのことでありまして、電波を使って管理システムと情報を送受信する能力を持つ機能をＩＣタグと言うそうなんですが、だから、ソフトは総務省に言えば基本的には無償で、そのベースとなるやつは頂ける。なおかつ、先ほど申し上げましたイントラを使ってそこにサーバーを持ってくることによって、情報を外に発信することも技術的にはできる。どこがその音頭をとるかという話になれば、先ほども大牟田は消防本部がやっておりますけれども、本市の場合は声かけ事案だとか不審者が発生しやすい時間帯というのは、登校時よりも下校時、しかも高学年よりも低学年という傾向が強いという話も聞いております。であるならば、およそ教育委員会なり情報処理センターなり、市の職員さんたちは５時１５分とか５時半近くまでは役所にいらっしゃるわけですから、およそ５時という時間帯をめどで考えるならば、小学校の低学年の子供たちはおよそ帰宅しておる時間帯ではなかろうかと。そのシステムを入れたからといって１００％を最初から望むんじゃなくて、まず、こういうことを子供たちの安全を守るために行政としてこれだけ貴重な財源、限られた財源の中から心を砕いて、こういうことをやっていますよという姿勢を見せること、犯罪者にとって、やっぱりこの地域はいろんな人が見ているんだなと、逆に学校の現場の人たちからいろんな話を聞くと、いろんな監視の目があることによって、犯罪というかそういうものが起きにくい環境をつくることが一番なんですよという話も聞きました。
だから、今申し上げたような点を踏まえて、ぜひこの問題を当局として真剣に議論もしていただきたいと思いますし、技術的にどうなのか、教育長の見解なり情報推進室長の見解なり求めたいと思います。
それと、大分時間もなくなってきたんですが、学校の危機管理マニュアルの点でちょっと一つお伺いしたいなと思っているのが、これは先ほど申し上げたように大阪の寝屋川での事件を受けて、荒尾、柳川、大川地区では、学校の安全管理について文書で通知するという対応がとられたという記事が載っておりました。そして、それをもとに各小・中学校校長ということで出された文書というのがこの文書なんですが、その文書の中を見ますと、「各学校で作成されている危機管理マニュアル等を参考に、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理について再度徹底されるよう、お願いいたします」という文言が入っております。そして、私は学校に足を運んで、ちょっとその危機管理マニュアルというのをいただいてきたんですが、その危機管理マニュアルは各小・中学校で独自でつくっておるということなんですが、正直言って今これは教育委員会にこの危機管理マニュアルという控えはございませんよね。その現場でしかないですよね。これを見てみますと、いろいろ事案が発生したときに、担任だとか校長がどう動いて、どういう連絡をとってと……。私これを見ていて「おやっ」と思ったのが、その後の対応措置として、例えば荒尾警察署、消防署、市民病院だとか各整形外科、内科だとかいろんなやつが、電話のやつが横についておるわけですよ。この中に教育委員会の直通の電話が入ってないんですよ、現に。これは、ある学校の危機管理マニュアルなんですが。いろんなことがあって、危ないということで教育委員長名で各学校にそういう指示を出されるのは、それはそれで当然のことかと思うんですが、私が見ていて思うのは、一方通行の感じがするわけですよ。本当は、投げたボールが返ってくるシステムをつくる必要性があるんじゃないか。投げたものに対して、やっぱりそれをフィードバックさせて、では、各小・中学校がどういう危機管理マニュアルを持ってどう対応しているんですかと。時として小・中学校全１７校のそういう問題で、みんなが意見交換し合って，時には教育委員会とかそういう人たちも入って、本当にこの学校の危機管理マニュアルはちゃんとしているのか、そういうチェック機能も必要だと思うんですよ。
今は、今申し上げたように何か事があったときに行政がこう指示しましょう、ああ指示しましたよと、後は何か現場任せのような感じがしてならんわけですよ。だから、そこまでやっぱりきちっとチェックする努力なりお考えなり求めたいと思う次第でございます。
ちょっと時間も限られてきたので、今の３点よろしく再質問をお願いいたします。
15：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 時間がございませんので、急いで申し上げたいと思います。
橋本議員が申されたように、携帯電話等は飛躍的に社会の中に発達してきております。インターネット環境を活用して不審者情報等の情報を提供する取組みが始められているということは、私たちも承知しているところです。
荒尾市教育委員会としましても、現在行っている不審者情報の提供は、今は学校に全部こう、インターネットグループウェアをいたしましたので、それを通じて瞬時に一斉に流すことができます。ただ、家庭まで流すのには、ちょっとその夕方にならざるを得ないという面も、今のところはあります。
ただ、今メール等、保護者の携帯電話等へのメールを発信するリアルタイムで不審者情報の提供ができるわけですが、ただ、例えば保護者の個人情報である、そういった保護者のメールアドレスの把握も必要になります。こういう面も、かなり注意しなければならない面であるということも、承知しております。
九州内をちょっと見てみますと、福岡県の志免町、佐賀県の多久市などは、このようなシステムを導入を今始めているようですので、そういう面も参考にしながら、今後考えていかなければならない問題だというふうにも思っております。時間がありませんので何ですが……。
それから、現場任せじゃないかということですが、私たち教育委員会といたしましては、１７校を毎年、教育委員会は学校訪問をいたしまして、そういう面のチェックはしているつもりですが、完全ではないということは今御指摘なさったとおりでありますので、私たちもですね……。教育委員会の直通は、もうテレビ電話もありますので、すぐできることはできます。電話番号がなかったということですが、そういうことについては指導してまいりたいというふうに思います。
16：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 本山情報推進室長。
〔情報推進室長本山宏達君登壇〕
17：◯情報推進室長（本山宏達君） ◯情報推進室長（本山宏達君） もう時間がございませんので、ちょっと飛び飛びでいきます。
今おっしゃったとおり有明新報に載っておりましたので、消防署、大牟田市の消防本部と、東京にございます自治情報センター・ＬＡＳＤＥＣのほうにお尋ねいたしました。
大牟田のほうに問い合わせしたことについては、今議員さんおっしゃったとおりでございます。
ＬＡＳＤＥＣのほうに問い合わせた件について、御回答させていただきます。
本システムについては、不審者情報のメール配信に特化したものでは決してございませんというものでございます。地図情報や電子掲示板の機能性があるなど、汎用性の高いシステムを考えているということでございまして、逆にメール配信に特化したシステムに比べると、むしろ使い勝手は悪いのではないでしょうかというお話でございました。
そのほかに評価についてもお尋ねしましたんですが、おっしゃったとおり、まだ実証実験の段階でございまして、まだ今のところで評価するのは時期尚早だということでございました。
それと今おっしゃいましたイントラネットでのということですけれども、今教育長のほうからも話がございましたとおり、親御さんのメールのアドレスを全部いただかんといかんということになりますので、そこら辺がどうなのかなという心配をいたしております。
すみません、そういうことで御容赦ください。
18
：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 もう時間もなくなりましたが、先ほどお尋ねした携帯を使ってのそういうシステムというのは、昨日のニュースでも、これは熊本県も取組みを始めたというニュースも流れました。いろんなところで、こういう話が今後出てくると思いますので、本市においてもやっぱりその辺の情報というか、どこでどういうシステムが確立されて話が進んできているのかということだけは、やっぱり敏感になっていただいて、ぜひ時代に合った子供の安全管理、そういうものに努めていただきたいと思います。
ほかにもいろいろ聞きたい点があったんですが、時間となりましたので、これにて終わります。
19：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） ７番池田章子議員。
〔７番池田章子君登壇〕
20：◯池田章子君 ◯池田章子君 本定例会に当たり、通告に従い一般質問を行いますので、明快な答弁をお願いします。
まず最初に、市民が安心できる水の供給を目指してということで、質問させていただきます。
荒尾市は昔から豊かな水量の地下水に恵まれ、清里地区では大牟田市の水源としても活用されてきました。しかし、豊かな水も１０年ほど前から水質や水位が問題となり、市議会に水資源対策特別委員会が設置され、私もその委員となった経験がございますが、いろいろ研究・学習をさせていただきました。そして、荒尾市の地下水保全のためにも、新たな水源の確保が叫ばれるようになり、工水転用に踏み切らなければならないのかなと思っておりました。
そのころ水道一元化の準備がなされ、一元化事業が２００６年度、平成１８年度をめどに事業が開始されました。２００３年２月、三井から水利権や浄水場の施設などを７０億円で譲渡するとの申入れがあり、今日に至っているのは御案内のとおりです。
新たな水源確保については、きのうまでの藤崎議員や田中良典議員の質問の答弁で明らかになりましたように、三井から提示のあった７０億円と、荒尾・大牟田市が示す金額に大きな金額の開きがあり、交渉が進んでいない旨の答弁でしたので、この件に関しましては、これ以上は何も出ないと思われます。
そこで、発言通告に示しています１番、三井鉱山の水利権の取得について、その結論はいつごろになるのかという質問については、聞いても回答がこないのかなと思いますので、よく事情については分かったということにしたいと思います。
二つ目の、金額の開きがあって具体的に進んでいないようですけれども、無償ではちょっと無理ということのようですが、譲渡を受ける場合、大牟田市と荒尾市との負担の割合はどのような考えになるのでしょうか。これもお示しできないのであればしようがないですが、示していただきたいと思います。
三つ目に、水資源保全のために工業用水転用が検討されてきたわけですが、水道一元化の水源と併せ、三井の水利権、水道施設、地下水の水資源保全のための施策はどうなっているのでしょうか。私は、地下水保全や水道一元化のための新たな水源と並行して、地下水保全の施策を進めるべきだと何度も申し上げてきたわけですが、保全計画もできないまま今日に至っています。
熊本市などのように、涵養源の植林や、近隣市町村への地下水のための森づくりなど取り組むことは考えられないのでしょうか、お尋ねします。
次に、引きこもりについて、社会的引きこもりと言うそうですけれども、今日、社会的引きこもりについて、お尋ねいたします。
２００１年５月に厚生労働省が出したガイドラインによりますと、引きこもりとは６か月以上自宅に引きこもり、会社や学校に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態のことを言い、引きこもり状態になる要因はさまざまで、精神疾患が影響している場合もありますが、取り立てて原因というものが見つからない場合もあるということです。
引きこもりとは、特定の病気や障害ではなく、状態を指す言葉ということです。高齢者などに見られる閉じこもり症候群などとは、また区別されているようです。最近では、昨日も雇用の問題で谷口議員からお話があっておりましたが、「ニート」と呼ばれている、「ニート」とは、木原議員みたいにうまくいかんですが、「Ｎｏｔ ｉｎ Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ，Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，ｏｒＴｒａｉｎｉｎｇ」の略で「ＮＥＥＴ５の略で、イギリスに大変増えているということから、この概念が設けられたようです。
この方々が増えていて、全国では１００万人とも言われていて、大きな社会問題になろうとしています。ＮＨＫの引きこもり相談室やＮＰＯ法人全国引きこもりＫＨＪ親の会などのホームページを参照しますと、２００３年７月にＮＨＫ番組で調査があって、インターネットによる１０００人アンケートの結果、引きこもっている人の年齢は２０歳から２４歳が３１％、２５歳から２９歳が２９％、３０歳から３４歳が１６％と、２０歳から３４歳の方が７６％を占めています。
また引きこもっている期間は、１年以上５年未満が４３％、５年以上１０年未満が２０％、１０年以上の方も１０％おられるようです。現在の生活に不満を訴える方が５５％、やや不満を訴える方が２３％と、７８％の方が手だてを、待っている、どうしようもないと思う人が８５％と、救いの手を待っていると思われます。
そこでお尋ね致しますが、一つ、荒尾市における引きこもりとなっている実情はどうなっているのでしょうか。二つ目に、家族も含めその悩みは大変大きいと思いますが、相談の窓口はどうなっているのでしょうか。３、その対策について、どうなっているのかお尋ねします。
大きな質問の三つ目は、聴覚障害者の支援についてです。
聴覚障害者の福祉は、聴覚障害者の方の運動によって発展してきました。
ろうあ者の全国組織は、大正４年・１９１５年に日本ろうあ協会が設立され、財団法人全日本ろうあ連盟が引き継ぎ、今日に至っています。我が国のろうあ教育は、明治８年・１８７５年に京都にろうあ児の学級ができ、１８７８年・明治１１年の京都府立盲唖医院に発展したのが始まりとされています。聴覚障害者の活動を支えている手話通訳者の全国組織としては、約１万人の方──これは２００１年のですけれども──の会員を擁する全国手話通訳問題研究会があり、更に手話通訳士という資格を持った手話通訳士協会があるようです。
昨年１２月、支援費制度について私は質問させていただきましたが、知的障害児や身体障害者に対するホームヘルプ事業やデイサービス事業には顕著な伸びが見られ、事業者も介護保険事業者からの多くの参入があり、サービス提供事業所も増加している、利用者からの苦情はほとんどなく、おおむね順調に推移してきているという答弁でした。
ところが、例えば聴覚障害者の方の手話派遣については、支援費制度では請求できないということですが、どのようになっているのでしょうか。
次に、手話を習得するのはなかなか難しく、１９７０年・昭和４５年から厚生省の手話奉仕員養成事業が開始され今日に至っていますが、手話と手話通訳が公的事業として認められ、荒尾市でも毎年手話奉仕員養成講座が開催されています。しかし、講習を終えた後、聴覚障害者とのコミュニケーションをとれるようになるのは大変努力の要ることで、手話通訳者として活動できるようになるまで、講習を重ねて技術を磨かなければならないようです。その割には手話通訳者の方の待遇は今一歩で、通訳を仕事とすることには至らないようです。ホームヘルパーさんのように仕事につながるようになれば、手話通訳者になる人も広がるのでしょうが、まだまだ険しいようです。
荒尾市における手話通訳者においても現在、市役所に週１回、市民病院に週１回、合計２回の仕事を、今までの仕事をおやめになって、その任務についておられるようですが、献身的な努力によって営まれています。さまざまな経過と努力がなされた結果のようでありますが、その辺も何とか改善できないものか、お尋ねいたします。
また、学校における総合学習で手話や点字など、障害者の方とのコミュニケーションの学習の機会をつくってはどうかと思いますが、どうなっているのでしょうか。
以上、壇上での質問を終わり、再質問をお願いして降壇いたします。
21：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
22：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 池田議員の、引きこもり対策についての御質問に、お答えいたします。
荒尾市における引きこもり者の実情についてですが、その数は不明で、全国でも約１００万人以上と推定でしか出ておりません。また全国の保健所、精神保健福祉センターにおける相談は、電話相談、延べ９９８６件、来所相談実数４０８３件でありますが、荒尾市福祉課における精神保健担当保健士が受けた引きこもりに関する相談は、平成１５年度は電話相談延べ３件、来所相談延べ６件、訪問指導延べ１１件で、平成１６年度は電話相談ゼロ件、来所相談延べ１５件、訪問指導延べ１５件となっております。
荒尾市福祉課における相談や、家庭訪問によって把握された引きこもり者は、年齢が１３歳から６４歳とさまざまで、相談後、精神疾患の統合失調症と診断された者や、知的障害や身体障害があった者、明確な疾患や障害の存在が考えられない場合もあり、その状態もさまざまでございます。相談は、本人からの相談はなく、親や兄弟・姉妹からの相談であり、単なる引きこもりだけの相談だけではなく、引きこもりによって起こる問題行動──家庭内暴力等ですけれども、これからの社会復帰、経済的問題、後見人のことなど、家族が抱えている悩みは多種多様であります。
次に相談窓口ですが、第１機関は県の精神保健福祉センターであり、来所相談や電話相談のほか、引きこもりデイケアも行われております。その他の公的機関が有明保健所、中央児童相談所、荒尾市福祉課、荒尾市保健センター、キッズケアセンターなどとなっております。
次にその対策ですけれども、相談があった場合はできるだけ訪問し、本人の状態を確かめ、適切な医療機関、保健所等関係機関を紹介し連携をとり、必要に応じてその後の支援を行っております。しかし、引きこもり相談に来られたときには長期化していることが多く、短期間で解決することはなかなか難しく、長期にわたった支援が必要であります。また引きこもっている本人に会えないこともあり、本人ばかりでなく家族自体を支援の対象として位置付けております。
今後の施策の方向性としては、相談機関のＰＲの強化、引きこもりに関する正しい知識の啓発、関係機関の連携・協力とネットワークの強化、相談や訪問を行うスタッフのマンパワーの確保や質の向上というようなことが挙げられ、最小のコストで最大のサービスを行うことができる方法について検討を進めていきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び所管部長及び局長より答弁いたします。
23：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
硯川市民部長。
〔
市民部長硯川則之登壇〕
24
：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君） 私のほうから、池田議員の水資源保全の質問について、お答えをいたします。
地下水資源は適正に利用すれば、身近にあって安価に末永く利用できる資源でございます。地下水資源を保全するには、使用量の節約をするという延命的な方法と、雨水や河川水などを地下水に涵養し積極的に地下水をつくり出す方法がございますが、水資源の保全対策には多額の費用がかかることから、節水にまさる保全対策はないと言われるほど、節水対策は大きな効果があるものでございます。
本市の地下水の状況は、揚水量の多かった昭和５７年ごろは年間に１５００万立法メートルを揚水していたものでございますが、平成１５年度は１０３０万立法メートルまで減少いたしております。そのため地下水位は、昭和５９年ごろは海面下１０メーター程度であったものが、平成１５年度は海面下３メートル程度まで上昇いたしております。地下水は回復傾向にありますことから、地下水は量的には回復傾向にあります。しかし水質は依然として一部の地域におきまして塩水化現象が進行しているような状況であります。市民の皆様には、これまでも節水を呼びかけるとともに、工場や事業所に対しましては、荒尾・長洲地域地下水利用対策協議会を通じまして、水使用の合理化や有効利用などの啓発活動を推進しているところでございます。
地下水涵養につきましては、地下水涵養の効果がある地域に対策を講じることが最も効果的な涵養対策でございますけれども、本市の場合これまでに、昭和５８年度に当時の通商産業省が荒尾・長洲地域地下水利用適正化調査、平成４年度には水道局のほうで荒尾市地下水開発基本構想、平成８年度から１０年度にかけまして本庁の企画調整課のほうが荒尾市地下水総合調査を実施しておりますけれども、地下水流向が明確でありませんので、主な涵養地域での特定はできていないのが現状でございます。
また、森林や農地が果たします機能の一つとして、水資源の涵養に対します広域的な機能は大きいものがあると言われております。
これらのことを考えますと、森林の回復等は重要な要因であると思われます。今、熊本県が創設を計画されております水と緑の森づくり税につきましては、その税収の使途の一つといたしまして、水源の涵養への対策が予定されているようでございます。
いずれにいたしましても、本市といたしましても公共事業への浸透性等の対応も、可能な限り検討してまいりたいと思っているところでございます。
25：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
南嶋民生部長。
〔
民生部長南嶋英雄君登壇〕
26
：◯民生部長（南嶋英雄君） ◯民生部長（南嶋英雄君） 池田章子議員の、聴覚障害者の支援についての支援費制度で、手話通訳者の派遣はできないのか、これにつきましてまずお答えを申し上げます。
結論から申しますと、支援費制度の中には手話通訳者を派遣する事業がございませんので、支援費制度として派遣することはできないわけでございます。
なぜ支援費制度に手話通訳者の派遣が入らなかったのか、ここは私もちょっと勉強不足でよく分からないのでございますが、一応できれば調べておきたいと思っております。
こういうふうなことから、本市では障害者の自立支援、社会参加促進事業というのがあるんですけれども、その中で手話通訳者を派遣する事業がございますので、この事業に基づいて、利用を必要とする方が熊本県のろうあ者福祉協会に通訳を依頼し、手話通訳者の派遣を行っている、そういうふうなのが現状でございます。
次に、手話通訳者の待遇改善について、お答えをいたします。
通訳者は、先ほど議員もお述べになられましたように、週に２回、市役所と市民病院に１日ずつ来ていただいておりますけれども、勤務もたしか１日６時間だったと思いますけれども、報酬も高くはございません。本当にボランティアの気持ちがないと、できないようなことでございます。ろうあ者の方たちから感謝されていることが、引き続きこの通訳をしていくという、そういうふうな気持ちになるということを、ちょっと話せばお聞きをいたしているところでございます。
生活のこともございますので、通訳以外の業務で、市役所の中で何かもう少し出勤してもらうようなことがないのか、そういうことも検討はいたしましたけれども、今は何というんでしょうか、逆に職員を減らすようなそういうふうな状況の中にありますものですから、なかなかこれ以上の日数を増やすというのが難しい状況にあるんじゃなかろうかと思っております。このことにつきましては今後、引き続き人事当局等と協議はしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
27：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 崎坂教育長。
〔教育長崎坂純昭君登壇〕
28：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 池田章子議員の御質問の、聴覚障害者の支援についてのうち、総合的な学習の時間における手話等のコミュニケーションの学習の機会等について、お答えをいたします。
池田議員も御存じのように、平成１４年度４月から新学習指導要領が完全実施されていますが、総合的な学習の時間は今回の指導要領の改定で新たに設けられた学習です。生きる力の育成のため、知の総合化を目指すと同時に、各学校の創意を生かした特色ある教育活動の中で、児童・生徒一人一人の個性を育むことを目的としており、今回の改定の柱の一つであると思います。
この時間は、いわゆる教科ではなくて、指導要領には各教科等のように目標や内容は示されておりません。このため、各学校では総合的な学習の時間について研修を深め、目標設定や学習内容等をはじめとする独自の計画を立て取り組んでいるところです。
内容につきましては、大きな柱として国際理解、情報、環境、福祉、健康が挙げられています。各学校まさに特色あるものとなっておりますが、どの学校にも共通していることは、地域の自然、施設、人材、歴史や行事等に学ぶということであります。地域の川、橋、公共の施設、福祉施設、窯元など身近な教材を活用し、また地域の方々の協力を得ながらさまざまな学習が展開されております。
池田議員御質問の手話等の学習につきましても、荒尾市の人材活用事業の派遣ボランティア等を活用しまして学習が行われておりますが、そう多くはないようです。
平成１５年度の実績として、手話に関する学習が小学校で１回、点字に関する学習は小・中学校で延べ１５回ほど行われておるようです。
平成１６年度は現在のところ手話に関する学習が桜山小学校、緑ケ丘小学校の２校で、児童１００名程度、点字に関する学習が小学校１０校、中学校１校で、学習した児童・生徒は約４５０名程度に上っております。桜山小学校では年間１０時間程度、手話に関する学習を行っています。インターネット等で調べ学習を行ったり、派遣ボランティアを活用して聴覚障害者の方に来ていただいて、手話ダンスの学習を行ったりしております。
総合的な学習の時間ではありませんが、４学年の国語の教科書に点字に関する説明文が掲載されており、すべての小学校で学習しておるところです。
池田議員の御指摘にありますように、手話等のコミュニケーション学習に取り組むことは、児童・生徒にとって大切な学習であると考えております。今後は指導後の評価をしっかり行い、計画等を見直し、来年度以降更に深まりのある学習になっていくよう呼びかけていきたいと考えております。
29：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 永江水道局長。
〔水道局長永江貞造君登壇〕
30：◯水道局長（永江貞造君） ◯水道局長（永江貞造君） 池田章子議員の御質問の、市民が安心できる水の供給を目指しての水源確保の中の2)について、答弁させていただきます。
無償譲渡が難しい場合、大牟田市との負担割合がどのような考えになるのかについて、お答えします。
三井鉱山に対しましては昨年１０月末、両市から前提条件を付し金額の提示を行いましたが、その後、三井鉱山より金額面に大きな開きがあるため譲渡協議は一旦棚上げし、別な仕組みにより事業を考えたいとの申出があっております。
このような状況なので、現時点で施設を取得するかどうか分からない状況ですが、仮に有償譲渡とした場合についてお話します。
基本的には、浄水場において浄水する水量により負担割合を決めたいと思っております。しかし、施設によっては使用割合が変わってくるものもあり、施設ごとに負担割合を詳細に出す必要があるかと思っております。
いずれにしましても受給者の立場に立ち判断していきたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。
31：◯池田章子君 ◯池田章子君 一通り答弁をいただきましたが、幾つか再質問をお願いしたいと思います。
水の問題は、譲渡するかどうか分からないから、もうこれ以上は出ませんということですので、質問もちょっとしようがないので要望だけ申し上げたいと思いますが、市民にとって水というのは命を永らえるには絶対必要なものでありますことは皆さん御承知のところでありまして、それが片方では一元化を進めていて、どうしても水量が足りないんじゃないかという状態に追い込まれている。片方ではお金もない、それこそ何１０億という億の単位のお話のようですので、お金もない。だけれども水は必要、三井さんはなかなか金額が高くて「はい、これでもやりましょう」ということにはならない。そこのところで押し合い、へし合いのようですけれども、やっぱり市民としてはなるべく早く安心して水の供給を受けたいというのはだれでも思うところですので、一生懸命、それこそ水道局長がおっしゃいました、市民の皆さんのことを一番に思って結論を出したいということですが、まさしくそのとおりで、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、確かに保全については硯川部長がおっしゃったように、水脈がどのようになっているかがよく分からないので、涵養やら保全といってもなかなか難しいんだということですが、例えば荒尾市民の皆さんの中に荒尾市の水道の水源が地下水であるということを御存じな方がどれぐらいおられるのかなと思うわけですね。それさえも御存じない方がおられるのではないか。地下水というのは井戸水ですから、私自身も１０数年前に荒尾に引っ越してきて、「荒尾の水は冷たかね」、一瞬、本当においしいなというふうに思っていたんですね。漂流水と普通の一般の川から浄水した水と違って、生ぬるいとか冬は冷たくてたまらんということがなくて、夏は冷たく、冬は温かく、いわゆる井戸水ですから非常に食感としてはおいしく感じたんですけれども、水質のほうで問題になってきていて、１０年ぐらい前に非常に勉強させてもらいましたが、さっきの答弁では水位が昔よりは上がってきているから、水位については昔よりいいんだよということですが、でもマイナス３メートルということですよね。片方、熊本ではプラスでも「水が大変だ、水が大変だ」と言っていらっしゃるわけですね、プラスでも。だから、前よりよくなっただけであって、安心ではないと思いますし、片方では水質の問題が、体にどうこうじゃないと思うんですよね、カルシウムが多かったりマグネシウムが多かったり、いわゆるミネラル水を飲んでいるみたいなものなんでしょうから、体には害はないのかもしれませんけれども、いわゆる鉱水みたいになりつつあって、おいしくない水になっているということですね。だから、一元化の問題とか水源の問題に追われていて、本当に市民の一人一人が、例えば節水が一番効果があるとおっしゃるから節水対策をせないかんと思いますが、市民の皆さんが受けとめた節水対策というのは、１年に１回８月ごろ広報で「節水をしましょう」というのが流れますね、荒尾広報で。それと何年か前に丸いシールを、「水」と書いたシールを各家庭に配られました。それぐらいで、例えばシティモールで水道展とかそういうことをされていますが、まだまだ市民の皆さんには認識が十分いってないんじゃないかなというふうに私は思うわけですね。ですから、限られた水をいかに有効に、いかに安全に飲むかということについては、もっともっと騒動せないかんというか、啓発せないかんというふうには思いますので、新たな水源の問題はもうちょっとこれ以上は出ないにしても、せめて水の保全についてはもっと荒尾市として努力をすべきじゃないのかなというふうに思います。
しかし、去年の４月から、私もちょっと勉強不足だったんですけれども、今までは企画の中に水資源担当の職員さんがお一人専門でおられましたですよね。ところが、去年の４月からは環境保全に統合されて、いろんな環境保全の仕事の中の一つとして取り組まれています。だから、前畑市長は水も大事かばってん、ちょっと水どころじゃなかということなのかなというふうに思うんですけれども、例えば環境保全はこの施政方針によると、すごいですよね。地球温暖化対策実行計画というのを立てて、平成１０年に立てて、そして１６年までに１０％の削減を目標にしていたのに、１２．４％の削減を達成することができました、これほどかなりちみつな計算をされている。それも市の環境保全がやっているわけですね。そういう仕事もやりながら、事業系ごみの有料化もやりながら、更に今度は家庭ごみの有料化もせなならん、そういう状態の中に「はい、地下水の保全もあんたの担当よ」ということに、追いやったというとあれですけれども、任務が結局重なってきたわけです。それで、市の職員さんの人数はそのまま。だから実質的には水保全の問題というか資源の問題は過重なというか、いわゆる行財政改革の犠牲になっているのかなというふうに思いますので、前畑市長の水に対する思いをぜひ強めていただきたいなというふうに思います。
これについてはもう再質問はしないと前もって言っておりましたので、前畑市長の金もない、だけれども水は大切な問題だから力を入れて、もうちょっと頑張っていただきたいなと、要望をしたいと思います。
引きこもりの問題ですけれども、なかなかこれは非常に難しくて、私自身がこれは原稿を書いておったら引きこもり状態になって、ちょっと頭が痛くなったんですが、熊本県議会でも一般質問がされておりまして、岩中県議のほうで質問がされて、県の担当の健康福祉部長の原田部長の答弁にありますが、県では保健所の電話相談など、精神保健福祉センターで本人同士の語り合いや仲間づくりをする場所といたしまして、引きこもりデイケアを毎月２回開催しておられると。参加者も年々増加しておるので、本年度は回数を１回増やして月３回にしたところでございますという答弁があっておるように、やっぱり悩んでいらっしゃる方は多いのかなというふうに思います。
荒尾市も、私は相談を受けたんですが、どこに相談に行ったらいいのか、なかなか家族も悩んでいるけれども、外にあらわすのがちょっと引け目があるというか、言いたくないというかそういうこともあって、表に出てない部分はかなり多いと思うんですよね。だから荒尾市もそうやって相談を受けてくださっているというのは少しほっとしたんですけれども、意外とこういう方は御存じないですよね、県でこういうデイケアをやっているとかいうことを御存じないので、さっき答弁にもありましたように、ぜひ……相談には行ききらん、だけれども悩みを抱えているという方たちに、お知らせをしていただきたいと思います。どんなふうな形でお知らせされるのかなというのが、ちょっと見えなかったんですが、例えば荒尾広報なんかに載せられるのかなというふうに思いますが、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
それと、悩んでいるお母さん方の、お母さん自身も結局いろいろ呼んでいくと、連鎖の輪の中にというんですかね、お互い悩んでいる子供と悩んでいるお母さんというのがなかなか、共依存というんですか、連鎖となって、例えば仕事をしないで、いい青年が仕事をしないでうちにいることを許してしまっているというか、結果としてはそうなるわけで、実際はとても精神的にも大変だけれども、親と子供の関係も片方では修復していかなければいけない。そういうことで、答弁にあったように親御さんも含めて対処が必要だということの意味だと思うんですけれども、その辺……ちょっとお答えができればでいいですけれども、再質問をお願いしたいと思います。
それから聴覚障害者の問題ですけれども、例えば総合型学習で学校で手話とか点字の勉強をされている、授業でもされているし総合型でもされているという例を示していただいたんですけれども、その費用はどうなっているんですかね。ボランティアのサークルに負担がいっているのか、学校のほうで見てくださっているのか、あるいはＰＴＡというか親御さんが負担していらっしゃるのか、お尋ねします。
それから、子供さんは健康なんだけれども、その子供さんの御両親というか保護者の方に聴覚障害がおありになった場合、例えばそのお母さんが学校の授業参観に行きたい、しかし通訳が欲しいけれども……という場合はどうなっているのかなと思いますが、その辺分かったら教えてください。
それから市役所の窓口に、きのうも田中議員から提案がありました耳マーク、私もよく勉強してなくて知らなかったんですけれども、そこにやっぱり手話のできる人がおられたりすれば、やっぱりすごく安心を提供できると思うんですね。手話はできなくても、ゆっくり大きな声ではっきり言えば聞き取れる方もおられるそうですけれども、できれば市の職員さんに、例えば福祉課の窓口ぐらいは手話ができる方が、片言でいいからおられてもいいんじゃないかなと思うわけですね。たまたまその聴覚障害者の方に聞いたら、役所に行ったけれども、その障害の方は言葉がはっきりされていて、聴覚障害があるかどうかがよく分からない方だったので、よけい対応ができなかったんだと思うんですけれども、全然話が分からなくて、役所に来て手続も何もできんで帰ったということなんですよね。週に１回だから、その週に１回ということも御存じなかったのかもしれないんですけれども、せめて役所の窓口に片言でも、それから筆話とかでもできる方、筆話はだれでもできるから、ゆっくり話してもらって文字で示せばいいわけですけれども、その辺やっぱり耳マークなんかはいいなと思ったんですけれども。毎年、手話奉仕員養成講座があっているわけですね。ことしも２０人近くの方が受けられているようですけれども、その講座に、子供さんが小さくて通えない職員さんもおありになるから、そういう方に無理にとは言わないんですが、できれば毎年１人でも２人でも受けてくだされば次につながるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺いかがなものでしょうか。
それと市民病院が週に１回ですよね。今、毎週木曜日にされているんですが、病院の場合は待ち時間もありますし、診療科目によっては曜日によって違うこともあると思うんですよね。今、週に１回で何人ぐらいの方が受診できているのか、ちょっと分かりませんけれども、せいぜい２人か３人かなと、お薬までもらって帰るとなると、この人を診て、この人を診て、この人を診てと、やっぱり３人はちょっと無理かもしれませんけれども、それをよかったらもう１回ですね、週に１回じゃくて、もう１日ぐらい増やせないものか。答弁ができればお願いしたいと思いますし、検討できればと思いますが、いかがでしょうか。
以上、再質問を幾つかお願いします。
32
：◯民生部長（南嶋英雄君） ◯民生部長（南嶋英雄君） 自席から、失礼いたします。
一つは引きこもりについての啓発のことでしたけれども、確かにこの手の広報掲載等はほとんど載せていないんじゃなかろうかと思っております。
それで、今後は市の広報あるいは社協だよりあたりに、引きこもりあるいは関連して閉じこもりとか登校拒否とか大体同じようなことだと思うんですけれども、そういうふうなことと関連づけて載せればと思っていますし、ちょっと検討いたしてみたいと思います。
また職員に手話通訳のできる方をということですが、これも福祉課の職員窓口担当は、以前から受けてはいたんですけれども、なかなか一人前にならない、異動等があると。そういうことで、今の担当は受けておりません。そういうことで、週１回の通訳者に依存していることなんですけれども、おっしゃったように今後そういうふうな異動等も含めて、そこらあたりは考えないとなかなか難しいのかなとも思います。これについても、検討させていただきたいと思います。
33：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 再質問に、自席からお答えをしたいと思います。
学校での費用についてですが、人材活用事業の派遣ボランティアについては１回５００円、わずかですが５００円という形で行っております。
それからＰＴＡの集会とかＰＴＡ行事についての場合は、ＰＴＡの会費のほうから出されていると聞いております。
それから学校については、今までは特に委員会の中の学校予算の中には組んでおりませんでしたので、学校の中で処理をされていたんじゃないかなと思います。今後、実態を把握しながら検討していきたいというふうに思います。
34：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 上田市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長上田益道君登壇〕
35：◯市民病院事務部長（上田益道君） ◯市民病院事務部長（上田益道君） 池田議員の再質問、市民病院の手話通訳者に関する件に、お答えいたします。
市民病院では聴覚障害者等の方々が病院で円滑に受診や事務手続ができますよう、平成１１年５月から熊本県ろうあ者福祉協会の御協力を得まして、手話通訳者１名を毎週の木曜日に派遣していただいているところです。
聞きますところ、県下での病院では例がなくて、本病院だけというふうなことで好評をいただいているところでございます。感謝しているところでございます。
手話通訳者の利用の状況でございますけれども、昨年の４月からことし２月末まで４４日間出勤していただいているところでございますけれども、１日当たり平均で御案内のとおり大体２．７人という状況でございます。件数としてはやっぱりお一人の方が１日に多科受診というふうなことで、平均で５．７件の相談があっているというところでございます。
内容につきましては、病院の診療に関するものから、直接は病院に関係しない一般的な相談というところまで多岐にわたっているということでございまして、この福祉協会との委託契約によりまして休診日を除く木曜日８時半から１時半までの５時間、勤務に当たってもらっているということでございます。
手話通訳者には大変御苦労をかけておりますけれども、通訳者の待遇改善や派遣日数等の増加は、障害者それから関係者の皆さんからも喜んでいただけるとは思うところでございますけれども、現状で適当なところではないかというふうに判断しているところでございます。
36：◯池田章子君 ◯池田章子君 時間が余りありませんけれども、簡単に集約したいと思います。
水資源については、先ほど申し上げたとおり、前畑市長にぜひよろしくお願いしたいと思います。
閉じこもり引きこもりについては、やっぱり私自身もよく分かってなかったという部分もありまして勉強不足の部分があるんですが、岩中県議の質問の中にあったんですが、比較的若いときに手だてをすれば何とか社会へ復帰できる、可能なことのようです。何とか長くなって、重篤というんですかね、難しくないように、若いときに手だてをすれば、ここに紹介してあるのは長いこと社会的引きこもりを研究されている斎藤環さんというお医者さんがおられるんですけれども、その方はインターネットでもかなりいろんなホームページに出してありまして、引きこもりのための対応、家族のための対応ガイドとか、それをＱ＆Ａみたいにして、相談室みたいなものも設定されていますし、たぶん引きこもっている人の中には、さっき申し上げたとおり１０００名のアンケートができるぐらいですから、インターネットで調べて見ている方もおられるとは思いますが、実際解決に向かうには、その方たちが社会に出られるようにしなければいけないわけで、先日来から、さっきも橋本議員もおっしゃっていましたけれども、大阪の寝屋川の痛ましい事件がありましたけれども、あの事件についても、もしかしたらもっと早くに手だてができていたら事件が起きなかったかもしれない、むしろ犯人の方も犠牲者なのかもしれないというふうに私は思うわけですね。学校の安全対策はもちろんちゃんとしなければいけないんですけれども、大もとのところの事件が起こらないような手だてを片方ではしないと、引きこもりの方が１００万人という数字になると、これはやっぱり日本の若者の将来を考える場合に非常に大切な大変な問題だと思いますので、ないがしろにはできない大事な問題じゃないかなというふうに思いますので、今後の対策をぜひよろしくお願いしたいと思います。
聴覚障害者の件につきましては、市民病院はなかなか財政再建が厳しいので、だめかなとは思いましたけれども、非常に近隣にないから喜ばれておりますし、そのことで受診がちょこっとは増えているんじゃないかなという期待もありまして、費用はそんなにはかからないわけですから、今回は無理にしても、検討は引き続きしていただくようにお願いをしまして、それから教育のほうでも総合型に限らず、やっぱり役所ですから転勤しても転勤先でその手話が使えればいいわけで、手話が使える人がいっぱい増えるということは、安心な役所、荒尾市はすごく人にやさしい役所だよということができるわけですから、福祉課に限らないで手話ができる人が増えたほうが私はいいと思いますので、福祉課に限ることなく希望者があればぜひ学習をしていただけたらなという希望を持ちまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
37：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
午後１２時０１分 休憩
───────────
午後 １時００分 開議
38：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。
２２番橋本正義議員。
〔２２番橋本正義君登壇〕
39：◯橋本正義君 ◯橋本正義君 私は、１７年第１回定例議会に当たりまして、通告書のとおり５点について質問をさせていただきますので、市長をはじめ当局の皆さん方の簡明で簡潔な御答弁を求めるものでございます。
まず質問の第１点目は、スポーツの振興についてであります。
今、国内は景気が回復しつつあるという経済企画庁の発表がありましたけれども、この荒尾市ではまだまだ不景気で、本当にどん底に近いような状況であります。しかし、荒尾市では元気な力強い明るい荒尾市を目指し今頑張っているところでございますが、非常に今は財政的にも悪く、市民の生活も本当に苦しいのが現状じゃないかなと思います。
そういう中で、元気で力強い荒尾市をつくるためには何が一番早道かといいますと、私はやはりスポーツの振興が一番早くはないかな、みんなが元気づくんじゃないかなと思うところでございます。
例えば、この地元の高校から夏の甲子園に出場すると、そうするとまたオリンピックにこの荒尾市民が選手で出場するということになれば、本当、市民こぞって応援し、元気が出て活力が出るのじゃないかなと思うわけでございます。
しかし、今の荒尾市のいわゆるスポーツの目安を昨年の県体で申しますと、２１チーム中１７番目でございます。尻から４番目と。しかし県の勢いでは、規模ではいわゆる熊本市、八代市、荒尾市と。我々もいわゆる行政視察で、荒尾市は熊本県の第３番目の都市でございますと胸を張って言っておりますけれども、もう合併が進んで終われば、熊本市、八代市、そして次は天草市、山鹿市、玉名市、宇城市、荒尾市と第７番か８番に落ちてしまう、下がってしまうと。そして力強い荒尾、元気な荒尾の逆をいくような感じがします。そのためには、何としてでもスポーツの振興を図らなければならないと思います。
そこでお尋ねしますが、当局はスポーツの振興の現状についてどのように考えていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
質問の第２番目は、収入済額、不納欠損金に対する対策がどぎゃんなっとっとやろうかなと思うところでございます。平成１５年度の収入未済額は約２０億円、ものすごい額でございます。不納欠損金は約２億円。これは一般会計と市民病院、介護保険、下水道事業も含まれております。いわゆる今は非常に荒尾市は不景気でありますので、本当に困って払いのできない人もおると思います。しかし、もっといろいろ追跡調査すれば、払いのできる人もかなりいるんじゃないかと。私は、相当困っておる方から、「水戸黄門」に出てくる悪代官の年貢の取り立てんごたることはせんでよかと思いますけれども、公平な、平等な行政を運営していくためには、やはり税金を納めていただくというようなことが大切じゃないかと思います。
そこで、ことしから、いわゆる収納課というのができました。どうでしょうか、収納課にはいわゆる切れ者と言われる松本課長を配置してありますが、いかな結果でございましょうか。その収納課をつくった結果について、その効果について御答弁をお願いいたします。
松本課長に答弁をお願いしようかと思っておりますが、「おれどんしなすなよ」というような、（笑声）さっきありましたので、これは担当のほうでどなたかお願いをしたいと思います。
それと、何というか一般財源と市民病院のいわゆる不納欠損金の処分の決裁権者ですね、いわゆる荒尾市の事務決裁規程によりますと、荒尾市の一般会計は主管部長で決裁が終わっております。ところが市民病院は、関係書類とか経緯を書いた書類を市長に提出し、そして振替え伝票などをつくって決裁をするようなことになる。それで市長も、いろいろそういう財政的なことは一般財源の担当から聞いていらっしゃって把握はしていらっしゃると思うものの、いわゆるこれも規程を通したらどうかなと、市長決裁にしたらいかがかなと、今のような不景気な時代はどうだろうかと思うわけですね。それをひとつ答弁を、できるかできないか、それを答弁をお願いしたいと思います。
質問の３点目は、先日ダイエーの荒尾店が閉店になるかもしれんというマスコミ発表があり、早速、市長、議長、商工会頭は産業再生機構、経済産業省そして地元国会議員に陳情をなされたわけでございます。本当に御苦労でございました。私はまさに的を得た、時宜を得た陳情じゃなかったかな、行動じゃなかったかなと思うところでございます。
そういう中、私が質問で経済産業省とか再生機構がどのように対応したかなということをお伺いするつもりでおりましたけれども、きのうの田中良典議員、向正春議員の質問の答弁で内容が分かりましたので、そこは省略いたします。
そして、もう四、五日になりますが、再生機構はダイエー関連の、いわゆるダイエーグループに支援を、丸紅グループにダイエーの支援をお願いするというような発表がありました。そういう情報がありまして、そしてきのうの市長の答弁では、今助役をして県の方に実態把握、情勢把握をしておるんだというようなことでしたね。ところが、地元国会議員にも行かれたとき、陳情があったわけです。それで国会議員から何もそういうお知らせはなかったのかなて。せっかく陳情しておるけん、そして東京の中心に一番その源におるわけですから、「前畑市長、実はな丸紅に支援が決定して、こぎゃん状況だんな」というようなことを、こっちが陳情に行っておるから、それをこの荒尾市長に伝えておってもよかったんかなと、陳情で地元の国会議員に「よろしくお願いします」、「はいはい、分かりました」と、私も何十回と陳情に行っておりますからですね。それで終わっちゃ本当に存続が大変だなということで、その点について地元の国会議員から「いやあ、ありましたよ」か「いやあ、なかったけん助役に県のほうに情勢を聞いておるところです」というようなことを、ちょっとお伺いいたします。
質問の第４点目は、財政改革であります。財政改革は国からのもう交付税の減収により、各自治体はこれは避けて通れない最大の政治課題ではないかと思います。前畑市長をはじめ当局は本当に現在、真正面から取り組んでいらっしゃるし、本当にこのことについては私は市長に対して最大の評価を、高い評価をしておきたいと思います。本当に真剣に取り組まれ、その姿を見たときに、「本当は」ということが私も前畑市長と同じ市長選を戦った相手の男として、もう最大に評価をしたいと、本当にそう思うわけでございます。
今度の予算は、少々なりともメリハリがあるように付けてあるように感じます。市長もちっとはしたばいと、きょうのどなたかの答弁にありましたが、私はもう少しメリハリを、もっとメリハリを付けていいんじゃないかなと。いわゆる補助金の一律２０％カットだったですかね、本当、各種団体……そうすると土木建築業者あたりは非常に、やっぱり仕事のなか、あるいは運営がきつかと困っておるわけですね。だから一律カットでいいのかなと。やはりメリハリを付けて、まだまだ付けていただきたいと。なかなか、これは難しかですね。難しかことだけれども、せっかくこれは市長が決断していかなできんことですが、難しいことだけれども、やはり市長は、市民は万能選手であってほしいと、極端なことを言うなら、針の穴にラクダを通すような不可能なこともしてもらいたいなという願いがあるわけです。そういうことで、そのメリハリのある予算のあれをどうかなと、ちょっと質問するわけでございます。その点、御答弁を……「いやあ、それは言いなさったちゃ難しかばい」、「いやあ、それはちょっと考えてみましょう」といろんなことがあると思いますが、この点についてひとつお伺いいたします。
そして５点目は、府本区の渇水対策についてでございます。私が質問するときは、前畑市長になられて私は今度で３回目です。質問をできるだけ控えていきたいと、私が質問すると「あぎゃんこつば言うて、あんたきつかばい」と言って怒られたこともありますし、（笑声）まあ私もできるだけ、直接市長に頼んでいきたいと。だから、きょうはやさしくやさしく質問しよるわけでございますが、きょうは心配して、それで傍聴者も私はいつもだれも私が質問のときは過去の２回は入ってない。ところが、この水問題の渇水対策については、きょうは館長以下ごらんのとおり水利組合長、本当に大変です。今まで府本は大飢饉のときでも水が枯れたことがございませんでした。そうすると観音寺池といって昔から、ちょんまげ時代から、もう青々と澄みきって、本当にどんな大飢饉のときでも満杯。それが一滴もたまってない、ひび割れしておると。前の川も、いわゆる城床てありましょうが、観音岳の横、城床からの河川は本当に水は全然なかです。それが地元の人たちは、これはトンネルのせいじゃないかと。ところがトンネルをつくる運輸機構は「いやあ、２．７キロも離れておるけん、そういうことはなかろう」というようなことをおっしゃいますけれども、私はこれは地元の者も一緒ですが、これはトンネルばいというようなことで、そん心配しております。玉名の裏側は完全に川が干し上がって砂漠化して、そこは緊急的にいろんな対策を、運用機構も認めて、いわゆる九州で最大どころか、今まで我々が新幹線を掘った中で、つくった中で、この小岱山のそういう水枯れが最大じゃないかなと。これは議員さん、私も玉名のほうの渇水対策の顧問を、私のふるさとでありますので私がしておりますけれども、これは橋本君、日本でもここが一番ひどかかもしれんなと、芦北がひどかということであったが、ということで荒尾もその影響があっとじゃないかなということで、早急に原因究明、調査・究明をしていただきたい。というのが、もう４月になると苗代をつくらないかんわけですね。それができるかどうか不安です。その後の田植えの水というのは、ぎょうさん水が要るわけです。それで、まず原因を調査してくださいと、お願いしますよと。これは関係課には私はお願いしております。
それと同時に、いわゆる苗代のできるように緊急対策をしていただきたいなと思うわけです。水が足らんから、田植えができるようにですね。
それで市長も１回、私が案内しますから、いっちょう長靴でもはいて、いっちょう現地ば視察にちょっとおいでくださいませんか。よろしく、お願いいたします。
以上、質問を終わりまして、質問席から質問することをお願いして、壇上からの質問を終わります。
40：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
41：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 橋本正義議員の質問の、ダイエー存続陳情結果について、私のほうからお答えをいたします。
昨日の田中良典議員に答弁をいたしましたので、その部分は割愛していいということですから、ほかのことについてお答えをいたします。
国会議員の皆さん方から連絡があったかと、丸紅についてですね、ということでありますが、それはありませんでしたが、先日、前田議長と若杉会頭と３者で熊本県選出の国会議員の皆様方にも、衆参──衆議院、参議院ですね──お願いに行ったところでございまして、私は地元のことですから一生懸命やっていただけるというふうに確信をしております。また株式会社産業再生機構は政府資金ですね、これは国民の税金が投入されている、こういうこともありますので、特に地元熊本県のことでありますから、精いっぱい努力していただけるというふうに期待をいたしております。
それから丸紅に昨日、近いうちに存続要望に行きたいという答弁をいたしましたけれども、きのう担当のほうから丸紅のほうに連絡をいたしましたところ、何しろ二、三日前の決定であるので、すぐ３月中にはとても対応ができない、それで全国からそういった要望活動に行きたい、要請に参りたい、こういうふうな連絡が殺到しているけれども、ちょっとお断りしている、そういうことですから、荒尾市の場合にもそうしてくださいと。４月になればそういった対応もできると思うので、そのときにお願いしたい、こういうことでしたので、４月のなるだけ早い時期に丸紅に対しては要望活動をしていきたい、こういうふうに思っております。
また県のほうとも、この問題では以前から連携をとっておりまして、情報収集あるいは打ち合わせしながらやっております。県のほうは荒尾市よりも早く前回は熊本県と熊本市と荒尾市と熊本県の商工会議所、この連名で存続活動をいたしております。というのは、熊本もダイエー大江店がありますので、当地荒尾店ですね、ダイエー荒尾店、熊本県内は二つありますので、そういったことで要望を県のほうでやっていただいている、こういうことでございます。いずれにしても、これがもしも閉鎖されるということになれば大変なことになる、雇用は失われる、地域の皆さん方は買い物に困る、地域振興という点からも大きなダメージを受ける、こういうことになりますので、ぜひ存続に向けてこれから精いっぱい関係機関とあるいはいろんなところと連携をして、要請活動に努力していきたい、こういうふうに思っております。
ほかの事項につきましては、教育長及び所管部長より答弁をいたします。
42：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
町野企画管理部長。
〔
企画管理部長町野設男君登壇〕
43
：◯企画管理部長（町野設男君）
◯企画管理部長（町野設男君） 橋本正義議員の、収入未済額それから不納欠損金に対する対策についての中の、収入未済額約１９億円とそれから事務決裁規程の件について、お答えをさせていただきます。
まず、本来市の歳入として収入されるべきものが収入されず、収入未済額として決裁され、また一定期間が経過しますと不納欠損金として処分されていきますことは、市といたしましても公平性の観点からまた財政的な面からも極めて問題であるととらえております。行革大綱におきましても、大きな課題として位置付けをしているところでございます。
その対策の一つとして、１６年４月に収納課を設置いたしました。行革大綱では、市税の徴収率は低下傾向にあり、収入不足と税の公平な負担の原則から、徴収強化の一つとして収納課を設置するとしております。
このように課の新設を検討しました時点においては、市税を中心としたものを想定しておりましたが、市税以外も残念ながらこういう傾向にあることから、課の名称は「収納課」とし、当面、市税の徴収を強化しながらそのノウハウをもって市全体の徴収強化につなげていこうというねらいのものでございます。このような趣旨からも、徴収の強化を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
次に事務決裁規程でございますけれども、この事務決裁、ただいまの事務決裁規程につきましては、昭和５９年に従来の事務決裁規程を全面的に改正を行いました。その一つの大きな要因としては、役所でよく言われております印鑑が多過ぎる、これを改革しようということで全面改革を行いました。
そういうことで、この不納欠損金につきましては、収納されなかった歳入は一定の期間が過ぎますと不納欠損として処分することになります。この処分をする際には、決裁という意思決定をするわけでございますが、規定で定められた決裁権者は、市長部局では主管部長、市民病院では事務部長、いずれも部長に専決権を与えてあります。
ただ水道事業については、部長制を敷いておりませんので、市長が決裁することになります。
決裁が済んだ後、市長部局においては収入役に通知し、公営企業では市長に報告するというふうになっております。議員御指摘のように、収入未済額や不納欠損金を単なる事務の一部としてとらえるのではなく、重い行政課題として改善に努めていかなければならないというふうに考えております。
次に、財政改革についてお答えをいたします。
まず最初に「一律カット」という言葉が出てまいりましたけれども、本市の財政健全化につきましては、行政改革大綱及び財政健全化緊急３か年計画に基づき実施しているところでございます。この
財政健全化計画につきましての収入見込額試算によります財源不足解消のため、予算編成方法も以前の積み上げ方式から、見込まれます財源の範囲内での枠配分方式と変更いたしております。実際の削減方法といたしましては、平成１６年度予算編成時には時間を要しましたので、団体等補助金の算定に限りまして暫定一律カットを実施いたしました。
平成１７年度予算編成を少し御説明申し上げますと、義務的経費や政策経費を除くそのほかの経費の財源枠配分方式の算定根拠といたしまして、削減額の判断基準とするため１０項目にわたる分類設定を行いました。これに照らし合わせた財源配分を行うとともに、各所管での一定の裁量権を持った事業選択による予算編成を行ったところでございます。
それから次に、メリハリのある財政改革はできないのかということでございます。現在、財政健全化中で当然、制約を受ける期間でもございますが、このような厳しい現状にありましても、今後に向けた新たな道筋も考えていかなければなりません。このため、平成１７年度予算編成におきましても、許される範囲内で幾つかの新規施策を計上いたしております。また行政評価制度の活用により、事務事業見直しも進めているところでございます。もう少し見通しがつけば、よりメリハリのある予算編成もできるのではないかというふうに思っております。
いずれにいたしましても早急な財政健全化をなし遂げることが先決でございますので、全体の収支状況等を見極めながら健全化計画に沿った総合的な調整を行っていきたいと考えているところでございます。
44：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
硯川市民部長。
〔
市民部長硯川則之登壇〕
45
：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君） 橋本正義議員の一般質問のうち、収入未済額と不納欠損金に対する対策についてのうち、収納課設置の効果と不納欠損金につきまして、お答えをいたします。
まず、この収納課の設置でございますが、御承知のとおり荒尾市は自主財源に乏しい地方都市でございます。さらに、国が推進しております三位一体改革の影響をもろに受けることは必至でございます。まさに地方自治存亡の到来とも言える時期かと思っております。
こうした懸念を少しでも払拭するためには、自主財源の確保が急務と考えまして、本年度から実施いたしております行財政改革財政緊急３か年計画を推進する方策の一つといたしまして、低下傾向にございます市税等の収納率向上と税の公平・公正な負担原則堅持を目指しまして収納課を新設いたしたわけでございます。
これまで長い間、臨戸訪問いわゆる家庭訪問を主体といたしまして、税の徴収業務に取り組んできておりましたが、経済情勢の低迷や社会環境の変化などの影響もございまして、収納率は低減状態にあることは御承知のとおりと思います。
納税は国民の義務でございまして、自主納税が基本でございます。滞納者の中には失職された方、資産がない方、生活に困窮されている方、所在不明の方、所有者等が死亡され相続の継承がなされないままになっている方など、さまざまな生活実態でございます。税は公平・公正でなければならず、その目的を果たすため従来の徴収方法、いわゆる先ほど申し上げましたように臨戸訪問、定期夜間徴収、特別徴収月間などを実施してまいりましたけれども、しかしながら、徴収業務には即効性が求められますことから、法的措置で臨む滞納処分を本格的に本市は実施してこなかった経験不足等もございます。本年度は試行錯誤しながら滞納処分のノウハウを習得するため、各種の研修会への参加、先進地への訪問研修や玉名税務署のほうの講師派遣によります研修会の開催などを通じまして、職員の意識改革や資質の向上に努めているところでございます。まだまだ目立った実績はありませんが、徴税吏員としての自覚のもとに、現状は国税還付金等の差押えに加えまして資産の調査、預貯金調査を実施いたしております。滞納者のいわゆる実態掌握に努めているところでございます。
また納期内納税を推進するために、納税者にも利便性がございます口座振替え手続を、機会あるごとにお願いをいたしております。
日常業務をこなしながら滞納処分への条件整備に取り組み、収納率向上に努力してまいりますので、御協力のほどをお願いいたします。
次に、不納欠損額の件でございますが、１５年度は市税で８１７６万９４５５円、国保税で８５２６万９４２０円出しましたが、先ほど申し上げましたように、滞納者の中には失職して収入がなくなった方、資産がない方、生活に困窮され窮迫の状態にある方、所在が不明の方、所有者の死亡後、移転登記等がなされず納税義務者が特定されてない方など、さまざまな生活対応と納税額の形態がございます。こうした方々の税額について滞納処分を中止し、税の徴収を取りやめて滞納額を棚上げする措置といたしまして、３年の執行停止、５年の消滅時効が認められておりまして、地方税法によりまして処理した結果でございます。
今後とも納税者の生活、経済実態によっては現実に即した対処、処理が必要かと思いますが、要は公平・公正な税の徴収と地域経済の回復が最大の税収増になるものと思っております。どうか、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
引き続きまして、府本地区の渇水対策についてお答えいたします。
昨年５月に府本地区小岱山中腹の沢水を生活用水に利用されている住民の方より、沢水が非常に少なくなったが、九州新幹線トンネル工事の影響ではないかとの相談を受けました。その後も同じ沢水を利用されている近くの住民やミカン農家の方で、生活用水やミカン防除用水が不足しているとの連絡を受けておりますし、その沢水の下流の水田の一部では水道用水が不足しているとの相談もあっております。
市が相談を受けました件数といたしましては、生活用水不足が４件、ミカン栽培農家の防除用水不足が２件、水稲用不足が２件などとなっております。市では相談を受け次第、速やかに九州新幹線建設局に仲介をいたしまして、担当課職員が立会いの上で、相談者と建設局との話合いの場を設定いたしまして、相談者の要望に対応いたしております。
ちなみに、玉名トンネル、新幹線のいわゆる玉名トンネル北工区工事は、平成１１年６月に掘削を開始しまして、平成１０年５月に掘削が完了いたしておりますが、南工区は平成１３年２月に掘削が開始され、現在、工事中でございますが、相談者の地点からいわゆる工事地点、トンネルまでの距離約１．７キロから２キロ離れたところにあるというふうに聞き及んでおります。また昨年は６、７、８月は平年に比べまして大変降水量が少なく、渇水傾向のあったことから、気象との関係がどの程度の影響であるのか不明な点もあるようでございます。そのため建設局では、主要な原因調査を実施するために昨年６月に沢水の水量調査用といたしまして府本地区に３地点、水量計を設置されております。また地下水位の観測のために、昨年１０月から府本地区に観測用井戸３か所を順次設置していることのようでございます。最初に設置されました府本地区の小岱山中央登山口駐車場の観測井戸につきましては、用水量もかなり豊富でございまして、現在、地下水位を調査されるとともに、相談者４件分の生活用水として給水もされております。
本年度分の調査結果につきましては、できるだけ早急に取りまとめていただくよう建設局に依頼をいたしておりますが、詳細で専門的な調査結果が判明するまでには相当な時間もかかるものと思われますので、建設局では対応が遅れないように当面、手当てできるものから順次対応していく方針のようでございます。
市といたしましても、今後とも地元の窓口といたしまして建設局と連絡を蜜にしてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
46：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 崎坂教育長。
〔教育長崎坂純昭君登壇〕
47：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 橋本正義議員の御質問の、スポーツの振興について、その対策についてお答えをいたします。
橋本議員も御承知のとおり、我が国においては年間労働時間の短縮や学校週５日制の実施等により、自由時間の増大や仕事中心から生活重視への国民の意識の変化などにより、生涯にわたり健康的で明るい活力ある生活を送ることが国民の幸福につながり、また社会全体の活力の維持にもスポーツ振興の整備が必要不可欠とされ、国のスポーツ振興基本計画が示されました。
その政策目標といたしまして、一つは国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現すること、二つ目は、その目標として２０１０年までに
成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人すなわち５０％になることを目指しております。
本市においても、生涯スポーツの推進を基本理念として、全市民が自ら進んで参加するスポーツへの意識の高揚を図り、市民の自主活動によるスポーツの生活化の実現に努めておるところです。
この施策の一つとして、昨年９月に中央校区に総合型地域スポーツの中央ふれあいスポーツクラブが発足し、４０人余りの指導者のもと、現在１０種目に約２６０人の会員が、子供から高齢者まで世代を越えてそれぞれの体力、技術に応じて競技を楽しんでおられます。他校区にも今後このような総合型地域スポーツクラブの普及を図ってまいりたいと考えているところです。
本市では、子供のときからスポーツに慣れ親しませ、競技力の底辺を拡大する意味で、学校週５日制の実施に伴い、小学生を対象に土曜日を利用してバスケットボール、水泳、卓球、サッカーなど各種競技のスポーツ教室を実施しております。また１７年度は、運動能力の向上や青少年の健全育成、更には相互の親睦を図る目的で開催する、鳥栖市と本市の小学生友好サッカー親善大会や、体育指導員が主催する校区巡回スポーツ教室を計画しております。
中学生につきましては、学校でのクラブ活動の中ですぐれた素質を有する競技者を、種目協会と連携しながら、大会への積極的な参加を促し、強化を図っているところです。
次に、熊本県民体育祭についてでありますが、最近の成績は平成１４年が総合１８位、平成１５年が１２位で躍進賞を受賞、平成１６年は１７位でありましたが、入場行進等集団行動優秀賞を受賞しております。
御指摘の低迷につきましては、素質のある選手の市外への進学が増加していることや、地元企業等の受皿も少なく、また就職しても現下の厳しい社会環境の中でスポーツに費やす時間が制限され、十分な練習ができないことなど、必然的に競技力及び選手層が薄くなっていることが挙げられています。
したがいまして、競技力のアップの一つとして、指導者の養成のため、県主催の日体協認定講習会や競技団体主催講座等を紹介するなど、資質の向上に努めているところです。
また有明高校や荒尾高校の強化種目についても積極的に練習場の提供やソフト面での協力を行っているところです。