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2003-03-05 平成15年第2回定例会(1日目) 本文
2003-03-05 平成15年第2回定例会(1日目) 名簿

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  1. 荒尾市議会 2003-03-05
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    2003-03-05:平成15年第2回定例会(1日目) 本文 (文書 27 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(和田文友君)                         午前10時05分 開会 ◯議長(和田文友君) これより、平成15年第2回荒尾市議会(定例会)を開会いたします。  直ちに、本日の会議を開きます。    ────────────────────────────────   日程第1 会議録署名議員の指名について 2:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  25番矢野浩之議員、26番前川哲也議員、以上両名を指名いたします。    ────────────────────────────────   日程第2 会期の決定について 3:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員会において本日から3月20日までの16日間とすることに決しております。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 4:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。    ────────────────────────────────   日程第3 市長予算編成方針演説について 5:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 日程第3、市長予算編成方針演説について議題といたします。前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 6:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 平成15年第2回市議会定例会の開会に当たりまして、平成15年度当初予算編成方針を申し述べ、御審議の参考に供したいと存じます。  まず、昨年12月の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の御支持によりまして、市政を担当することになり、その責任の重大さに改めて身の引き締まる思いでございます。  厳しい財政状況の下ではありますが、市民の皆様の負託に応え、地域の活力を取り戻すため企業誘致を柱とする地域経済の活性化を図り、生活基盤や福祉・教育の充実にも力を注いで「元気な荒尾、力強い荒尾」の実現のため、精一杯頑張ってまいります。
     市民並びに市議会の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。  さて、今年に入りましてから、国際情勢は緊迫の度合いを増しておりますが、先進国の経済に停滞感が漂うなか、中国の経済発展には目を見張るものがございます。  国内では、悪化する雇用情勢や、不良債権処理問題等不安感が増す厳しい状況が続いており、昨年の人事院勧告においても制度上初めてマイナス勧告がなされ、公務員の本給も切り下げられました。  このような状況の下、国の予算(案)においては、「改革断行予算」と位置づけた平成14年度予算の基本路線を継承し、歳出全体にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成14年度の水準以下に抑制されております。  また、国債発行額を極力抑えるとの方針の下、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる分野に重点的に予算配分を行うこととして編成されております。これにより、一般会計予算の規模は、81兆7891億円、前年度に比べまして5591億円、0.7%の増となっております。  経済見通しにつきましては、民需中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくことが期待され、また、物価につきましては、デフレ傾向は継続する恐れがあるものの、需要の回復等によりデフレ圧力は徐々に低下していくことが期待されるとされております。その結果、国内総生産は498兆6000億円程度、実質成長率が0.6%程度、名目成長率はマイナス0.2%程度になると見込まれております。  次に、地方財政についてでございます。  平成15年度におきましては、地方税収入や地方交付税の原資となります国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により、過去最大規模の財源不足が生じるものと見込まれております。  このため、国の歳出予算と歩を一にして、徹底した見直しと重点的配分を図るとともに、中期的な目標の下で、公務員の定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の減額等を通じ地方財政規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮と借入金の抑制を図ることを基本として地方財政対策が講じられた結果、その規模は86兆2107億円となり、前年度比マイナス1.5%と、2年連続の前年度比マイナスの地方財政計画となったところでございます。  次に、本市についてでございます。  平成15年度の当初予算につきましては、一般会計につきましては義務的経費と継続事業を中心に編成し、骨格予算とさせていただきました。新規事業等政策的判断を要する経費は、原則として今後の補正予算で御提案申し上げる予定であります。  なお、特別会計、企業会計におきましては通常予算を編成いたしております。この今回御提案いたしました予算案につきまして款を追ってその概要を御説明いたします。  まず、総務費でございます。  少子高齢化の進展や経済活動の成熟化など社会経済情勢が急激に変貌しているなかで、市民活動の促進と男女共同参画社会の推進は、今後の本市のまちづくりや、地域活性化の重要な柱であると認識いたしております。「まちの《がまだしもん》応援事業」を通じての団体のネットワーク化、情報提供の充実、モデル事業の実施など「市民と行政の協働のまちづくり」の担い手であります市民の皆様の自主的な社会貢献活動を支援してまいります。  また、男性も女性も共に支えあい、責任を持って社会を担っていく男女共同参画社会の実現に向け、本年度は条例の制定に努力してまいります。  開館5年目を迎えます、地域づくりの拠点施設である地域産業交流支援館につきましては、各館の特性を活かした自主事業の充実を図ってまいります。  荒尾総合文化センターにおきましては、市民の皆様の「生きがい」や「心の豊かさ」を求めての文化活動を支援していくとともに、地方ではなかなか触れる機会の少ない優れた舞台芸術を多くの方々に鑑賞していただくために、自主文化事業を引き続き実施してまいります。  市史編纂事業につきましては、本年度は「史料編(前近代編)」と、「荒尾市史基礎史料第六集」の刊行を予定いたしております。  国際交流事業でございますが、昨年度は市制60周年記念事業といたしまして、友好の翼訪中団を派遣いたしましたが、本年度は原平市からの訪日団を受け入れ、相互理解に努めてまいります。  交通安全対策につきましては、特に高齢者の交通事故が年々増加するなど、極めて厳しい情勢が続いておりますことから、関係機関・団体と連携を密にし、高齢者や幼児・児童への交通安全教育の充実強化に努め、安全施設整備等を図ってまいります。  情報推進事業でございますが、今後は「電子政府」「電子自治体」の実現に向け地方も積極的に情報化に取り組むことが求められております。本市におきましても、文書管理、決裁システム電子化等既存業務の電子化に向け検討してまいります。更には、電子自治体の推進の一つとして、本年8月には住民基本台帳ネットワークシステムによる住民基本台帳カードを利用した第2次サービスが稼動する予定でございますので、このための所要の経費を計上いたしております。  個人情報の保護等に十分配慮したセキュリティ対策に万全を尽くしながらIT化を進めてまいります。  次に、民生費でございます。  まず、高齢者福祉対策でございますが、本市は25%を超える超高齢化社会を迎えようとしております。高齢者の方々が、住み慣れた地域社会で健康で生きがいのある生活が送れるよう、生活支援事業、介護予防・生きがい活動支援事業を中心に予算計上いたしております。  障害者福祉対策でございますが、平成12年度の介護保険の導入に続きまして、措置制度から利用者自身がサービスを選択し利用する支援費制度へと本年度、大きく変ります。支援費制度へ円滑に移行できるよう、準備作業を進めているところでございます。なお、支援費につきましては、サービスの利用状況の動向を見ながら、対応してまいります。  児童福祉対策でございますが、最近の急激な保育需要の高まりを受け、県内では18年ぶりに本市に新規保育園の開設が認められ、本年4月から開園の運びとなっております。  また、保護者の利便性を図る観点から勤務地に近い保育園に通園できるよう、近隣市町と相互に管外保育も実施し、併せて待機児童の解消にも努めてまいります。  医療費助成制度につきましては、乳幼児の健全育成、母子家庭及び障害を有する方の保健と福祉の向上のため引き続き実施してまいります。  生活保護につきましては、保護世帯は増加しており、平成15年1月現在の保護率は県下でもトップとなっており、非常に厳しい状況であります。生活実態の把握を十分に行いながら、適正保護の実施に努めてまいります。  同和対策でございますが、部落差別のない、明るい社会を目指し、本年度は生活実態調査を実施いたします。  次に衛生費であります。  健康・保健事業でございますが、「健康」が人々の生活の上で何より重要なことは言うまでもありません。健康教育、健康相談、各種検診、予防接種事業等これらの事業を市民の皆様に積極的に利用していただけるよう努めるとともに、生活習慣病や介護予防等の訪問指導にも力を入れてまいります。また、様々な機会を捉えまして「健康づくり」に関する啓発活動を行ってまいります。  環境保全行政でございます。  循環型社会の構築・地球環境問題への対応は、国・地方を通じての重要課題であります。  本市におきましても、環境問題に取り組む基本的な方針を定める必要がございますので、本年度は自然環境についての調査を行いますとともに、市民の皆様の御意見をお聞きしながら環境基本計画の策定準備を進めてまいります。  ゴミ処理対策でございます。まず、大牟田・荒尾清掃施設組合で建設に当たっておりましたRDF化施設につきましては、予定どおり昨年12月に供用開始の運びとなりました。ゴミを原料に発電をするという、まさに循環型社会にふさわしい処理方法でございますが、一方で、ゴミの減量化も強力に進めていかなければなりません。  ゴミの減量化は、何と申しましても市民の皆様の御協力無くしては進みません。リサイクル事業の推進とともに生ゴミの減量化にも御協力をお願いするところでございます。昨年度に引き続き電動式生ゴミ処理装置につきましても奨励することとしております。  懸案でありました、放置自動車につきましては、この発生の防止と円滑かつ適正に処理ができますよう、今議会に条例案を提出いたしております。  続きまして労働費でありますが、労働金庫に対しての預託を通じ、勤労者の生活安定に寄与してまいります。  また、雇用対策につきましては、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、本年2月に市内製造企業を訪問し雇用要請を行っているところであります。緊急雇用創出特別基金事業を実施するとともに、障害者の皆様に対しましては、事業主への奨励金の支給を通じまして、雇用の安定を図ってまいります。  農林水産業費でございます。  農業振興につきましては、農業の担い手であります認定農業者への経営改善支援を行うとともに、規模拡大を円滑にするため、農地情報の提供等によって農地集積を促進してまいります。  水産振興でございます。今季のノリ生産も早い時期に色落ち被害が発生し、心配いたしているところでございます。昨年は有明海・八代海再生特別措置法も成立しておりますことから、本市といたしましても、今後の対策を図ってまいります。  商工費であります。  長引く景気低迷の中、地域経済を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。  このため、利子補給や信用保証料補助を柱といたします、市制度融資の利用促進等、中小企業者の資金の円滑化に努めてまいります。また、地域商店街の活性化にも努力してまいりますが、本年度はプロローグ広場駐車場を有料化いたします。通勤・通学の駐車が大半を占め、周辺商店街を利用する皆様には御不便をお掛けしておりましたが、本来の目的であります商店街支援施設として、周辺商店街の活性化に役立つものと期待しております。  次に観光振興でございます。荒尾市観光協会とタイアップいたしまして、本年4月に「梨の花ウォーク」を開催する運びでございます。なだらかな丘陵地に咲く白い梨の花は本市が誇れる美しい景観でございます。観光客ばかりでなく、市民の皆様にとりましてもふるさとを再認識できる良い機会ではないかと思っております。今後とも本市の観光資源の情報発信を進めてまいります。  企業誘致でございます。市長就任以来、工業団地への企業誘致は本市の活性化策の最重点課題と受け止め、私自身もすでに数回の企業訪問をいたしました。現在の経済状況下では、企業の設備投資への意欲も低く大変厳しい状況ではございますが、実現に向け最大限の努力をしてまいります。  緑ケ丘リニューアルタウンの状況でございますが、本年2月末日現在、戸建住宅用地の契約数が330区画、予約申し込み数が7区画で販売区画率92.1%、同じく集合住宅用地の契約数が8区画で販売面積率83.8%となっております。引き続き、新規需要の開拓による早期完売を目指してまいります。  土木費でございます。  道路の整備でございますが、道路改良事業では、中央・野原線、向一部・藺牟田線、街路事業では中央・大谷線の整備を引き続き実施してまいります。また、外磯・水島線の改良工事に伴いますJR踏切の拡幅工事も実施いたします。  市道の維持管理につきましては、自転車・バイク等による交通事故の未然防止対策、交通弱者への配慮という観点に立ちまして、危険箇所の改良、道路周辺環境整備に努めてまいります。  公営住宅でございます。老朽化した住宅がかなりの数にのぼりますが、入居者の住環境の向上を図るため、維持管理に努めてまいります。  都市下水路につきましては、引き続き、市街地の一般排水路を対象に、改良・浚渫を行ってまいります。  次は、消防費でございますが、今後とも消防団組織の充実、消防施設・設備の整備に取り組みますとともに、防災に対する啓発を行ってまいります。  教育費でございます。  健全で活力ある社会を構築していく上で、教育が大きな役割を担っていることは言うまでもありません。私たち大人や地域社会の教育力の低下が叫ばれるなか、家庭・地域・行政が連携して、次代を担う子どもたちの健全育成に努めなければなりません。  まず、基本となります学校教育でございますが、良好な教育環境を整えるべく、昨年度からの継続事業の、第二中学校建設に取り組んでまいります。  また、教育委員会指定の研究委嘱校制により教職員の指導力の向上を図るとともに、英語指導助手も、昨年度に続き2名配置する等充実を図ってまいります。  次に、完全学校週5日制への取り組みでございますが、中央公民館の講座や社会体育課でのスポーツ教室等を通じ学校とは違った学びの場の提供になればと考えているところでございます。  人権・同和教育でございますが、部落差別をはじめ様々な人権問題の解消のため、教育・啓発活動に力を入れてまいります。  成熟した高齢化社会を迎え、私たちの生活環境にも変化が見られるなか、心豊かで健康な生活を送るため、生涯学習・生涯スポーツの充実は不可欠でございます。また、自ら学び、地域社会に貢献する大人の姿は、子どもたちの「生きる力」を育み、青少年の健全育成にもつながるものと期待しております。  災害復旧費では、災害が発生しました場合に迅速に対応できますよう、農林災害復旧事業及び公共土木災害復旧事業に、工事費等をそれぞれ計上いたしております。  公債費におきましては、起債の借入済分と新規借入予定分に係る償還条件等を勘案いたしまして、所要見込み額を計上いたしております。  諸支出金では、特別会計繰出金公営企業助成金及び貸付金をそれぞれ計上いたしました。  以上をもちまして歳出予算の説明を終わり、歳入予算の内容について御説明いたします。  歳入の根幹をなします、市税収入でございますが、デフレ経済に陥り長期に低迷する経済情勢のなか、極めて厳しい雇用情勢を背景に、個人所得の減少や、企業収益、設備投資も減少しております。  こうした情勢の下、経済の活性化を図るため、15年度税制改正においては、固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整、個人住民税については配偶者特別控除の廃止、配当所得・株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し、地方のたばこ税の見直し等の改正が行われる予定であることから、前年度実績のほか、これらの要素を勘案し算定計上いたしております。  地方交付税につきましては、地方財政計画によりますと、通常収支の不足額及び恒久的減税実施に伴う減収分について、国の負担分は一般会計からの加算繰入れ等により増額補てんされ、交付税総額は18兆693億円、前年度当初比で1兆4756億円、7.5%の減となっておりますが、臨時財政対策債への振替や本市の個別的要因等勘案の上、対前年度比7.3%減の58億円を見込み計上いたしました。  地方譲与税につきましては、市町村道整備に係る国庫補助金の見直し等に伴う措置といたしまして自動車重量譲与税の譲与割合を4分の1から3分の1へ引き上げることになりますので、これらを勘案いたしまして、譲与税合計で対前年度比22.2%の増で見込み計上いたしております。  各種交付金につきましては、今日の経済状況・地方財政見通し・前年度実績等により、減額で見込み計上いたしておりますが、地方特例交付金につきましては、恒久的減税補てんの一部と、本年度から国庫補助負担金の一般財源化に伴います分の一部が交付されますことから若干の増額を見込み計上いたしました。  国・県支出金、市債につきましては、平成15年度予算編成、及び補助基準改定状況、並びに地方債計画を検討の上算定いたしましたが、地方税の恒久的減税の対応としまして、減税補てん債を5000万円、また、地方財政計画によります、通常収支に係る地方財源不足対応としまして発行いたします臨時財政対策債は、5億8600万円を計上いたしております。  また、分担金及び負担金・使用料・手数料・その他の収入につきましては、前年度実績とそれぞれの増減要素を勘案し、見込額を計上いたしました。  本市財政の極めて厳しい現状を反映いたしまして、現時点で職員退職手当基金2億円の繰入金を計上せざるを得ない結果となりました。  これをもちまして一般会計の説明を終わり、次に、特別会計の御説明を申し上げます。  まず、国民健康保険特別会計でありますが、年々高騰する医療費を抑制すべく国民健康保険事業運営の安定化に向けて鋭意努力を続けております。こうしたなか、昨年10月には、全国的に高騰している70歳以上の老人医療費や保険財政の健全化に向けた高齢者・老人医療制度の改正が行われたところでございます。本年度も医療費適正化特別対策事業及び保健事業を強力に推進し、医療費の低減化に努めてまいります。  本年度の予算は老人医療拠出金の減額の影響等で、前年度比5.4%減の61億6747万9000円を計上いたしました。  老人保健特別会計でございますが、昨年10月に大幅な改正がおこなわれ、対象年齢が70歳から75歳に、公費負担3割が5割に、5年間で段階的に引き上げられます。一部負担金は原則1割又は2割となりました。これにより医療費は減額となりますが、公費負担が引き上げられることから市の負担は減額となります。  本年度は、対象者を1万200人と見込み、予算総額といたしまして、前年度比6.7%減の81億9750万6000円を計上いたしました。  次に、介護保険特別会計でございますが、本年度から第2期介護保険事業計画がスタートすることに伴い、今後3年間の要介護認定者数介護サービス量を見込んだ新しい保険料を設定する必要があります。  本市の介護保険事業の状況は、サービス基盤設備が順調に推移し、県下でトップクラスの要介護認定やサービス需給率であり、その結果、保険給付費も年々増大しております。  介護保険制度では保険給付費の平均18%を65歳以上の保険料でまかなうことが定められており、給付費が伸びれば保険料を上げざるを得ない仕組みになっております。  このような事情から保険料改定の御提案をすることとなりました。老後の不安を解消するために創設された介護保険制度を維持、発展させていくために必要な措置であり、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。  高齢化の進展や介護保険制度の浸透により、今後も介護サービスに対する需要の増加が見込まれますことから、前年度比5.1%増の47億1413万6000円を計上いたしました。  交通災害共済特別会計につきましては、市民の皆様が共済金を出し合い、万一の場合に備える「市民相互の助け合い制度」として、市民に親しまれ健全に運営されているところでございます。本年度も制度の普及促進に積極的に取り組んでまいります。  次に、有明情報処理センター事業特別会計についてご説明いたします。  近年、目覚しい発展を遂げておりますIT(情報通信技術)の革新は、社会的関心の高まりとともに、私ども地方自治体を取り巻く環境を大きく変革させつつあります。  このような状況の下で、関係団体と協調を図りながら事務処理の迅速化、情報処理の高度化などを行い、運営の効率化を図っていかなければならないと考えております。  本年度の具体的な事業といたしましては、法改正及び制度改正に伴う固定資産税システム人事給与システムの変更、また、新財務会計システムの導入によります収入会計システムのレベルアップを図ってまいります。  以上の運営方針の下に編成しました予算は、総額で2億8669万1000円を計上し、このうち、1億2406万9000円を本市が負担することといたしました。  労働会館特別会計につきましては、施設の維持管理に必要な費用を計上いたしておりますが、施設の老朽度が増していることから、今後のあり方等につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。  公共下水道事業特別会計について、御説明いたします。  本市の公共下水道は、公共用水域の水質保全とより近代的かつ文化的な生活環境への改善等を進めるため、昭和48年4月の桜山団地供用開始を皮切りに、現在まで下水道計画区域面積の60%以上について管渠整備を行い、3万人を超える市民の皆様に御利用いただいております。  本年度は第6期整備計画の中間の年に当たり、有明・中央各校区内等管渠敷設工事による面整備促進と中央校区内の雨水路整備工事及び継続事業といたしまして荒尾市浄水センターの増設工事を予定いたしております。環境との調和に配慮しながら取り組んでまいります。  下水道会計は、地方債の借入や施設の老朽化・処理区域の拡大による維持管理費の増嵩等により多額の累積赤字を抱え厳しい状況でございます。現在、経営健全化計画に沿って効率的な事業推進や費用の節減等収支改善に努めておりますが、今後ともなお一層の努力をしてまいります。  以上の方針により編成いたしました予算は総額24億2700万円となり、前年度比1.8%の増となっております。  御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。  工業団地造成事業特別会計につきましては、既存施設の維持管理等のための所要額を計上いたしております。  次に、公営企業について御説明いたします。  交通事業につきましては、平成11年度に策定いたしました荒尾市交通事業将来計画に基づき平成12年度から経営改善に取り組んでまいりました。具体的には、バスの利用状況に合わせた効率的な路線・運行ダイヤの見直し、嘱託運転士の採用、整備業務や管理事務の委託化、建設改良費の凍結、更には一般貸切業務の廃止等、事業の効率化と徹底した経費削減を行いました結果、平成13年度より単年度収支で黒字転換を図ることが出来ました。
     しかしながら、モータリゼーションの進展や医療機関等の自家用バス送迎の増加により乗合バス利用者は年々減少し、今後もこの傾向は続くものと予想されます。また、これまでの建設改良費の凍結により車両をはじめとする施設の老朽化が進み新たな設備投資が喫緊の課題となる等、今後の事業運営は猶予を許さない状況となっております。  このようなことから、本年度は地域の生活交通の確保を前提といたしまして、新たな運行形態を模索しながら民間乗合バス事業者との路線協議を進め、本年度秋までには具体的な方向性を見出すことを目途に努力してまいります。  なお、本年度の収益的収支予算は、総収益2億2350万2000円、総費用2億2244万4000円、差し引き105万8000円の利益を見込んでおります。また、投資的経費は、ほとんどが企業債の返還金でございまして、支出に420万円を計上いたしました。  水道事業につきましては、収益的収支予算におきましては、総収益8億1564万5000円、総費用6億8565万1000円を計上いたし、差し引き1億2999万4000円の利益を見込んでおります。  一方、投資的経費につきましては、中央野原線配水管改良工事等のほか水道一元化のための継続事業で閉山炭鉱水道施設整備による配水管布設工事、万田山配水池築造工事等といたしまして、支出に11億4878万円を計上いたしました。  なお、懸案であります水源確保の問題につきましても、将来展望を踏まえまして更に検討を重ねてまいります。  最後に、病院事業について申し上げます。  病院事業につきましては、医療制度改革、特に昨年の診療報酬改定ではマイナス改定が行われ、収益は一昨年と比較しますと患者数の減少等もありまして、厳しい状況でございます。  これまで療養型病床群設置、病院機能評価取得、更には、オーダーリングシステムを導入し病院機能の充実と併せ、良質な医療の提供とサービス向上に努めてきたところでございます。  しかし、現在の医療界は少子高齢化社会という社会背景の下、厳しい医療財政の抑制策が継続されるなかで、病院経営はますます厳しさを増しております。  厚生労働省は医療提供の効率化及び重点化としまして、病院機能の類型化、平均在院日数の短縮、加えて急性期病床の削減を明確にしております。急性期病床削減については、医療圏単位での急性・慢性病床認定が本年8月までの期限となっておりますことから、現在、病床区分については検討中でございます。  医療の現場は急激な変化が求められておりますが、この新医療制度での厳しい状況を乗り切っていくために関係医療機関・施設とのより一層の連携を図り、地域住民の健康を守り、満足と安心の医療が展開できるよう努め、以って、地域中核病院としての役割を果たしてまいります。  本年度の収益的収支予算は、総収益57億8847万9000円、総費用は62億6251万8000円、差し引き4億7403万9000円の赤字予算を組まざるを得ない状況でございます。  投資的経費としましては、新外来棟給湯配管改修工事、医療機器等の購入費として1億4113万4000円を予定し、その財源といたしましては企業債を充当することにいたしております。  以上の編成内容により、一般会計、特別会計及び企業会計の予算規模は、総額466億7441万9000円となり、前年度の予算規模487億9220万1000円と比較しますと、一般会計が骨格予算の影響等によりまして、21億1778万2000円、伸び率で4.3%の減となりました。  以上、予算編成方針を申し述べましたが、昨今の非常に厳しい経済情勢のなか、地方自治体をめぐる環境は大きな変革の時を迎えております。  地方の問題は地方自らが解決し、個性豊かな地域社会を形成するよう、地方分権推進法第1条にある「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現すること」を目指して、自治体の努力が求められております。  しかしながら、自治体財政を取り巻く環境は誠に厳しいものがございます。バブル経済の崩壊後、不況からなかなか脱出できず、また、ここ数年はデフレの進行に悩まされている現状の下、国も地方も多額の借入金に頼った財政運営を強いられており、まさに危機的状況でございます。地方財政計画が2年連続で前年度を下回り、地方は徹底した行財政改革を求められております。  本市も例外ではありません。市長就任以来、その財政状況につきましてはあらためて危機感を持つに至っております。予算説明のなかでも申し上げましたが、多額の累積赤字を抱える下水道事業会計や交通事業会計、病院事業会計の問題、更にはこのままでは一般会計自体も積立金が底をついてしまう状況でございます。一方で、少子・高齢化の進展に伴います地域福祉対策、高度情報化への対応、また、老朽化した公共施設の対策、そして活力ある地域社会を目指しての地域振興策等課題も山積しております。  このような課題に対処するためには、徹底した行財政改革に取り組む必要がございます。そのため、第3次となります行政改革大綱を策定するための所要の経費を今予算に計上いたしております。また、財政健全化計画につきましても早期策定に向け取り組んでまいります。  厳しい状況ではございますが、開かれた市政を掲げ、市民参加の市政運営を進めて、そのために更なる情報公開を推進し、市民の皆様への十分な説明を行いながら、厳しい状況であるからこそ「元気な荒尾、力強い荒尾」を目標に掲げているところでございます。  重ねて、市議会並びに市民の皆様方の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。  これをもちまして、平成15年度の予算編成方針の説明を終わらせていただきますが、本議会に提出いたしました予算案をはじめ諸案件につきましては、後程所管の部局長より説明いたさせますので、慎重御審議の上、何卒御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の予算編成方針の表明を終わります。  ありがとうございました。    ────────────────────────────────   日程第4 議第3号平成15年度荒尾市一般会計予算から日程第32議第31号   平成14年度荒尾市病院事業会計補正予算(第1号)まで(提案理由説明) 7:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 日程第4、議第3号平成15年度荒尾市一般会計予算から、日程第32、議第31号平成14年度荒尾市病院事業会計補正予算(第1号)まで、以上一括議題といたします。  議案の朗読は省略し、件名のみを事務局長をして朗読いたさせます。宮丸事務局長。   〔宮丸事務局長朗読〕 8:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) これより、上程議案について提案理由並びに議案内容の説明を求めます。町野企画管理部長。   〔企画管理部長町野設男君登壇〕 9:◯企画管理部長(町野設男君) ◯企画管理部長(町野設男君) 改めまして、よろしくお願いをいたします。企画管理部所管の議案10件につきまして、議案書の順に沿って御説明をいたします。  はじめに、議第3号平成15年度荒尾市一般会計予算について、御説明いたします。議案書3-1をお開き願います。  まず、おことわりでございます。財務会計システム変更によりまして、平成15年度より、企業会計を除きまして予算書様式が変更になっております。見づらい部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  平成15年度荒尾市一般会計予算は、骨格予算といたしております。その予算総額は、歳入歳出それぞれ166億2460万円でございます。そのほか、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用を定めております。  内容につきましては資料により御説明いたしますので、議案資料3-1をお開き願います。  まず、歳入の総括表でございます。1款市税は市民税で、引き続き定率減税の実施と雇用情勢の悪化など、又、固定資産税も評価替えの年でございまして、価格下落率に応じた負担調整措置が継続されること、又、家屋償却資産についても、景気の低迷に伴いまして新たな設備投資が期待できず、対前年度比4.8%の減で見込み計上いたしております。  2款地方譲与税では、自動車重量譲与税で譲与割合の引き上げが見込まれていることなどから、対前年度比22.2%増を見込んでおります。  8款地方交付税は、地方財政計画では前年度に比べまして出口ベースで7.5%の減となっております。これは、主に地方交付税の一部が平成15年度まで臨時財政対策債へ振り替えられること、又、事業費補正、段階補正の見直しが継続されることなどで、これらを考慮し見込み計上いたしたところでございます。  16款繰入金は、財源不足対応のため、退職手当基金の繰り入れが主なものでございます。  19款市債は、地方交付税の一部振り替えでございます臨時財政対策債の増が、主な要因でございます。  3-2をお開き願います。  歳出の目的別による、総括表でございます。2款総務費の増は、退職手当、県議会議員及び市議会議員選挙費が主なものでございます。  3款民生費では、老人保健特別会計介護保険特別会計の繰出金等が増になっておりますが、知的障害者、身体障害者保護費等が、措置費から支援費へ移行されたことによりまして、その一部を今後の予算対応としていることなどによる減でございます。  4款衛生費は、病院事業会計、水道事業会計支出金の増とともに、緊急地域雇用創出特別基金事業として3事業の内定を受けておりまして、これらが主な増要因でございます。  6款農林水産業費は、平山地区の危険ため池整備事業を完了したことによる減等が、主な要因となっております。  7款商工費の減につきましては、プロローグ広場有料化工事、水島公園建設事業等の完了に伴うものでございます。  8款土木費は、中央区団地建設事業の完了、又、街路事業の中央大谷線と東屋形地区土地区画整理組合貸付金の減などが、主な要因でございます。  10款教育費の増は、主に第二中学校建設事業の増によるものでございます。  13款諸支出金でございますが、交通事業会計の退職者の減によるものでございます。このため、予算総額におきまして対前年度比で12億1310万円、6.8%の減となっておりますが、継続事業費、繰入金、制度改正等による事業費の増減はございますが、当初予算におきましては骨格予算となっておりますことが、予算規模の減少となっているものでございます。  次に、3-3をお願いいたします。性質別の詳しい内容を、増減比でお示しいたしております。後ほど、御参照方いただきたいと思います。  次のページ、3-4をお願いいたします。  臨時的経費の主なものにつきまして、御説明いたします。  総務費でございます。上から3行目の行政改革審議会設置費でございますが、第3次となります新たな行政改革計画の策定に伴う委員出席手当でございます。熊本県議会議員選挙費と荒尾市議会議員選挙費につきましては、本年4月に予定されております、それぞれの選挙経費でございます。住民基本台帳ICカード作成費につきましては、住基ネットワークシステムの施行によりまして、申請者に対しカードを交付するためのカード購入経費等でございまして、本年8月からの交付予定となっているところでございます。  3款の民生費でございます。最初の生活実態調査でございますが、地域改善対策事業としまして、今後の同和行政の円滑化を図るため、対象となります全世帯で実施するものでございます。  障害児支援費デイサービス事業運営補助金は、本年4月より従来の措置制度から、利用者自身がサービスを選択し、事業者との契約によりサービスを利用する仕組みの支援費制度へ移行しますところの一つの事業でございます。市外者の利用も見込まれております。ふれあい福祉センターでの事業実施となりますが、その一部調整を行うものでございます。  次に、3-5をお願いいたします。  4款衛生費では、1行目の自然環境調査及び環境意識調査事業、それと4行目、5行目の不法投棄に関する状況調査事業と地下水保全施策のデータベース化経費につきましては、新たに緊急地域雇用創出特別基金事業としまして実施するものでございます。  2行目の、放置自動車判定委員会設置費は、条例制定に伴います所要の経費でございます。  電動式生ゴミ処理機購入補助金につきましては、希望者も多く、ゴミの減量化を図るための助成で、本年度は50基を予定いたしております。  7款商工費のプロローグ広場駐車場管理費でございますが、昨年度有料化工事が完了したことによる維持管理費でございます。  伝統工芸品産業振興協会負担金は、本市を含め関係する5団体で構成されておりまして、伝統工芸品に関する各種事業の実施に伴うものでございます。  次の梨の花ウォーク実行委員会補助金につきましては、本市の観光を積極的にPRすることを目的に、荒尾市梨の花ウォーク実行委員会の主催で、4月6日に実施される予定となっております。  8款土木費では、水辺環境美化・清掃事業につきましては、市内準用河川38カ所の除草等を、又、道路の美化・清掃事業は、市道30路線が対象となっております。ともに、緊急地域雇用創出特別基金事業として実施するものでございます。  次のページ、3-6をお願いいたします。  10款教育費でございます。最初の結核対策精密検査費と、次の結核対策検討委員会設置負担金は、結核予防法の改正によりまして本年4月から小学校でのツベルクリン反応検査、BCG予防接種が廃止となるため、結核対策検討委員会での判定による精密検査費用等を計上いたしております。  次の子どもエコセミナー事業でございますが、県の環境教育の一環として、平成14年度から16年度までの予定で実施されておりまして、小学校5年生を対象とし、水俣市の県環境センターでの研修を行うものでございます。本市でも、平成15年度と16年度にかけまして、全校での実施を計画しておるところでございます。  次のページ、3-7をお願いいたします。  投資的経費の内訳でございます。総額で5億659万円、30.5%の減となっております。  主な要因といたしましては、補助事業で第二中学校建設事業、道路事業の中央野原線等の増要因はございますが、中央区団地建設事業、街路事業の中央大谷線、農地防災事業等の減によるものが、主なものでございます。  一方、単独事業では第二中学校仮設校舎借上料等が増となっておりますが、プロローグ広場有料化事業、公民館建設事業等の減が主な要因でございます。  次の3-8をお願いいたします。  投資的経費の補助事業でございますが、4款衛生費の合併処理浄化槽設置費は、平成14年度繰り越し事業分とあわせて実施するものでございます。  10款教育費の第二中学校建設事業でございますが、平成14、15年度の2カ年事業として実施いたしておりまして、債務負担行為に基づき本年度は6割相当の所要額を計上いたしております。  次の、3-9をお願いいたします。  単独事業でございます。2款総務費の住民基本台帳発行機購入費は、先ほど臨時的経費の中で御説明申し上げましたICカードを申請者に交付するための発行機でございます。  4款衛生費は、塵芥処理費及びし尿処理に係る施設維持のための所要の経費でございます。  6款農林水産業費におきましても、排水路改良事業、道路整備事業と継続事業実施事業経費でございます。  次のページ、3-10をお願いいたします。  8款土木費は、道路、公営住宅等の維持補修経費等が主なものでございます。  10款教育費の第二中学校建設事業は、内容は仮設校舎の借り上げでございまして、本体工事とともに債務負担行為に基づくものでございます。そのほか、教育関係施設の補修と所要の経費を計上いたしております。  最後に、3-12をお開き願います。  各特別会計に対する繰出金の総括表でございます。老人保健、介護保険等が増要因となりまして、5589万2000円の繰り出し増となっております。  以上で、平成15年度一般会計当初予算につきましての説明を終わります。  次に、議第5号平成15年度荒尾市労働会館特別会計予算につきまして、御説明いたします。議案書5-1をお開き願います。  平成15年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ359万1000円でございます。  予算の内容につきましては、資料により御説明いたします。議案資料5-1をお開き願います。  まず歳入につきましては、利用者の減少が続いておりまして、使用料も減となっております。  次に歳出の中で共済費が増となっておりますが、法改正に伴い健康・労働保険料の事業主負担が増になったことによるものでございます。  そのほかの経費は、ほぼ前年並みを見込み計上いたしております。  次に、議第6号平成15年度荒尾市交通災害共済特別会計予算につきまして、御説明いたします。議案書6-1をお願いいたします。  平成15年度は、予算の総額を歳入歳出それぞれ899万8000円と定めております。  議案資料6-1を、お開き願います。  歳入につきましては、共済加入者数を1万9260名と見込み、又、歳出につきましては交通災害共済見舞金を実績を勘案し計上いたしているところでございます。  次に、議第7号平成15年度有明情報処理センター事業会計予算について、御説明いたします。議案書7-1を、お開き願います。  平成15年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ2億8669万1000円とするものでございます。  議案資料7-1を、お願いいたします。  本年度の主な事業といたしましては、共済費掛金の算出方法が改定されることによります人事給与システムの変更、新財務会計システムの導入によりますOCR機器用パソコンの基本ソフトのバージョンアップ並びに固定資産税の税法改正等によりますプログラムの修正がございます。  まず歳入の受託事業収入でございますが、右の説明欄に、市・町別負担金の表を記載しておりますが、2行目からの玉名市、横島町、三加和町の1市2町の負担合計が受託事業収入1億5362万円でございます。繰入金1億2406万9000円は、本市の負担分でございます。
     又、前年度からの繰越金900万円を計上いたしております。  次に歳出でございます。人件費でございますが、現行職員9名が1名減を予定いたしております。  次に物件費でございます。前年度と比較いたしますと2213万2000円の減となっておりますが、右の説明欄の2の(1)減額要素の5番目の財務会計システムリース料の減が主な理由でございます。  なお先ほど申し上げました人事給与システムOCR機器用パソコン、固定資産税プログラムの変更等につきましては、必要経費を計上いたしております。  これによりまして、本年度の予算額は前年度に比べまして2659万3000円、率にいたしまして8.5%の減となったところでございます。  次に、議第16号荒尾市議会議員、委員、立会人等の給与及び費用弁償支給条例等の一部改正について御説明いたします。議案書16-1をお開き願います。  本条例改正案の提案理由といたしましては、国の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、本市議会議員、市長、助役、収入役及び教育長への期末手当支給に関し、関係条例の所要の改正を行い……失礼しました。改正内容につきましては、資料により御説明いたします。議案資料16-1をお開きください。  ここで、荒尾市議会議員、委員、立会人等の給与及び費用弁償支給条例等の一部改正としておりますのは、荒尾市議会議員、委員、立会人等の給与及び費用弁償支給条例の一部改正と、荒尾市長等の給与等に関する条例の一部改正、更に次の16-2でございます荒尾市教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部改正の3本は、内容的に全く同一のものでございますので、今回ここにまとめて御提案するものでございます。  内容といたしましては、市議会議員や市長と三役の平成15年度以降の期末手当の支給率に関するものでございますが、御承知のとおり平成14年度人事院勧告では、官民給与の逆格差を是正するため、給料表の引き下げ等にあわせ、期末勤勉手当の引き下げも勧告され、本市におきましても国の改正に準じまして、さきの12月議会で荒尾市職員の給与に関する条例の一部改正を可決いただき、職員給与等の引き下げを実施したところでございます。その折、平成15年度の改正ということで、15年度から民間ボーナスの支給開始や支給状況を踏まえ、3月期の期末手当は廃止され、その分を6月期と12月期に配分し、併せて期末勤勉手当の支給割合が改正されるということで御説明申し上げ、議員の皆様や市長等三役の期末手当についても、資料にございますそれぞれの現行の条例によりまして、荒尾市職員の給与に関する条例による支給割合となるというふうに御説明をいたしたところでございますが、今回、国の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正が行われたことによりまして、それに準じて関係条例を改正するものでございます。  新旧対照表の、それぞれ改正後の欄をごらんいただきたいと思います。下線部分の「100分の155」とあるのは、「100分の170」に、これは6月期の期末手当で、100分の155は荒尾市職員の給与に関する条例による職員の支給率で、これは特別職の場合は100分の170に改めるというものでございます。  同様により、12月期の100分の170は、100分の180に改め、現行条例のただし書きの100分の15の加算割合に関する項は、それぞれ第5項に改めるというものでございます。  したがいまして、一般職員の場合は平成15年度から期末手当年間3.50月から3.25月となりまして、減額分の0.25月分は勤勉手当のほうへ振り替えられることになっておりますが、議員をはじめ特別職につきましては15年度の期末手当は6月期、12月期を合わせますと、合計3.50月分ということになりまして、期末手当としての減額はないということでございます。  なお附則で、「施行日は平成15年4月1日」といたしております。  次に、議第17号荒尾市職員の給与に関する条例の一部改正について、御説明いたします。議案書17-1を、お開き願います。  本条例改正案の提案理由といたしましては、自宅居住者の住居手当について新築等の支給要件を改めるため、所要の改正を行いたいからでございます。  改正内容につきましては、資料により御説明いたします。議案資料17-1を、お開き願います。  第9条の6、住居手当の第2項第2号の持ち家についての改正でございます。下線の部分になりますが、職員の住居手当のうち、持ち家につきましては現行では1000円、ただし新築又は購入の日から起算して5年間を経過するまでは2500円ということになっておりますが、これを改正後では5年間の期間制限を外しまして、一律2500円とするものでございます。  住居手当につきましては、国の住居手当や本市の改正前の内容と同様に、持ち家にあっては1000円、ただし、新築購入後5年間は2500円ということになっておりますが、国家公務員の場合、官舎制度は相当に進んでおり、地方とは状況が違っていること、又現在、県の住居手当が3500円、熊本市6400円、牛深市、人吉市が2500円、山鹿市におきましても3月議会に本市同様の提案が予定されており、大牟田にありましても4000円、又、新築購入後当初5年間は4500円であるということ、又借家の場合の住居手当額の最高が2万7000円との状況から、今回の御提案をお願いするものでございます。  なお、施行日は平成15年4月1日といたしております。  次に、議第18号荒尾市長、助役に対する退職手当の支給に関する条例の一部改正について、御説明いたします。議案書18-1を、お願いいたします。  本条例の改正案の提案理由といたしましては、国家公務員又は都道府県の公務員として在職した後、引き続き本市助役に就任した者についての退職手当の算定方法を定めたいからでございます。  議案資料18-1を、お開き願いたいと思います。現行条例の第5条の次に改正後では第6条としまして、退職手当の算定の特例を新たに定め、現行の第6条、支給の制限と第7条の雑則をそれぞれ第7条、第8条に1条ずつ繰り下げるものでございます。  内容は、国家公務員又は都道府県の公務員として在職した後、引き続き助役となった者にかかる退職手当の算定については、一般職の例によるというものでございます。この場合、その者の退職手当の額は、当該助役の退職の日において、その者が引き続いて国家公務員等として在職していたとした場合に受けることとなる俸給月額又は給料月額を当該退職の日における俸給月額又は給料月額として、当該国家公務員等に対する退職手当に関する規定により算定した額とするというものでございます。  このように、国家公務員あるいは都道府県の公務員として在職した後、引き続き助役となった場合、当然、前職は退職されて就任されるわけでございますが、国家公務員退職手当法あるいは県の退職手当支給条例によりまして、その期間は在職期間として通算されることになります。このため、前職での退職金は支給されないこととなっておりますが、仮に何かの事情によりまして退職手当の支給ということになりました場合、その算定方法は助役としての給料月額や在職期間を基礎とすることなく、その者が国家公務員あるいは都道府県の公務員としてそのまま引き続き在職していたとした場合の在職期間、給料月額をもとに、国や県のそれぞれの退職手当に関する規定により算定するという特例でございます。  なお、附則で「この条例は、公布の日から施行し、平成15年2月20日から適用する」ことといたしております。  次に、議第19号荒尾市職員恩給条例等の一部改正について、御説明いたします。議案書19-1を、お願いいたします。  提案理由といたしましては、恩給法等の一部を改正する法律の一部改正に伴い、これに準じて本市の退隠料等についても所要の改正をする必要があるからでございます。  議案資料19-1を、お願いいたします。  荒尾市職員恩給条例等の一部を改正する条例第3条、扶助料の年額にかかる加算の特例の扶助料の受給者が寡婦の場合の加算額の改定でございます。  表にありますとおり、扶助料の年額に加算される現行の加算額を改定後の額に、それぞれ減額する内容となっております。  ちなみに、本市の扶助料の受給者は、現在2名でございます。  なお、施行期日は、平成15年4月1日からとなっております。  次に、議第20号荒尾市文化振興基金条例の一部改正について、御説明いたします。議案書20-1を、お願いいたします。  提案理由といたしましては、本基金の処分に関する規定について整理し、その効果的な運用を図りたいからでございます。  議案資料20-1を、お開き願いたいと思います。  昨年3月荒尾市文化振興基本方針が策定され、この方針をもとに本市の文化の活性化、振興を図るため基金の利子相当分を活用した助成制度を設けるというものでございます。このため改正後の部分でございますが、第5条に基金の処分の規定を新たに設け、そのほか第1条、第4条、第7条は条文の整理を行うものでございます。  なお、附則で「この条例の施行は、平成15年4月1日から」といたしております。  最後に、議第28号平成14年度荒尾市一般会計補正予算(第5号)につきまして、御説明いたします。議案書28-1を、お開き願います。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億8225万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ194億246万7000円とするものでございます。  そのほか、事業の繰り越しに伴います繰越明許費と地方債の補正を御提案いたしております。  補正の主な内容につきましては資料により御説明いたしますので、議案資料28-1をお開き願います。  まず2款総務費でございますが、職員等退職手当は勧奨退職者等によるものでございます。  各種基金積み立ては、基金利子等の積み立てを行うものでございます。  地域イントラネット基盤施設整備事業につきましては、小・中学校を含め市内すべての公共施設を光ファイバーケーブルで結び、高速情報通信環境の整備を図るものでございます。  なお、国の補正予算対応として実施しますことから、繰り越し措置を行うものでございます。  次の、28-2をお開き願います。  3款民生費の軽費老人ホーム運営費の運営補助金と、ページ中ほどの小岱作業所運営費補助金につきましては、前年度事業の精算によります財源調整を行うための減額補正でございます。  乳幼児医療費は、昨年10月より医療費の本人負担割合が3割から2割へと変更になったことに伴います減額でございます。  一番下の生活保護費でございますが、医療扶助費の見込み増による追加でございます。  28-3をお願いいたします。  4款衛生費の合併処理浄化槽設置補助金につきましては、国の補正予算に伴います前倒し対応分でございまして、これも繰り越し措置が必要となるものでございます。  又、病院事業会計支出金は、繰出金総額で前年度と同額となるものでございます。  6款農林水産業費の圃場整備促進事業──浦川地区でございます──につきましては、現在、精算業務を実施しておりますが、例年県の事業費確定を待ちまして負担金の調整を行っている分でございます。  8款土木費の県営事業負担金につきましても、道路橋梁総務費、河川総務費、街路事業費ともに県の事業費確定を待ちまして、例年補正計上いたしているものでございます。  28-4をお願いいたします。  街路事業の中央大谷線は、国の補正予算に伴います前倒し分でございまして、繰り越し措置を行うものでございます。  10款教育費の上小路子供神楽保存会助成金は、コミュニティー助成事業の対象となりましたことから、保存会の衣裳購入、太鼓の張り替え等のために助成を行うものでございます。  13款諸支出金の交通事業会計支出金は、地方バス路線維持のため、補助金要綱に基づきまして助成を行うものでございます。  以上によります補正額は、10億8225万1000円となりまして、補正後の予算総額は194億246万7000円となるものでございます。  なお、一般財源の7億5751万4000円につきましては、地方交付税、財政調整基金繰入金等により措置することといたしております。  次の28-5から28-8までは、地域イントラネット基盤施設整備事業外3件の繰越明許費でございます。後ほど、御参照方お願いしたいと思います。  これで企画管理部所管の議案説明を終わります。よろしくお願いいたします。 10:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君)昼食のため、暫く休憩いたします。                         午前11時36分 休憩    ────────────────────────────────                         午後 1時00分 開議 11:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 休憩前に引き続き会議を開きます。森田市民部長。   〔市民部長森田健士君登壇〕 12:◯市民部長(森田健士君) ◯市民部長(森田健士君) 市民部所管、議案3件につきまして、提案理由並びに議案内容を御説明いたします。  まず、平成15年度荒尾市国民健康保険特別会計予算について、御説明いたします。議案書の2冊目の4-1を、お開き願います。  議第4号平成15年度荒尾市国民健康保険特別会計予算についてです。  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ61億6747万9000円と定めております。  第2条で、一時借入金の最高額は3億円とし、第3条で歳出予算の流用につきまして規定いたしております。  議案内容につきましては、議案資料により御説明いたします。資料の4-2をお開き願います。  まず歳出から、款項目に従い御説明いたします。  1款総務費は、一般管理費として職員給与費、物件費等の所要額7677万1000円を、徴税費は国保賦課並びに徴収費、納税組合報償金として所要額を1510万4000円を、運営協議会費として165万3000円を、医療費適正化事業としましては健康指導とデータ整備、レセプト点検充実事業等で933万7000円などを計上いたしました。  この結果、1款総務費の総額は1億568万7000円といたしました。  次に、2款保険給付費ですが、まず一般の療養給付費それと療養費につきましては前年度より3%増を見込み、これの7割相当額とさきの医療制度改正による70歳以上の高齢者の増分を保険者費用として、又、高額療養費につきましては、療養諸費の12%を計上いたしました。  この結果、保険給付費一般分は前年度より5.9%増の26億2953万円を見込みました。  次の退職療養給付費それと療養費につきましては、前年度より3%増といたしまして、これらの7割相当額と、さきの医療制度改正による70歳以上の高齢者の増分を保険者費用として、又、高額療養費につきましては療養諸費の5.1%を計上いたしました。  この結果、保険給付費退職分は前年度より6.9%増の13億8321万円を見込みました。  次の審査手数料は、年間17万件程度の診療報酬審査手数料1275万5000円です。  次の、出産育児諸費は90件、2700万円。  次の、葬祭費は470件、1175万円を見込みました。  この結果、2款保険給付費の総額は、40億6424万5000円といたしました。  次に、3款老人保健拠出金ですが、さきの医療制度改正による老人加入率の上限30%枠の撤廃によりまして、費用見込額は前年度より29%減の15億964万円といたしました。  次に4款介護納付金ですが、平成12年度から施行された介護保険に対し、医療保険者が納付金を納付する拠出金でして、2億5115万4000円を負担するというものでございます。  次に5款共同事業拠出金ですが、高額医療費共同事業の拡充のための保険者の拠出金でして、事務費等を含め7934万1000円を負担するというものでございます。  次に6款保健事業費ですが、疾病予防対策、健康づくりの組織の育成、健康優良家庭表彰等で3238万円計上いたしました。  次に7款公債費は、名目1000円です。  次の8款諸支出金ですが、国保税の過誤納の還付金並びに加算金等や又基金積立利子で310万1000円計上いたしました。  次に9款予備費は、前年度並みに保険給付費の3%を見込みまして、1億2193万円計上いたしました。  以上が歳出ですが、次に歳入について御説明いたします。前のページの資料4-1をお開き願います。  1款保険税ですが、御承知のとおり保険税収入は医療費の支出額を積算し、これから定められたルールに従いまして国庫支出金や一般会計から繰入金等を算出、その残り財源が保険税ということになります。保険という性格からして、支出の方が財源不足を理由に削減できないものである以上、あとの財源はすべて国保税に求める仕組みとなっていますことから、歳入不足額の一部も保険税収入として見込んでいるところです。  以上によりまして、一般分の保険税収納率を92%と見込みまして14億963万円とし、又、退職分の保険税収納率を98%と見込み、3億7281万7000円とし、計17億8244万7000円といたしました。  次に2款督促手数料は100万円を計上し、次に3款国庫支出金ですが、まず療養給付費等の負担金は歳出の保険給付費から保険基盤安定収入分の2分の1を控除した後の40%を、又、老人保健拠出金負担金は、歳出の老人保健拠出金のうち医療費拠出金の40%をそれぞれ見込み、15億5366万6000円といたしております。  次に、15年度から高額医療費共同事業として拡充制度化されたため、その負担金として歳出の共同事業医療費拠出金の4分の1を見込み、1983万4000円を計上いたしております。次の普通調整交付金並びに特別調整交付金は、前年度実績と介護納付金の一定額を加算いたしまして、9億8097万円といたしました。以上によりまして、3款国庫支出金は25億5547万円を計上いたしました。  次に4款県支出金ですが、国保負担金と同様、高額医療費共同事業にかかる負担金で、1983万4000円とし、次の5款療養給付費交付金ですが、退職医療制度に基づき保険者負担額から退職者保険税の差額12億7405万円を計上いたしました。  次に6款共同事業交付金ですが、高医療発生による保険者等の財政運営を緩和するための交付金でして、歳出の共同事業拠出金の2分の1の3966万8000円を計上いたしました。  次に7款繰入金ですが、一般会計からの繰入金で保険基盤安定繰入金として保険税軽減相当額を2億4072万2000円、基準超過費用は高医療指定の基準超過に対する費用を6198万円、職員給与費は4510万5000円、出産育児費は1000万円、安定化支援事業は低所得者負担能力補てん分に対する支援措置でございまして、病床過剰分それから高齢被保険者等一定割合以上を超える保険者等に対する繰入金1億2000万円を計上いたしました。
     以上により、7款繰入金は4億7780万7000円を計上いたしました。  次に8款繰越金は、14年度の決算が判明しておりませんので、名目1000円です。  次に9款諸収入は、保険税収入に伴います延滞金、第三者納付金は国保の立て替え払いによる収入金として、それぞれ計1620万1000円を計上いたしました。  次に11款財産収入基金利子は、国保財政基金の利子相当額100万円を計上いたしました。  以上が歳入ですが、歳入歳出に関連します関係資料を、4-3から4-5まで添付いたしております。御参照いただきますようお願い申し上げまして、議第4号の説明を終わらせていただきます。  次に、議第15号荒尾市放置自動車の防止及び処理に関する条例の制定について、御説明いたします。議案書の3冊目の15-1を、お開き願います。  議第15号荒尾市放置自動車の防止及び処理に関する条例の制定についてです。  提案理由といたしましては、公共の場所における放置自動車の発生を防止し、適正な処理に関する事項を定めることにより、市民の安全で快適な生活環境を維持したいからであるというものでございます。  議案書15-3をお開きください。第1条から、条を追って説明させていただきます。  第1条は、目的の規定となっておりまして、次の第2条で、定義といたしまして第1号公共の場所から、第9号処分等まで規定いたしております。このところでは、対象車両は道路運送車両法に規定いたします自動車といたしまして、具体的には大型、普通、軽自動車、原動機付自転車を指しています。  又、対象区域でございますが、道路、公園、河川、公営住宅等の公共の用に供する場所といたしております。  議案書15-4の、ちょうど8行目になりますが、第3条で市の責務、第4条で市民の協力、第5条で土地所有者等の協力、第6条で事業者等の協力を規定しております。これは市、事業者等及び市民の責任を定めまして、市が実施する施策に協力を求めることといたしております。  次に第7条で、何人も自動車を放置し、もしくは放置させ又はこれらの行為をしようとする者に協力してはならないという、放置の禁止を規定いたしております。  議案書の15-4から15-5に渡りますが、次の第8条で広く情報を得るために、放置と認められる自動車を発見した者は、その旨を市へ通報するように努めなければならないといたしております。又、通報を受けました市は、必要に応じてその内容を関係機関等へ通報することといたしております。  次に第9条で、放置されている自動車の状況、所有者等々の調査をいたしまして、次の第10条で自動車が放置自動車に該当するときは、所有者等に撤去等の適切な処理を促すために警告書を添付することとし、次の第11条、撤去勧告、第12条、撤去命令で、調査の結果、所有者等が判明したとき、撤去勧告、撤去命令により放置に関し責任を有する者に処理を行わせることといたしております。  なお、撤去命令違反には罰則を適用することにしておりますので、命令を受けるべき者に弁明の機会を与えることといたしております。  次の13条は、放置自動車の移動及び保管を、次の14条で、この保管している放置自動車の引取通知を行うことを規定いたしております。  議案書15-6から15-7に渡りますが、第15条で廃棄物の認定を定めております。迅速かつ適切な処理を可能にするため、放置自動車が廃棄物に該当するか否かを客観的・公平に判断するために、廃棄物認定の基準を設け、市はこの基準に該当すると判断したときは、廃棄物と認定することとしております。認定基準では判断しがたい事案につきましては、次の第16条で別に調査・審議する機関として放置自動車廃棄物判定委員会を設置しまして、公平・的確な判断を行うことを定めました。  議案書15-8になりますが、次の第17条は、言うまでもありませんが放置自動車を廃棄物として認定したときには処分等を行っていきますが、放置自動車の所有者等が判明しないときは、市が廃棄物として認定し、処分ができることを定めております。  又、認定に先立ってあらかじめ告示し、関係人の注意を喚起するということにいたしております。  廃棄物として認定しないときには、所有者等に処理を促すために必要な事項を告示して、告示の翌日から6カ月を経過してもなお所有者等が不明の場合は、不要物として処分できることを定めております。  次の第18条は処分の報告、次の第19条で費用の請求を定めております。  議案書15-8から15-9になりますが、次の第20条は国・県その他の公共的団体等が管理している場所における放置自動車の適正処理について必要な措置を講じるよう要請を行うとともに、国などから当該放置自動車の廃棄物認定要請がありました場合には、これらの者に代わって廃棄物認定をすることができるということといたしております。  次の第21条は、関係法令の活用、次の第22条で条例施行に関し必要事項は規則で定める委任規定を設け、次の23条、24条、25条で条例の実効性を確保するために、放置自動車の撤去命令違反の所有者又その法人、代理人、使用人に対して料罰規定20万円以下の罰金を定めております。  又、公共の場所に自動車を放置した者あるいはさせた者には、5万円以下の過料に処することも定めております。  なお、附則といたしまして「この条例は、平成15年4月1日から施行する」ということにいたしております。  以上で、議第15号の説明を終わります。  次に、議第21号平成15年度の固定資産税の納期の特例に関する条例の制定について、御説明いたします。議案書21-1を、お開き願います。  議第21号平成15年度の固定資産税の納期の特例に関する条例の制定についてです。  提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴い、土地に係る固定資産税について税負担の調整措置等が講じられるため、その納期については通常の納期により難いので、本条例を制定するというものです。  改正内容につきましては、資料により御説明いたします。資料21-1をお開き願います。  固定資産税の納期につきましては、従来、第1期分を4月1日から同月30日までとしておりますが、これを平成15年度分の固定資産税に限り、5月1日から同月31日までとするというものでございます。  平成15年度は御承知のとおり、固定資産の評価替えの年に当たり、土地及び家屋に関する評価の見直しと税負担の調整措置に多大な事務量が生じておりますので、この特例措置を講じるというものです。  なお、附則といたしまして「この条例は、公布の日から施行する」ということにいたしております。  以上で、市民部所管議案3件につきまして説明を終わらせていただきます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 13:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 硯川産業振興部長。   〔産業振興部長硯川則之君登壇〕 14:◯産業振興部長(硯川則之君) ◯産業振興部長(硯川則之君) 産業振興部所管の議案1件につきまして、御説明いたします。  議第10号平成15年度荒尾市工業団地造成事業特別会計予算についてでございます。議案書10-1をお開き願います。  この特別会計は、水野北工業団地造成事業の円滑な運営と、その経理の適正のため設置されたものでございます。  平成15年度の予算は、第1条に定めますとおり歳入歳出それぞれ63万7000円とするものでございます。  予算の内容につきましては、資料により御説明をいたします。議案資料の10-1を、お開き願います。  本年度の予算規模は、前年度と比較いたしまして歳入歳出とも77万8000円の減額となっておりますが、これは主として委託料の除草費及び調整池における浚渫費の減額によるものでございます。  歳出予算の構成は、工業団地の維持管理に必要な除草費を中心としました1款事業費として56万6000円、それから4款予備費といたしまして7万円をそれぞれ計上いたしております。  歳入予算の2款繰入金63万3000円は、歳出予算の事業費と予備費等の合計額に見合う額につきまして、一般会計からの繰り入れをお願いするというものでございます。  ほとんどの企業が景気の不透明感を背景に、多額な資金を必要とする新増設に慎重な態度をとっていること、加えまして企業の国際的適地への立地という動向から、国内展開ましてや地方への展開は極めて困難な状況にあります。企業誘致情勢は冬の時代を迎えたまま、苦戦を強いられておりますが、なお一層の企業誘致への取り組みによりまして、工業団地の完売に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御承認いただきますようお願いいたします。 15:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 田中建設部長。   〔建設部長田中穂次君登壇〕 16:◯建設部長(田中穂次君) ◯建設部長(田中穂次君) 本会議場では初めての議案説明でございますので、どうかよろしくお願いいたします。  建設部所管の議案4件につきまして、御説明をいたします。  まず、議第8号平成15年度荒尾市公共下水道事業特別会計予算について、御説明をいたします。議案書8-1を、お開きください。  平成15年度の歳入歳出予算の総額を、それぞれ24億2700万円とし、そのほか債務負担行為、地方債、一時借入金を定めております。前年度の予算と比較しまして4300万円の増、1.8%の伸びとなっております。これは今年度も引き続き荒尾市浄水センターの増設工事と、環境との調和に配慮し、環境への負荷の低減を図るために、所要の経費を計上したためでございます。  内容につきましては議案資料によって説明いたしますので、資料の8-1をお開き願います。  まず歳入でございますが、分担金及び負担金は下水道事業受益者負担金でございます。前年度とほぼ同じ程度の、整備区域を予定いたしております。  使用量及び手数料は、主に下水道の使用料でございまして、昨年実施いたしました料金の改定による増を見込んでおります。  次に国庫支出金は、前年度と比べ約4900万円の減としておりますが、これは補助事業が減少したためでございます。  繰入金は一般会計からの繰り入れでございまして、今年度も前年度と同額をお願いしているところでございます。  諸収入につきましては、前年度は単年度収支不足額を計上しておりましたが、今年度15年度は単年度黒字を予定しており、減といたしております。  市債は、荒尾市浄水センターの増設に伴う起債工事が増加したためでございます。  次に、歳出でございます。  下水道総務費は増となっておりますが、これは下水道台帳を平成9年から更新していなかったため、今年度その委託費用を計上したためでございます。  雨水ポンプ場費及び終末処理場費につきましては、維持管理費の見直しを行った結果、減といたしております。  下水道建設費につきましては、荒尾市浄水センター増設工事と処理水の環境への負荷の低減を図るため所要の経費を計上し、全体として増となっております。  公債費は、下水道事業に要した地方債の元利償還金で、減といたしております。これは、起債の元利償還が減ったことと、昨今の低金利を考慮し一時借入金利子を減額したためでございます。  予備費につきましては、15年度より単年度黒字を予定しており、その分を計上いたしております。  公共下水道事業特別会計は今年度から単年度黒字を予定はしておりますが、なお多額の累積赤字を抱え依然厳しい財政状況にございます。環境に配慮しつつ生活環境の改善を図るとともに、更なる経費の節減と経営の健全化に取り組んでまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。  次に、議第26号市道路線の廃止及び認定について、御説明いたします。  議案書26-1を、お開きください。  提案理由といたしまして、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により、議会の議決を必要とするからでございます。  内容につきましては議案資料で説明しますので、資料の26-2と同じく26-3をお開き願いたいと思います。  資料26-2に廃止する市道路線、資料26-3に認定する市道路線を掲げております。路線番号の124の中央野原線から同じく197、127、305の4路線につきましては、道路整備による道路の起点・終点の起点の変更、あるいは圃場整備等により一旦既存の路線を廃止いたしまして、新たな延長分で認定しようというものでございます。  又、路線番号の684から同じく687までの東屋形39号線から42号線までは、東屋形土地区画整理事業による道路、路線番号688から689の口ノ坪団地1号線及び2号線については民間の開発道路でございまして、これらを新しく市道として認定するものでございます。  恐れ入りますが、資料26-1に戻っていただきたいと思います。  この廃止と認定によりまして、市道は6路線増の683路線、総延長は433.3メートル増の28万9365.3メートルとなります。  なお、資料の26-4から26-9に、廃止及び認定する道路の位置図を添付しておりますので、御参照ください。  次に、議第27号町の区域の設定について御説明いたしますので、議案書27-1をお開き願います。  荒尾市の町の区域を、地方自治法第260条第1項の規定により、次のとおり変更決定しようというものでございます。  提案理由といたしましては、市の区域内の町の区域を設定するには、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。  本件につきましては、東屋形土地区画整理事業区域に長靴型に入り込んでいる既存の区域が土地区画整理区域と隣接・一体化している形状から、今回この区域の町名を土地区画整理区域と同じ東屋形1丁目にしようというものでございます。  なお、議案資料27-1から27-3に、町の区域の設定についての背景と根拠、目的と仕組み、位置図と新町名図等を添付しておりますので、御参照ください。  最後に、議第29号平成14年度荒尾市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、御説明をいたします。議案書の29-1をお開きください。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億2490万円とするものでございます。  内容につきましては議案資料で御説明いたしますので、資料29-1をお願いいたします。  資料29-1の表の下の方、歳出でございますが、4款建設費として1億5000万円の増を行うものでございます。これは国の景気対策として15年度分の前倒しで、浄水センターの塩素滅菌設備が老朽化したのを機に改築更新を行い、より環境に配慮した放流方法とするために、紫外線滅菌設備に変更するものでございます。  それから表の上の方の歳入でございますが、さきに述べました工事は国の補助事業でございまして、55%の8250万円を国庫支出金、残り45%の6750万円を起債とするものでございます。  次に、資料29-2の繰越明許費でございます。まず、浄水センター増設工事、これは機械と電気の設備工事でございますが、浄水センターの増設工事とその施工監理委託分等でございますが、工事を施工するに当たりまして、漁協から出ました要望の調整に不測の期間を要したため、又、今回補正の紫外線滅菌設備等についても、改築協議と認可変更に期間を要するため、ともに今年度内の完成が困難となり、あわせて3億7800万円を15年度に繰り越すというものでございます。  以上で、建設部所管の議案4件の説明を終わらせていただきます。よろしく、お願いをいたします。 17:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 井上民生部長。   〔民生部長井上涼一君登壇〕 18:◯民生部長(井上涼一君) ◯民生部長(井上涼一君) 民生部所管の議案6件につきまして、御説明させていただきます。  まず、議第9号平成15年度老人保健特別会計予算について、御説明をいたします。  歳入歳出の総額を、それぞれ81億9750万6000円と定めるものでございます。  内容につきましては資料で御説明をいたしますので、資料9-1をお開き願います。  まず歳出でございますが、1款の総務費1975万4000円の内訳につきましては、中段の2の総務費のとおりでございます。  次に2款の医療諸費でございますが、医療諸費は過去数年間の実績及び昨年度10月の制度改正を勘案いたしまして、(1)医療給付費は年間の受診件数24万4529件の80億9439万9000円、(2)の医療支給費は年間申請件数2679件の5587万1000円、(3)の審査支払手数料は国保分を2376万7000円、国保組合分を22万8000円、支払基金を298万7000円と49万2000円の347万9000円と見込み、総計で81億7774万4000円計上し、その他諸支出金、予備費をそれぞれ名目計上いたしておりまして、歳出合計81億9750万6000円、対前年度比5億8932万9000円の減額といたしております。  次に上欄の歳入でございますが、支払基金交付金53億1400万円、国庫支出金19億1100万円、県支出金4億7700万円、繰入金、これは一般会計からの繰入金でございますが、4億9300万円、歳入総額対前年度比5億8900万円減の81億9750万6000円を計上いたしております。  主な減額の要素といたしましては、法改正によるものでございます。  まず、年齢引き上げによる影響がございます。これまで70歳以上の対象が、昨年の10月1日から75歳に引き上げられ、これは一挙に5歳引き上げるのではなくして、昨年の9月30日までに70歳になっている方は最後の対象となり、10月1日以降に生まれた方からが5年間待ってもらうというものでございます。それと、死亡による自然減がございます。  次に、自己負担が改正によりまして、これまでの定額から定率の1割又は2割となり負担が増えるということでございます。  以上で、予算の説明を終わります。
     次に、議第22号荒尾市小岱作業所設置条例及び荒尾市長浦通勤寮設置条例の一部改正について、御説明いたします。議案書22-1を、お開き願います。  提案理由といたしましては、知的障害者福祉法の一部改正に伴い、本市条例の整備を行い、併せて管理受託者の自主的な管理運営を図るため、利用料料金制度を導入したいからであります。  改正点につきましては資料で御説明をいたしますので、22-1を、お開き願います。  初めに、荒尾市小岱作業所設置条例の一部改正について申し上げます。  まず、第1条の設置につきましては、根拠法である知的障害者福祉法第19条第2項では、設置できる施設について市町村、社会福祉法人、その他の者は社会福祉法の定めるところにより、知的障害者援護施設を設置することができると規定しております。その知的障害者援護施設につきましては、同法第5条において、この法律において知的障害者援護施設とは知的障害者デイサービスセンター、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮及び知的障害者福祉ホームを言うと定めております。このことを踏まえ、設置条文の整備を目的として現行の「知的障害者授産施設」を「施設障害者援護施設」と改正し、設置施設を総括的な援護施設として取り扱うものであります。  次、第4条の事業につきましては、本年4月1日より施行されます支援費制度において地方公共団体が設置し、その運営を事業団等の民間団体に委託している、いわゆる小岱作業所、長浦通勤寮のような公設民営施設につきましては、設置条例において支援費制度で行う事業を明確に記載する必要があるとされております。  そこで、第4条をこれまでの自活に必要な訓練としての事業内容から、支援費制度で実施する事業に改正をいたしました。  第5条の管理の自活につきましては、その根拠を明らかにし、条文中に加える改正となっております。  現行条例第6条につきましては、見出しを付しておりませんでしたので、今回「委任」という見出しを設け、第5条の次に利用料金に関する1条を加えましたので、第7条に繰り下げております。  改正案における第6条では、支援費制度の事業を執り行う公設民営施設において設置条例に明記する必要があるものとされております。施設の利用料金について、規定をいたしております。  まず第1項では、利用料金の定義並びにその負担を負う者について定めております。利用者負担については、支援費制度にあわせ、利用者本人又は扶養義務者からの納入といたしております。  第2項では、今後の管理委託のあり方として、前条地方自治法第244条の2第3項の管理委託をもとに、同法第244条の2第4項に基づく利用料金制度を新たに設けたものであります。  次に、資料22-2をお開き願います。第3項では利用料金の額について規定し、別表にその内容を記しております。この項も、支援費制度においては設置条例に明記する必要のあるものの一つであります。ただし具体的金額につきましては、今度も国が示す基準額等の改正が予想されるため盛り込まず、文言により定めております。  続きまして、荒尾市長浦通勤寮設置条例の一部改正について、御説明をいたします。資料22-3を、お開き願います。  まず第1条の設置につきましては、当該通勤寮の設置当初、知的障害者通勤寮は知的障害者福祉法に法律上の根拠を持つ施設ではありませんでしたので、地方自治法第244条の2第1項に根拠を持たせた施設設置といたしておりました。しかし平成2年の知的障害者福祉法改正によりまして、知的障害者通勤寮は知的障害者援護施設として明確に位置づけられましたので、今回、設置根拠の整備の目的により改めた次第であります。  支援費制度において、小岱作業所、長浦通勤寮のような公設民営施設につきましては、設置条例において支援費制度で行う事業を明確に記載する必要があることはさきに申し述べましたが、長浦通勤寮につきましては知的障害者通勤寮という施設サービスのみでありますので、この第1条をもちまして支援費制度にかかる事業の表記に変えており、本条例第3条の事業については改正を加えておりません。  第4条の管理委託につきましては、その根拠を明らかにし条文中に加える改正となっております。  第5条では、小岱作業所設置条例の一部改正と同じく、施設の利用料金について規定をいたしております。  まず第1項では、利用料金の定義並びにその負担を負う者について、第2項では利用料金制度について、第3項では利用料金の額について規定をいたしております。  附則といたしまして、「この条例は、平成15年4月1日から施行する」といたしております。以上で終わります。  次に、荒尾市母子家庭医療助成に関する条例の一部改正でございますが、議案書23-1をお開き願います。  提案理由といたしましては、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うものであります。  改正内容につきましては、資料23-1をお開き願います。  第2条の母子家庭の定義が、これまで母子及び寡婦福祉法第5条第1項に規定されていたものが、同法の改正により1条繰り下がり、同法第6条第1項に規定されたため、改めるものでございます。以上で終わります。  次は順番が前後いたしまして申しわけございませんけれども、議第11号平成15年度荒尾市介護保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。  歳入歳出の総額は、それぞれ47億1413万6000円と定めるものでございます。  内容につきましては資料で御説明いたしますので、資料11-1をお開き願います。  下の欄の歳出でございますが、主な事項から申し上げます。  まず、2款の保険給付費が前年度比2億449万6000円増加し、45億1878万8000円といたしております。その増額の理由といたしましては、高齢化の進展による要介護者の増加、介護保険制度の普及によるサービス全般の伸び、特に通所リハビリ、グループホームの入所、訪問介護等の在宅介護サービス報酬の増加が見込まれるからでございます。  次に、6款の公債費の財政安定化基金償還金として、平成13年度と14年度の借入金の返済金を本年度新たに3333万4000円を計上いたしました。これは65歳以上の方の1号保険料の不足分3億円を、平成15年度から9カ年度で均等に返済を予定するものでございます。  次に上の欄の歳入でございますが、1款は65歳以上の方の保険料収入でございます。本年度から保険料率改正をお願いしますことから、前年度比2億5069万3000円増額で計上をいたしております。  4款、5款、6款、9款に、国・県・市及び社会保険支払基金に、それぞれの法定負担率に応じて歳入を見込んでおります。  以上が、15年度の介護保険特別会計予算の説明でございます。  次に、議第24号荒尾市介護保険条例の一部改正について、御説明をいたします。議案書24-1を、お開き願います。  提案理由といたしましては、介護保険法第117条の規定に基づき、本市の介護保険事業にかかる保険給付の円滑な実施を図るため、保険料額の改定を行いたいからでございます。  提案の内容につきましては資料により御説明をいたしたいと思いますので、資料24-2をお願いいたします。  ここでは、法に基づく計算式による第1号、すなわち65歳以上の方の保険料の基準額の推計を行っているものでございます。  保険料は、3カ年間は変更はいたしませんので、3カ年間を通じて財政の安定が保てる基準額を定めることになっております。このため、平成15年度から平成17年度までの第2期荒尾市介護保険計画を策定し、介護サービスに要する費用を、表の(1)標準給付費で推計をいたしました。「イ」から「ト」までの合計の標準給付費見込額、(A)が3カ年間のサービス総額となります。  次に下段の表でございますが、第1号被保険者の保険料を推計しております。中ほどの所得補正被保険者数(B)が総人数でございます。(E)の第1号法定負担割合額が、被保険者の方に負担していただくことになります。標準給付見込額(A)に法定負担率15.31%相当額を算出いたしております。次に同じく第1号被保険者の方に負担していただく財政安定化基金拠出金「F」と、財政安定化基金の償還金「G」を算出しております。1号被保険者が負担される「E」、「F」、「G」の合計額を収納率で補正した額「I」を被保険者数「B」で割り、1人当たりの年額と月額保険料を算出いたしました。  次に、24-3をごらん願います。  ただいまの前のページで集計をいたしております月額4394円を基準額4400円といたしまして、それぞれの所得段階別の保険料の改正案でございます。基準額4400円のうち約200円が財政安定化基金から借り入れた額の返還分となっておりまして、約50%の上昇となります。  次に、資料24-1をお開き願います。介護保険条例の一部改正の、現行と改正後の対照表でございます。資料24-3で御説明いたしました所得段階ごとの表のとおりの年額に、条文の改正を行うものでございます。  なお、附則の1で「この条例は、平成15年4月1日から施行する」、2で「平成14年度以前の年度分の保険料につきましては、なお従前の例による」というものでございます。  条例改正につきましての説明は以上でございますが、ここで本市の介護保険の主な特徴を申し上げさせていただきます。  まず、他市町に比べ高齢者総数に対して、要介護認定率が非常に高いこと、次に在宅要介護者の1人当たりのサービスの利用度が高いこと、又、当市は他市町に比べ施設が充実し、特に1人当たりのサービス費用が高い療養型病床施設が多いことと、グループホームが格段に多いということ、このような特質がございます。要介護者やその家族にとって制度が充実しているということは、大いに喜ばしいことでございます。しかし、制度上サービスが充実すればするほど負担が大きくなり、今回1号保険料が大幅な上昇が必要となっております。低所得者の減免につきましては、国は一般会計からの補てんは禁止をいたしておりますし、又、6段階設定も、本市では所得水準が平均的に低いために実施は困難であると考えております。  今後の施策といたしまして、疾病の予防、介護予防、介護保険制度の中での介護度の軽減等に努める必要がございます。  以上で、御説明を終わらせていただきます。どうぞ、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  最後に、議第30号平成14年度荒尾市介護保険特別会計補正予算について、御説明を申し上げます。議案書30-1を、お開き願います。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2517万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億5638万9000円とするものでございます。  補正の内容につきましては資料で御説明をいたしますので、資料の30-1をお開き願います。  1款1項の総務管理費に介護サービス報酬単価の改定に係る電算システム改修費として、149万4000円を計上いたしました。  次に2目の認定調査等費に、今回改正されました要介護認定調査項目の改正に伴うモデル事業の経費として、又、3目に認定審査会共同設置負担金として、有明広域圏での認定調査モデル事業とペーパーレスシステムの導入に伴う本市の負担金を計上いたしております。  2款の保険給付費に、前年度予算よりの繰越金の確定額1708万円を計上いたしました。  上の欄に戻りまして歳入でございますが、4款の国庫支出金に、ただいま申し上げました電算システム改修費の国庫補助額、9款の繰入金にシステム改修等に要する経費として一般会計より繰り入れるものでございます。  10款の繰越金に前年度予算の繰越額を計上いたしました。  以上で、14年度の介護保険特別会計補正予算の御説明を終わらせていただきます。 19:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 片山交通局長。   〔交通局長片山和則君登壇〕 20:◯交通局長(片山和則君) ◯交通局長(片山和則君) 平成15年度荒尾市交通事業等会計予算につきまして、御説明いたします。  議第12号平成15年度荒尾市交通事業等会計予算について、お手元の議案資料で御説明いたします。議案資料12-1をお開きください。  交通事業会計は、先ほど市長の予算編成方針にもございましたように、市民の皆様並びに議会の御支援・御協力によりまして平成13年度から経常収支では単年度黒字に転換することができました。しかしながら、営業収支の改善にはほど遠く、限られた財源の中での今後の事業運営を考えますと、非常に厳しくなると予測しております。今後も市民生活の足を確保していくために、新たな運行形態を模索している訳ですけれども、その一環として現在、昨年来取り組んでまいりました民間乗合バス事業者との路線協議に鋭意努力しているところでございます。  そこで本年度の予算編成に当たりましては、このような状況を勘案しながら、前年度退職者の補充を嘱託運転士で対応する等、経常経費の更なる削減を行うとともに、引き続き建設改良費を凍結し、なおかつ不足する財源は一般会計からのルールに基づいた支援をお願いすることにして、収支均衡予算を編成しております。  それでは、議案資料に基づきまして予算の概要について、御説明いたします。  まず、1の収益的収入及び支出について、御説明いたします。収入合計が2億2350万2000円、支出合計が2億2244万4000円、差し引き105万8000円と、わずかではありますが黒字を見込んでおります。  主な内容について、左欄の収入の方から御説明いたします。営業収益は1億5074万円、前年度と比較して113万円の減で予定計上しております。この内訳ですが、乗合旅客運賃は福祉特別旅客運賃7000万円、これを除く運賃収入を前年度と比較して1.7%の減で計上しております。  次に貸切旅客運賃は、荒尾養護学校の送迎バス運行で見込まれる額を予定計上しております。  又、附帯事業収益は、昭和町の駐車場使用料でございます。これには駅前のプロローグ広場の有料化に伴います影響も若干加味しております。  次に営業外収益は、7256万2000円を予定計上しています。ほとんどが一般会計からの補助金で、前年度と比較しまして4238万4000円減少しております。この減少の要因ですが、前年度は退職給与金見舞いの補助金が含まれていたことと、本年度は昨年4月の運行計画変更によります不採算路線補助の減少を見込んでおります。  次に、右の欄の支出です。営業費用は2億1562万4000円、前年度と比較しまして5210万1000円の減で予定計上しております。この内訳ですが、まず人件費は1億6430万円、前年度と比較しまして3827万9000円の減となっております。この主な要因は、本年度は退職予定者がいないということと、前年度退職者1名の補充は嘱託運転士で対応することによる経費減でございます。  又、その他経費につきましては、経常経費の原則対前年比1割カットで臨みまして、前年度決算見込みを勘案しながら予定計上しております。  次に営業外費用は、借入金の返済利息見込額を計上しています。  なお、欄外に尚書きしておりますけれども、本年度の営業運転資金にあてるため一般会計から長期借入金4億1500万円を借り入れ、同額を返済することにしております。これは本年度返済予定額の借り換えと御理解ください。  又、予算第5条の一時借入金の限度枠を、支出予算総額いっぱいの2億2200万円と定め、本年度の事業を運営していきたいと考えております。  次に、2の資本的収入及び支出です。収入合計50万円、支出合計420万円。差し引き収支不足額370万円を予定計上しています。  支出の内訳ですけれども、運輸事業振興助成金事業によりますバス停上屋1基を建設するほかは、企業債の元金償還となっています。  なお、収支不足額370万円につきましては、一時借入金で措置することにしております。  最後に下段の3業務量ですが、本年度の業務量は前年度とほとんど変わっておりません。車両数は16両、年間総走行キロは46万7500キロメートルを予定しています。又、年間輸送人員は、61万7000人、1日平均輸送人員は1685人を見込んでいます。  以上で、予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 21:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 川口水道局長。   〔水道局長川口順一君登壇〕 22:◯水道局長(川口順一君) ◯水道局長(川口順一君) 議第13号平成15年度荒尾市水道事業会計予算につきまして資料により御説明いたしますので、議案資料13-1をお開きください。  まず、収益的収入でございます。営業収益7億6551万4000円、前年に比較しますと2102万1000円の増を見込んでおります。そのうちのほとんどが、水道料金収入でございます。  (1)の給水収益7億5069万6000円で、前年と比較しますと2072万円の増ということで計上いたしております。  他の営業収益の内容でございますが、(3)その他は、主として下水道土木工事に伴う配水管切り替え修理負担金でございます。  (4)簡易水道収益は、平山地区分でございます。  次の2の営業外収益5012万9000円の内容でございますが、(2)他会計補助金は閉山炭鉱水道施設整備事業に関するものでございます。  (3)その他は、主として下水道料金徴収事務委託負担金でございます。  以上、合計いたしまして8億1564万5000円で、前年と比較しますと3425万4000円の増ということで計上いたしております。  次に、右側の支出でございます。1の営業費用5億8389万2000円の内容でございますが、(1)職員給与費1億8853万1000円、前年に比較しますと1158万9000円の減でございます。  (2)動力費は、井戸ポンプ水道施設にかかる電気代でございます。  (3)修繕費は、配水管、電気、機械、水道施設等の修理でございます。  (4)委託料6423万9000円でございますが、検針、漏水調査委託、水質検査等の委託費でございます。  (5)の受水費は、三井への受水の支払い分でございます。  (8)その他は、機械リース料、取材費、道路復旧費、その他を計上しております。  次に、2の営業外費用9675万7000円でございますが、ほとんどが(1)の支払利息で企業債利息でございます。  以上、合計いたしまして6億8565万1000円でございます。下の※印を見ていただきますと、収入総額8億1564万5000円、支出総額6億8565万1000円、差し引きまして1億2999万4000円の黒字の予定でございます。  前年度繰越利益剰余金1億8223万4000円を見込みますので、当年度未処分利益剰余金は3億1222万8000円の予定でございます。対前年度比で収入で4.4%の増、支出が1.9%の増の予定でございます。  次に資本的収入でございますが、1の企業債5億3470万円、これは閉山炭鉱水道施設整備事業費の3分の2を起債とするものでございます。  3の他会計負担金2642万円は、消火栓設置そのほかの負担金でございます。  4は、国庫補助金等で2億7071万4000円でございます。
     合計いたしまして8億3393万4000円でございます。  右側の支出でございますが、この中では先月2月1日付で三井鉱山株式会社より、水利権を含む全専用水道資産譲渡につきまして、希望上限額70億円で正式に譲渡提案を受けたところでございます。これにつきましては、両市で調査・研究を十分行うため、これまでの方針との比較検討をいたすということで、調査委託費を計上いたしております。  1の建設改良費に10億5842万4000円の内訳でございますが、下の※印の欄のところで建設改良費等の主なものについては記載いたしております。  又、工事箇所につきましては、資料の13-2に図面を添付いたしております。後ほど御参照ください。  2の企業債償還金8635万6000円は、元金分でございます。  以上、11億4878万円の支出でございますので、収入総額8億3393万4000円より差し引きますと、3億1484万6000円不足いたしますが、これにつきましては損益勘定留保資金等で補てんいたします。  最後の業務量でございますが、給水戸数も年間総配水とも、一元化によります社水からの切り替え部分を見込んで計画いたしております。  又、有収水量につきましては、90%以上を目標にいたしております。  平成15年度の予算につきましては、以上でございます。よろしくお願いします。 23:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 尾下市民病院事務部長。   〔市民病院事務部長尾下高志君登壇〕 24:◯市民病院事務部長(尾下高志君) ◯市民病院事務部長(尾下高志君) 病院事業の議案3件、予算案2件と使用料及び手数料の条例改正案1件につきまして、御説明いたします。  議第14号平成15年度荒尾市病院事業会計予算でございます。議案書14-1をお開き願います。  第1条に、平成15年度荒尾市病院事業会計予算は、次に定めるところによるといたしまして、第2条で業務予定量は次のとおりとするというものでございますが、病床数は一般と感染症を合わせて379床でございます。  次に患者数の見込みでございますが、年間一般病床の入院患者を12万8845人と見込んでおります。内訳でございますが、右側の備考欄に記載しているとおり、一般が11万6800人で、1日平均320名を見込んでおります。又、療養型病床への入院患者につきましては、1万2045人、1日平均33人を見込んでおります。外来患者につきましては、年間17万5680人、1日平均720人を見込んでおります。  次に、議案書14-2をお願いします。  第3条の、収益的収入及び支出、第4条の資本的収入及び支出並びに建設改良計画につきましては、資料により御説明いたします。議案資料14-1を、お願いいたします。  収益的収入及び支出でございますが、まず収入については1項の医業収益のうち入院収益を42億6338万2000円を予定しております。これは年間延べ入院患者数11万6800人の1日1人当たり入院収益といたしまして、3万4800円を、又、療養型病床入院患者としましては、延べ1万2045人の、1日1人当たり入院収益としまして1万6500円を予定し計上しております。  次に外来収益でございますが、12億4732万8000円を予定しております。これは年間延べ外来患者数17万5680人、1日1人当たり外来収益7100円を予定し計上しております。  その他、医業収益としては1億7380万円を予定しております。これは主に人間ドッグ、検診料等の収益並びに救急医療に対しての一般会計からの繰入金2000万円でございます。  2項の医業外収益の他会計負担金8000万円は、企業債の利息等に対する一般会計からの繰入金でございまして、年度当初での一般会計からの繰入金は、前年度8000万円を計上しておりましたが、本年度は先ほどの救急医療に対しましての繰入金2000万円を合わせまして1億円の計上予算となりました。  又、同項のその他医業外収益2366万6000円は、主に医師住宅等の使用料等の収益でございます。  以上が、主な事業収益でございます。  次に支出でございますが、1項の医業費用のうち人件費は34億1191万9000円を予定しております。前年度と比較しますと、8250万8000円の減額となっております。これは、人勧引き下げによる給与減によるものでございます。  次に材料費は15億2617万4000円を予定しておりますが、前年度と比較しますと2808万9000円の減額となっております。これは主に、薬品費等の減額によるものでございます。  次に経費は8億6688万7000円を計上しております。前年度と比較しますと749万7000円の増額となっておりますが、これは主に賃借料の減額と委託料の保守点検料の増額によるものでございます。  減価償却費は2億5262万3000円で、前年度と比較しますと1743万5000円の増額となっておりますが、これは主に医療機器等の購入に伴うものでございます。  次に、2項の医業外費用は1億5537万2000円で、前年度と比較しますと638万1000円の減額となっております。これは主に企業債利息等の減額によるものでございます。以上が、主な事業費用でございます。  以上によりまして損益収支は、収入合計57億8847万9000円、支出合計62億6251万8000円。差し引き4億7403万9000円の赤字予算を編成せざるを得ない経営状況でございます。  次に、資本的収入及び支出について、御説明いたします。  まず収入でございますが、1款1項の企業債としまして1億円を計上しております。これは、医療機器の購入によるものでございます。  次に、支出の1項の建設改良費といたしまして1億4113万4000円を計上しております。内容につきましては、建設改良費といたしまして2248万1000円を予定しております。これは新外来と給湯配管改修工事及び管理棟取水高架タンク取り替え工事に要する費用でございます。  又、器械備品購入費といたしまして、1億1865万円を計上しております。これは、主に医療機器購入費用でございます。  2項の企業債償還金は、1億9791万2000円を計上しております。前年度と比較しますと、6434万7000円の減額となっております。これは医療機器及び機械備品についての元金償還でございます。  なお資本的収支の差額2億4199万6000円は、一時借入金で措置いたしたいというものでございます。  次に、議案書に移らせていただきます。議案書14-3を、お開き願います。  第6条には、一時借入金の限度額を18億円と定めております。  第7条には、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費と交際費を定めております。  第8条には、たな卸資産の購入限度額を定めております。  以下、予算の実施計画、資金計画、給与費明細書、予定貸借対照表を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。  次に、議第25号荒尾市民病院使用料及び手数料条例の一部改正についてでございます。議案書25-1を、お開き願います。  提案理由といたしまして、健康保険法等の一部改正により診療報酬が改正されたことに伴い、本市条例について所要の改正を行い、患者負担の公平と病院事業の健全化を図りたいからであります。  内容については、資料により御説明いたします。議案資料の25-1をお願いいたします。  新旧対照表にお示ししておりますとおり、第2条使用料の額の改正は、平成14年4月1日付で、健康保険法及び老人保健法が改正されたことにより、第1項第1号、第2号とも下線部のとおり改めるものであります。  改正内容は、両法律とも同じですが、入院期間が180日を超えた日以後の入院にかかる療養については、療養にかかる所定点数を構成する点数を別に厚生労働大臣が定めるものに100分の15を控除した点数に改めるというものであります。  具体的に申しますと、180日以上入院した場合は、それ以降の費用のうち入院基本料については100分の15を控除した額、つまり85%を保険で見ますということになりました。結果として、15%が減額されるということになります。  改正の趣旨は、入院治療の必要性は低いが、患者サイドの事情により長期にわたり入院している患者の診療費は、特定療養費制度の対象とするというものであります。対象者は、自院、他院を問わず、入院が180日を超えますと対象になります。  なお、疾病が重度の状態、その期間は省かれることになっております。  次に、第5条の特別の使用料、手数料については、次ページをお願いいたします。  第1項に、第3号特定療養費の条文を加えるものであります。初診にかかる特定療養費は、初診の紹介患者については病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から、紹介患者加算が保険診療で認められていますが、紹介状なしで直接来院された患者様からは、この相当額について自己負担が認められているところであります。  なお、この額につきましては紹介患者の紹介率で決められておりまして、本院の場合は紹介率が20%以上の750円に該当しますので、この額をお願いするというものであります。  次に、選定医療機関にかかる入院期間が180日を超えた日以降の入院にかかる特別の料金につきましては、先ほど申しましたとおり診療報酬の改定によりまして入院期間が180日を超えますと、原則として費用のうち入院の基本料が15%減額されることになりました。したがいまして、それ以降も入院を希望される場合は、この減額になる見合い分については選定医療にかかるものとして、患者負担を求めることが認められました。  このため今回、条例化の提案をさせていただくものでありますが、これによって病院の収益が増加するというものではありません。患者様には負担をかけることとなりますが、国の医療制度改正によるやむを得ないものでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  次に、第7条の使用料、手数料の徴収日については、入院患者の費用の定期徴収日を月1回の毎月15日に改めるというものであります。なお、附則といたしまして「この条例は平成15年4月1日から施行する」というものであります。  第2項は入院期間の計算法について、第3項は経過措置についてですが、平成16年3月31日までは入院基本料点数の100分の15に相当する点数の3分の2に相当する点数とする。つまり10%にするというものであります。なお、すでに平成14年度から、これによる減額措置が始まっていますが、14年度中は経過措置によりまして、当該患者が見込まれませんでしたので、今回条例の提案をさせていただくものであります。  次に、議第31号平成14年度荒尾市病院事業会計補正予算(第1号)でございます。議案書31-1を、お願いいたします。  第2条の収益的収入及び支出でございますが、平成14年度荒尾市病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予算額を次のとおり補正するというものでございます。  補正の内容につきましては、資料により御説明いたします。議案資料31-1を、お願いいたします。  収入関係でございますが、1款の病院事業収益で1億3468万1000円の減額補正を行うものでございます。  内訳でございますが、1項1目の入院収益3億円は、昨年度診療報酬マイナス改定並びに患者減に伴います収益減による補正措置でございます。  同項3目のその他医業収益7418万1000円は、救急医療に対して、又、2項医業外収益での2目の他会計補助金7730万円は追加医療等に対して、同じく4目の他会計負担金1383万8000円は、企業債の利息等に対してのそれぞれ一般会計からの繰入金でございます。  次に、支出関係でございます。1款1項1目の給与費で2億7000万円の増額補正でございます。内訳は右の備考欄に記載しているとおりでございまして、勧奨退職者給与費の追加補正でございます。  続きまして資本的収入及び支出でございますが、1款の資本的収入で1億3467万8000円の増額補正を行うものでございますが、これは他会計出資金としての一般会計からの繰入金でございます。なお、一般会計からの繰入金に関しましては、当年度当初の8000万円と合わせまして、前年度と同額の3億8000万円となっております。  以上で、病院事業議案3件の説明を終わらせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 25:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 以上で、上程議案の説明は終了いたしました。    ──────────────────────────────── 26:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) お諮りいたします。明3月6日から9日までの4日間は、議案研究のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 御異議なしと認めます。よって、3月6日から9日までの4日間は、休会することに決しました。  次の本会議は来る3月10日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を行いますので、一般質問については本日午後5時までに、質疑については3月7日午後3時までに、その要旨を文書で通告するよう望みます。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。                          午後2時35分 散会...