八代市議会 > 2021-06-15 >
令和 3年 6月定例会−06月15日-02号

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  1. 八代市議会 2021-06-15
    令和 3年 6月定例会−06月15日-02号


    取得元: 八代市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-15
    令和 3年 6月定例会−06月15日-02号令和 3年 6月定例会        ─────────────────────────────────                   主  要  目  次        1.市長提出案件24件に対する質疑・一般質問(第1日)        (1)上 村 哲 三 君…………………………………………………5        (2)庄 野 末 藏 君………………………………………………18        (3)橋 本 幸 一 君………………………………………………25        (4)橋 本 隆 一 君………………………………………………39        ─────────────────────────────────             令和3年6月八代市議会定例会会議録(第2号) ・令和3年6月15日(火曜日)            ───────────────────────── ・議事日程(第2号)                        令和3年6月15日(火曜日)午前10時開議  第 1 議案第51号・令和3年度八代市一般会計補正予算・第3号(質疑)  第 2 議案第52号・専決処分の報告及びその承認について(八代市市税条例等の一部を改正する条例)(質疑)  第 3 議案第53号・専決処分の報告及びその承認について(令和2年度八代市一般会計補正予算・第18号)(質疑)  第 4 議案第54号・専決処分の報告及びその承認について(令和2年度八代市介護保険特別会計補正予算・第5号)(質疑)  第 5 議案第55号・専決処分の報告及びその承認について(令和3年度八代市一般会計補正予算・第2号)(質疑)
     第 6 議案第56号・専決処分の報告及びその承認について(八代市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例)(質疑)  第 7 議案第57号・和解について(質疑)  第 8 議案第58号・契約の変更について(八代市新庁舎建設工事)(質疑)  第 9 議案第59号・契約の締結について(八代市新庁舎外構工事(T期))(質疑)  第10 議案第60号・契約の締結について(八代市新庁舎造作家具外設置工事)(質疑)  第11 議案第61号・財産の取得について(八代市新庁舎備品(事務机、ロッカー))(質疑)  第12 議案第62号・財産の取得について(八代市新庁舎備品(ワゴン、スクリーン、ホワイトボード))(質疑)  第13 議案第63号・財産の取得について(八代市新庁舎備品(事務椅子、ロビーチェアー、パーティション、中軽量ラック))(質疑)  第14 議案第64号・財産の取得について(八代市新庁舎備品(収納庫、システム収納庫、移動書架))(質疑)  第15 議案第65号・財産の取得について(八代市新庁舎備品会議用机会議用椅子、カウンター、記載台))(質疑)  第16 議案第66号・市道路線の廃止について(質疑)  第17 議案第67号・市道路線の認定について(質疑)  第18 議案第68号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)  第19 議案第69号・町区域の変更について(質疑)  第20 議案第70号・八代市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について(質疑)  第21 議案第71号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)  第22 議案第72号・八代市浄化槽市町村整備推進事業減債基金条例の廃止について(質疑)  第23 議案第73号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)  第24 議案第74号・八代市こいこい広場条例の一部改正について(質疑)  第25 一般質問            ───────────────────────── ・会議に付した事件  1.日程第 1  1.日程第 2  1.日程第 3  1.日程第 4  1.日程第 5  1.日程第 6  1.日程第 7  1.日程第 8  1.日程第 9  1.日程第10  1.日程第11  1.日程第12  1.日程第13  1.日程第14  1.日程第15  1.日程第16  1.日程第17  1.日程第18  1.日程第19  1.日程第20  1.日程第21  1.日程第22  1.日程第23  1.日程第24  1.日程第25 一般質問 (1)上村哲三君   (2)庄野末藏君               (3)橋本幸一君   (4)橋本隆一君            ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名  (1)出席議員(28人)       1番 中 村 和 美 君        2番 成 松 由紀夫 君       3番 田 方 芳 信 君        4番 増 田 一 喜 君       5番 金 子 昌 平 君        6番 北 園 武 広 君       7番 百 田   隆 君        8番 福 嶋 安 徳 君       9番 高 山 正 夫 君       10番 前 川 祥 子 君      11番 上 村 哲 三 君       12番 谷 川   登 君      13番 村 川 清 則 君       14番 橋 本 幸 一 君      15番 村 山 俊 臣 君       16番 西 濱 和 博 君      17番 古 嶋 津 義 君       18番 鈴木田 幸 一 君      19番 橋 本 隆 一 君       20番 太 田 広 則 君      21番 橋 本 徳一郎 君       22番 庄 野 末 藏 君      23番 亀 田 英 雄 君       24番 山 本 幸 廣 君      25番 堀   徹 男 君       26番 野 崎 伸 也 君      27番 大 倉 裕 一 君       28番 村 上 光 則 君  (2)欠席議員(なし)            ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名  (1)長                 (2)教育委員会    市長       中 村 博 生 君     教育長      北 岡  博 君     副市長      田 中 浩 二 君      教育部長    中  勇 二 君     政策審議監   山 本 哲 也 君   (3)農業委員会     市長公室長   佐 藤 圭 太 君     会長       白 石 勝 敏 君      秘書広報課長 梅 野 展 文 君   (4)選挙管理委員会     総務企画部長  稲 本 俊 一 君     委員長職務代理者 木 本 博 明 君     財務部長    尾 崎 行 雄 君   (5)公平委員会     市民環境部長  谷 脇 信 博 君     委員長職務代理者 山本 八重子 君     健康福祉部長福祉事務所長兼務)  (6)監査委員             丸 山 智 子 君     委員       江 崎 眞 通 君     経済文化交流部長和久田 敬史 君     農林水産部長  福 田 新 士 君     建設部長    沖 田 良 三 君            ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名    事務局長     岩 崎 和 也 君     次長       増 田 智 郁 君    次長補佐兼総務係長馬 淵 宗 徳 君     主幹兼議事調査係長島 田 義 信 君    主査       森 田  亨 君     参事       中 川 紀 子 君    主任       村 上 政 資 君     主任       緒 方 康 仁 君            ─────────────────────────                 (午前10時00分 開議) ○議長(中村和美君) これより本日の会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1〜25 ○議長(中村和美君) 日程第1から日程第24まで、すなわち議案第51号から同第74号までを一括議題とし、これより本24件に対する質疑及び日程第25・一般質問を行います。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  上村哲三君。(「頑張れ」「いけ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり)                  (上村哲三君 登壇) ◆上村哲三君 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)自由民主党絆、上村でございます。  本定例会の頭に質問の機会をいただきました。関係各位に感謝を申し上げます。
     それでは早速ですが、始めさせていただきます。早いもので、あの忌まわしい豪雨災害から1年の月日が経過しようとしています。この間、道路や橋梁、河川等の復旧が目をみはるような早さで進んでまいりました。また、被災家屋の公費解体も加速をしてきています。それでも自宅に戻れていない多くの被災者に心を寄せるとき、何とも言えない重苦しさを覚えるのはなぜなのでしょうか。私の地区の周りに解体後の更地が増してきています。さあ、これからが復興の始まりだと、自分を鼓舞し、大項目1、坂本町の復興に向けた取組についてお尋ねをいたします。  初めに、坂本町における復興まちづくり計画についてお尋ねします。  去る6月6日、坂本町の8つの地区から10名程度の皆様がお見えになって、3回に分けて懇談会を開催されております。昨年度2月に作成された坂本町復興計画を基に、より具体的に旧小学校の校区ごとまちづくり計画をつくることが狙いと伺っております。計画の中身としては、安心して暮らし続けるために、災害公営住宅整備のことや宅地のかさ上げ、場合によっては集団的な移転について地域ごとにそれぞれの計画を策定されるものと理解をしておりますが、個人の住宅については個人個人それぞれに考えや都合もあろうし、地域にとっては非常に悩ましい繊細な問題でもあり、かつ大変大きな課題でもあると考えています。  そこで、復興まちづくり計画の概要や今後の計画づくりの進め方についてお尋ねをいたします。  壇上での質問は以上にとどめ、後は発言席よりさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。               (総務企画部長稲本俊一君 登壇) ◎総務企画部長稲本俊一君) 皆様、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  上村議員お尋ねの、坂本町の復興に向けた取組についての復興まちづくり計画の概要や今後の計画づくりの進め方についてお答えいたします。  今回策定いたします復興まちづくり計画では、住民の皆様に安心して暮らし続けていただくため、住まいの再建について、現地再建移転再建などどのような形を御希望なのかを踏まえ、旧小学校8校区ごとに宅地の確保や災害公営住宅の整備などの計画づくりを行うこととしております。  特に、昨年の豪雨災害で甚大な被害が発生した地区では、これまで、ほかの被災地において実施された事業の制度なども御紹介しながら、再建の検討を進めていく予定でございます。とりわけ、災害公営住宅につきまして、被災された方々の御意向や地域のコミュニティに配慮しながら、整備に向けて具体化を急ぎたいと考えております。  この計画づくりに向けて、1回目の復興まちづくり計画策定懇談会を去る6月6日に開催いたしました。今後は、地区ごとに懇談会を3回開催する予定としておりますが、必要に応じて意見交換等を行うなど、被災地に寄り添いながら、現在被災され、まちを離れて暮らしていらっしゃる方々も含め、地域の皆様とともに検討していくこととしております。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 どうもありがとうございました。今回は復興住宅等についてもいろいろお話があったわけでございますが、まずは頭出しをしてですね、被災者、地域の意見を聞きたいという部分もあったというふうに伺っております。その中でも、これからまた3回行われる、地区に入った懇談会の中でですね、具体的なところもだんだん固まっていくのかなというようなことで、確認をいたしました。  答弁の中に具体化を急ぎたいというのと、被災地に寄り添いながら、現在まちを離れていらっしゃる方にも地域の皆さんとともに検討をしていくと。これこそ、この姿こそがですね、やはり地域コミュニティの再生にも大きく関わっていくものと本議員は思っております。大変快いお言葉をいただいたというふうに思います。ありがとうございました。ぜひこのことをですね、全庁一丸となってお願いをしていきたいなというふうに思います。  それでは次に、具体的になります災害公営住宅の整備についてお尋ねをいたしたいと思います。  災害公営住宅については、本定例会冒頭提案理由説明の中で、市長から、第1期の整備に関する発言がありました。ただいま総務企画部長からも、復興まちづくり計画において整備を急ぎたいと答弁いただきました。被災者の方々からは、坂本に帰りたい、早く戻りたいというような切実な願いが、私のところにも届いております。中には、被災された場所や経済的な理由等から新しく家を建て替えることが難しいという方もいらっしゃいます、そう思います。そのような方々に住みなれた坂本町に帰っていただくためには、やはり災害公営住宅を整備し、行政からの支援として住まいを提供していただくことは大変重要であり、急ぐべき課題であると思います。  市長からは、本定例会の提案理由説明の中で、藤本地区中津道地区、坂本駅周辺に35戸の整備を進めると表明いただきました。入居を希望されている方々にとっては、少しオーバーかもしれませんが、希望の光が見えてきたのではないかと思うわけです。そうなりますと、次はどこに建設されるのだろうか、何戸ぐらい建設されるのだろうか、整備されるのだろうか、いつから入居できるのだろうか、そういったことはやはり早くお知りになりたい情報だと思います。また、今の時点でどうするか迷っていらっしゃる方にとっても、どこに何戸造るということを早く掲示することで、今後の住まいを考えるときの判断材料の一つにもなると思っています。  そこで、災害公営住宅は、藤本や中津道のどこを検討されているのか。藤本といっても大変広いですから、藤本のどの辺りなのか、中津道のどの辺りなのか。35戸の内訳といいますか、それぞれに何戸整備するのか、併せて入居いただく時期をどのように考えておられるのか、場所や戸数等について、現在分かっている範囲でよろしいので、お尋ねをしたいと思います。  また、先ほども申し上げたとおり、今の時点で迷っていらっしゃる方が、今回第1期の供給方針を示されたことで、それならば坂本に帰ろう、公営住宅に入ろうと思われる方が増えるかもしれません。そうした場合、今回示された35戸より増える可能性もあるわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。戸数を増やすことや地域を増やすこともあり得るのでしょうか、併せてお尋ねをいたします。 ◎総務企画部長稲本俊一君) 上村議員お尋ねの、災害公営住宅の整備について自席よりお答えいたします。  これまで実施いたしました被災された方々へのアンケート結果等を踏まえ、第1期の供給方針として、旧藤本校区内においては3か所を予定しており、藤本・大門地区に10戸、合志野地区に5戸、荒瀬地区に5戸程度を計画しております。次に、旧中津道校区においては、中津道地区に5戸程度を計画しているところでございます。これら4か所、合計25戸程度の住宅はいずれも平家タイプで、先行的な整備として令和5年度から入居いただくことをめどとしております。  また、坂本支所を再建いたします坂本駅周辺にも10戸程度を整備することとし、こちらは令和7年度から入居いただくことをめどに計画しているものでございます。  6月27日には、被災された世帯を対象とした災害公営住宅の入居に関する説明会を開催することとしており、第1期の入居に向けて詳しい説明を行う予定といたしております。  また、被災された方々のニーズの変化に応じて、建設する戸数や地域など柔軟な対応を行うこととしており、今後も引き続きできるだけ意向に沿うよう、地域のコミュニティにも配慮しながら整備を急ぎたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。先日の説明会でもですね、また詳細な数字が出てきたり、場所が特定されたりということでですね、また、被災された人たちにとってもですね、自分の頭の中でも、少しその姿、絵面が描けていけるのかなというふうに思いました。私も意外と戸数が最初少ないなというふうに思っていたわけですが、アンケートの調査上、今の希望はこれぐらいであるということを聞いておりましたので、ああというふうな思いでおりました。私たちのコミュニティは再生できるのだろうかという心配がですね、一番表に立ってきたわけでございます。しかし、これを聞かれた後にですね、いろんな変化があるというふうに思っております。そのような対応にもですね、十分柔軟的に対応していく。それから、住宅提供のいつぐらいかということもですね、あらかた、こうやって示されましたんで、また、今、坂本に戻れてない人たちにとってはですね、何か考えるところがたくさん出てきて、数字もどんどん変化していくのかなというふうに思います。これも、先ほど答弁でもあったようにですね、被災民に寄り添った考え方でですね、しっかり対応していただけるというような答弁であったというふうに本議員も確認をいたしましたので、また、何かにつけ被災民からも話があるときはですね、このことも、今回だけでなく私も含めですね、いろいろ話を広げていきたいかなというふうに思ったところでございます。ありがとうございました。  それでは、再々質問で次にですね、坂本支所の再建についてお尋ねをしたいというふうに思います。  市長から3月16日に公表されました坂本支所の再建については、地元の受け止めも様々あると聞いております。時代を振り返りまして、上松求麻村、下松求麻村、百済来村の昭和36年の坂本村の合併の際にも、役場の位置をどこにするのか、いろいろな場所が候補地となり、様々な議論を経て、今の場所に決まったわけであります。当時の坂本村の民意であり、それを踏襲するということは当然のことだと考えるわけですが、様々な意見、考え方がありますので、100%全員が賛同するということは難しいことも理解をしておりますが、私には、早く決めてもらってよかった、元の場所が町の中心だから安心した、JR肥薩線の復旧の後押しにもなるというふうに多くの方が賛成されていると伝わってきております。そして、何よりも被災し、今、坂本町を離れて暮らす方々にとっても、支所はどこにいつ再建されるのかというのは、将来の生活を考えるときの道しるべにもなるものであり、市長の早期の決定はまさに御英断であったものと受け止めているところでございます。支所の位置ば早う決めんと、坂本の町の人たちが困らすと、リーダーシップを発揮されていたと伺っております。市長の復興にかける思いの一端を拝見させていただいたという思いでおります。  実は、先日6月6日に開催された懇談会ですが、坂本町復興まちづくり計画がどのように進められるのか、地元の議員としてもしっかり状況を見ておかなければならないと思い、会場の後ろから様子を拝見させていただきました。  これからのまちづくりに若者や子育て世代の参加が必要だという意見もありましたが、支所の再建位置について確認される場面もありました。支所の位置の決定については、地元の皆さんからの意見などから候補地を5か所とされて、たしか最後の地域懇談会でも、今後は専門家の意見も聞いて決定していくと、今後の予定もお伝えしてありましたよね。これまで経緯や理由を記者会見であったり、市報であったり、市長からもちゃんとお伝えしてありますが、改めて、例えば、これまでの住民の皆様からの御意見がどうだったのか、その辺りお示ししていただけると、住民の理解も進むのではないかと思いますので、ぜひ御答弁いただきたいと思います。  また、この6月定例会には、補正予算復興推進事業として坂本支所周辺概略設計業務委託の経費が計上されていますが、今回の補正予算の委託で取組内容についてもお尋ねをいたします。 ◎総務企画部長稲本俊一君) 上村議員お尋ねの、坂本支所の再建に関して、再建位置についてこれまでの意見と6月補正予算で取り組む内容について自席よりお答えいたします。  初めに、坂本支所再建位置につきましては、これまでの坂本町復興計画の策定に向けた策定委員会地域懇談会をはじめ、地区別懇談会パブリックコメント等を通して30件の御意見をいただいております。希望の多かった候補地の順に、現位置は16件、坂本中学校は8件などとなっており、併せて早期の位置決定やまち機能の集約化を望まれる御意見も多く寄せられました。  このような地域住民の皆様などからの御意見を踏まえ、3月16日に開催いたしました本市復興推進本部会議におきまして、坂本支所の再建に係る有識者検討会での検討結果の報告を受け、総合的に検討した結果、現位置付近で支所の再建を行うことを決定したところでございます。  次に、6月補正予算で取り組む内容についてお答えいたします。  坂本支所の再建に際しまして、支所周辺地域住民の皆様にとって利便性の高いまち機能を集約し、にぎわいの再生を目指すことが大変重要でございます。そのため、現在、医療や金融機関の皆様を含む関係機関や各種団体の皆様との意見交換を行っているところでございます。  今後は、支所周辺に様々な生活サービス機能がコンパクトに集積した小さな拠点の再生に向けた検討を行い、支所の再建の基本方針等を策定することとしております。  また、支所の早期再建に向けましては、県道中津道八代線や今後本格的な復旧が行われます坂本橋などのインフラ整備を含めて、一体的に検討する必要がございます。このようなことから、国や県等の関係機関と協議を進めるため、支所や周辺のレイアウト等の具体化に向けて早急に測量や設計を行う必要があり、本議会に関連予算の提案を行ったところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。支所の再建位置の決定についてはですね、いろんな言葉が私の耳にも入っておりますが、ちゃんとしたプロセスの中でですね、この決定が行われてきたということがはっきり分かりました。大変ありがとうございました。みんな安心するものというふうに思います。また、もう早速ですが、6月補正で取り組む内容でですね、設計予算が計上されたということはですね、取組がスピード感を持った取組の中でですね、どんどん進んでいくんだなということがですね、新たに確認することができました。  しかしながら、現在、国土交通省のほうでですね、まだ各地区に入っての、いろんな調査が入っております。ここは、この地区は輪中堤にしたがいいのか、輪中堤とかさ上げを一緒にやっていくのがいいのかとか、いろいろですね、調査が入って、そして、私んところにも来られましたんで、お尋ねしたら、最後はこのデータを基に、市の計画とですね、リンクをさせてやっていきますと。その地区に一番いい形をつくりたいと思っておりますというようなことでございましたのでですね、その結果も待ってですね、今後ますます市の復興計画もですね、進んでいくのかなというふうに思っております。ぜひ今の流れをですね、止めないようにしっかり進めていただきますようお願いをして、この項を終わります。  それでは、再々々質問としてですね、坂本町の復興に向けた取組についてということで、市長にお尋ねをしたいというふうに思います。  坂本町の復興にかける意気込みについては、中村市長にお尋ねをします。  発災以来、中村市長におかれましては、迅速な被災者への対応や災害復旧をはじめ、県内においてもいち早く復興推進課を新たに組織をされました。復興に向けた取組をスタートされていらっしゃいます。また、今年の4月からは災害復旧課を設置されるなど、本当に坂本町の復旧・復興に向けて全力で取り組まれていることに、地元の住民として、また被災者の一人として住民を代表して厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。  近頃、まちの人から聞きますとですね、坂本支所が大変活気あると。みんな職員さんたちが、前は少し暗く感じた部分が今はみんな元気に前を向いて仕事をしてもらっているというふうに、町民の方からもお聞きをするようになりました。私も、支所に度々足を運ぶたびにですね、その思いを感じます。そういうふうな職員の配置から気をかけていただいているということもですね、十分感謝しているところでございます。  被災地坂本町の復旧を迅速に進めるため、また、地域住民の安心・安全なアクセスを確保するため、九州縦貫自動車道坂本パーキングエリアからの出入りを確保していただきました。これは、将来的にはスマートインターチェンジの整備に向けて取り組まれるものと期待をしておりますが、このようにこれまで強力に復旧・復興に向けた取組を実行されてこられたことは枚挙にいとまがないので、一つ一つを御紹介するのは控えることといたしますが、この6月定例会冒頭提案理由説明の中でも、災害公営住宅の第1期の整備方針や、年度の途中ではあるものの、復興推進課にまちづくり推進係を新たに設置し、坂本町のまちづくりを一層加速させていくと、大変力強い言葉をいただきました。日頃から表明されている創造的な復興に向けて、先手先手を打ちながら積極的な姿勢で取り組んでいただいているものであると受け止めております。  そこで、発災からやがて1年を迎える中で、市長の復興にかける思いについてお尋ねをいたします。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  上村議員お尋ねの、坂本町の復興にかける思いについてお答えいたします。  発災以来、私自身機会あるごとに被災地へ足を運び、被災状況を目の当たりにしまして、住民の皆さんの声をお聞きする中で、原形復旧するだけの従来の災害復旧にとどまることなく、地域の振興につながる創造的復興が必要であるとの思いを強くしたところでもございます。  発災からやがて1年となります。流失した橋梁の仮橋の整備が終わり、さかもと復興商店街もオープンに向けて準備が進むなど、目に見える形で復旧が進んでおりますが、もっと早く坂本の復興を進めたいという思いを強くしているところでございます。  議員からお話のございましたスマートインターチェンジの設置も含め、坂本町復興計画に掲げた様々な施策は、関係機関等と連携しながらしっかり取り組んでいるところであります。特に災害公営住宅をはじめ、被災された方々の住まいの再建、そして、まちの核となります支所の再建につきましては、待ったなしで一日でも早く成し遂げなければならない重要な課題でもあります。それぞれ目標を定めて事業を着手しておりますが、少しでも前倒しできるよう、国・県との連携を強化するとともに、今後も組織体制の増強を図りながら、職員一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。  引き続き、被災された方々をはじめ、坂本町に寄り添いながら坂本町の創造的復興を加速させてまいります。 ◆上村哲三君 大変心強い言葉、ありがとうございました。ちょうど1年前、被災当時、私も当時の議長として、市長とは数多くの時間を過ごし、いろんな大臣やら、県や国の職員さんと話をする機会を設けていただきました。大変ありがとうございました。  いつもそのときの思いというのは、やはり被災民に寄り添う姿勢というようなことを私も何度か言ったんでしょうね。市長も耳から離れんで、いつもそのことを言ってらっしゃる。でも、その気持ちを言葉にすればですね、形がついて、実際がついていかないとですね、いろいろ思われるとこが多くなると思います。でも、ここ1年見ておりました。私もなるべく地元におってということで、地元におられる方の言葉も聞きながらという思いで見ておりましたが、確かに着実にですね、市長は進めてられておりますし、これからはもっと加速してしっかり進めていくという言葉でございます。  そういうふうなことをここ1年見てみますとですね、もう市の仕事は、坂本町の復興だけではありません。これは残念だということではないんです。いろんな平素の仕事をする中で、災害が起きてしまった。コロナも蔓延してしまった。国を挙げてですね。そのような中で、やはりここにかける思いというのは、また一段のものがあるというふうに感じておりますので、やはりこの坂本町の復興というのは、もう中村市長なしにはできないんであろうと、本議員は思いますが、いかがでしょうか。(「異議なし」「そのとおり」「よう言われる」と呼ぶ者あり)そう思うとき、いかに被災された住民をはじめ、地元の住民もですね、心強いかというふうに、また改めて思う次第でございます。  私も、いろいろ言うことはありませんが、議会は議会人としてですね、やれることを一生懸命やって、そして、復興に向けて市が一丸となってやっている中で、精いっぱいのできることをやっていきたいというふうに思って、残りの任期を務めたいというふうに思っておるところでございます。どうか全庁挙げて、今頑張っていらっしゃる職員さんのことは十分理解しているつもりです。それにも増して、またお願いをしていくというようなことで、この項を締めさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。よろしくお願いします。(上村哲三君挙手) ○議長(中村和美君) 上村哲三君。(上村哲三君「大項目の2は登壇してよろしいでしょうか」と呼ぶ)どうぞ。                  (上村哲三君 登壇) ◆上村哲三君 それでは、大項目の2、本市の災害に対する備えについてお伺いをします。  2020年7月豪雨災害を経験して、本市の地域防災計画における避難所や避難情報の伝達方法について改善の余地があるのではないかと多少思っております。当時、指定避難所が、坂本のコミセンに地区の人たちがほとんど行っていたらと思うと、想像を絶する被害がというような思いがしないでもありません。  本市は、広く海岸部、平野部、周辺山間部と、その地勢の違いから、おのずとその避難の場所や対応については方法を考慮すべきだというふうに経験上思います。また、坂本町においては、豪雨によって坂本支所に設置してあった防災行政無線の親機が水没したため、それ以降は限られた方法でしか避難情報の入手ができない状況が続きました。市報などで新しい防災行政情報通信システムの運用が開始されたと承知しておりますが、伝達手段について詳しく説明していただきたいというふうに思っています。  そこで、質問ですが、現在の地域防災計画における避難所の状況及び避難情報の伝達方法についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。               (総務企画部長稲本俊一君 登壇) ◎総務企画部長稲本俊一君) 上村議員お尋ねの、本市の災害に対する備えについての避難所の状況及び避難情報の伝達方法についてお答えいたします。  まず、避難所の状況につきましては、本市の地域防災計画において、101か所の施設を指定しております。地区別の内訳といたしまして、旧八代市管内が64か所、坂本地区が10か所、千丁地区が4か所、鏡地区が8か所、東陽地区が4か所、泉地区が9か所でございます。また、配慮を必要とする方とその支援者が優先的に利用できる特別避難所を2か所指定しております。  避難所の形態として、以前は自主避難者を受け入れるために開設する1次避難所、災害の規模や予想される避難者の数により順次開設される2次と3次避難所に区別しておりました。現在では、災害対策基本法の見直しにより、起こり得る災害の状況に応じて開設することとされており、市内101か所の避難所を水害、台風、土砂災害、地震など7つに区分し、適切な避難所を開設しております。また、1避難所当たり2名から4名の職員を配置し、運営体制を整えているところでございます。避難所の場所につきましては、市のホームページでお知らせをしております。  次に、避難情報の伝達方法につきましては、本年4月から運用を開始しました防災行政情報通信システムにより、防災アプリや登録制メール、一斉架電、屋外拡声子局、戸別受信機、SNSなどにより市民の皆様に文字情報や音声情報でお知らせをしております。  本システムの防災アプリなどは、携帯電話通信網を利用して情報配信を行うことから、携帯電話受信エリア内でしたら、どこでも情報を入手することができます。また、携帯電話などをお持ちでない方、受信エリア外にお住まいの方には固定電話などに情報をお届けするなど、生活スタイルに即した受信手段を選択していただくことができます。そのほか、IP告知端末やテレビデータ放送デタポン、エリアメールなど、既存の伝達手段も併用することにより漏れなく情報をお伝えすることとしております。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 どうも部長ありがとうございました。  市内にある101か所の避難所を災害の状況に応じて開設され、2名から4名の職員を配置される。職員さんたちもですね、いざというときには被災者の一員となり得たりもするわけですし、開設されれば24時間体制ということは、何交代ということですればですね、やはり2倍、3倍の職員さんの数がまた必要となってくるということでですね、大変負担をかけるんだろうなというふうに思います。  また、新しい防災行政通信システムで、市民の皆様に避難情報などを漏れなくお伝えされるとのこと、大変よく分かりました。それも一重、二重、三重、四重にかけてですね、いろんな方法で漏れなくというような形の計画であっているということを聞いてですね、少しほっとしたところでございます。  本年度、衛星携帯電話をですね、八代市は10台配備されると聞いておりますが、昨年の豪雨災害では多数の孤立世帯も発生をいたしました。有効に活用いただいて万全の体制をお願いいたしまして、次の項に移りたいと思います。  本年は、例年よりも20日も早い梅雨入りとなり、この間2度の大きな球磨川の出水がありました。私の藤本地区では、昨年の豪雨災害のトラウマと土砂災害の不安から、藤本社会教育センター内のランチルームを自治公民館としてお借りしており、今回の出水では7名ほどの方が自主避難をされました。5月からの出水によって開設された避難所は、対岸の八竜小学校です。藤本地区からは約4キロもあり、車での移動が必要ですし、移動時の被災も少し考慮しなければなりません。そのようなことで、本市の周辺山間部ではどこにでも言えることだろうというふうに思います。  そこで、この住民が自主的に開設し避難することのできる避難所についての見解についてをお尋ねしたいと思います。 ◎総務企画部長稲本俊一君) 上村議員お尋ねの、住民が自主的に開設する避難所について自席よりお答えいたします。  令和2年7月豪雨の際は、坂本地区の藤本社会教育センター、泉地区の板木保口集会所の2か所で地元の方が自主的に避難所を開設、または運営を行っていただき、市からも物資の提供を行ったところでございます。  本市といたしましては、大規模災害を想定し、藤本社会教育センターなどの取組をモデルケースとして自治公民館や民間施設などを用いた避難所の自主開設・運営ルールの策定を進めるとともに、賛同いただける場合には物資を提供するなど、避難体制の強化を進めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 早速反応していただいて大変ありがたいと思います。  ここでですね、少し私の地区の、今どう考えているかということをですね、皆さんにお話をしておきたいと思います。幸いにも、市長の御英断でですね、社会教育センターをみなし避難所──こういう言葉があるかどうか私も知らなかったんですが、当時私もみなし避難所という言い方をしたんですが、どこにも行くところがない場合には、みなし避難所と言われる公の施設が残っていれば、そこを利用させていただけないかということで、当時も話して、藤本地区中津道地区のですね、社会教育センターを開けてもらったことを記憶しております。  その後、1年近くがたって、今年も4月に地区の総会があって、現在、うちの地区には18世帯しか戻ってきておりません。この中で、役員さんもほとんど代わりました。自分たちでやらなければという意思が強くなったように思います。ほとんどの方が、女性が中心になっておりますがですね、そのやる気の強さはみんな一緒に固まってですね、今はやっているなというふうに思います。  その中で、年度予算の中にですね──もうこれから先は自分たちでちゃんとやっていこうと。自助、共助、公助という言葉がありますけど、まずは自助、共助なんだと。自分たちで場所を提供してもらった、ここを生かさないことはないということで、年度予算にですね、防災設備をそろえようと。1年に幾らずつぐらいでそろえていけばいいかというのを計画しようということで、予算が組まれました。まず、今必要なのは何か。情報を取るための手段として、先日、ケーブルテレビの線も引っ張っていただきました。この後、水も来るというふうに聞いております。そこさえ来れば、もうあとは発電機だ。それから、少し湯を沸かせるような調理器具だというようなこと。それから、トイレに関してもですね、幾分かの簡易トイレも自分たちでそろえようかと。せめて1週間は、今の自治公民館、ランチルームをですね、生かして、公助の公が最後に何か足らんときに来てもらえる、やってもらえるためまでの、自分たちで生きていこうという形をですね、今、協力的に進めてきております。少しずつですがですね、自分たちがああやってやっていこうというようなことを考えられたことはですね、大変ありがたいなと。これは、コミュニティが小さくなったから、逆にね、そういう意識が生まれたのかなという思いもありますけど、周辺山間部においてはですね、恐らく泉町にしろ、東陽町は大分平地に近いですが、二見のほうでもですね、やっぱり山間部に集落が少しずつぽつんぽつんとあっているところではですね、そういう取組がですね、大変有効になるような気がします。  うちあたりの地区は、藤本校区では一番広い世帯というふうに言われておりますけどですね。その中でもやはりやっていける分はあるんじゃないかというふうなことでですね、私自身も半分伺いながらですね、進めておられることをですね、私も精いっぱい手伝いをしていきたいなというふうに思ってるところでございますが、いろいろ今、解体が進んでですね、広い土地が空き地になってきております。  先日の6月6日の一斉清掃なんぞではですね、人手が全然足りませんでした。前日に5人のボランティア頼んでですね、私も一緒に機械による草刈りをして当日に備えて、やっとのことでできたぐらいでございます。これからまだ広がっていけば、そのようなことがもっと大きくなるのかなと思いながら、解体されたとこにたまに来られる方にはですね、ここを草地で荒らしたらいかんですよと、一緒になってやっていきましょうねということもですね、先日言ったら、そうだなというふうにですね、やはり反応をいただいて。これからはまた地元の人も喜んで一緒になってやっていけるのかなというふうに思います。  まずは、避難は自主避難で、自助、共助というのをですね、目標に掲げてやっておりますので、公的に避難所を設定すると、先ほども言いましたが、職員さんの配置も必要になってきますしですね、その職員さんたちのストレスなんかもですね、いろんな形で出てくるような気がします。まずは、みんなが自主的にやれれば、その啓発がちゃんとできればですね、ある程度できるのではないか。山間部だけではなくですね、平野部でもそれはできるような気がするところでございます。ぜひ、取組としては考えてもいいのかなというふうに思っております。特に先日、国土交通省さんが、土木関係の高校生を坂本に入れられまして、いろいろ状況を見てもらって、このときにはどう考えるというようなことをテレビで報道されておりましたが、やはり自分たちがふだん勉強しているのと、被災地に入って見て思うことは違うというようなことでですね、大変よかったというふうに言っておられました。  先日、孫の話で市長とちょっとお話したときもですね、小さい子て、意外と関心のあっとばいというふうに市長も言われました。うちの孫もそうでした。孫に直接被災したときの話なんかしていません。でも、やっぱり大人同士で話すことをですね、聞いていたんだろうと思います。学校の作文に書いたと聞いてびっくりしました。学校新聞に載せたいという話を聞いて。で、名前とかそういう役職歴は伏してお願いしますよと、それなら結構ですということで載せたんですが、うわー、知らんうち、聞いとったっばいねと思うてですね。やはり防災教育は──これは余残事ですが──小さい頃からやってもいいんじゃなかろうか。小さい頃からやって初めてね、これは大人になってから実になって、リーダーもできるし、いろいろなことに対応もできるんじゃないだろうかなというふうな思いもしておるところでございます。余残事で失礼いたしました。  それでは、再々質問としてですね、平年の梅雨期や台風襲来による球磨川の増水の状況を見るときに、同時に遥拝堰下流萩原堤防の状態が気がかりでした。いつも、坂本にこれだけ水が上がれば、遥拝堰はどぎゃんだろうかといって遥拝堰の水位、橋の下の水位をですね、見るのが常でした。本市平野部の世帯数は約5万世帯と記憶していますが、これが洪水の災害に遭うようなことになっては絶対いけないと思います。  過去において本市の球磨川堤防が決壊したのは、記憶に新しいところでは昭和40年7月洪水でございます。萩原橋下流右岸において堤防が崩れ、建物4戸が押し流されるとともに、前川堰も損傷しております。また、水無川の氾濫等により、市内で浸水被害も発生しています。このときの状況を上回るおおむね1000年に1回程度の大雨が球磨川流域に降った場合、国土交通省が発表している球磨川の氾濫を想定した本市平野部の浸水被害が想定されているなら、ぜひお伺いしたいと思います。単純に危機感をあおるだけのものではありませんので、そこのとこはよろしく御理解いただいて、お願いしたいと思います。 ◎総務企画部長稲本俊一君) 上村議員のお尋ねの、球磨川の氾濫を想定した本市平野部の浸水被害について自席よりお答えいたします。  平成29年3月、国土交通省九州地方整備局が、球磨川における想定し得る最大規模の洪水により浸水が想定される区域と水深を発表されております。これによりますと、本市平野部の浸水被害は0.5メートルから5メートル、河川近くなどの低い土地では5メートルを上回ることが想定されております。本市の想定区域と水深につきましては、ホームページに掲載するとともに、ハザードマップを配布し、周知を図っております。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。  実は、ここ1年の間にですね、数名の方から平野部の浸水被害についてお尋ねがありました。各地域によって、防災訓練をしたりとかいう場合に出前講座みたいにしてやられたところからの一部の人たちもですね、大変心配だと。萩原堰が切れた場合には、県道まで2時間から3時間で水がやってくると。5メーターあったと、それが。心配だから、家を改築するというふうにですね、もう言われた方もおられます。平野部では垂直避難しかないんだと。だから、2階の屋根のところにね、ベランダみたいなのを装備するというふうなことを言われた方もおられます。それぐらい、やはり昨年の坂本の豪雨被害のことをですね、やはり感じておられる方は平野部でもというようなことも御心配なのだろうと思うということで、この項の質問をしたところでございます。  やはり私もかねてから、いつも萩原堤防、萩原堤防というのがですね、心配になっておりましたので、この機会を得たことをですね、よかったというふうに思います。1000年に1度の豪雨というのは、なかなか私たちの頭では理解できません、どれぐらいのものかですね。今回、坂本町だけがどうしてあんな大きな水になったのかというのも、まだしっかりした検証でないというふうにも思いますし、線状降水帯というのは一番のやはり要因であったというのは間違いないというふうに思います。  昨日も、奄美大島でちょうど島の東側に線状降水帯が発生しておりました。しかし、島本部でもですね、相当な雨が、時間80ミリを超える雨が降っていた。大変怖かっただろうなというふうに推察するところでございます。今は、1000年に1度が明日来てもおかしくないんです。そういうことを思えば、逆に不安をあおるんではなくですね、そういうときのやはり対処というのも、みんなで考えていかなければならないのかというふうに思います。ぜひ何かの御質問があれば、行政のほうからのリードもよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。  それでは、結びにですね、本市球磨川最下流部海抜ゼロメーター地帯は、堤防の決壊、越水による洪水被害に遭えば、潮位による海面上昇の影響も受け、その被害は想像ができないというふうに、本議員思っております。過去には、萩原堤防をスーパー堤防にというような話を伺ったような気もしますが、ハード整備を本市が自前でできるのは大変だし、できるものではありません。ちゃんと国の管理が要ります。  そこで、国や県との協議や要望活動を継続していかなければならないと理解しておるところでございますが、本市で国・県がこれまで行われたハード面の整備も含めて、球磨川最下流域の洪水被害の備えについて、市長の思いをお聞かせください。よろしくお願いします。
                    (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) これまで国や県に対しまして要望を行い、球磨川流域の堤防機能強化、特に先ほど議員話されております、萩原堤防の矢板打設、そして、深掘れ対策など万全の対策を講じていただいております。これについてはですね、国土交通委員会の国会議員の先生方も超党派で来られましたけども、新萩原橋のところに下りていただいて、水位がここまで来ましたと。あと20センチ、30センチぐらいまで水位が来ましたんで、そういった説明を国交省のほうから説明していただく中で、大変びっくりされておられましたし、以前から、こういった対策工事をですね、やっていただいたおかげでもあろうなというふうに思っております。誰もが、萩原堤防が一番危ないんだろうというふうな認識を持っておられたところでありますんで、今後も、こういったですね、万全の対策を講じていただくようですね、働きかけをやっていかなければならないと考えております。  本市といたしましては、逃げ遅れゼロに向けて新しい防災行政情報通信システムの運用を開始するとともに、起こり得る災害に備え、避難所運営体制の強化や備蓄食料の増強などに取り組んでまいりました。市民の皆様に対しましても、飲料水や食料の備蓄、マイタイムライン作成などの自助や、自主防災組織活動への参加などといった共助の呼びかけを行ってきたところでもあります。昨年の未曽有の大災害を受け、自然の脅威を改めて痛感し、災害への備えを進めていかなければならないとの思いをまた一段と強くしたところでもあります。今後も、国や県とも連携しながら、市民の皆様とともに、より一層災害に強い地域づくりを推進してまいります。 ◆上村哲三君 どうもありがとうございました。  今までも堤防の強化等があっているのではないかなという思いはありましたが、今、市長の答弁でですね、床掘りの修復やいろいろ、矢板を打って穴をふさいでというようなこともあったというふうにも、その後聞きました。そのような対応ができていたのでということは、確かにそのとおりじゃないかなというふうに思います。また、国のほうにも確認をしていただいているということでですね、これから先、いろんな要望をしてもですね、反応をいただけるのかなというふうに心強い気がいたしました。ありがとうございます。  そんな中でも、やはりもう間近に本庁舎も落成を迎えたりですね、していく中で、防災機能の拠点はできますが、やはり実際に起こすことができない災害が、やはり越水災害だというふうに思っております。もう誰もが被災者になってしまうということはですね、絶対考えられないですね。八代市の再生も難しいというような気持ちになってきますのでですね、絶対それを起こさないような取組を。今、市長の答弁で、今後も引き続き強く要望してやっていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。この言葉が言えるのも、市長が、ふだん県や国のほうともですね、良好な関係を結ばれて進めてこられた2期ではないかというふうに思っております。  今後とも、ぜひですね、その親交を温めて、12万市民のためにですね、一生懸命災害に強い八代市をつくっていただき、みんなに喜ばれる八代市になっていくことをですね、最終的に祈念を申し上げまして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。職員の皆さんもですね、大変仕事が多くなって大変だと思います。どうぞよろしくお願いをしておきたいと思います。  それでは、これで終わります。ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(中村和美君) 庄野末藏君。                  (庄野末藏君 登壇) ◆庄野末藏君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)無所属未来の会の庄野末藏です。長い間支援していただいた市民及び関係各位に感謝を申し上げます。  最初に、市民の暮らしに対して、今期最後の議会議員として務め、50回以上質問を重ねて、生活に関連した問題を聞いて、市民と行政のつながりを解決。感謝を受け、知事や各方面より表彰を受け、長く続けてこられたと思っています。  最近は、毎日のようにマスコミなどで報道され、世界各地で温暖化による災害やコロナが蔓延。死者も多く、いまだ減少することなく推移して、なかなかいい方向に向かっていない現状です。我が国でも、各地域で感染が広がっていて、いろいろな対策や解決策を取られているようですが、なかなか改善が見られないようです。これから先が心配です。亡くなられた人々に心よりお悔みを申し上げます。  八代地域では、災害復旧など多くの課題が山積みに迫っています。これから先、大変な苦労が次から次と出てくると思います。八代市では、新年度になり、新執行部にこれからのかじを切っていただくことになりますが、各担当部に考えと八代をどのようなまちに進めていかれるか、お聞きしたいと思いましたが、3部署に絞って、市民のために何をどのように進めて解決されるか、お聞きします。  2025には、65歳以上が3人に1人、75歳以上が5人に1人に増え続け、頂点に。問題も多く発生。その頃には医療介護費も多額に必要になるものと思います。健康管理に、これからはウオーキングや散歩のために公園や歩道を利用される高齢者が多くなり、利用される公園や道路及び歩道の点検整備など、どのように進めていかれるのか。これから先、認知症で悩み苦しんでおられる家族も多くなっています。移動にも大変な思いをしながら病院へ行ったり、買物などのたびに悩み、年金など生活費も少なくなり、負担額が上昇。病院へ行っても介助者がいないなどで悩みが増しておられます。特にごみの集積所までの距離の問題も多く聞いております。解決策などあれば。  それから、土地の所有の管理が不十分で草刈りができていない土地も多くあり、その土地に不法にごみの投棄が目立っていますが、今後の対策は。  今回は、私の自由発想で自由に述べた文章の中を3部署が申し出、各担当部の優秀な職員さんらが見事にまとめ、3部署の担当に答弁していただく3点については、1点目、本市における道路及び公園の管理状況について、2点目が本市の今後の高齢化対策について、3点目に本市の環境行政についてでございます。  以上、どうぞよろしくお願いします。これから先の質問などは発言席より行います。                (建設部長沖田良三君 登壇) ◎建設部長(沖田良三君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)議員お尋ねの1項目め、本市における道路及び公園の管理状況についてのうち、まず、道路についてお答えをいたします。  現在、本市が管理しております市道は2275路線で、総延長は約1700キロメートルでございます。それら市道の点検につきましては、日常的な職員の目視によるパトロールのほか、1日当たり2班、計4名体制によるシルバー人材センターへの委託、さらにゴールデンウイークやお盆、年末年始の大型連休前には集中的な道路パトロールも実施をしております。そのほか、市政協力員や市民の方々からの情報提供により損傷箇所を把握をしております。  次に、市道の整備についてでございますが、パトロールや提供された情報を基に、軽微なものについては随時補修を行い、危険箇所の解消に努めております。また、路線全体に対策が必要な箇所につきましては、舗装の打ち換えや道路改良により安全性や利便性の向上を図っております。  今年度は、歩行空間バリアフリー化推進事業計画に基づき、塩屋町通町線外1路線について、歩道の段差解消等の整備を予定をしております。また、ウオーキング等の利用者が多い、通称、緑の回廊線につきましては、舗装と併せて視覚障害者誘導ブロックの設置など、高齢者のみならず交通弱者にも配慮した施設整備に取り組んでおります。そのほか、交差点内の歩行者だまりに通行車両が侵入する事故も全国的に散見されることから、車止め等の整備も随時行っているところです。  続きまして、公園についてお答えをいたします。  本市が管理しております都市公園、普通公園、その他公園は合わせて100公園でございます。それらの公園の施設点検につきましては、市道の点検と同様に日常的な職員の目視による確認と年3回の大型連休前に集中的な点検を実施をいたしております。また、平成27年度からは公園施設製品安全管理士の資格を持つ専門業者に委託し、年50公園の遊具の点検も実施をしております。そのほか、公園施設に不具合があった場合は、軽微な維持管理作業を委託しております地元公園愛護会や社会福祉団体等により報告をしていただくこととしております。  次に、公園の整備についてでございますが、国の交付金事業を活用し、施設の長寿命化やバリアフリー化及び健康増進に資する施設整備を推進しております。今年度は、川の交流広場外3公園の遊具の更新、内膳児童公園外3公園で多機能トイレの設置や園路の改築、北部中央公園外2公園で健康遊具の設置を予定をしております。  今後も引き続き、職員はもとより委託先や専門業者、市政協力員や利用者と連携を密にしながら、細かな段差にも注意を払い、高齢者を含め誰もが安全で安心して利用できる道路及び公園の点検・整備に努めてまいります。  以上、お答えといたします。(庄野末藏君「公園管理」と呼ぶ) ○議長(中村和美君) 続けていいんですか。(庄野末藏君「はい」と呼ぶ)         (健康福祉部長福祉事務所長兼務)丸山智子君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長兼務](丸山智子君) 皆様、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)議員御質問の、本市の今後の高齢化対策についてお答えいたします。  団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、およそ国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎える、いわゆる2025年問題を間近に控え、本市においても高齢化率は35.9%になるものと推測しております。今後は、認知症高齢者や要介護認定者、高齢者のみの世帯がますます増加し、御家族など介護者の負担も増加することが懸念されております。  そのようなことから、本市におきましては、人として尊重され、地域の支え合いにより安心して暮らせるまちを目指し、八代市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画やつしろ・げんき健康プランを策定し、様々な高齢者施策を展開しているところでございます。  高齢者の多くは、介護が必要な状態となっても、可能な限り住みなれた在宅での生活を維持することを希望しておられることから、その支援についても取り組んでおります。  まず、高齢者の在宅での生活を支える主な介護保険サービスとしまして、介護士等が自宅を訪問し、食事や料理、掃除、洗濯、入浴などの支援を行う訪問サービス、事業所に通い入浴や食事などの介護及び機能の維持や回復を目指したリハビリを受ける通所サービス、御家族が一時的に介護できないときなどに施設等に短期間入所する短期入所サービス、通所・訪問・泊まりのサービスを一体的に受けることができる小規模多機能型サービス、そのほか介護タクシーによる通院等の際の乗降の介助、居住している住居に手すりの設置や段差の解消を行う住宅改修、杖やベッド、車椅子、ポータブルトイレなどの福祉用具のレンタルや購入などがございます。  また、介護保険のサービスで対応できない部分につきましても、高齢者福祉サービスとして、高齢者のみの世帯に栄養バランスの取れた食事の提供と安否の確認を行う食の自立支援事業、独り暮らしの高齢者等に緊急通報装置をレンタルし、緊急時の対応や安否確認を行う安心相談確保事業、認知症高齢者の徘回時に所在を特定できるGPS探知機の購入を助成する認知症高齢者見守り支援ネットワーク事業などを実施し、高齢者が安心して在宅での生活が送れるように支援を行っております。  さらに、これからの超高齢社会に向けて、高齢または重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まいを中心に医療、介護、予防、生活支援が一体的に切れ目なく提供され、全ての世代が地域ぐるみで支え合う体制づくりとして、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。  次に、先ほど申しましたとおり、今後、認知症の高齢者が増加していくと予想される中、高齢者本人や高齢者を支える御家族をはじめ、その周囲で認知症等に対し不安を抱く方が増加していくことが懸念されております。  そのようなことから、本市では、認知症のみならず知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人の生活や財産を守るための権利擁護支援の一つである成年後見制度の利用促進を図るため、八代市成年後見支援センターを本年4月1日から長寿支援課内に設置し、成年後見制度に関する相談対応だけでなく、利用支援、広報啓発に加え、関係機関によるネットワークの構築などの事業も実施しております。  以上、お答えといたします。               (市民環境部長谷脇信博君 登壇) ◎市民環境部長(谷脇信博君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)議員御質問の3項目め、本市の環境行政についてお答えします。  まず1点目の、本市のごみ集積所に関する考え方についてでございますが、近年、高齢者の方から、既存の集積所までの距離が遠いことに関する相談が寄せられております。相談を受けた際は、町内での御意見がまとまるのであれば、新規のごみ集積所の設置が可能である旨を説明し、まずは市政協力員へ御相談いただくようにお願いしております。その後、市政協力員などからの申請があった際に、既存のごみ集積所からの距離や交通安全の観点、利用が想定される世帯数などを考慮し、必要と判断した場合に設置することといたしております。また、民間によるごみ出しサービスや高齢者向け生活支援に関する情報提供に努めるとともに、家族や地域住民同士による助け合い、いわゆる自助、共助の意識高揚を図ってまいりたいと考えております。  次に2点目の、管理が不十分な土地における生い茂った雑草への対応についてでありますが、八代市環境美化の推進に関する条例では、土地の所有者等の責務として、土地の所有者等は、雑草の繁茂又は廃棄物投棄の誘発を防止し、美観上及び生活環境上支障を生ずることのないよう、適切な管理のもと環境美化に努めなければならない、さらには、土地の所有者等は、雑草が繁茂した場合、刈取りなどの必要な措置を講じなければならないと規定されております。  きれいで住みよい地域環境を維持するためには、土地の所有者等が定期的に雑草を刈り取るなど、適正に土地を管理していただくことが必要となりますが、ここ数年、管理不足による繁った雑草に関する相談や苦情が増加している状況にあり、昨年度は150件程度の相談や苦情が環境部局に寄せられております。  雑草が茂った土地は、ごみの不法投棄や害虫の発生など、衛生環境の悪化が懸念されますことから、市では、町内回覧などにより土地の適正管理について定期的に周知・啓発を行っているほか、市民の方々から相談や苦情が寄せられた場合は、まず、現地の状況確認を行い、土地の所有者等を特定した上で、直接御自宅を訪問し、または文書の郵送により雑草の刈り取りなどを依頼しているところでございます。また、1度のお願いでは御対応いただけないこともございますので、その場合には土地の所有者等に対し2度、3度と粘り強く対応をお願いしております。  次に3点目の、本市の不法投棄の対応についてでありますが、不法投棄に関する相談や通報が市民の方々より寄せられた場合の対応としましては、現場の状況確認や原因者の特定を行うとともに、不法投棄事案が発生した場合の地番や管理者の確認をいたします。不法投棄を行った原因者の特定ができなかった場合には、投棄場所の管理者に対し、御自身で不法投棄物の処分や防止策を行う必要があることが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められている旨を丁寧に説明し、御理解をいただいているところでございます。  なお、今回御指摘いただきました諸問題につきましては、本市といたしましても対応に大変苦慮しており、多くの自治体においても共通の課題となっているところでございます。  今後も、引き続き丁寧かつ根気強く対応するとともに、他自治体の取組に関する情報の収集を行い、関係機関と連携しながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆庄野末藏君 ただいまの答弁についてですね、1項目めの公園や歩道においては、市民全体が安全に利用しやすいように改善する必要があると思います。通行区分帯でタイルが割れたり、段差があるようですが、どのように対処されておるのか、なかなか皆さんには理解できないところもあります。しっかり確認してですね、一日も早く着手してほしいものです。利用される歩道などの補修材料なんかに、普通はアスファルトだけでやっておられますけど、その中に強化剤を入れたらですね、かなり日もちもするし、強化になって、割れ目とか、そういうやつがなかなか劣化しないというような状況でございますので、ひとつ考えてほしいなというふうに思っております。  歩道なんかをですね、歩かれる場合、タイルが割れたり、結局段差があったりとかいう場合にはですね、歩行者の人たちなんか、足、腰、いろんなところに障害がある人たちが歩くわけでございますので、そのときにすり足で歩く場合に、タイルが割れてくぼみができておれば、それにけまずいてですね、けがをしたりとか、骨を折った場合というような情報も入っておりますので、今後ですね、対策を強化してほしいなというふうに思っております。  2についてでございますけど、児童公園のですね、管理に対していろんな情報があるんですけど、除草剤をですね、使って、管理をされておるというような公園もあるということでございます。児童公園の目的をですね、皆さんが本当に理解して進めてもらえれば本当にいいと思いますけど、なかなかですね、管理費なんかも市の税金でございます、皆さんの税金でございます。管理するのに除草剤で簡単に済ませるなんていうのはとんでもないことでございますし、子供たちがですね、遊ぶために、それでいろんなことをする、スポーツしたりとか、いろんなことをやっておりますので、その除草剤がついた分をですね、子供たちが知らぬ間になめたり、いろんなことをやりますので、本当にですね、各方面のほうに通知をして、そういうことのないようにしてほしいというふうに思っております。  現在、公園はですね、児童公園と言っても、利用する子供たちというのはほとんどいないんですよね。しかし、目的が目的でありますので、どうぞ今後ともよろしくお願いしときます。  それから、2025の迎える数年後には、数々のですね、関係問題も多く発生して、担当課でもいろいろと考えて進めておられると思いますが、高齢者に一番近い課でございます。対応に全力で取り組んでほしいと思います。  認知症や介護の問題などで支えが必要とする中で、ボランティアする人たちも減少、病院へ行くときや買物などの介助者が見つからず大変困っている人も多くいると聞いております。これからのことと言わずに早い時期から準備する必要があると思いますが、どうぞよろしくお願いしときます。  我々の年代の人たちも、今後のことをよく口にすることが多く聞く機会が増えました。これまで戦後より市を支えてこられた人たちのことでございますので、どうぞですね、行政としても皆さんのほうの支えをですね、よろしくお願いしておきます。  最後に3項目めの、特にごみの集積所の距離の問題も多く聞いております。なかなか体を悪くして、荷物持つのも大変でございます。できれば、そういう対策をですね、やるということでございましたので、支えになってやってほしいというように思っております。不法投棄のほうも、あちこちで私も見かけるんですけど、土地を買われても、なかなか税金の問題とかなんかでですね、土地の管理はできないということで、進めておられますけど、今後そういうのも順次ですね、取り組んでいってほしいなというふうに思っております。  本議員も、昭和50年より福祉ボランティア活動を続け、本日まで来ました。その中で、里親として、県代表として活躍、生後2週目から2160グラムの男児を養育。本人も努力し、リハビリの国家試験に合格。3年間、東京の病院に勤務。今年になって人工知能──AIの資格を10個以上、1回80人から100人受けた中で1人だったということでございます。そういうことで、今年よりですね、NTTの本社に採用されたということで、本当に喜ばしいことでございます。今年の秋までには、AIの国家試験にチャレンジ、取得すると頑張っております。  本議員も、本年になって、悲しいことか、喜ばしいことか、幸い、何か胆管がんというのがですね、発症して、そして、手術してまだ1か月ちょっとしかならんとですね。そういう状況で、今回の一般質問も取り上げてみました。手術を受け、体も元どおりにある中で、今年の春の交通安全週間初めに60年の無事故無違反で表彰を受け、続いて、議員としてこのたび15年の表彰も受け、喜ばしいことの連続でびっくりしています。  2025年の頃には、そういう状況ですね。高齢者、いろんな自分たちでできない部分をですね、支えてもらう年頃だと思います。どうかですね、そういうことを皆さんがしっかり熟知して、皆さんのために少しでも推し進めてほしいなというふうに思っております。どうかそういうふうな形でですね、理解していただき、今後の活動、私も夏までにはいろいろありますけど、一生懸命頑張ってですね、進めていきたいと。体がこういう状況で、本当に重い表情をしながらですね、やっとの思いでこの一般質問も終えることができます。どうも皆さんありがとうございました。これで終わります、質問。            ───────────────────────── ○議長(中村和美君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。                 (午前11時30分 休憩)                 (午後1時00分 開議) ○議長(中村和美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1〜25(続き) ○議長(中村和美君) 日程第1から日程第25までの議事を継続いたします。  橋本幸一君。(「頑張って」「頑張ってください」と呼ぶ者あり)                  (橋本幸一君 登壇) ◆橋本幸一君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)自民党会派和の橋本幸一です。  今期最後の6月定例会に登壇の機会を与えていただきました皆様に心より感謝申し上げます。昨日、待ちに待った新型コロナウイルスのワクチンを接種させていただきました。5月13日の予約開始日にかかりつけの医院に申し込みましたが、満杯で接種の予約できませんとのことで断られ、不安に駆られて集団接種の予約のため、コールセンターへ申し込みましたら、すぐ親切に対応。予約ができ、そして、昨日の八代トヨオカ地建アリーナでの集団接種も、スタッフの皆さんのてきぱきした対応で待ち時間も少なく、スムーズな受け付け、そして、接種をしていただくことができました。スタッフの皆さんに心から感謝する次第でございます。  今回は2つの質問をさせていただきたいと思います。順番については議長のお許しをいただき、1項目と2項目を入れ替えさせていただきます。  まず質問1項目め、中村市政2期目の総括について質問いたします。  市長は、この4年間、新型コロナウイルス感染症対策、令和2年7月豪雨災害対策とともに、第2次八代市総合計画を基に八代市総合戦略を掲げられ、これまで精力的に取り組んでこられ、多くの事業成果を挙げてこられました。  そこで、この4年間の中村市政の成果、課題、そして、今後の取組について、総務企画部長にお尋ねいたします。  次に2項目め、本市における新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。  昨年1月、新型コロナウイルスの記事がマスコミに取り上げられ、瞬く間に国内はもとより、世界中に蔓延し、収束の兆しが見えないまま現在に至っていて、その過程の中でも変異を繰り返し、最近はインドで確認されたデルタ株の感染が注目され、従来型の1.78倍の感染力を持つとも言われ、今後の拡大が心配されるところです。一方、この対策として、ワクチンの接種がいよいよ本市でも本格的に開始され、一筋の光が見えてきた感もあります。  そこで質問として、まず、本市の直近の感染者の状況及びこれまでの感染対策について。また、新型コロナウイルスワクチンの接種状況について、健康福祉部長にお尋ねいたします。  以上で壇上での質問を終わり、以降は発言席にて行います。               (総務企画部長稲本俊一君 登壇) ◎総務企画部長稲本俊一君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)橋本議員お尋ねの、中村市政2期目の総括として、この4年間における成果、実績、課題及び今後の取組について、八代市重点戦略の成果を中心にお答えいたします。  重点戦略につきましては、コロナ禍にもかかわらず多くの取組が達成、または達成に近づいており、おおむね順調に推移しているものと考えております。その中から、主な成果及び実績を申し上げます。  まず、子供たちの学びの環境整備に向けて、令和元年度に全ての幼稚園や小中学校普通教室へエアコンを設置いたしました。昨年はコロナ禍の影響を受け、夏休み期間を短縮して学びの時間が確保されましたが、エアコンの設置により、学習しやすい環境を確保することができました。  さらに、八代の未来を担う児童生徒に1人1台のタブレットパソコンの整備を進め、国が定める教育環境整備計画よりも2年以上早く完了しております。また、学校施設の非構造部材を含めた耐震化を進めており、令和元年度には小中学校や支援学校の体育館や武道場の天井材などの落下防止対策を完了しております。子供たちの安全性の確保はもとより、大規模災害時の避難所機能の確保にもつながっております。このほか、県南地域における特別支援教育の充実に向けて、県立鏡わかあゆ高等支援学校の誘致を実現いたしました。  次に子育て環境の充実に向けて、小学校6年生まで、中学生までと、段階的に拡充してきたこども医療費無料化の範囲を令和元年10月からは高校3年生相当である18歳まで広げております。同時期に出産後の心身ケアや育児サポートを行う産後ケア事業を開始するなど、安心して子供を産み育てられる環境整備が進んでおります。  産業振興に関して、企業誘致では、4年間で44件の企業投資が行われており、総投資額の見込みは約563億円、投資によって期待される新規雇用者数は約540人となっております。特に情報通信関連等の企業誘致に注力しており、令和元年度には4件、令和2年度には株式会社SUNABACO様など2件の誘致が実現しております。  また、八代港の利用促進に向け、ポートセールスを積極的に展開しており、令和3年1月には県内初となる台湾国際定期航路が就航しました。八代から台湾への運送日数が大幅に短縮されることで、八代港の利便性が飛躍的に向上するとともに、地域経済の発展につながるものと期待しております。  農業振興に関しては、日本一の畳表の生産地として、イグサ生産維持、生産者の支援に取り組んでおります。特に、生産が終了しておりましたイグサハーベスタ、イグサ移植機、苗処理機の農機具についてメーカーへ働きかけを行い、生産の再開につなげており、順次イグサ生産者に導入され、作業の省力化に寄与しております。また、営農支援員2名を配置し、新規就農者に対する支援の充実を図っており、この4年間で121人の新規就農者の確保につなげております。  文化振興に関しては、無形民俗文化財の保存継承と情報発信を目指す民俗伝統芸能伝承館お祭りでんでん館がいよいよオープン間近でございます。八代城跡、博物館未来の森ミュージアム、松浜軒など周辺施設と併せて、中心市街地における観光の周遊拠点としても活用していただきたいと考えております。  さらに情報基盤の整備として、市内全域の超高速ブロードバンドの整備を進めております。龍峯、日奈久、二見、鏡沿岸部の地域で既にサービスを開始し、この6月には東陽、泉地域でサービスを開始いたします。坂本地域につきましても、令和4年度のサービス開始を予定しているところでございます。この4年間では、そのほかにも環境センターエコエイトの供用開始、台湾基隆市との友好都市締結、くまモンポート八代の完成、八代を創造(たがや)した石工たちの軌跡の日本遺産認定、道の駅東陽の新規登録など、様々の取組が実を結んでおります。  また、今年度中には、災害活動拠点やまちづくりの核となる新庁舎が完成するとともに、災害時における情報を正確かつ迅速に伝達する防災行政情報通信システムの整備も完了する見込みでございます。  次に、課題及び今後の取組についてお答えいたします。  昨年は新型コロナウイルス感染症が全国的に猛威を振るい、7月には豪雨災害が本市坂本町を襲うなど、新たな課題が生じております。  新型コロナウイルス感染症対策としては、事業所の感染防止対策を推進するとともに、中小企業や農林漁業者、飲食店等に対する特別支援金の給付や金融支援を実施するなど、なりわいを維持し、生活を支える施策を行ってまいりました。  今後も引き続き、市民生活や地域経済への影響を最小限に止めるため、様々な対策に取り組んでまいります。加えて、アフターコロナを見据え、人口減少を克服し、将来にわたって活力あるまちづくりを推進するため、令和2年度末に第2期八代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。人と企業に選ばれるまち“やつしろ”の実現を目指し、様々な分野での取組を展開していくこととしております。  また、令和2年7月豪雨災害への対応につきましては、令和3年2月に、みんなで取り戻す生き生き笑顔のさかもとを基本理念とする八代市坂本町復興計画を策定したところでございます。この計画に基づき、様々な施策にスピード感を持って取り組んでおりますが、重要課題であります被災された方々の住まいの再建、坂本支所や、その周辺の再建に向けて、地域住民の皆様とともに取り組んでまいります。
     以上、お答えといたします。 ◆橋本幸一君 ありがとうございました。  重点戦略を中心に、この4年間の実績を答えていただきました。スタート時、想定されなかった新型コロナウイルス感染症、そして、令和2年7月豪雨災害に対応しながらもスピード感のある多くの事業が達成されたのは、大変評価できる4年間であったと思います。  中でも、冒頭にありました学校のエアコン設置については、新型コロナウイルス感染症により夏休みの短縮により、夏季の学習増加に対して大きく役立ち、学校関係者の皆さんに大変感謝されています。また、昨年のGIGAスクール構想の取組として、生徒1人1台のタブレットパソコンの配付整備は、これらを有効活用することにより、子供たちがこれから生きる力を身につけることができ、そのことにより、本市の将来が明るい希望へとつながるものと期待するものであります。  明治初期の長岡藩での米百俵の精神にある、国が興るのもまちが栄えるのも衰えるのもことごとく人にあると、人材を育てることの大切さを説き、その精神が後に多くの優秀な人材を輩出したという逸話と重なるものを感じた次第でございます。  ほかにも農業、商工業、文化、福祉と多方面での幅広い事業展開ができていることを理解いたしました。中でも防災拠点として、また、まちづくりの核となる新庁舎が完成し、供用開始となると、これらの対応とともに、これまで市民の皆さんに不便をかけてきた分散した庁舎から集中された庁舎となり、真のワンストップサービスの庁舎として、市民の皆さんの利便性が一気に向上されることとなり、期待しているところであります。  課題としては、4年前には想像しなかった新型コロナウイルス感染症の蔓延、昨年7月の豪雨災害による復旧・復興対策が新たな課題であることは、私も同感であります。それらの対策として、新型コロナ感染症収束を見据えての八代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、令和2年豪雨災害対応として、八代市坂本町復興計画を策定し、この計画に基づき、被災された皆さんの再建、支所、その周辺の再建に向けて、地域住民の皆さんとともにスピード感を持ってやっていくとのことで、理解いたしました。本質問での答弁で、この4年間の中村市政における成果、課題、今後の取組について理解いたしました。  ここで、この6月末で任期が満了となられる山本審議監に、中村市政の中でこの3年間、経済文化交流部長として、その後政策審議監として、本市の中枢で国・県、そして、民間の方々との調整役として、また、政策立案に中村市長をサポートしてこられた山本審議監に、この3年間の事業の取組と、この八代市に対して将来を見据えて望むことがございましたら、お答えいただきたいと思います。                (政策審議監山本哲也君 登壇) ◎政策審議監(山本哲也君) 橋本議員御質問の、3年間の経済文化交流部長及び政策審議監としての取組と、本市にとって今後必要な施策についてお答え申し上げます。本人による答弁ですので、客観的な評価が難しいところもございますが、何分御容赦賜りたいと存じます。  私は、国の地方創生人材支援制度により、平成30年7月に経済文化交流部長として着任後、途中令和2年4月に政策審議監を拝命し、今月末で3年間の任期を満了いたします。  地方創生の目的とは、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することにあります。  本市も、全国の地方自治体の例に漏れず、若者世代の流出及び少子高齢化による人口減少が進んでいるため、中村市長の地方創生への強い思いをサポートするために、私は金融庁から本市に派遣されることとなりました。  まず、経済文化交流部長として、私が取り組みさせていただいたことについてお答えいたします。  地方創生という観点においては、経済文化交流部の所管事項のうち、新たな雇用の創出及び家計所得の向上が特に重要となります。そのため、経済文化交流部長としては、企業誘致、物流・人流両面における八代港の振興等に重きを置き、様々な取組を実施してまいりました。  企業誘致におきましては、若者や女性から需要のある事務系職種の有効求人倍率が低いことに着目し、誘致のターゲットをオフィス系企業に広げました。その結果、平成30年度及び令和元年度には企業誘致件数が合併後最高を記録いたしました。  また、物流面における八代港の振興におきましては、県と密接に連携し、積極的なポートセールス活動を展開いたしました。その結果、平成30年及び令和元年に国際コンテナ取扱量が過去最高を記録いたしました。また、本年1月には、念願であった台湾との国際定期コンテナ航路の就航を実現いたしました。  新たな取組といたしましては、地域内外の人や企業に選ばれるまちとなるため、副業人材の利用促進、ICT人材の育成及びリカレント教育の推進、創業・起業支援といった人と企業の新たな挑戦を後押しするような取組を産学官金一体となって始めました。  具体例を1つ挙げさせていただきますと、令和2年度から地域産業を担う若手事業者の方々を対象に、有識者や金融機関の方々などと連携しつつ、地域課題や自分の課題を深く掘り下げ、塾生自らが具体的なビジネスプランを考える場を提供するやつしろ未来創造塾を開始いたしました。昨年度末に成功裏に第1期が修了し、今年度第2期も実施する予定となっております。やつしろ未来創造塾は、本年度から熊本県内の複数の自治体においても同様の取組が実施される予定となっております。このことからも地方創生における本取組の効果は高いものであったと言えるのではないでしょうか。  続きまして、政策審議監としての取組について申し上げます。政策審議監としての取組に関しましては、私の本市への提言と密接に関連いたします。  政策審議監の役割は、市長から直接指示を受け、長期的な視点に立ち、国・県や民間企業との密接な連携の上で、本市の政策全体を策定及び推進することです。中村市長は、1期目及び2期目の8年間において、それまでの本市の諸課題や懸案事項の大半に関し、スピード感を持って対応いたしました。そのため、私は第2期総合戦略の策定等を通し、その先を見据えた市長の思いをビジョンとして立案し、市役所内外の関係者にビジョンを浸透させ、行動を促すことに重点的に取り組んでまいりました。そのビジョンのキーワードは、本市のデジタルトランスフォーメーションです。  先ほど、地方創生には、新規雇用の増加と家計所得の向上、すなわち稼げる地域になることが重要であると申し上げました。その一方で、人口減少下においても、将来にわたって住みたいと思えるまちであり続けることも同様に重要になります。未来への希望あふれる八代をつくるためには、デジタルを積極的に活用し、市会議員の皆様や市役所職員だけではなく、産学官金といった幅広い関係者の方々が、それぞれ本市に対する課題を見つけ、関係する方々を巻き込み、その課題を解決する方法を探し出す能力を身につけていくことが非常に重要になると思われます。  市役所職員につきましては、既にやる気のある職員から行動が変わってきており、これまでに昨年末と本年初旬の2回、それぞれ2か月間にわたり、SUNABACO様の御協力の下、トヨタ自動車九州様の職員の方々とともに、本市職員向けにデジタルトランスフォーメーションに向けた研修を実施し、多くの職員が参加いたしました。この研修は、参加者が自ら解決すべき課題を見つけ、専門家の方々のサポートを得て、デジタルを用いてその課題を解決する方法をつくり出すという、官民が連携した人口減少下の社会課題の解決に向けた取組です。こちらは特に、全国でも非常にまれで先進的な取組であると認識しております。  また、未来への希望があふれるまちをつくるためには、子供たちの教育が非常に重要になります。昨年度、議会からのサポートもいただき、中村市長が、国が定める教育環境整備計画よりも2年以上早く、児童生徒1人1台のタブレットPCの配付を実現いたしました。本年度からは、ICT教育分野における第一人者である東京学芸大学大学院の小宮山利恵子准教授をICT教育推進アドバイザーに招聘するなど、1人1台のタブレットPCを最大限活用し、子供たちがこれからを生きる力を身につけられるような取組を進めているところです。  先ほども申し上げましたとおり、市民の皆様が将来にわたって住みたいと思える、未来への希望があふれる八代をつくっていくためには、様々な関係者の方々がそれぞれ本市に対する課題を見つけ、関係する方々を巻き込み、その課題を解決する方法を探し出す能力を身につけていくことが非常に重要なことであると、私は考えます。まだまだ道半ばであると言わざるを得ませんが、幾つか例を挙げさせていただいたとおり、未来に向けて明るい動きは確実に出てきております。市役所職員の皆様がこの流れの先頭に立っていただければ、必ずや未来への希望あふれる八代が実現するものと確信しております。職員の皆様、3年間大変お世話になりました。これからの皆様の御活躍を祈念しております。  議会の皆様におかれましては、3年間本当に様々な面で御指導・御鞭撻をいただき、心より感謝申し上げます。議会の皆様とのコミュニケーションを密接に取らせていただき、共に市政の発展に尽力した3年間であったと思います。この3年間、議会の皆様の発展に対し、少しでも貢献できたとしたら、私にとって望外の喜びでございます。  最後に、国の役人として、令和2年7月豪雨からの坂本町の復興や八代港の振興等において、中村市長の国・県との密接なつながりの果たす役割の重要性を認識いたしました。中村市長の下で働くことができたこの3年間は、私にとって誇りであります。この間、一個の人間として、国では経験することのできないような様々な経験や勉強をさせていただき、自らの成長の糧とすることができました。中村市長、本当にお世話になりました。今後、いかなる立場であれ、私は八代の応援団の一員として復興・発展をサポートしていきたいと考えております。  中村市長のビジョンが実現し、八代市が未来への希望あふれるまちとなることを祈念申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 ◆橋本幸一君 ありがとうございました。  中村市長の地方創生の政策サポートとして、オフィス系企業に誘致対象を広げ、合併後最高の企業誘致となる取組、また、八代港では国際コンテナ取扱量の過去最高となる取組など、それにまた、台湾航路の新規開拓への取組がなされ、それと新たな取組として、ICT人材育成、リカレント教育の推進、企業支援などの取組として、やつしろ未来創造塾を開設され、その広がりが展開しつつあるとのことで、これからの本市の地方創生の展開が楽しみであります。  中村市長のこれからの長期視点に立った政策のキーワードが、本市のデジタルトランスフォーメーションであるとのことです。未来の希望あふれる八代をつくるためには、デジタルを積極的に活用し、本市の課題を解決する人材を育てることが重要ということが、私ども自民党3会派の中村市長への政策提言の作成の過程で学び取ることができ、共感するものでございます。  さらに、その八代の未来をつくる子供たちを育てるためのGIGAスクール構想の1人1台のタブレット配付も、デジタルトランスフォーメーションを進め、継続していくためにも重要な事業であると理解できます。中村市長の将来ビジョンのためのその一歩が確実に歩み始めたと実感いたしました。百年の計は、人を育てることにあると言われますが、山本審議監には、この八代に人を育てるという大きな示唆を残していただきました。  そこで、再々質問として、中村市長御自身にこの2期目の総括をどう捉えておられるのか、また、これからの八代にかける思いをお尋ねいたします。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)議員への質問にお答えする前に、山本政策審議監におかれましては、3年間大変お世話になりました。29歳という若さで経済文化交流部長として着任され、その後、政策審議監という重責を担っていただきましたが、年齢はもちろんのことでありますが、八代という初めての土地で職務を遂行される中、様々な御苦労もあったというふうに思っております。  しかしながら、その幅広い知見と人脈、さらには類まれなる調整力と交渉力をもって、企業誘致や八代港の振興をはじめとする私の政策の実現に取り組んでいただき、また第2期総合戦略の策定やデジタル化の推進など、本市の将来を見据えたビジョンづくりにも御尽力いただきました。  今月末までの任期ということで、大変残念ではございますが、この3年間の御貢献と御功労に対し、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げますとともに、国に戻られてからも、ますます御活躍されることを期待しております。お疲れさまでございました。  それでは、議員御質問の、2期目の総括と今後の市政への思いについてでありますが、まずもって議員におかれましては、私の基本政策について詳細に御案内いただき、また、過分なるお褒めの言葉を賜ったというふうに思っております。誠にありがとうございます。  私が、市民の皆様から温かい御支援をいただき、市長として2期目の重責を担うこととなりまして、早いもので3年9か月が経過し、残りの任期もわずかとなりました。市長2期目に就任しました当時の八代市は、熊本地震発生から1年が経過し、ようやく震災前の市民生活を取り戻しつつある中で、真の意味での震災からの復興に向けた取組が始まったばかりの重要な時期でありました。  現在の八代市も、昨年令和2年7月豪雨災害から1年がたとうとしている中、創造的復興に向けたまさに重要な時期にあると考えております。  さきの12月定例会におきまして、3期目への挑戦を表明させていただきましたが、2期目就任時と同じような状況にあることに運命的なものを感じております。さらなる覚悟と決意を持って全身全霊で取り組んでまいります。  12月定例会での答弁でも申し上げましたとおり、私は1期目から市政の安定化、熊本の副都心づくり、地域経済の浮揚という3つの基本理念に基づき、市政運営に全力で取り組んでまいりました。  特に2期目につきましては、始動から加速へというスローガンを念頭に、本市が抱える諸課題や懸案事項の解決に向けてスピード感を持って対応してきたところでございます。その結果、私が公約として掲げた諸政策につきましては、現在までにその多くが実現し、形となって見えてきているものと考えております。  しかしながら、これらの政策の実現は、決して私一人で成し得たものではなく、金子代議士をはじめとする国会議員の先生方、県議会の先生方、市議会の皆さん方、国・県などの関係機関の皆様、私と一緒にチーム八代として業務に頑張ってもらっている職員の皆さん、そして、何より市民の皆様方の温かい御支援と御協力のたまものであるということは言うまでもございません。これらを私の成果として申し上げるのは大変恐縮でありますが、この2期8年間で、誇るべきふるさと八代を未来につなげていくための、そして、さらなる飛躍に向けた足がかりをつくることができたものだと感じているところであります。  これまで私は、市政の見える化の推進を重点戦略として掲げ、市内21地区において市政懇談会を開催し、市民の皆様から直接市政に対する御意見を伺う場を設けるとともに、市ホームページや広報紙、SNSなどを活用することで、広く市民の皆様に市政の情報をお届けするなど、市民の皆様との対話を第一とした市政運営を心がけてまいりました。その政治姿勢は、これからも変わることはございません。  今後の市政につきましては、まず第1に坂本町の創造的復興に向け、午前中、上村議員の御質問でお答えしましたとおり、坂本支所を含む住民生活に必要な施設の早期再建や災害公営住宅を含む安全・安心な住まいの確保などについて、被災された皆様の御意見、御要望を丁寧に伺いながら取組を加速させてまいります。  また、もう一つの喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、この後、議員からの御質問にそれぞれの部長が答弁するかと思います。まずは、現在進めておりますワクチン接種を確実に、かつスピード感を持って実施することが何よりも重要だと考えております。  今後も、感染防止対策と地域経済の回復を両立させながら、市民の皆様、事業者の皆様と一丸となって、この困難を乗り越えてまいりたいと考えております。  ほかにも、災害に強いまちづくりでは、防災拠点の整備や道路ネットワークの多重化などのハード面に加え、自主防災組織との連携や登録防災士制度の推進など、ソフト面の体制強化にも努めてまいります。  子育てや教育に関しましては、安心して子供を産み育てることができるよう、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を強化いたします。加えて、八代の未来を担う子供たち一人一人が個性を生かし、変化の激しい時代に対応できる生きる力を育むため、1人1台のタブレットパソコンの活用や英語教育の充実、地域との連携・協働を推進してまいります。  また、人生100年時代に向けた健康寿命の延伸に加え、多様で柔軟な働き方や生きがいづくりにもつながるリカレント教育の推進を図るとともに、高齢者や障害者を地域で支え、誰もが自分らしく暮らしていけるまちづくりを目指します。  次に、農林水産業関係では、先進技術の導入や6次産業化等を積極的に推進することで、生産者の所得向上を目指します。また、担い手の確保・育成や八代産畳表の需要拡大にも引き続き重点的に取り組んでまいります。  地域活性化に向けた取組では、くまモンポート八代やお祭りでんでん館、日本遺産などの魅力ある地域資源を最大限活用し、にぎわいの創出や観光の振興につなげます。また、八代に新たな活力を呼び込むための誘致企業を強力にサポートするとともに、地域において挑戦する人と企業を積極的に応援し、若者にも魅力的なまちづくりを進めてまいります。  最後に、社会全体の潮流である自治体のデジタル化など、新たな取組へ積極的に挑戦するとともに、これまで取り組んできた地方創生の流れを止めることなく、地域資源のさらなる磨き上げと魅力を発信し、将来にわたり持続可能で誰からも選ばれるスマートシティやつしろを目指してまいります。  本市のさらなる発展のためには、これまでの良き流れを止めることなく、市政の安定と継続こそが何よりも重要であると考えております。加えて、坂本町の創造的復興や新型コロナへの対応、産業の力強い発展など、本市が抱える多くの課題を解決するためには、本市だけの取組ではなく、国や県との強固な連携が必要不可欠であります。これは、私がこれまで培ってきた国や県との強い協力関係、そして、信頼関係があってこそ実現できるものと考えております。  以上が、今後の八代市政に対する思いであり、引き続き、迅速かつ確実な政策の実現に向けて、全力で取り組んでまいりますので、皆様方の一層の御指導、御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ◆橋本幸一君 熱い思いをありがとうございました。  始動から加速へと2期目のスローガンのとおり、大きなこの重点政策が実現し、新たな政策として、またさらに追加し、スピード感のある政策が達成されたのはもう理解できるとこでございます。やっぱりそこには市長の市政の見える化として、市内21地区における市政懇談会をはじめ、様々な市民の皆さんとの対話、さらにはホームページやフェイスブックなどのSNS等の活用により情報提供など、市民の皆さんとの対話を第一に心がけて市政運営をされてきたからこそ達成できたものと思うところでございます。  後半は、新型コロナウイルス感染症、そして、昨年の令和2年7月豪雨災害対応には中村市長、そして、職員の皆さん、昼も夜もこの初動対応で明け暮れまして、あの姿には大変頭が下がるところでございました。これらを乗り越え、これから国・県・市の太いパイプの下、チーム八代として災害の発展的復興とともに、新型コロナウイルス感染症の経済対策、そして、将来を見据えた様々な新規政策も展開していかなければなりません。それができるのは中村市長のほかいないと、私は確信する次第でございます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)これからの八代の発展は、さらなる安定した継続しかないと、政治が安定すれば地域が安定する、地域が安定すれば地域が発展する、信じて、この項を終わらせていただきます。  次、お願いいたします。         (健康福祉部長福祉事務所長兼務)丸山智子君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長兼務](丸山智子君) 皆様、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)議員御質問の、本市における新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。  まず、本市における感染者の状況についてでございますが、令和2年7月16日に最初の感染者が確認され、本年6月8日時点では266人の感染が確認されております。男女別では、男性137人、女性129人となっており、年代別では20歳代、40歳代、50歳代がそれぞれ18%程度となっており、全体の約半数を占めております。なお、この感染者の中には八代市以外の居住の方が7人含まれております。  次に、本市の感染防止対策についてお答えいたします。  これまでの取組といたしまして、令和2年2月21日に八代市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して以降、現在まで21回の対策本部会議を開催し、会議で決定した内容を市ホームページやSNS等を通じて市民の皆様に周知しているところでございます。  また、市郡医師会、八代保健所、氷川町、本市の5者で発熱時の受診についてのチラシを作成し、広報やつしろの折り込みとして全戸配布も行っております。なお、本市の感染者情報を迅速に市民の皆様へお知らせするため、県からの情報を基に市ホームページやLINE等のSNSで発信しており、併せて、感染された方やその御家族などに対して不当な扱いや嫌がらせ、誹謗、中傷などをされないようお願いをしているところでございます。  次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてお答えいたします。  ワクチン接種につきましては、まず、2月中旬から医療従事者等の先行接種及び優先接種が国・県により開始されました。5月31日現在の接種状況を申し上げますと、医療従事者等は接種対象者6196人のうち、1回目、2回目の接種を含めて6181人が接種し、99.8%の方の接種が進んでおります。  次に、高齢者施設の入所者と従事者の優先接種を4月19日から開始しており、接種対象者5700人のうち、50.6%の方が、1回目または2回目の接種を受けておられます。一般の高齢者につきましては、4月28日に接種券を郵送し、5月13日から予約受付を開始いたしました。集団接種の予約は、市ワクチン接種コールセンターにて電話受付しておりますが、コールセンターの電話の増設と臨時電話受付窓口を開設し対応したことにより、開始当初は混雑しておりましたものの、特に大きな混乱なく予約を受け付けることができたと考えております。  予約状況ですが、個別接種では5月31日現在で3万5555人、集団接種は3856人と合計で3万9411人となっており、高齢者の接種対象者の約84.2%の方が予約が済んでおります。5月24日から個別接種を、6月1日から集団接種での接種を開始し、高齢者の皆様の接種が進んでいるところでございます。  今回、高齢者の皆様の接種会場までの移動を支援し、ワクチンの接種勧奨を図るとともに、コロナ禍により利用が減少しているタクシーの利用を促進するため、タクシー利用助成を実施しております。この助成は、65歳以上の高齢者が対象で、ワクチン接種のため、医療機関や集団接種会場への移動にタクシーを利用される場合、1人につき1回当たりタクシーの初乗り運賃相当額の660円を上限に2回接種の往復4回分を助成するものでございます。  以上、お答えといたします。 ◆橋本幸一君 ありがとうございました。これまで266人の感染者がおられるということでございます。それと接種者については、医療従事者がもう99.8%、それから、高齢者施設の入所者・従事者が50.6%、そして、今回の65歳以上の方の今、予約者が対象者の84.2%ということでございますが、今現在、非常にキャンセルの問題がマスコミをにぎわせております。本市におけるキャンセルの状況、それから、これに伴う余剰ワクチンへの対応、それからまた、12歳から15歳までの接種予約について、本市におけるこれまでのいろんな予防策、それから経済対策について、健康福祉部長、それから、経済文化交流部長にお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長兼務](丸山智子君) 自席からお答えいたします。  まず、ワクチン接種における予約キャンセルと余剰ワクチンへの対応についてですが、予約のキャンセルにつきましては、個別接種医療機関での状況は把握できておりませんが、市が実施する集団接種においては、これまでにおよそ300件のキャンセルの連絡を受けております。キャンセルの理由といたしましては、個別接種と集団接種を一緒に予約され、医療機関での接種予約が取れたため、集団接種をキャンセルされるケースが多くなっております。  医療機関や集団接種会場におきまして予期せぬキャンセルなどが起こると、余剰ワクチンが発生いたします。この余剰ワクチンを廃棄しないため、県の指針に基づき、八代市ワクチン廃棄防止指針を定め、廃棄防止に努めているところでございます。具体的に申し上げますと、余剰ワクチンが発生しました場合は、高齢者や高齢者施設従事者、医療従事者、接種会場の従事者、高齢者や障害者、児童生徒等と業務上、接する機会の多い方などに加え、接種会場にて接種可能な方も対象としまして接種することといたしております。  6月1日から開始しております集団接種におきまして、1週目に実施した3日間で予約キャンセル等により5人分の余剰ワクチンが発生しましたが、指針で定めている対象者に接種を行い、貴重なワクチンを廃棄することがないよう対応したところでございます。  次に、12歳から15歳までの接種予定についてお答えいたします。  現在、接種しているファイザー社製ワクチンにつきましては、これまで16歳以上が対象とされておりましたが、海外での臨床試験結果を踏まえ、6月1日より接種対象年齢を12歳以上に引き下げ、対象者を拡大することになりました。16歳から64歳までの対象者については、6月末に接種券を郵送することとしておりますが、12歳から15歳までの対象者については、現在、国や県において接種に関する検討が行われている状況でありますので、その動向を注視しながら実施してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。              (経済文化交流部長和久田敬史君 登壇) ◎経済文化交流部長(和久田敬史君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)橋本議員お尋ねの、新型コロナウイルス感染症対策として実施した本市独自の経済対策の内容と事業費についてお答えいたします。  まず、金融支援策として、令和2年3月から国・県の制度融資を利用した中小企業等の事業者を対象として、金融機関への償還時に発生する利息分を市が補給します金融円滑化特別資金利子補給事業及び小規模事業者経営改善資金等利子補給事業を実施しており、令和2年度の実績として約1億8442万円を支給しております。  次に、事業継続のための支援策として、令和2年4月から月の売上げが前年同月の5割以上減少した飲食店や宿泊業などの中小企業及び小規模事業者等を対象として、法人企業に20万円、個人事業者に10万円を支給する中小企業等事業継続対策特別支援金事業を実施し、1億3540万円を支給しております。  また、令和3年1月及び2月から飲食店等緊急特別支援事業及び関連事業者向け飲食店等緊急特別支援事業を実施し、年末年始の売上げが大きく減少した飲食店などや飲食店関連事業者の事業主に対し、事業の継続・安定を図るため、法人、個人一律30万円、総額1億9560万円を支給しております。  続きまして、経済活性化のための支援策として、八代市商工会やまちなか活性化協議会が令和2年度に取り組まれた景気回復のための事業に対して、約1818万円を支給し、プレミアム商品券発行事業や本町アーケードで開催されました集客イベントなどを実施していただいております。また、経済団体が企画された事業で厳しい経営を余儀なくされている市内の飲食店や食事が提供できる宿泊施設のプレミアムつき食事券の購入をクラウドファンディングにより応援するやつしろ飲食店応援プロジェクトに492万6000円を支給し、事業への支援を行いました。  また、観光の分野では、令和2年6月から7月の期間、コロナ禍で低迷していた旅館、飲食店、交通事業所、物産館などにおける観光需要の喚起、地域経済の活性化を目的とし、「いぐさ」の里・八代市観光復興キャンペーンを実施しました。キャンペーンの内容といたしましては、6000円を上限に宿泊費の2分の1を助成する宿泊補助を実施し、1828泊667万円の利用実績がありました。さらに、令和2年8月から10月にかけ宿泊者を対象に市内の飲食店や物産館などで利用ができる2000円クーポン券を配布する周遊補助を実施し、2775名551万1000円の利用実績がありました。  次に、感染拡大防止のための支援策として、令和2年6月から中小企業等新型コロナウイルス感染症消毒費補助金事業を県内で唯一実施しております。これは、市内事業所で感染患者が発生した場合に、保健所からの連絡で消毒や清掃等を実施された費用に対し、10万円を上限として補助するもので、約50万円を支給しております。  さらに、令和2年10月から令和3年3月までの間、経済団体、県・市で組織する安心なまちやつしろプロジェクトにおきまして、市内の事業所における感染予防対策をさらに推進するため、事務局である八代商工会議所に対し事業費1760万円を支給し、感染予防対策アドバイザー育成・派遣事業を実施しております。  また、令和3年4月に新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組んでいる店舗の情報発信や加入促進を行うため、八代商工会議所に対し、委託料300万円を支給し、情報発信支援事業を行っております。  また、令和2年6月から9月末まで実施しました新型コロナウイルス感染症予防対策支援補助金事業では、3943万4000円を支給し、飲食店や小売店等の事業主を対象として、感染防止対策に要した経費について5万円を上限として補助を行っております。  その後、令和2年10月からは、この予防対策支援補助金事業を拡充いたしまして、対象業種の拡充や補助上限額を10万円に増額し、1億1813万4000円を支給し、さらに令和3年4月から1億5300万円の予算を確保し、コロナの第4波を見据え、対面での接客などを行う事業者に対し、感染予防対策の実施に要する経費の一部を現在支援しております。  以上、本市独自の新型コロナウイルス感染症対策として、これまで合計約8億8240万円を支出し、感染症予防対策の推進及び経済活動の回復に取り組んでおります。  以上、お答えといたします。 ◆橋本幸一君 これまでの経済対策に8億8240万円の経済支出ということでございましたが、もう時間もないようでございます。まん延防止等重点措置の影響に対する本市の取扱いというのをお聞きしたいところでございますが、最後に昨年や過去においても、本市や地方自治体で取り組まれたプレミアム商品券事業などの消費喚起、これはこの新型コロナウイルス感染症が収束した時点での即効的な経済消費活動の喚起ということで、大変効果のあるものと思っておりますが、市長におきましては、このような新型コロナウイルス感染症収束後に本市においても必要と私は思いますが、このような経済活性化策にどのように考えておられるのか、中村市長にお尋ねいたします。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) お尋ねの、新型コロナウイルス感染症収束後の本市の経済活性化策についてお答えいたします。  昨年度から続く緊急事態宣言やまん延防止等重点措置適用に伴う外出自粛要請、酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮要請などの影響により、本市でも消費の落ち込みが続き、飲食店等を中心に昨年同様に売上げが減少し、好転の兆しが見えない状況にあると認識しております。  これまでの支援事業の内容につきましては、担当部長が説明いたしましたが、いずれの事業も飲食店等や関連事業者の安定した事業継続を図るため、国・県の支援制度に加え、本市独自の事業を展開してまいりました。  議員のおっしゃりますとおり、事業者のみならず、市民の皆様にもメリットのある経済活性化策は当然必要と認識しております。今後、国や県の動向を注視するとともに、ワクチンの接種状況や感染の状況を踏まえ、経済団体と連携を図りながら、時機を逸せず、的確に取り組んでまいりたいと考えております。市議会におかれましても、これまで以上の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
    ◆橋本幸一君 ありがとうございました。  ワクチンの接種状況や感染の状況を踏まえ、経済団体と連携を図りながら、時機を逸せず的確に取り組まれるということをお聞きしまして、安心いたしました。  昨年1月から約1年半にわたって、世界中に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症については、感染予防策と経済対策のこの両面からの対策に、市長をはじめ、職員の皆さん、大変な苦労をしてこられたことを、改めて今回の質問をさせていただく過程の中で知ることができました。これからさらにワクチンの接種が進み、拡大が止まり、そして、治療薬が完成することを願って、この項を終わりたいと思います。  最後になりますが、山本審議監にはこれから国へ帰られて、ますます御活躍されることを祈念いたすところでございます。また、この八代をですね、第2のふるさととして、これからも温かく見守っていただき、たまには顔を出していただければ私たちも大変うれしく思います。  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(中村和美君) 橋本隆一君。(発言する者あり)                  (橋本隆一君 登壇) ◆橋本隆一君 皆様、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)6月定例会での登壇の機会を与えていただきました市民の皆様はじめ、関係各位に厚く御礼を申し上げます。平年より20日早い梅雨入りとなり、観測史上2番目の早さとの報道に市民の皆様におかれましては、昨年7月の豪雨災害の記憶がよみがえり、今年はあのような災害が絶対に起こらないでほしいとの思いの方も多くあられると思います。担当部署におかれましても、いざというときには迅速に対応していただきますよう、この時期、さらなる緊張感を持って日々の業務に当たっていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。大項目1、令和2年7月豪雨災害に関する復旧・復興の進捗状況について。  先ほど冒頭にも触れましたように、令和2年7月豪雨災害よりやがて1年がたとうとしております。本市におきましては、坂本町をはじめ、泉町、東陽町、二見校区等にも甚大な被害をもたらし、いまだ多くの方が仮設住宅、また、みなし仮設住宅での生活を余儀なくされておられる状況が続いており、道路や橋梁の整備、また、災害住宅の建設など、復旧・復興に向けての取組について期待を持って見ておられる地域住民の方をはじめ、多くの市民の方にとりましても、大きな関心事であろうかと存じます。  そこで、改めて7月豪雨災害での本市における被災状況についてお尋ねします。なお、詳細な内容については、被災後これまでの定例会におきましても幾度かなされておりますので、今回は振り返りの観点から、その概要についてお尋ねします。  また、特に被害が甚大であった坂本町の復旧状況について、市民の関心が高いと思われる取組についてお尋ねします。このことに関しましては、午前中の上村議員からのお尋ねもありましたもんですから、答弁の中には重複するところもあろうかと思いますが、御容赦願いたいと思います。  まず1点目、道路や橋梁の復旧について、2点目、児童生徒の通学等について、3点目、八代市広域交流センターさかもと館の状況について、4点目、坂本支所の再建について、5点目、地域おこし協力隊の取組について、以上5点についてお尋ねいたします。  質問項目は関係する部署が複数にわたると思いますが、総括して総務企画部長にお尋ねします。壇上での質問は、この程度にとどめ、他の質問は発言席より行います。よろしくお願いいたします。               (総務企画部長稲本俊一君 登壇) ◎総務企画部長稲本俊一君) 橋本議員お尋ねの、令和2年7月豪雨災害に関する復旧・復興の進捗状況について。初めに、本市における被災状況についてお答えいたします。  さきの豪雨災害では、本市においても坂本町を中心に甚大な被害をもたらし、4名の貴い命が失われ、1名の方がいまだ行方不明となっておられます。坂本町においては、市街地結ぶ主要な幹線道路である国道219号をはじめ、県道・市道を含む多くの道路が寸断され、広範囲な停電、断水、携帯電話や固定電話が不通となるなど、これまでに例のない甚大な被害が発生いたしました。また、泉町では、市道や林道が被災し、2つの集落が一時孤立した状態となり、東陽町や二見校区でも多くの道路等が被災し、二見川など河川の氾濫による住宅被害や田畑の被害も発生しております。  このように昨年の豪雨災害では、坂本町を中心に総額として237億円の被害となっております。現在、市内全域において、一日も早い本格的な復旧に向けて取組を進めているところでございます。  次に、坂本町における復旧状況について5点お答えいたします。  まず、道路や橋梁の復旧につきましては、発災直後から国・県・市において緊急に道路復旧作業に取り組み、国道219号、県道中津道八代線のほか、主要な市道は昨年8月11日に道路啓開作業が完了し、12月28日には不通となっていた市道の啓開作業が完了しております。最近では、流失した坂本橋、鎌瀬橋の仮橋の整備が終わり、5月28日から地元の方や工事関係車両等が通行できるようになったところでございます。  次に、児童生徒の通学等についてですが、八竜小学校、坂本中学校は、昨年の12月14日からそれぞれの学校で教育活動を再開しており、現在も坂本町を離れて暮らす児童生徒に対しては、桜十字ホールやつしろ、太田郷、宮地方面、八千把、高田方面等へもスクールバスを運行し、通学の支援を実施しておるところでございます。  次に、八代市広域交流センターさかもと館は、被災直後、周囲の状況からも復旧のめどは立たない状況でありました。その後の調査を経て、12月補正予算において修繕費用の御承認をいただき、去る6月3日にプレオープンを迎えることができたものでございます。今後は、隣接する交流施設を含め、どのような復旧が可能か検討していきたいと考えております。  次に、坂本支所の再建につきましては、地域住民をはじめ、関係機関等からの御意見や有識者検討会での検討結果の報告等を踏まえ、3月16日の本市復興推進本部会議において、総合的に検討した結果、現位置付近一帯とすると位置を決定しております。今年度は、支所再建の基本方針を策定するとともに、周辺部のインフラ整備を含め、レイアウト等の具体化を図ることとしており、令和7年12月の完了目標に向けて取り組んでまいります。  最後に、地域おこし協力隊につきましては、坂本町の地域振興や移住・定住に資する取組として、現在、隊員の募集を行っております。隊員数は2名で、おおむね3年間の雇用を予定しており、活動内容としましては、坂本町の豊富な水資源を生かした起業の発掘や農林水産加工品の開発、また地域資源を活用した各種イベントや観光企画に関すること及び情報発信などを行っていただくこととしております。10月からの活動を予定しており、住民の皆様と連携しながら活動の支援を行っていきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆橋本隆一君 振り返れば、はや1年がたとうとしている中にあって、ただいま部長の答弁にありましたように、坂本町の復旧状況については、災害発生以降スピード感を持って取り組んでこられていることが理解できました。  ここで、再質問をさせていただきます。地域住民の方、特に土地、家屋への被害を被られた世帯の方から、住まいの再建について心配しているとの声を多く伺います。  そこで、住まいの再建に関する項目について2点質問いたします。坂本町の地形上、急峻なところがあり、十分な住宅地の確保が困難な方もおられます。いわゆるレッドゾーンやイエローゾーンに住居がある場合、建築に制限がかかると伺っております。  そこで1点目、レッドゾーン等での建築の制限及び制限に対する救済について補助金等の制度も含めて、建設部長にお尋ねいたします。  定例会冒頭での市長の提案理由の説明の中で、坂本町における災害公営住宅については35戸程度の準備を進めているとのことでございました。  そこで2点目、災害公営住宅の建設場所や整備戸数、入居時期等、第1期の供給方針について、総務企画部長にお尋ねします。                (建設部長沖田良三君 登壇) ◎建設部長(沖田良三君) 議員お尋ねの1点目、レッドゾーンがある場合などの建築の制限と救済措置についてお答えをいたします。  まず、崖地などの地形により建築行為が制限される場合としましては、3つのケースがございます。1つ目は、八代市建築基準条例に基づく崖による規制で、通称崖条例と読んでおりますが、高さ2メートルを超える高低差のある崖に近接して建物を建築する場合、崖の高さの1.5倍以上の距離を保たなければならないとなっております。  2つ目は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの区域内に居室のある建物を建てる場合には、外壁を鉄筋コンクリート造にするなど、想定される土砂災害に耐えられる構造で建築しなければならないとなっております。なお、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの区域内については特段の制限はございません。  3つ目は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域内である場合は、原則として住宅の建築は禁止されておりますが、急傾斜地崩壊防止工事の施工などにより被害を受けるおそれがないと認められるときは建築可能となる場合もございます。  次に、これらの規制に対する救済措置についてでございますが、2つの補助制度がございます。1つ目は、国のがけ地近接等危険住宅移転補助で、補助の対象は崖条例、レッドゾーン、急傾斜地崩壊危険区域の各区域内から区域外への移転に対し、既存住宅の解体費、移転住宅の建設に係る用地費、建設費の借入金に対する利子補給など最大518万円の補助となっております。ただし、各規制区域の制限がかかった後に建築された建物は補助対象外となっております。  2つ目は、県の土砂災害危険住宅移転促進事業で、補助の対象はレッドゾーンからの移転に対し、既存住宅の解体費、移転住宅の建設費など最大300万円の補助となっております。なお、これらの2つの補助制度は、補助対象部分に重複がなければ併用することも可能となっております。  以上、お答えといたします。 ◎総務企画部長稲本俊一君) 橋本議員お尋ねの、災害公営住宅の整備について自席よりお答えいたします。  これまで実施いたしました被災された方々へのアンケート結果等を踏まえ、第1期の供給方針として、旧藤本校区内においては3か所で、藤本・大門地区に10戸、合志野地区に5戸、荒瀬地区に5戸程度と、旧中津道校区内では中津道地区に5戸程度計画しているところでございます。これら4か所、25戸程度の住宅は、いずれも平家タイプで先行的な整備として令和5年度から入居いただくことをめどとしているものでございます。  また、坂本支所を再建いたします坂本駅周辺にも10戸程度を整備することとし、令和7年度から入居いただくことをめどに計画しているものでございます。6月27日には、被災された世帯を対象とした災害公営住宅の入居に関する説明会を開催し、第1期の入居に向けて詳しい説明を行う予定としております。  以上、お答えといたします。 ◆橋本隆一君 住まいの再建に関するいわゆるレッドゾーン等への救済措置、また、災害公営住宅の整備予定について理解することができました。レッドゾーンに関しましては、当事者の方にとっては我が地、我が土地であるという御認識もあられるかと思いますので、当事者への十分な説明と、また支援策についても丁寧な説明が必要かと思います。よろしく御対応お願いいたします。担当課におかれましては、住民の方の気持ちや要望をよくお聞きになられ、御納得いただきますよう、住民に寄り添った支援を今後とも引き続きお願いいたします。  現在、災害仮設住宅にお住まいの方から、2年後にはここを出らんばあかんとだろうかとの心配の声をよく伺います。ただいまの部長答弁の中で、災害公営住宅への入居は早いところで令和5年度からの入居をいただくことを目標にしているとの説明でありました。そうすると、単純に考えても災害から2年後にはまだ入居できない状況にあることがうかがえます。他自治体における取組や国の見解としても、2年後には必ず出なければならないということにはならないようですので、本市におかれましても、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。  中村市長におかれましては、災害発災後、これまで先頭に立って陣頭指揮を取っていただいております。発災後の7月17日、地元の現状視察に来られた赤羽国土交通大臣に、ここ鏡支所におきまして緊急の意見交換会を開いていただき、中村市長、また当時の上村議長より、直接赤羽国土交通大臣に復旧・復興に向けての取組をいち早く取り組んでいただくように強く要望されたことは、いまだ脳裏に鮮明に焼きついております。午前中の上村議員からの市長への今後の災害に向けての取組への意気込みについて、また、先ほどの橋本幸一議員からの中村市政2期目の総括についての質問に対して、市長より力強い決意の言葉をお聞きいたしました。  今後も引き続き、国政への強いパイプを生かして、坂本町をはじめ、泉町、東陽町、また二見校区への復旧についても御尽力いただきますよう強くお願い申し上げまして、この項を終わります。(橋本隆一君挙手) ○議長(中村和美君) 橋本隆一君。 ◆橋本隆一君 大項目2、コロナウイルスワクチン接種について。このことも、先ほどの橋本幸一議員のお尋ねのところと重複するところがございます。これも御了承願いたいと思います。  本市におきましては、5月13日より65歳以上の方へのワクチン予約接種が開始され、既にワクチン接種を済まされた方もおられることと存じます。  そこで、新型コロナウイルスワクチン接種体制及び進捗状況について質問いたします。  1点目、本市におけるワクチン接種対象者数とスケジュールについてお尋ねします。国におきましては、65歳以上の方々については7月末までの完了を見込んでいるとの見解でございますが、一部の市民の方から自分は7月下旬に1回目の接種を受けるので、当然7月末までの完了は難しいんじゃないのとのお話を耳にすることがありました。  そこで2点目、本市における接種の7月末に完了の見通しについてお尋ねします。市民の方から、よくテレビの報道等でその日余ったワクチンを廃棄したとのニュースが流れており、対策を講じるべきではないかとの声をいただいております。私も全くそのとおりだと思います。  そこで3点目、ワクチン廃棄をなくすための対策と当日キャンセルされた方の再予約についてお尋ねします。  新型コロナワクチンは、本人の同意の下に接種することとなっております。個人の尊厳、人権を守る上で大変重要なことであると認識しております。反面、認知症など本人からの意思確認が難しい場合に、家族としては本人に接種を受けてもらいたいとの思いがある場合も多々あると思われます。  そこで4点目、認知症高齢者など、ワクチン同意について本人の意思確認が取れない方への対応について。  以上4点について健康福祉部長にお尋ねいたします。         (健康福祉部長福祉事務所長兼務)丸山智子君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長兼務](丸山智子君) 議員御質問の、新型コロナウイルスワクチンについてお答えいたします。  初めに、ワクチン接種対象者数とスケジュールについてでございますが、新型コロナウイルスワクチン接種は、まず65歳以上の高齢者から優先的に接種を開始しております。本市における高齢者の接種対象者は約4万4800人となっており、人口の約36%となっております。また、次に接種を開始する12歳以上64歳以下の一般接種の対象者は7万357人となっており、人口の約56.3%となっております。なお、対象年齢は当初16歳以上であったものが、6月1日から12歳以上に引き下げられたところでございます。  当初は、限定的なワクチンの供給でありましたので、4月19日から、まずは高齢者施設の入所者と従事者に対し優先的にワクチン接種を開始いたしました。その後、一般の高齢者に対しまして接種券等を4月28日に発送し、5月13日から予約受付を開始いたしました。集団接種に係るコールセンターでの予約受付は、開始当初、混雑しておりましたが、特に大きな混乱は見られておりません。  高齢者接種につきましては、5月24日から個別接種を、6月1日から集団接種を開始しております。5月31日現在の予約状況は、個別接種が3万5555人、集団接種が3856人となっておりまして、合計で3万9411人、高齢者の対象者の約84.2%の方が予約を済ませておられます。  次に開始する16歳以上64歳以下の方々を対象とした一般接種につきましては、6月下旬に接種券等の発送を予定しており、7月中旬から、まずは基礎疾患を持つ方と60歳から64歳までの方を対象とした予約を開始することとしております。なお、12歳から15歳までの対象者につきましては、国・県の検討状況などを注視しながら実施してまいりたいと考えております。  次に、高齢者への接種の7月末完了の見通しについてお答えいたします。  高齢者の接種につきましては、個別接種と集団接種を合わせて、接種予定者の見込み数分の接種枠を確保できたことから、7月末までの完了を見込んでおります。  しかしながら、個別接種を選択される方が約9割と、当初の想定よりかなり多くなったことに加えまして、個別接種を担う医療機関の中には通常診療を行いながらの接種体制に限りがあることから、実際は8月以降の予約も受け付けている医療機関もあると伺っております。  国の見解としましては、かかりつけ医など特定のところで接種を希望した結果、接種が8月以降になるのは問題ないとされております。ただし、高齢者が会場を変更して前倒しを希望する場合には、何らかの会場で7月末までに接種完了できるように枠の確保をお願いするとされているところでございます。  本市といたしましても、7月までの終了が難しい方の中には、御本人が特定の医療機関を希望される場合や基礎疾患等をお持ちでかかりつけ医による接種が望ましいと判断される場合などが想定され、接種日程の変更が難しい方も多いと考えております。  今後、予約を申し込まれる方につきましては、集団接種の予約枠に余裕がありますことから、市ホームページやエフエムやつしろ等で集団接種の周知をしており、また、個別接種医療機関に対しましても、変更が可能な方には集団接種を御案内いただくようお願いしております。  さらに、国では7月末完了を目標とした医療機関への支援策が打ち出されており、医師会を通じて、その情報提供を行うことで、高齢者の早期接種に向けた取組をお願いしているところでございます。  次に、ワクチン廃棄をなくすための対策と当日キャンセルした方の再予約についてお答えいたします。  貴重なワクチンの廃棄を防止するため、接種会場での予約キャンセル等により発生した余剰ワクチンにつきましては、熊本県ワクチン廃棄防止指針に基づき、本市におきましても八代市ワクチン廃棄防止指針を定めております。予期せぬキャンセルが発生した場合は、高齢者や高齢者施設従事者、医療従事者等の未接種者、接種会場の従事者、高齢者や障害者、児童生徒等と業務上接触する機会の多い方などに加え、接種会場にて接種可能な方も対象とすることで、廃棄防止に努めているところでございます。当日のキャンセルにつきましては、できるだけ早く御連絡をいただくよう周知しており、また、キャンセルをされた場合でも再度予約は可能となっております。  次に、認知症高齢者など、ワクチン同意について本人確認が取れない方への対応についてお答えいたします。  新型コロナウイルスワクチン接種は、接種の効果や副反応などについて御理解していただいた上で、本人の同意の下、接種することととしております。認知症などで本人の意思確認が難しいと思われるような場合は、季節性インフルエンザなどの定期接種と同様に、それぞれの状況に応じて御家族やかかりつけ医などの協力を得ながら、接種の意向を丁寧に酌み取っていただくこととしております。  以上、お答えといたします。 ◆橋本隆一君 新型コロナワクチン接種の進捗状況、また今後の取組について理解できました。  今後の12歳から64歳までの方への接種予約は、先ほどはあまり細かくは言われませんでしたが、お聞きしたところによりますと、5歳刻みぐらいで段階的に予約を受け付けるというようなことでございましたし、また、集団予約においてはネット予約もできるようにしてまいりたいとのことを伺っております。今後、確かにどこの自治体を見ましても多少の混雑はあるかと思いますが、できるだけスムーズに予約ができますように体制を十分に整えていただきますよう要望いたします。  ここで再質問させていただきます。今回のワクチン接種について、どうしようかと迷っておられる方や、また、今回受けたくないと思っておられる方のお話を伺うと、その多くの方が、いわゆる副反応が心配、不安である。もし副反応が起きたときにどのような支援を受けられるのか分からないとの声をお聞きします。  そこで再質問として、副反応への対応及び重篤な副反応の場合の救済制度について、健康福祉部長にお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長兼務](丸山智子君) 議員御質問の、副反応への対応及び重篤な副反応が起こった場合の救済制度について自席よりお答えいたします。  現在接種しておりますファイザー社製ワクチンでは、接種後に注射した部分の痛み、発熱、倦怠感等が見られることがあります。こうした症状の大半は、接種後数日以内に回復していることが報告されております。また、重篤な副反応であるアナフィラキシーは、短時間で起きるアレルギー反応で、蕁麻疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、息苦しさなどの呼吸器症状が全身に急速に現れることが特徴とされております。  このような副反応の中で、国が定める報告の対象である副反応が疑われる事例につきまして、医療機関は予防接種法に基づき、国の機関に報告することとされております。国では、これらを審議会に報告し、専門家による評価を行い、結果を公表するなどして安全性に関する情報提供を行われているところでございます。  本市におきまして、この報告があった事例は、現在のところ5件あり、医療従事者が4名、高齢者施設従事者が1名となっております。個別接種医療機関や集団接種会場において、このアナフィラキシー等の副反応に迅速に対応するため、ワクチン接種後には接種会場で15分から30分程度の健康観察を行っております。また、必要に応じて速やかに搬送するため、消防本部及び救急医療機関と連携を図っているところでございます。  次に、副反応に対する救済制度についてでございますが、ワクチンを接種した後には、障害が残るほどの重篤な副反応が起こることが極めてまれにございます。このような予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合の国による救済制度として、予防接種法に基づく予防接種後健康被害救済制度が設けられております。  申請は、市が窓口となります。申請が行われますと、原則、市が設置する予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から調査を実施し、県を通じて国へ進達いたします。国により健康被害がワクチン接種を受けたことによるものであると認定された場合は、治療に要した医療費や手当、障害年金、亡くなられた場合は葬祭料や一時金が支給されることとなっております。  以上、お答えといたします。 ◆橋本隆一君 副反応への対応について、また重篤な副反応の場合の救済制度について理解することができました。接種に関する心配や疑問また要望等については、市のコールセンターのほうでも対応されていると伺っております。担当課におかれましては、当事者からの心配や不安のお尋ねもあろうかと思いますが、丁寧なる御対応をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  今月13日に、ようやくまん防、いわゆるまん延防止等重点措置が解除となり、また、昨日ニュースを見ておりましたら、県においては感染者がゼロ人とのことでありました。しかしながら、まだまだ油断できない状況であります。引き続き、3密を避け、不要不急の外出等は控える、こういった自分たちの生活様式をまだまだ崩せない状況ではないかと思います。一日も早い収束を願うものであります。そのために、コロナウイルスワクチンの接種が鍵を握っておりますので、国の目標どおり11月中に希望する方全員へのワクチンの接種が滞りなく進みますように要望して、この項を終わります。(橋本隆一君挙手) ○議長(中村和美君) 橋本隆一君。 ◆橋本隆一君 大項目3、市内一円道路白線表示の磨耗についてお尋ねします。  市民の方から、市内を通行していると、道路の区画線で白線が消えかかっている路側線や完全に消えて中央線が全く分からないところがある。また、横断歩道も消えかかっているところがあり、子供の通学の際には大変危険だと思っている。何とかしてもらえないかとの要望を受けました。私も、白線を意識して市内の道路を確認させていただきましたところ、確かに道路の区画線が消えて通行しにくい場所が多く見受けられました。皆様も一度やってみられたらいいかなと思います。ふだん何も気をつけないで見ておりますけれども、一旦白線が気になり出すと、その消えかかっているところが気にかかってしようがない、そういった状況に陥る。また、そういったことが、ああ、ここもある、ここもあるといった状況が大変目につくようになりました。本市においては、道路管理者として、そのような場所を認識しておられますでしょうか。また、今後の取組についてお尋ねをいたします。                (建設部長沖田良三君 登壇) ◎建設部長(沖田良三君) 議員お尋ねの3項目め、市内一円道路白線表示の磨耗状況についてお答えをいたします。  道路交通に対して必要な案内、誘導、警戒、規制、指示などを行う路面標示は道路通行の安全確保及び利便性向上のためには不可欠なものでございます。  路面標示のうち、誘導の役割を果たす区画線は、車線の外側にある路側線や道路中央部にある白線、いわゆるセンターラインなどで、道路管理者である市が管理をしております。  区画線が磨耗により劣化している箇所につきましては、日常のパトロールで把握をしており、松江町の八代ホワイトパレス前の永碇町高島町線、八代市立第四中学校西側の交差点から肥後銀行田中町支店までの田中西町7号線及び田中西町8号線、新萩原橋から古麓町の水源地踏切までの球磨川右岸堤防上の萩原町古麓町線、鏡支所西側の内田中央線など、その他複数の路線で確認をしております。  これまでも、交通量の多い幹線道路など緊急度の高いところから順次、区画線の設置を行っており、先ほど御紹介した路線につきましては、今年度の施工を予定をいたしております。  また、平成31年度に実施しました未就学児が日常的に移動する経路等の緊急安全点検の結果を踏まえ、市内4保育園周辺の散歩コースに対する区画線及びカラー舗装の設置について、今般、社会資本整備総合交付金の内示を受けましたので、本議会に補正予算として上程をいたしております。  今後も引き続きパトロールの実施により、区画線の状況を把握しながら通行の安全確保に努めてまいります。
     以上、お答えといたします。 ◆橋本隆一君 道路の磨耗状況についての認識はあるとの御答弁でありまして、答弁の中であげられた場所も、私が確認した場所とほぼ同じところでございました。そのほかにも幾つか白線標示が磨耗しているところもございますので、部長答弁にございましたけども、年度ごとに計画的に行われていくとは存じますが、事故が起きてからでは遅いので、特に交通量の多い道路、通学路については優先的に取り組んでいただきますように要望いたします。ちなみに、本市市庁舎本庁舎の入り口前及び八代城址前の道路もかなり磨耗が進んでいる状態でありますので、本庁舎落成に合わせて整備していただきますよう、要望いたします。  ここで再質問をさせていただきます。幹線道路以外の地区内道路の区画線や警察で管理されている横断歩道などについてはどのように把握し対応されておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎建設部長(沖田良三君) 地区内道路の区画線や横断歩道について自席よりお答えをいたします。  幹線道路以外の地区内道路につきましては、日常のパトロールに加え、地域からの要望などにより区画線の劣化状況を把握しており、危険度の高い箇所から優先的に再設置を行っているところでございます。  また、横断歩道や停止線及び止まれ、はみ出し禁止等の黄色線など、交通規制に関する路面標示は、交通管理者が管理する施設となりますので、八代警察署を通じて熊本県公安委員会へ再設置をお願いしている状況にあります。  以上、お答えといたします。 ◆橋本隆一君 横断歩道や停止線及び止まれの標示、はみ出し禁止等の黄色線などの交通規制に関する路面標示は、交通管理者が管理する施設となるため、八代警察署を通じて熊本県公安委員会へ再設置をお願いしているとのことでありました。その中で、やはり横断歩道は児童の通学路の安全のためには不可欠でありますので、市内の横断歩道の磨耗状況については早急に確認をいただき、県の公安委員会に再設置のお願いをしていただきますように強く要望して、この項を終わります。(橋本隆一君挙手) ○議長(中村和美君) 橋本隆一君。 ◆橋本隆一君 最後になります。大項目4、障害者在宅就労支援についてお尋ねします。  障害者総合支援法に基づく障害者の就労支援におきましては、主に自宅から事業所等へ通所することが通常行われてきております。そういった中、障害特性等の理由により在宅での就労支援への取組もなされてきております。  そこで1点目、在宅就労支援の概要について、また、利用要件等も含めたところでお尋ねをいたします。  2点目、本市における在宅就労支援の状況及び利用実績について健康福祉部長にお尋ねいたします。         (健康福祉部長福祉事務所長兼務)丸山智子君 登壇) ◎健康福祉部長福祉事務所長兼務](丸山智子君) 議員御質問の4項目め、障害者在宅就労支援についての1点目、在宅就労支援の概要についてお答えいたします。  まず、障害者への就労支援につきましては、障害福祉サービスのメニューの一つに訓練等給付がございます。この訓練等給付は、障害者が自立した日常生活や社会生活を営めるよう、また、就労につながるよう支援を行うものとなっております。障害者の就労を支援する訓練等給付としましては、一般の事業所等で働くことが困難な人に就労の機会や生産活動の機会を提供するとともに、就労に必要な知識や能力向上の訓練を行う就労継続支援A型やB型、一般の事業所での就労を希望する人に一定の期間で就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行う就労移行支援がございます。これらの支援の中で、事業所へ通所するのではなく、住みなれた自宅等でのサービスを希望する方については、在宅就労支援が行われております。この在宅就労支援の利用対象者は、テレワークなどの新しい生活様式の定着を見据え、従前の通所利用が困難で在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者とされていたものが、令和3年4月から、在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービスによる支援効果が認められると市町村が判断した利用者とされ、障害者本人の希望を踏まえたものへと要件の見直しが行われたところでございます。  なお、自宅等において就業する在宅就業障害者に対する仕事の発注を奨励し、在宅就業障害者の仕事を確保するため、仕事を発注する事業主に対し、発注額に応じて調整金等を支給する在宅就業支援制度も公的な支援策として制度化されております。  次に2点目の、本市における在宅就労支援の利用実績等についてでございますが、就労を希望する障害者の中には、仕事をする意欲や能力はあるものの、就労時間や移動に制約がある方、障害の特性から人混みの苦手さや外出が難しい方など、身体的、精神的な配慮を必要とする方がおられます。また、障害の特性から在宅であれば働けるといった生活環境の配慮を必要とする方もおられます。このような状況を踏まえ、サービス支給決定につきましては、障害者本人の利用希望を尊重することとしております。  しかしながら、現在のところ、本市のサービス支給決定者のうち、在宅就労支援の利用者は3人となっております。これは、本市に在宅就労に特化した事業所がないことに加えまして、在宅において、就労系の障害福祉サービスを活用できることの情報が、障害者に十分届いていないことが要因の一つと考えられます。  以上、お答えといたします。 ◆橋本隆一君 在宅での就労支援の要件が、令和3年、今年ですね、本年4月から大幅に緩和されたとのことでありますが、まだ制度改正がなされたばかりで周知度も低く、実施している事業所も少ないため、利用実績は少ないようでございます。  そこで、再質問させていただきます。在宅での就労支援に関する今後の取組についてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長兼務](丸山智子君) 在宅就労支援に関する今後の取組について自席よりお答えいたします。  コロナ禍の中、IT企業を中心にテレワークやリモートワークと呼ばれる時間や場所を選ばない働き方が普及してきております。障害者が住みなれた自宅で無理なく訓練や就労ができることは、多様な働き方の一つとして大変有効で現実的な手段であると考えております。  今後は、在宅就労支援について、障害者やその家族はもとより、相談支援事業所等関係機関への周知・広報を積極的に行ってまいります。  以上、お答えといたします。 ◆橋本隆一君 ありがとうございます。  ただいま部長答弁にありましたように、まずは在宅就労支援の要件が緩和され、これまでよりも利用しやすくなったことの周知を、障害のある方やその御家族、また相談支援事業所等にも行っていくとのことでございます。  本市には、障害者の方の八代市の障がい者福祉事業所協議会、また相談支援専門員の方が集まられる相談専門部会等、また多くの──以前は自立支援協議会と言っておりましたが、今は八代市障がい者支援協議会という名称で障害関係の事業者が集まられる、そういった会がございます。そういったところを活用されて周知を図っていただきたいと思います。また、実際に現在、就労支援に取り組んでおられる事業所におかれましても、利用者の増員を図る上でも効果的な取組であると思われますので、人員配置や職員のスキルなどの課題もあると思われますが、障害のある方の社会参加につながる支援となりますので、ぜひ御検討いただきますよう、お願いいたします。これで、この項を終わります。  最後に、今回の一般質問に対して、コロナ禍の中、また災害等への対応や防災への取組の中、御答弁いただきました関係部署の部長はじめ、担当された職員の皆様に厚く御礼を申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(中村和美君) お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村和美君) 御異議なしと認め、そのように決しました。  なお、次の会議は、明16日定刻に開き、質疑及び一般質問を続行いたします。  本日はこれにて延会いたします。                 (午後2時49分 延会)...