八代市議会 2021-03-10
令和 ３年 ３月定例会−03月10日-03号
令和 ３年 ３月定例会−03月10日-03号令和 ３年 ３月定例会
─────────────────────────────────
主 要 目 次
１．
市長提出案件４５件に対する質疑・一般質問（第２日）
（１）亀 田 英 雄 君…………………………………………………６
（２）北 園 武 広 君………………………………………………２０
（３）金 子 昌 平 君………………………………………………３３
１．
市長追加提出案件４件・説明………………………………………４６
─────────────────────────────────
令和３年３月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・令和３年３月１０日（水曜日）
─────────────────────────
・議事日程（第３号）
令和３年３月１０日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１号・令和２年度八代市
一般会計補正予算・第１６号（質疑）
第 ２ 議案第２号・令和２年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第４号（質疑）
第 ３ 議案第３号・令和２年度八代市
簡易水道事業会計補正予算・第５号（質疑）
第 ４ 議案第４号・令和２年度八代市
下水道事業会計補正予算・第３号（質疑）
第 ５ 議案第５号・令和３年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ６ 議案第６号・令和３年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ７ 議案第７号・令和３年度八代市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第８号・令和３年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第９号・令和３年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１０号・令和３年度八代市
公共浄化槽等整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１１号・令和３年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１２号・令和３年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１３号・令和３年度八代市
久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１４号・令和３年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１５号・令和３年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第１６ 議案第１６号・令和３年度八代市
簡易水道事業会計予算（質疑）
第１７ 議案第１７号・令和３年度八代市
下水道事業会計予算（質疑）
第１８ 議案第１８号・専決処分の報告及びその承認について（令和２年度八代市
一般会計補正予算・第１３号）（質疑）
第１９ 議案第１９号・専決処分の報告及びその承認について（令和２年度八代市
一般会計補正予算・第１４号）（質疑）
第２０ 議案第２０号・専決処分の報告及びその承認について（令和２年度八代市
一般会計補正予算・第１５号）（質疑）
第２１ 議案第２１号・
新市建設計画の変更について（質疑）
第２２ 議案第２２号・財産の貸付けについて（質疑）
第２３ 議案第２３号・公の施設を長期かつ独占的に利用させることについて（質疑）
第２４ 議案第２４号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第２５ 議案第２５号・八代市
行財政改革推進委員会条例の一部改正について（質疑）
第２６ 議案第２６号・八代市
行政財産使用料条例の一部改正について（質疑）
第２７ 議案第２７号・八代市
コミュニティセンター条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第２８号・八代市空家等の適正な管理に関する条例の制定について（質疑）
第２９ 議案第２９号・八代市
手数料条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第３０号・八代市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について（質疑）
第３１ 議案第３１号・八代市
浄化槽条例等の一部改正について（質疑）
第３２ 議案第３２号・八代市
宅地分譲審査委員会条例の制定について（質疑）
第３３ 議案第３３号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第３４号・八代市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第３５ 議案第３５号・八代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の全部改正について（質疑）
第３６ 議案第３６号・八代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の全部改正について（質疑）
第３７ 議案第３７号・八代市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の全部改正について（質疑）
第３８ 議案第３８号・八代市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について（質疑）
第３９ 議案第３９号・八代市
国民健康保険条例の一部改正について（質疑）
第４０ 議案第４０号・坂田道男・
道太文庫基金条例の一部改正について（質疑）
第４１ 議案第４１号・八代市
民俗伝統芸能伝承館条例の制定について（質疑）
第４２ 議案第４２号・八代市
日本遺産活用推進基金条例の制定について（質疑）
第４３ 議案第４３号・八代市
スポーツ振興基金条例の制定について（質疑）
第４４ 議案第４４号・八代市
森林環境譲与税基金条例の制定について（質疑）
第４５ 議案第４５号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第４６ 一般質問
第４７ 議案第４６号・令和２年度八代市
一般会計補正予算・第１７号
第４８ 議案第４７号・令和３年度八代市
一般会計補正予算・第１号
第４９ 議案第４８号・
八代市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について
第５０ 議案第４９号・八代市長等の給与に関する条例の一部改正について
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２
１．日程第４３
１．日程第４４
１．日程第４５
１．日程第４６ 一般質問 （１）亀田英雄君 （２）北園武広君
（３）金子昌平君
１．日程第４７
１．日程第４８
１．日程第４９
１．日程第５０
１．休会の件（３月１１日から同１８日まで）
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２６人）
１番 中 村 和 美 君 ２番 成 松 由紀夫 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 福 嶋 安 徳 君
９番 高 山 正 夫 君 １１番 上 村 哲 三 君
１２番 谷 川 登 君 １３番 村 川 清 則 君
１４番 橋 本 幸 一 君 １５番 村 山 俊 臣 君
１６番 西 濱 和 博 君 １７番 古 嶋 津 義 君
１８番 鈴木田 幸 一 君 １９番 橋 本 隆 一 君
２０番 太 田 広 則 君 ２１番 橋 本 徳一郎 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（２人）
１０番 前 川 祥 子 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）
教育委員会
市長 中 村 博 生 君 教育長 北 岡 博 君
副市長 田 中 浩 二 君
教育部総括審議員兼次長
政策審議監 山 本 哲 也 君 松 岡 猛 君
市長公室長 松 本 浩 二 君 （３）
農業委員会
秘書広報課長 梅 野 展 文 君
会長職務代理者 本 田 友 治 君
総務企画部長 丸 山 智 子 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 佐 藤 圭 太 君
委員長職務代理者 木 本 博 明 君
市民環境部長 桑 原 真 澄 君 （５）
公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君
小 林 眞 二 君 （６）監査委員
経済文化交流部長中 勇 二 君 委員 江 崎 眞 通 君
農林水産部長 沖 田 良 三 君
建設部長 潮 崎 勝 君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 岩 崎 和 也 君 次長 増 田 智 郁 君
次長補佐兼
総務係長馬 淵 宗 徳 君
議事調査係長 島 田 義 信 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
参事 竹原 由紀子 君 主任 勇 正 一 君
主任 村 上 政 資 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○議長（中村和美君） これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜４６
○議長（中村和美君） 日程第１から日程第４５まで、すなわち議案第１号から同第４５号までの議案４５件を一括議題とし、これより本４５件に対する質疑及び日程第４６・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
亀田英雄君。
（亀田英雄君 登壇）
◆亀田英雄君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革市民の会、亀田です。
前回に続き、
一般質問登壇の機会をいただきました。関係の皆様にお礼と感謝を申し上げます。いつの間にか桜の花の便りが届く時期となりましたが、改めて月日の経過の早さに驚いています。いつの間にか、あの日から８か月が過ぎてしまいました。
坂本の災害の復旧の状況を端的に申しますと、坂本橋と深水橋の撤去が終わりました。坂本橋と鎌瀬橋の仮橋も同時進行で進められておりまして、橋脚も形として見え始めております。しばらく見ないでいますと、風景が変わります。すばらしいスピードと土木技術です。
また、自宅の１階部分が完全に浸水した方なのですが、災害直後から取り組んでいた
リフォームをやっと終えられて、そこでの生活を再開されています。元気と勇気をもらいます。
それでも、そんなのはほんの一部で、家の
リフォームに関しては大方の人は手つかずで、最近では公費解体が目立つようになってきました。壁が取り払われ、柱がむき出しになって、家の向こうが見える風景も寂しいのですが、解体され、更地になった跡は見るに堪えませんし、言葉がありません。
今回の質問は、先日、仮設住宅をお邪魔する機会がありまして、その際に皆さんから聞かせていただいた話を中心に行いたいと思います。昨日の質問と重なる部分もありますが、通告に基づき粛々と行いたいと思います。
まず、大項目の１番目、令和２年７月豪雨災害からの坂本町の復旧・復興について伺います。
まず、みなし
仮設入居世帯のケアはどうなっているのか伺います。
全ての住所の把握、安否の確認、様々な情報の伝達、連絡ができる状態にあるのか。数にすれば、どのくらいになるのか、人数の報告もお願いします。また、連絡を取りたい人はどのようにすればよいのか伺います。
次に、
建設型仮設住宅のケアについて現在の状況を伺います。
コミュニティーはうまくできているようですが、様々な情報はうまく伝わっているのでしょうか。住民の不安、課題をどのようにしているのか、お知らせください。
長期避難世帯の市ノ俣、横様については、先日、電気が通りました。このことには御尽力いただいた全ての皆様には、この場をお借りしまして心から感謝を申し上げたいと思います。そのことにもより、避難指示は解除されたものの、落石などあり、安全な通行には不安があるようです。突然の解除には驚きの声も寄せられました。避難指示が解除されたことにより、みなし仮設の家賃補助や退去時期についても心配があると思います。どのような方針があるのか伺います。
壇上での質問はこの程度にとどめ、以後は発言者席にて行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、令和２年７月豪雨災害からの坂本町の復旧・復興についてお答えをいたします。
まず、みなし
仮設入居世帯へのケアについてでございますが、令和２年７月豪雨における本年２月末現在のみなし
仮設入居世帯は１１８世帯、２９２名でございます。入居世帯の住所や電話等の連絡先は、本市で把握しておりまして、それを基に委託先である八代市
社会福祉協議会が運営する八代市地域支え合いセンターの
生活支援相談員が定期的に各世帯を訪問し、世帯の見守りや
相談支援等を行っております。地域支え合いセンターでは、各関係機関と連携・連絡体制を整え、各世帯のニーズに応じた個別計画の作成や、住まいの再建に関する
各種支援制度の情報等を提供するなど、
生活再建支援を図っているところでございます。通常の見守りや支援では対応できない困難な案件につきましては、関係機関が参加する
継続支援ケース会議において、課題についての協議を行い、進捗管理を行いながら継続した支援を実施しております。
また、
独居高齢者世帯や要配慮世帯につきましては、緊急時における通報や定期的な安否確認、日常的な相談が行える
緊急通報システムを導入し、安心・安全な生活の確保に努めているところでございます。なお、みなし
仮設入居者の連絡先に関するお問合せにつきましては、個人情報に関わりますことから、相手方の了承を得た上でお伝えをすることといたしております。
次に、
建設型仮設住宅入居世帯へのケアについてお答えをいたします。本年２月末現在における
建設型仮設住宅の入居世帯は、３８世帯、７３名でございます。先ほど申し上げました、みなし
仮設入居世帯に対する支援活動に加え、
建設型仮設住宅においては、地域支え合いセンターが
ボランティア団体の協力を得ながら集会場を利用した炊き出しや餅つき等のイベントやサロンを実施し、住民同士の語り合いやつながりの場を設けるなど、
コミュニティーづくりを促進しております。現在、仮設住宅での
コミュニティー形成は良好でございまして、地元住民とも各種交流を深めておられる状況でございます。なお、今後、地域支え合いセンターの主催により、
コミュニティセンターを利用した校区ごとのイベントやサロン等を実施し、
応急仮設住宅に入居されている皆様の交流を支援してまいります。
次に、市ノ俣、横様の
避難指示解除後の
長期避難世帯への対応についてお答えいたします。当該地区におきましては、令和２年７月豪雨により道路が寸断されるとともに、電気や水道などの
ライフラインが途絶し、長期にわたり自らの住居に居住できない世帯として、
応急仮設住宅の供与対象となる
災害救助法に基づく
長期避難世帯の認定を行っているところでございます。
議員御案内のとおり、同地区は道路の啓開、電気等の
ライフラインが復旧したことから、２月２５日に同地区の避難指示は解除となりましたが、集落に通じる道路においては、安全に通行するための
落石防止対策が必要な箇所もございます。
そのようなことから、熊本県と協議を行った結果、落石防止の仮設工事が完了するまでは、引き続き
応急仮設住宅の供与対象とすることを決定いたしましたので、対象となられる世帯に対しましては、先日、そのお知らせをさせていただいたところでございます。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 詳細に丁寧に報告いただいたと思います。
仮設住宅でお話を伺ったのですが、コロナ感染問題もありましたので、久しぶりに会う方ばかりでですね、それこそ様々に意見、要望──苦情が半分ぐらいあったかもしれんとですが、いろんな話を伺いました。その中でも多かったのが、みなし
仮設入居世帯のことで、みなしは市からの情報が少なく、また、誰がどこにいるのかわからず、連絡したいのだけど、どうすればよいのかということが強調されていました。
コロナ問題もあって、情報が少なくなってきていることもあり、自分たちの思うような情報がないことが不安として寄せられたことだと思うのですが、行政の手当ては、今聞く限りではそれなりに行われているようであります。
また、みなし
仮設入居者は、自らが選択した住居で生活できるので、
建設型仮設住宅の入居者に比べて恵まれているという声もある一方で、居住地の人たちとの交流がうまくいっていないということもあるようで、疎外感、孤立感にさいなまれているということも伺いました。何しろ高齢の方が多く、文明の機器を使っての情報収集などは困難ですし、相談相手も少なく、寂しくされていますので、引き続きですね、温かい支援をお願いしたいというふうに思います。市ノ俣などの
長期避難世帯の手当てについても、皆さん苦労されておりますので、引き続き支援をお願いしたいところです。
獣の被害の話は前回お話をしましたし、御一考願いたいものなんですが、最近では、水道が年末に通水されたと。で、それはよかったんですが、正月は仮設住宅で過ごされて、冬の寒さで今度は水道管が破裂したり、ボイラーが壊れたりしてしまったということで、新たな支出があっているということも声として寄せられましたので、そこ辺りもですね、耳にとめておいていただけたらというふうに思います。
次に、生活再建に向けて大きな課題である住宅・宅地の確保について伺います。
皆さん坂本に帰ってきたいというのが本音で、強い願望があります。当然の話ですが、高齢になって住みなれた場所を離れるのは不安があり、つらいものがあるようです。２年間という期間限定ですが、それまでに生活再建をどうすればよいのか分からず、ほとんどの方が２年後の退去に不安を抱えられています。仮設住宅の
基本的考え方、期限延長の考え方について伺います。
また、
災害公営住宅の建設、代替宅地の造成、集団移転などについての意見要望がありましたが、これらについても考え方を伺います。
今回被災し、今後も災害の発生が予想される宅地の扱いはどうなるのか。宅地建設は可能なのか、不可能なのか。また、
固定資産税の課税はどうなるのかについても併せてお答えいただきたいというふうに思います。
（
建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
ただいま議員御質問の、仮設住宅の基本的な考え方と期間延長の考え方についてお答えいたします。なお、昨日の
橋本徳一郎議員の答弁内容と重複いたしますが、御了承ください。
まず、仮設住宅の基本的な考え方としまして、
災害救助法に基づき熊本県より
民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とする
賃貸型応急住宅、いわゆるみなし仮設住宅と建設用地に被災者の当面の住まいとして建設されました
建設型応急仮設住宅の２種類の仮設住宅を本市で管理しており、双方とも最長２年間の救助期間となっております。
次に、期間延長の考え方につきましては、現段階において延長できるとは申し上げられませんが、今後、被災者の住まいの再建が自宅再建、または
災害公営住宅への入居等を検討していただくなど、個々の進捗状況と照らし合わせながら、国・県と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（
総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎
総務企画部長（丸山智子君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、住宅・宅地の確保についてお答えいたします。
まず、
災害公営住宅の建設の考え方についてでございますが、
災害公営住宅の整備につきましては、できるだけ早期に被災者の皆様の御意向を把握しながら、必要な戸数や戸建て型、集合型といった住宅のタイプ、また、どの地域に何戸配置していくか等の計画を進めていくこととしており、
ロードマップで既に公表していましたとおり、令和５年度から入居いただけるよう取り組んでまいります。
次に、豪雨災害を受けての代替宅地の整備、宅地かさ上げ、
防災移転等についてお答えします。宅地かさ上げに関しましては、
球磨川流域治水協会の
球磨川水系緊急治水対策プロジェクトにおいて、治水対策の具体策として示されたものでございます。自治体の
まちづくり等と連携して取り組むこととされておりますので、地域の皆様の御意見を伺いながら、
国土交通省と連携して取り組んでまいります。
また、豪雨で被災された宅地の代替地や
集団的移転に関する事業といたしましては、
防災集団移転促進事業や
小規模住宅地区改良事業がございます。これらの事業は、市が新たに代替地等を整備し、そこへ移転していただく事業でございます。被災された従前の宅地は市へ売却することも可能となっておりますが、その宅地は、市の条例で
災害危険区域として定め、居住の制限等を受けることとなります。
このような事業の制度等を地域の皆様へ御説明しながら、御意向をしっかり把握した上で地域の再生を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
（
財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、被災した宅地や今後も被災が想定される
土砂災害特別警戒区域内の宅地の
固定資産税はどうなるのかについてお答えいたします。
固定資産税では、住宅が建っている土地について、最大で６分の１に軽減する住宅用地の特例措置がございますが、災害により住宅が滅失または損壊し解体した宅地につきましては、原則として被災した翌年度以降の２年度分の課税に、この措置を継続させる被災住宅用地に対する特例措置を適用いたします。
また、土砂災害防止法の
土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定された区域にある宅地や駐車場などの土地については、国が令和３年度固定資産の評価替えに関する留意事項として、法規制等により利用制限等のある土地の評価については、その影響を評価に反映させるようにと示されたことから、令和３年度の評価替えから３０％減額して課税を行うこととしております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 多岐にわたり答弁いただきまして、ありがとうございました。
先日、治水対策について八代市の主催において説明会があり、宅地かさ上げなどについても説明がありました。熱心に質疑も交わされました。また、県の復興プランも国の治水対策も踏まえて不明確な工程もあるとのことでしたので、柔軟な対応もですね、期待したいところであります。
これから各地区でも説明会を行われるということですので、理解しやすい説明で生の声をですね、しっかり把握していただきたいというふうにお願いしたいと思います。土地の売却ということもありましたし、税金の話も関心の高い話だというふうに思います。復興の考え方については、皆さんの意見も様々あります。これから決めていかれることになりますが、住民が安心して住み続けるための取組を進めてほしいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
次に、様々な要望を伺ったんですが、３点について伺います。
まず、医療費免除の延長の要望がありました。話を伺った時点では、２月末までということでした。熊本地震のときは８か月だったんだよということも御存じでしたので、どうにかしてほしいという要望でした。
次に、郵便局の早期開設についての要望です。高齢者は、郵便局の利用がこれほど多かったのかと改めて思いました。銀行は早くから自動車での対応をされていましたが、郵便局は対応が遅れていましたので、利用者は不便を訴えられていました。福祉センターに仮の事務所を置くとの情報もありますが、今回整備される仮設の坂本支所の近くに集約してほしいとの声があります。被災した郵便局の早期再開とともに、行政として日本郵政株式会社へ働きかけてほしいというものです。
３点目は、災害の記憶と教訓を後世に残していく、伝えていく取組、災害遺産的な取組ができないかというものです。考え方を伺います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の、医療費の窓口負担免除の期間延長の要望についてお答えします。
令和２年７月豪雨により住家が全半壊等の被害を受けた国民健康保険の被保険者に対しましては、国の財政支援に基づき、医療費の窓口負担の免除を実施しております。その期限は、当初令和２年１０月末としておりましたが、国の財政支援の延長に伴い、令和２年１２月末日までといたしました。
しかしながら、長期にわたる避難生活や経済的な困窮等により、被保険者が医療を受けづらくなる状況を防ぐため、昨年１１月に厚生労働省に対し、窓口負担の免除に対する国の財政支援の期間を当分の間、延長していただくよう要望いたしました。
その後、国の財政支援が本年２月末日まで延長され、さらに６月末日まで延長されたため、現在、免除期間も６月末日までとしているところでございます。なお、この窓口負担の免除期間の取扱いにつきましては、熊本県後期高齢者医療広域連合においても同様でございます。対象期間終了後の７月以降も避難生活を続けられる方がおられると予想されますことから、引き続き安心して医療が受けられるよう、国においてさらに財政支援を延長していただくよう要望してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◎
総務企画部長（丸山智子君） 自席からお答えいたします。
まず、坂本郵便局の早期開設等についてですが、発災から約１か月後には、日本郵便株式会社九州支社から、郵便局の仮設店舗について整備する方向で検討を行っている旨の御報告を受けておりました。その実施に当たっては、様々な条件等を検討の上、位置や規模を決定されるものと承知いたしております。
また、坂本、上松求麻郵便局が被災し休業していることによって、地域住民の皆様が御不便な状況である旨を、県と一緒に日本郵便九州支社へ説明に出向き、早期の業務再開へ向けた働きかけも実施しており、３月１日からは車両型郵便局によるサービスを開始していただいているところです。
今後は、郵便局をはじめ、行政機能などの地域の生活サービス機能が集約化された小さな拠点の形成に向け、関係機関の御協力をいただきながら取り組みたいと考えております。
次に、災害遺構についてお答えします。今回の豪雨災害の記憶や記録として、次の世代へ伝えていくことは大変重要であると考えております。どのようなものをどのような方法で残していくか、地域の皆様と一緒に検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。医療についてはですね、安心して医療を受けられる環境づくりというのもですね、御配慮いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしときます。
あと、郵便局については、住民の利便性ということもですね、しっかり考えていただきたいというふうに思います。場所があっちへ行ったり、こっちへ行ったりじゃ、なかなか利用しづらいという声があります。
災害遺構についてもですね、いろんな取組が民間のほうでもされているようですので、そのヒントも情報収集をされながら、よろしくお願いしたいと思います。
細かい話を伺いましたが、そんなことの積み重ねがですね、生活再建でもありますし、それぞれに大事な話ですので、よろしく対応をお願いしたいと思います。要望は、そのほかにも災害対応の相談窓口、それに連絡すれば答えをもらえると、対応してくれる窓口、担当をつくってほしいという要望があります。先日の治水の説明会のときもですね、出された意見です。全ての職員が同じ情報、知識ということではありませんので、担当課に問い合わせることは大事なことだと思いますが、市民からの相談がありましたら、最後まで責任を持って対応していただきたいというふうに思います。
また、八代市の広報についても意見がありました。担当にお伝えしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
最後に、この項の総括として、坂本町の復旧・復興に向けての考えを市長に伺います。住民の関心の高いテーマである坂本町における球磨川の治水対策について、市長としての考え方をお聞かせください。
また、発災して８か月が経過しました。工事は着々と進んでいるものの、生活再建は今からです。今後の坂本の復旧・復興についての市長の思い、どのように取組を進めていかれるのか、住民へのメッセージをいただけたらというふうに思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、復旧・復興に向けた考え方についてお答えいたします。球磨川の治水対策につきましては、住民の皆様が住まいや生活の再建を検討される上で大変重要な課題であります。まずは、坂本町全体、その後、地区ごとの治水対策について、地域の皆様に丁寧に御説明する場を設ける必要があると考えております。
そのため、国・県に対しまして、早期に地元説明会を開催していただくよう呼びかけを行ってきましたが、先週末、３月６日ですね、議員も同席いただきましたけども、坂本町全体の治水対策に関する地元説明会の開催に至ったところであります。説明会の中では、特に住まいの再建に直結する宅地かさ上げ等について、国・県より詳細な説明をいただいたところであります。
今後、地域住民の皆様の御意見をしっかりお聞きするため、地区ごとの個別説明会を開催するよう計画しております。その上で、国・県とも緊密に連携し、地域の特性に応じた治水対策をスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。また、坂本町の災害からの復旧、それから地域振興につながる創造的復興に向けましては、私自身全力で取り組んできたところでもございます。
今月２日に公表いたしました復興計画の策定を進める上でも被災された方々をはじめ、地域の皆様の気持ちにしっかりと寄り添いながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
今後、この計画に基づき、様々な取組を実施してまいりますけども、被災された方々をはじめ、地域の皆様と一緒に復旧・復興に向けて取り組んでいくという、この基本姿勢は変わることはございません。引き続き、地元の上村議員、亀田議員とも一緒に連携をしながら、坂本町の創造的復興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆亀田英雄君 こちらこそ、どうぞよろしくお願いをいたします。御丁寧に答弁をいただいたというふうに思います。被災者、地域の皆様と一緒に復旧・復興に取り組んでいくという言葉をいただきました。心強い限りです。坂本の皆さんもですね、ありがたく心強く思われることと思います。
東北の大震災から１０年の節目ということで、今、様々な報道がされていますが、復興のスピードには地域差があるとありました。時間がかかり過ぎると、その地域から離れる人が多くなるという報告もありました。復興のスピードが速い地域は、極力手間をかけず現実的な対応を重視されているということでしたが、その陰には、そこの首長さんが必死で市民との対話を繰り返していることが印象的で、そのような取組になっているという報道がございました。
まだ復興計画が策定されたということも知らない人たちも多くいらっしゃいます。特に若い世代に多いように感じます。知らないのが悪いということではなくて、そんな現実もですね、認識されながら様々な意見、民意を集約され、スピード感を持って取り組んでいただきたいと願っています。
事業を円滑にうまく進めるためには、様々な情報の公開は必ず必要です。昨日は、坂本支所の位置に関する答申もなされて、市長のコメントもマスコミで出ておりました。これから月内に決定されていくということですが、まちづくりの最大の関心事でもありますし、利用するのは坂本の住民でありますから、住民の顔が見えないというのは少々違和感があります。住民との意見交換、または意見聴取なども必要ではないかと思いますので、その辺りも御一考願いたいというふうに思いますし、その上で決定していただきたいなということを要望いたしまして、この項を終わりたいと思います。（亀田英雄君挙手）
○議長（中村和美君） 亀田英雄君。
◆亀田英雄君 次に大項目の２番目、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む市の体制について伺います。
今やコロナウイルスは、世界中に蔓延し、このウイルスをどうやって抑え、感染者を減らすのかということが世界中の指導者の懸案であり、人々の関心の的です。日本では、オリンピックを開催できるのかという瀬戸際にあるということもあり、先日、首都圏では、非常事態宣言の延長が行われました。これまでは密にならないこと、人と接しないことが呼びかけられて、自粛生活なるものを過ごしてきましたが、ワクチンが開発され、この接種が感染を抑える最も有効な策とされており、地方自治体においてワクチン接種はやらなければいけないミッションとなっています。この項では、まず、そのワクチンの接種の実施体制と準備状況はどのようにされているのか伺います。
さらに、ワクチン接種は、接種券というものを用いて周知を行うということを報道されていますが、その送付時期もお知らせください。当初は、ハーモニーホールでの集団接種を想定しているという話も伺いましたが、過疎地、遠隔地の接種体制をお知らせください。また、土日接種をどう考えておられるのか。接種に伴う医師の確保は十分できているのでしょうか、伺います。
ワクチン接種については、これまでは日本では様々な経緯があり、接種したくないと答えた人が２割あるとの報道も伺いましたが、今回はできるだけ多くの方に接種することが肝要かと思われます。どのように取り組まれるのか、伺いたいと思います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む本市の体制についてのうち、ワクチン接種の実施体制と準備状況についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種につきましては、国民の生命、健康を守るとともに、医療への負荷を軽減し、さらには社会経済の安定につながることが期待をされており、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施することとされております。
本市における実施体制につきましては、市民の皆様が安心して接種を受けられるよう、かかりつけ医等の身近な医療機関における個別接種を実施する予定としております。できる限り多くの医療機関に接種いただくため、市としてもワクチンの円滑な配送体制の構築に努めてまいります。あわせまして、多くの方が早期に接種できるよう集団接種も実施したいと考えております。
また、現在の準備状況といたしましては、市民の皆様が早期に安全で安心な接種が受けられる体制を目指して、本年２月５日に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を健康推進課内に設置いたしました。現在、全庁的な体制の下、接種開始に向けて接種に必要となる接種券の発送や相談等の受付窓口としてコールセンターの設置準備などを進めているところでございます。
なお、接種券は、接種を行う医療機関等が、本市の接種対象者であることの確認等に用いるもので、国においては３月下旬以降に郵送することとされておりますが、本市におきましては、現時点でワクチンの供給量や時期が見込めないことから、接種が開始できる時期に合わせ郵送する予定としております。
過疎地や遠隔地の接種体制や移動手段の考え方につきましては、身近な医療機関で接種ができるよう個別接種を実施するとともに、山間部など一部の地域では
コミュニティセンター等の身近な施設において集団接種を実施することで安心して接種いただける体制を整備してまいります。
土曜日や日曜日の接種の実施につきましては、これまでに実施しております他の予防接種では、接種後の副反応やアナフィラキシーに対し、救急体制が十分に対応できる平日に実施しているところでもありますが、接種状況等を踏まえ、必要に応じて関係機関と協議してまいりたいと考えております。
なお、集団接種には医師や看護師など多くの医療従事者の確保が必要不可欠となります。現在、個別接種を実施していただける医療機関を確認している状況であり、その結果や国からのワクチンの供給状況を踏まえて、集団接種の開始時期や接種会場、必要となる人員等を検討する必要があります。医師会、薬剤師会及び医療機関などの御協力をいただきながら、引き続き医療従事者の確保に努めてまいります。
本市といたしましても、より多くの方にワクチンを接種していただきたいと考えております。そのためにも、市民の皆様に対し、ワクチンの安全性や有効性など正確な情報を提供し、接種勧奨を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 よろしくお願いしたいと思います。しっかり取り組まれてください。
国の体制が整わずですね、ワクチンの配付は当初の予定から遅れている状況だと推測いたしました。様々な情報も飛び交っていますので、これからもですね、予期せぬ様々なことが起きることも予想されますが、先進的に取組を進めている自治体の例も紹介されていますので、そちらにもアンテナを張りながら、しっかり進めていただきますよう重ねてお願いをいたします。
市の体制ということで、もう一点伺います。八代市の在宅勤務やテレワークの考え方、進捗はどのようになっているのでしょうか。また、今後の取組についても考え方を伺いたいというふうに思います。
（
市長公室長松本浩二君 登壇）
◎
市長公室長（松本浩二君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、テレワーク・在宅勤務の状況と今後の方針についてお答えいたします。
昨年４月に政府が、全国一斉に緊急事態宣言を発出した際に、本市では、職員密度の低減を図るために時差出勤や週休日の振替、職員の分散配置及び在宅勤務に取り組みました。その中で、テレワークの一つの形態である在宅勤務につきましては、セキュリティー上の問題から庁内ネットワークへの接続や個人情報等が記載された文書の持ち出しができなかったことから、業務が限定的なものとなり、特に市民窓口部門等の来庁者の多い部署では取組が難しいという課題が残され、在宅勤務を行った職員の割合は１割程度にとどまりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束後におきましても、働き方の新しいスタイルとしてのテレワーク、時差出勤、オンライン会議の実践は、妊娠、育児、介護等により一時的に出勤が困難になる人など、職員の多様な働き方の実現に向けて有効な取組であると考えておりますことから、今後は市民サービスの低下を招かないように配慮をしながら、在宅勤務が容易に行えるようセキュリティー機能を備えたパソコンの配付や職場環境の整備など、様々な課題の解決を図りながらテレワークを推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。予想どおりといいますか、市役所の業務の性質からいきまして、窓口業務などでは難しい取組であるというのは分かります。それでもですね、逆から見ると、クラスターとなり得る職場であるとも言えます。コロナウイルスの感染拡大に備え、様々な工夫をされて、皆さんですね、民間でも在宅勤務へ移行されていますし、７割削減という指標もある中で、全体の１割しか在宅勤務を行わなかったということは、その旗を振る市役所としては少ない数字であるということは否めないというふうに思います。また、人となるだけ接しないサービスの提供の仕方というものも進めるべきです。
これからの時代の中で、多様な働き方というのはぜひとも実現していかなければいけない課題、有効な取組であるということは認識されているようですので、情報推進のですね、協力も得ながらしっかりと取り組まれてください。
この項の最後に、熊本県独自の緊急事態宣言についての所感と市独自で実施した支援策の検証、今後の対策について市長に伺います。
また、このコロナ禍で各自治体首長の取組、発出される心からのメッセージが取り上げられ、有効な手段として評価の対象にもなっていますが、市長の考え方、今後の取組について伺います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） まず、熊本県独自の緊急事態宣言につきましては、昨年末から年明けにかけまして、県全体で大きく感染が拡大し、医療提供体制が逼迫したことに伴いまして、本年１月１４日に宣言を発令されました。その後、県内の新規感染者数が減少し、病床使用率も改善したことなどを踏まえ、予定より前倒しして２月１８日に解除されております。また、本市におきましても、１月２８日以降は感染者が確認されておりません。
そのようなことから、県独自の緊急事態宣言は十分に効果があったものと考えております。その間、外出自粛や時短営業などに御協力いただきました市民や事業者の皆様には感謝の言葉以外にございません。本当にありがとうございました。
次に、市独自の支援策の検証と今後の対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に対しましては、その時々の状況に応じて迅速かつ適切に様々な市独自の支援策を行ってきたところであります。
今後も、これらの支援策について、その効果等を検証しつつ、地域経済の状況等を見極めながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
私が発信しますメッセージにつきましては、コロナ禍という未曽有の事態の中、この状況を市民の皆様と一丸となって乗り越えていきたいという私の思いを言葉にして、若い世代から高齢者の皆様まで幅広い世代の方々に迅速にお伝えすることが重要であると考えております。
そのため、これまでも新しい生活様式をはじめとする感染防止対策の徹底のお願いや地域経済の支援策などをお伝えする際には、市の公式ホームページや市報への掲載、チラシの配布をはじめ、ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用したり、私の顔を見て話をお聞きいただけるよう動画を配信したりするなど、可能な限り私自身の言葉でお伝えしてきたところであります。引き続き、市民の皆様が必要とされる情報を分かりやすく迅速に発信してまいりたいと考えております。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。御丁寧に答弁いただいたというふうに思います。
八代市も独自の支援策で対応されたということですから、その効果をですね、しっかり検証して今後の備えるということは、次の波を想定して対策を取るということとも併せてですね、ぜひとも必要であると考えますので、しっかり対応していただきたいと思います。
何か市長のコマーシャルみたいになってしまったんですが、コロナ対策は、トップの判断と発信力が鍵を握るとも言われています。そんな中で、緊急事態宣言の発出当初は各自治体首長の出されるメッセージばかりが目について、八代の市長はどこにおらすとかいと、そんな声も随分耳にしました。それでも、最近は動画の配信も行われているということで、そんな声も耳に届いたのではないかと推察をいたします。決して、市長の得意な分野ではなかかもしれんとですが、その頑張りにはですね、エールを送りたいというふうに思います。引き続きですね、しっかり取組をお願いして、この項を終わります。（亀田英雄君挙手）
○議長（中村和美君） 亀田英雄君。
◆亀田英雄君 最後に３項目め、令和３年度の当初予算について伺います。
当初予算については、新市合併後最大の規模となっているとの提案理由の説明がありました。市民生活の支援に最大の支援を講じたとありましたが、１１.５％、約６９億円もの増加は想像を超えるものでありましたし、予算編成方針を振り返ってみますと、財政見通しの現状は一般財源の確保が厳しくなるということでありましたので、ここまでの規模は全く意外で、私は驚きました。
当初予算が最大規模となった要因と予算の編成方針との整合を図られているのか、伺います。
また、予算編成方針では、坂本町の復旧・復興と新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた予算とすることを、予算編成のポイントとしてあげられていました。この最大の予算の中でコロナ対策費、災害対策費のそれぞれの事業費はどの程度になるのか。そして、これらが当初予算、中期財政計画にどのような影響を与えることになるのかについて伺います。
（
財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君）
議員お尋ねの３項目め、令和３年度当初予算についてのうち１点目、当初予算が最大規模となった要因と編成方針との整合は図られているのかについてお答えいたします。
当初予算が合併後最大規模になった要因としましては、令和３年度の予算編成方針に基づき、喫緊の課題であり、重点推進事業枠として位置づけていた新型コロナウイルス感染症対策経費や７月豪雨対策経費を最優先に確保したことと、継続事業としていた大型事業のうち、新庁舎建設事業が本体工事の完成時期となる最終年度となり増加したこと、さらに、ふるさと納税寄附金の伸びに併せて、ふるさと納税関連経費が増加したことなどがあげられます。
一方で、普通建設事業では、大型事業を除いた通常の建設事業枠において、中期財政計画の指標に合わせ、事業規模を抑えるなどめり張りのある予算編成を行ったところでありますので、予算編成における基本的な考え方についての整合性は十分取れていると認識しております。
次に２点目、当初予算における新型コロナ対策、豪雨災害に対する事業費と、それらが令和３年度予算と中期財政計画に与える影響についてお答えいたします。
新型コロナ対策関連経費は総額３億９８００万円、また、豪雨対策関連経費は総額１０億５００万円となっております。
なお、それらが令和３年度予算と中期財政計画に与える影響についてでございますが、昨年度策定の中期財政計画におおむね沿ったものであり、今後複数年にわたる重点推進事業枠として進めていくべきものと位置づけております。
しかしながら、重点推進事業枠は、計画的な行財政改革の実行が前提条件でもありますので、今後も引き続き行財政改革の推進を図っていき、通常の建設事業枠などについても、国・県の支援策や有利な事業債の活用を図りながら着実に推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 財政の責任者がですね、基本的な考え方については十分整合性が取れているという答弁をされましたので、信用し尊重するものですが、結局は建設事業枠をされることになったということについては、じくじたる思いがあります。コロナウイルス対策も、災害発生も昨年のことでしたので、これらがこれからの財政を圧迫していくものとも予想しましたが、複数年にわたる重点事業枠として進めていくべきものとされましたので、安心をいたしました。
答弁でもありましたように、庁舎建設が本体工事の完成時期と重なり、大型予算の要因になったこともあげられました。それに伴い、財源の手当て、市債も大きく膨らんできています。地方債の現在高は前々年度が７１１億円、前年度見込みが８４１億円、当該年度の見込みは９０４億円となっています。特例債などの償還に対する交付税措置の観測はどのようにされているのか、順調に交付されているのでしょうか、否か。また、それらが今年度予算、財政計画に与える影響もあるかと思いますが、今後の中期財政計画の考え方について伺います。
◎財務部長（佐藤圭太君） 合併特例債の償還に対する交付税措置の観測も含め、今後の中期財政計画の考え方について自席よりお答えいたします。
これまでも、合併特例債は有利な市債と位置づけ活用してきており、その償還額に応じた普通交付税の基準財政需要額への措置は、これからも確実に続けられると認識しておりますが、引き続き、交付税総額の動向などしっかり注視していきたいと考えております。
なお、今後の中期財政計画の考え方につきましては、交付税など国の動向もしっかり検証を行う必要があること、また、これからもコロナ対策や豪雨対策に引き続き対応していかなければならないことから、適宜見直しも行いながら、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとします。
◆亀田英雄君 これからですね、大型建設事業費の償還が本格的に始まります。頼みの交付税措置が想定どおりに措置されなければ、有利な起債との位置づけも何もなくなります。昨今のコロナ禍により、国の台所事情が不安定になることも予想されますので、私的には心配をいたします。起債の償還は待ったなしですし、行わなければならない事業も控えていますので、引き続き行財政改革を進め、国の動向を決して見誤ることのなきように注視され、持続可能なですね、財政運営にしっかり努めていただきますことを切にお願いして、３項目めを終わりたいというふうに思います。
時間もあるようですので、１つ要望させていただきたいというふうに思います。
昨日の新庁舎の増額予算の話なんですが、今朝もマスコミでも取り上げていました。様々な要因はあるにせよですね、あれだけの増額の予算です。一般質問で聞かれたから答弁をするという話ではなくて、庁舎建設もあれだけ進んで、既に行われた工事なのですし、そしてまた、庁舎のことについても説明する機会もございました。もっとですね、丁寧に進められたらなというふうに要望いたします。コロナ対策費にしてもしかりです。専決が多く、私たちは何も知らない中で、全てのことが決定されていきます。大きな不安があります。よろしく御検討されていただきたいなというふうに要望とお願いでございます。よろしくお願いをいたします。
このたびですね、最後になります。公室長をはじめとする４名の部長さん、また、多くの職員さんが退職されるということで、お祝いとねぎらいを申し上げたいと思います。大変お疲れさまでした。
私も、皆さんと同じ年でありまして、まだ賞味期限はまちっとはありゃせんのかというふうに思いますが、こればかりはですね、いかんともしがたく受け入れるしかありません。これからもよりよき人生をお過ごしいただきたいと祈念申し上げ、これまでのお礼といたします。ありがとうございました。
これにて一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（中村和美君） 北園武広君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（北園武広君 登壇）
◆北園武広君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党、会派礎の北園です。
３月定例会において登壇の機会を与えていただきました関係各位の皆様方に対しまして、心より厚く感謝申し上げます。
今回、私の一般質問のテーマを、分野横断型による課題解決といたしました。よろしければ皆様方とともに、目指すまちの姿の実現や未来都市八代市の創造に向けて、異なる分野において様々な課題を自分事と捉え、解決に向け、横断的に取り組むべき活動などのヒントを考える時間になればと思います。
昨今では、国・県・市の厳しい財政状況やライフスタイルや価値観の変化などに伴い、住民や企業をはじめとした様々な主体の地域づくりへの積極的な参画が期待されています。また同時に、子育てから高齢者支援までつながりと支え合いによるまちづくりや、まちを担う人材が育まれる仕組みづくりが求められています。
本市においても、少子高齢化の進行により、まちづくりの担い手となっている中高年世代は減少しています。今後、地域共生社会の実現に向けた新たな取組を進めるには、これまでの縦割りや慣例の取組内容を見直して、本当に必要な計画や行動が何か、その実現に向けどうすればよいのかを考え、行動できるような計画やニーズに合った取組などを再構築することがポイントとなってくると、私は考えています。
それでは、このことを踏まえて通告に従い、順次質問いたします。
大項目の１、本市におけるデジタル推進事業についての（１）デジタル化社会の必要性と捉え方であります。
令和３年度当初予算のデジタルトランスフォーメーション関連の新規事業として、デジタル化推進事業が予算化されていますが、なぜデジタル化が必要なのか、必要性とその捉え方及び事業の概要と目的について、
総務企画部長にお伺いいたします。
以上、壇上からの発言とし、以後の質問、発言につきましては、発言者席にて行います。
（
総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎
総務企画部長（丸山智子君）
議員お尋ねの、デジタル化の必要性と捉え方についてお答えいたします。
国においては、新型コロナウイルスの対応をはじめ、今般の社会情勢における様々な課題の解決のため、ＩＣＴ及びデジタル技術の活用やデータの横断的利用が必須であると判断し、昨年１２月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定されております。
さらに、その実現に向けては自治体の役割が極めて重要であるとの位置づけから、同月、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定されました。このデジタルトランスフォーメーションとは、ＤＸと略され、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることとされております。
本市におきましても、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少、若年層の都市部への人口流出、労働力不足、過疎地域においては限界集落への懸念が高まっています。また、坂本町における豪雨災害対応においては、道路、送電及び通信回線の遮断により、情報の収集と発信が困難な状況が発生しました。これらについてもデジタル化や先端技術を活用することで解決につながるものと期待されます。
さらに、コロナ禍において急速に高まったテレワークやウェブ会議などのオンライン化の流れは、コロナ収束後も変わらない日常の業務形態として今後もあり続けると想定されます。
このような状況の中、国が強力に推し進めている社会全体のＤＸの動きに合わせ、本市も持続可能な魅力ある選ばれるまちづくりを進めていくため、先般、デジタル社会の実現に向けた八代市基本方針を策定いたしました。
この基本方針に掲げた基本理念として、ＩＣＴ等の先端技術を活用し、地域課題の解決とサービスの効率化・高度化を図り、安全・安心で持続的に発展するまちスマートシティやつしろを目指すこととしております。
そこで、来年度は、市民代表者や有識者を構成員とする基本計画策定委員会を設置し、この基本方針に基づき、より具体的な事業や取組などを定めた基本計画を策定する経費とともに、ビッグデータ活用支援ツール等の経費を計上いたしております。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 ありがとうございました。現代社会においては、新型コロナウイルス感染症の流行下における自然災害や、あらゆるリスクから人命や生活を守ることのできる強靱な社会の実現を目指すことが求められています。
本市において、そのあらゆるリスク回避の手段として、ＩＣＴを活用することにより把握したデータ等を活用し、現状分析を行い、状況に応じて効果的、かつ効率的な対策を講じることが重要となることや、デジタル社会の実現に向けた八代市基本方針の理念に、ＩＣＴ等の先端技術を活用し、地域課題の解決とサービスの効率化、高度化を図り、安全・安心で持続的に発展するまち、スマートシティやつしろと掲げられ、この事業において、本市における主な地域課題である少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や若年層の都市部への人口流出、労働力不足などの課題解決に向けて、土台となる基本方針の概要が理解できました。
それでは、引き続きまして（２）今後の方向性についてお尋ねいたします。
本定例会の開会に伴い、中村市長の提案理由説明にもございました、スマートシティやつしろを具体的にどのように実現するのか、その概要と本市におけるデジタル社会の実現に向けた取組の方向性について、
総務企画部長にお伺いいたします。
◎
総務企画部長（丸山智子君）
議員お尋ねの、八代市におけるデジタル社会の実現に向けた取組の方向性について、自席からお答えいたします。
デジタル社会の実現に向けた八代市基本方針の基本理念に掲げますスマートシティやつしろとは、ＡＩやロボットなどのデジタル技術や情報通信技術、それにビッグデータ、オープンデータなどを活用し、これまでの個別分野での対応ではなく領域横断的に連携することで、本市が抱える諸課題を市役所はもとより、市民、市内企業の各主体が自らの課題として捉え、解決していこうとするものでございます。
また、デジタル化によって行政サービスを効率化し、業務生産性を高めることで、より多様化、複雑化する市民ニーズにも対応してまいります。
さらには、行政サービスだけではなく、様々な社会のサービスを効率化し、地域の機能を維持発展させることを基本理念といたしております。
このスマートシティやつしろに向けた取組の方向性としまして、１点目に地域課題の解決、２点目にデジタル技術の活用による行政サービスの変革、３点目に市民と市の協働と産学官連携によるデジタル社会の実現の３つをあげております。
そして、策定しました基本方針に基づき、具体的な事業、取組について、その実施主体、達成時期、重要指標などを定めた基本計画の策定を予定しております。この基本計画に基づき、地域や市役所のデジタルトランスフォーメーションを牽引するデジタル人材を育成するなど、本市のデジタル社会の実現に向けて持続性、実効性のある事業、取組を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 ありがとうございました。
部長答弁に、デジタル化によって行政サービスを効率化し、業務の生産性を高めることにより、多様化、複雑化する市民ニーズに対応すると述べられましたが、デジタル社会の働き方改革において、私なりの考えを申し上げますと、業務の効率化を図る上において、時間、空間、人間の３つの間において、ＩＣＴやＡＩを最大限に活用することにより、業務する上での制約を軽減することができると考えています。
１つ目の間の時間は、テレワークなどにより、移動時間や働く時間の制約を軽減することができる。２つ目の間の空間は、リモートオフィスやワーケーションなどを活用して、場所の制約を軽減することができる。３つ目の間の人間は、人間のコミュニケーション能力を指し、例えば、来庁者対応の際に、来庁者の健康状態や感情などをＩｏＴやＡＩで見える化し、高度なコミュニケーションにより認識の違いや感情の行き違いといったコミュニケーションの制約を軽減することができるなど、３つの間における働く制約をデジタル化によって軽減することが可能となれば、働く人材がリフレッシュできて、行政職員の業務スキルアップに費やす時間や人にしかできない創造的な仕事に取り組む時間が生み出されると考えます。
今後策定される基本計画の具体的な事業、取組などに、この考えを反映していただければと思います。また、デジタル社会の実現に向けて、核となるデジタル人材の育成に関しては、育成された人材が個別分野だけではなく、行政内で分野横断的に幅広く活躍できる体制整備などや持続可能な魅力ある、選ばれるまちづくりに向けて、連携して他分野へも挑戦できる人事制度を設けるなど、業務環境の整備、見直し等の検討をお願い申し上げ、この項を終わります。（北園武広君挙手）
○議長（中村和美君） 北園武広君。
◆北園武広君 続きまして、大項目の２、スポーツを通じた地域振興についての（１）コロナ禍におけるスポーツ活動への影響についてお尋ねいたします。
昨年６月定例会において一般質問を行った際には、各スポーツ大会に対する考え方などをお伺いいたしましたが、昨年の２月頃からスポーツ活動の自粛などにより、各種目団体等で年間計画されていたスポーツ大会等の開催がやむを得ず中止されたと聞いています。
しかしながら、昨年１１月頃から今年に入り、幾つかの競技団体で感染予防対策や施設への入場者数の制限などの対策を図られ、大会を開催されたと伺いました。大会関係者におかれましては、大変な御苦労があったのではないかと推察いたします。
そこで、今回は主な体育施設の利用者数や本市が主催するスポーツ大会などへの影響についてと、コロナ禍における八代っ子クラブの活動状況について、
経済文化交流部長にお伺いいたします。
（
経済文化交流部長中勇二君 登壇）
◎
経済文化交流部長（中勇二君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの２項目め、スポーツを通じた地域振興について、まず、コロナ禍におけるスポーツ活動への影響についてお答えいたします。
本市の体育施設におきましては、この１年間、断続的に利用制限等を行っておりますが、まず、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、令和２年３月２日から、八代トヨオカ地建アリーナのトレーニングルームの利用停止及び全体育施設の新規予約受付の停止を行いました。その後、全国的な感染の拡大が見られたため、４月４日から５月３１日までの期間は体育施設全施設の利用を停止したところです。また、６月からの利用再開後も、屋内施設では密を避けるため、アリーナ面積の６割程度での利用とするなど、県のガイドラインに沿って運用してまいりました。今年に入りましてからも、熊本県独自の緊急事態宣言が出されたことに伴い、１月１８日から２月７日まで全体育施設の利用時間を午後８時までとしたところです。
また、令和２年７月豪雨では、発災直後の令和２年７月４日から１０月２５日の約４か月間、八代トヨオカ地建アリーナが被災者用の避難所となったため、全面使用停止とし、また、鏡総合グラウンド及び東陽スポーツセンターにおきましても、被災地での復旧作業を行う自衛隊の活動拠点として使用するなど、大きな影響がございました。
このような利用制限等の結果、八代トヨオカ地建アリーナでは、令和元年度は２月末までの利用者数約１３万１０００人に対して令和２年度は約２万７０００人と、約８割が減少しており、八代市テニスコートでは、令和元年度２月末までの利用者数約４万１０００人に対して令和２年度は約２万６０００人と、約４割が減少しているところです。
また、市民プール及び鏡プールにつきましては、更衣室などにおいて密になるおそれがあり、感染リスクも高まることから利用中止といたしました。その他のスポーツ施設におきましても、約１割から４割程度の利用者減少が見られ、コロナ禍において様々なスポーツ活動に影響があったことが伺えます。
また、本市主催の市民体育祭や校区対抗駅伝競走、ＡＢＣバドミントン大会につきましては、やむを得ず中止となったほか、競技団体等が主催するスポーツ大会等におきましても、令和２年４月から令和３年２月末までの期間に、八代トヨオカ地建アリーナで開催が予定されていた９２件の大会中６０件が中止となったところでございます。
このように、コロナ禍におけるスポーツ活動については様々な影響があるところですが、市民の皆様がスポーツに親しむ機会を確保できるよう、広報やつしろ３月号とともに配布したスポーツ推進委員だよりにおいて、コロナ禍でも楽しめるニュースポーツとして、ペタンクやボッチャなどを紹介し、併せてニュースポーツ用具の貸出しを無料で行っているところです。
次にお尋ねの、コロナ禍における八代っ子クラブの活動についてお答えいたします。令和２年３月２日から、本市全小中学校が臨時休校となったことを受けて、児童生徒の安全を考慮し、八代っ子クラブの活動休止をクラブ代表者へお願いしたところです。その後、４月に緊急事態宣言が発令されるなどしたため、活動休止期間を５月末まで延長いたしましたが、学校再開後の６月１日からは感染症対策を十分行うなどの留意事項を遵守した上で活動を再開いたしました。
その後も、熊本県のリスクレベルに応じて、土曜・日曜・祝日の練習や練習試合や大会参加については中止等の措置を取るようお願いしたところです。
現在の状況としては、熊本県独自の緊急事態宣言後、令和３年１月１８日から他校との練習や練習試合等への参加は控えるよう要請しており、現在も継続中でございます。
このような厳しい状況ではございますが、児童の活動機会の確保を図るため、通常の練習は感染症対策を講じた上で活動いただくよう、お願いをしているところです。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 ありがとうございました。スポーツ活動の自粛や熊本県独自の緊急事態宣言が発令されたことなどで各施設の利用が制限されたことと併せて、昨年７月の豪雨災害により八代トヨオカ地建アリーナが約４か月もの間、被災者用の避難所として使用できなかったことなどで多くの利用者がスポーツ活動を制限されたことが理解できました。
緊急事態時においては、公共の施設を有効活用することで、市民の安全・安心を最低限確保することは当然のことです。しかしながら、長期間にわたり利用する場合、例えば、７月豪雨災害時の避難所、トヨオカ地建アリーナの場合、体調を崩された方が病院に緊急搬送されたことが何度かあるなど、現場で対応された職員は日々変化する様々なリスクと向かい合って、その対応に追われておられました。それこそ冒頭に申しました行政内の異なる分野において、様々な課題を自分事と捉え、解決に向け横断的に関係機関と連携して取り組むことが必要です。また、関連で緊急時以外は各施設本来の目的に沿った適切な使用を施設利用者に対し周知していただく必要がありますので、よろしくお願い申し上げます。
コロナ禍における八代っ子クラブの活動の状況については、活動の自粛や大会への参加規制などで児童の運動する機会が激減いたしました。また、情報交換する機会や指導者講習会等も中止となり、各地域のクラブ関係者は独自に創意工夫されて活動されていたと思います。
次年度においては、クラブ間の情報交換やクラブ内の連携強化並びにクラブ体制の整備等を行政主導で推進していただきたいと思います。
続きまして、（２）仮称八代市スポーツコミッションの設立と活動についてですが、この事業に関しましては、私はこのコロナ禍により静まり返った八代の経済並びに産業を反転攻勢するためには、よき起爆剤となるのではないかと捉えています。なぜならば、令和元年度、本市において、女子ハンドボール世界選手権大会や全国高等学校総合体育大会のバドミントン競技とアーチェリー競技が開催され、関係者の創意工夫により大成功を収められ、スポーツのビッグイベントが地域活性化に寄与したことと、同じく令和元年度に開催されたスポーツ大会やスポーツ合宿において、本市で宿泊された来訪者数は延べ約５０００人以上であり、本市への経済波及効果は多大であったと推察するからです。
以上のことを踏まえ、そもそもスポーツコミッションとは何なのか。また、本市が取り組まれるスポーツコミッションの目的や設立の時期、その概要について、経済交流文化部長にお伺いいたします。
◎
経済文化交流部長（中勇二君） 自席よりお答えいたします。
議員お尋ねの、（仮称）八代市スポーツコミッションの設立と活動についてお答えします。
議員御承知のとおり、２０１９年には、ラグビーワールドカップが熊本県内でも開催され、本市においては２０１９女子ハンドボール世界選手権大会の会場地となったことで、大変なにぎわいを見せたことは記憶に新しいところです。
また、本市では、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致や関連するホストタウン事業などに積極的に取り組み、台湾オリンピック協会及び台湾バドミントン協会とホストタウンに関する覚書の調印を行うなど成果を上げてきたところです。
国におかれても、スポーツ庁では、スポーツを通じた交流促進や地域活性化を図るため、地域スポーツコミッションの設立を推進しており、熊本県内でも現時点で４つの地域スポーツコミッションが設立されています。このような状況を踏まえまして、本市では、現在、スポーツ大会や合宿の誘致、開催などを専門的に展開する官民一体型の組織、（仮称）八代スポーツコミッションの令和３年４月の設立に向け、鋭意準備を進めているところです。
スポーツ大会及びスポーツ合宿の誘致、開催は、市外、県外から八代市へ多くの方々が来訪されるなど、新たな交流人口を創出し、スポーツの振興だけでなく、宿泊業や飲食業を中心に大きな経済効果が見込めるため、地域の活性化にも大きく寄与するものと期待されます。そのため、（仮称）八代スポーツコミッションでは、スポーツ団体をはじめ、観光団体、宿泊関連団体などで組織をし、相互の連携を図り、本市のスポーツ資源や観光資源を最大限に活用し、スポーツ大会及びスポーツ合宿の誘致に向け取り組んでいきたいと考えています。
その中で、他地域との差別化を図るため、ワンストップ窓口機能を設け、会場の確保や宿泊、交通の手配、さらには食事に関する情報提供など、利用者の利便性の向上を図ることとしています。
本市といたしましても、施設整備やスポーツ大会、合宿の誘致補助制度など、誘致環境の充実に取り組みたいと考えています。
そのほかにも、スポーツを通じた地域振興、経済活性化のためには、スポーツ大会等への参加者、観戦者を本市の観光、温泉、文化などの地域資源を活用しておもてなしするスポーツツーリズムの推進も重要と考えており、併せて取り組みたいと考えております。
今後さらにスポーツを生かした交流人口の拡大を加速するため、（仮称）八代市スポーツコミッションを核として、スポーツ団体や関係団体などと連携し、スポーツによる持続的なまちづくり並びに地域活性化を推進してまいります。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 ありがとうございました。本市で取り組まれるスポーツコミッションの目的と設立の時期、その概要についてうかがい知れました。
本市のスポーツ界はもとより、観光団体や宿泊関連団体などにより構成されるとのことですので、スポーツの分野だけではなく、観光、交通の分野との横断的な連携によって、スポーツを通じた交流促進や地域経済への活性化へとつながるように（仮称）八代市スポーツコミッションの組織関係者間において誘致する大会等の規模に合わせた協議を行っていただきますよう、お願いいたします。
なお、協議されました内容は、行政内において観光クルーズ振興課などと情報の共有を図り、来訪者の満足度の向上やリピーター獲得につなげていただきたいと思います。
また、大規模スポーツ大会の開催やプロスポーツ等のキャンプ地誘致を継続して実施するには、新たな体育施設や雨天時でも多目的に利用できるドーム型の屋内施設等の整備及びコロナ収束後の交流人口増を見据えて、スポーツや文化活動にも対応できる大型の複合施設なども検討していただきたいと思います。なお、既存の施設等のリノベーションも含め、ハード面において国や県との連携の下、計画的に遂行する組織体制の整備も併せて検討していただくことをお願い申し上げ、この項を終わります。（北園武広君挙手）
○議長（中村和美君） 北園武広君。
◆北園武広君 続きまして大項目の３、令和３年度における観光振興に関する事業についての（１）ヘルスツーリズム事業に関する最終年度の取組についてお尋ねいたします。
本市の観光振興に関する事業の一つとして、八代地域全体の観光資源の活用と観光コンテンツの開発を目指すヘルスツーリズム事業に取り組んでおられますが、来年度が最終年度の３年目と伺っています。昨年度と今年度の２か年で取り組まれた具体的な内容と、最終年度における令和３年度の取組内容について、
経済文化交流部長にお伺いいたします。
（
経済文化交流部長中勇二君 登壇）
◎
経済文化交流部長（中勇二君）
議員お尋ねの３項目め、令和３年度における観光振興に関する事業について、ヘルスツーリズム事業のこれまで２か年の取組状況と最終年度の取組についてお答えします。
初めに、このヘルスツーリズムについて御説明いたしますと、旅行という非日常的な楽しみを通して健康増進を図る体験型の旅行を意味するものであり、本市の事業では、この考え方に沿って、市内各地域の資源を活用し、自然や食などの本市の特性や強みを生かした健康増進につながる体験など、新たな観光コンテンツの造成に取り組み、地域の活性化を図っていくものでございます。
事業１年目である令和元年度には、本市の地域資源の洗い出しについて２回のワークショップを行うとともに、九州管内の二十歳以上の男女５４０名を対象として、インターネットを活用したウェブアンケートの手法を用いたマーケティング調査を行い、本市の認知度やイメージ評価、魅力などについて回答をいただいております。
また、事業アイデアについても、日奈久、東陽、坂本及び市街地の４地域において幅広い年齢や職業の方々に御参加いただき、計８回のワークショップを開催し、７６の事業アイデア案を作成いたしました。
さらに、この事業アイデア案を温泉や自然、食などの素材ごとに分類、集約し、プログラム案として４０のコースに取りまとめたところです。
２年目である今年度は、まず、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルや消費者の価値変容の実態を把握するため、地域の事業者や住民の方々に実際にインタビューを行うなど調査を行った上で、現在のコロナ禍の状況をニューノーマルと設定し、プログラムの開発や完成後のプログラムの販売に取り組むこととしたところです。
健康プログラムの開発では、フットパスを参考にしながら地域巡りのコース設定をし、今年１月から２月にかけて１回目のモニターツアーを日奈久と東陽で行い、延べ１００名の参加をいただきました。その際行いましたコースに対するアンケート調査の結果を、令和３年度のプログラム試行に生かしていきたいと考えております。
また、健康食メニューの開発につきましても、食に関する専門的な見識をお持ちの５名の方々を中心にコンセプトやターゲットなどを定め、地域の産品を生かしながら動物性由来の食材を使用せず慢性疾患等に予防効果があるとされるビーガン料理などを参考に、レシピの開発を進めてまいりました。
今年２月に坂本と日奈久及び東陽で行いました２回目のモニターツアーの際には、地元産品を使用した健康食料理を参加者の皆様に提供し、好評を得たところでございます。
次に、最終年度となる令和３年度の取組についてでございますが、これまで取り組んでまいりました内容を基に、具体的にコースとなり得るヘルスツーリズムプログラムの作成と試行を継続し、実際に販売できる商品づくりに取り組んでまいります。
今年度取り組んでおります健康食メニューにつきましては、今後も引き続き日奈久や東陽を中心に市内の飲食店と連携し、レシピを活用していただくよう推進してまいります。
これらの取組以外にもヘルスツーリズムを広く周知し、理解を深めていただくために、市民を対象にセミナーを開催するなど啓発活動を予定しているところでございます。
最後に、本事業終了後につきましても、ヘルスツーリズムへの取組を広めていくため、引き続き各地域への周知に努めてまいりますとともに、各地域をはじめとする関係いただく皆様との連携を深めながら、継続したプログラムづくりと活用の仕組みづくりを進め、ヘルスツーリズムを通じた地域経済の活性化を推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 詳細な御答弁ありがとうございました。
かつて、観光地というのは風光明媚であったり、立派な施設があったりすれば、お客様が来られましたけれども、２１世紀になると、ブランドや経験が注視されるようになってきました。それに加え、今後は感染症予防の対策が必須となる時代だと思います。ブランドや経験、それに感染症対策など、２１世紀に生まれた新たな競争のポイントを踏まえて、本事業の目的を実現させるためには、おのずと官民パートナーシップが必要となります。
ヘルスツーリズム事業により試行錯誤され、つくられたプログラムや健康食メニューを持続させるためには、本事業主体のＤＭＯやつしろと強固に連携し、地域の官民パートナーシップの下で組織的かつ継続的にマーケティングしていく必要があると考えます。
部長が最後に申されました、本事業終了後も引き続き取組を広めていくために、各地域への周知に努めるとのことと、各地域をはじめとする関係いただく皆様との連携を深めながら、継続したプログラムづくりと活用の仕組みづくりを進め、関係する方々が稼げる仕組みづくりにつなげるとのことですので、稼げる仕組みづくりを協議する組織体制の整備をこの機会に検討していただきたいとお願いを申し上げ、この小項目１の質問を終わります。（北園武広君挙手）
○議長（中村和美君） 北園武広君。
◆北園武広君 次に小項目の２、コロナ禍における本市の観光振興の考え方についてをお尋ねする前に、昨年のコロナ禍における日奈久地域独自の観光振興計画を、湯の里日奈久振興会の若手を中心に検討を繰り返し行われ、策定し、実施されました観光振興事業の概要を御紹介いたします。
策定に当たり、コロナ禍における観光振興に焦点を当て、マイクロツーリズムの促進と日奈久地域の魅力の発信に伴う地域への消費促進を目的とした新規事業を展開されました。
具体的には、マイクロツーリズムの促進として、Ｔｅａｍ Ｉ Ｌｏｖｅ 日奈久が主体となり、例年、母の日に日奈久温泉にてカーネーション風呂を実施されていましたが、コロナ禍の影響で集客を図ることが難しいと判断され、代わりに日奈久温泉カーネーションプレゼント企画と題し、八代市内の児童養護施設や高齢者施設、福祉施設等にカーネーションの切り花や鉢物をプレゼントし、日奈久温泉の取組の周知並びにコロナ収束後の来訪促進を目的に実施されました。
２つ目は、日奈久温泉デリバリーサービスと題し、日奈久の飲食店を八代市民に知っていただき、日奈久を身近に感じてもらうことを目的に、試験的に八代市役所職員の方々を対象に、昨年６月に曜日変わりで弁当の配達サービスを実施されました。
また、日奈久地域の魅力の発信に伴う地域への消費促進として、日奈久温泉ふるさとセットの販売と題し、日奈久の特産品をセットにし、日奈久温泉ふるさとセットとして販売することで、日奈久の魅力の発信及び商店への消費の促進を図ることを目的に実施されました。その際、購入者に対して、日奈久温泉の観光パンフレットや旅館、商店のパンフレットを同封することで、コロナ収束後に向けた来訪促進を促されました。
このようにコロナ禍においても、地域住民や商店が一体となり、独自の観光計画により日奈久地域の観光振興に努められました。
以上で今年度の日奈久地区における観光振興事業の紹介を終わり、質問項目の（２）コロナ禍における本市の観光振興の考え方についてお尋ねいたします。
昨年度より続いている新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市の経済界においても市主催イベントの中止などにより、観光客、宿泊客の減少、歓送迎会等の中止による旅館や飲食店並びに周辺商店の収入の減少など、その影響は現在もなお続いています。
コロナ禍における今年度の事業の概要等、令和３年度における本市の観光振興に対する考え方についてと、併せて、先般策定されました坂本町の復興計画に示されてあります観光振興施策と令和３年度に改訂予定の本市観光振興計画内容との連携について、
経済文化交流部長にお伺いいたします。
◎
経済文化交流部長（中勇二君）
議員お尋ねの、コロナ禍における本市の観光振興の考え方について、自席よりお答えいたします。
昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現在も人の往来が難しい状況であり、今年度の本市への観光客の入り込み客数などは大きく減少することが見込まれる状況にあります。
本市では、このような状況を踏まえ、観光需要の回復と大きく影響を受けました市内の宿泊業及び飲食業の事業者支援を目的に、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンに先立ち、昨年の６月から本市独自のいぐさの里・八代市観光復興キャンペーンを実施いたしました。
これは、本市の登録宿泊施設に宿泊いただいたお客様に６０００円を上限として宿泊料金の半額を助成したものです。また、宿泊いただいたお客様には、本市の登録店舗やタクシーで利用可能な１泊当たり２０００円の周遊クーポンを発行いたしました。また、ふるさと納税事業を活用した物産の魅力発信の取組として、全国の自治体が参加しますふるさと納税オンライン大感謝祭において、本市の返礼品に登録されている特産品について、全国の視聴者にＰＲを行いました。さらに、本市と氷川町、芦北町で構成するシトラス観光圏域の取組として、オンラインによるリモートトラベルツアーを実施し、全国から２５名の方に参加いただきました。これは１市２町の特産品を事前送付した上で、オンラインで本市の特産品や観光地のＰＲを行う新しい企画で、ぜひ実際に訪れてみたいとの声をいただくなど、大変好評でございました。
このように、コロナ禍の状況ではありますが、本市として今何ができるのかを考えながら、物産振興や将来的な観光誘客につなげる取組を行ってきたところです。
これからワクチン接種の取組等が進み、事態が収束へ向かうことが期待されますが、全国的にも人の動きが急激に回復するのは難しいと思われ、本市も同様ではないかと考えております。厳しい状況ではありますが、今年度実施しましたオンラインによるＰＲやリモートトラベルツアー等を通じて魅力を発信し、実際に購入してみたい、あるいは訪れてみたいと思ってもらえるように取り組んでいきたいと考えております。また、今後、再開が想定される国のＧｏ Ｔｏキャンペーンなどと連携した取組を行っていくことで、本市への誘客の回復につなげていければと考えています。
今後、さらに観光の振興へ向けて取組を進めてまいりますが、その際には市内各地域に足を運び、地域の御意見などをしっかり伺いながら、国・県の施策の動向等を踏まえつつ、本市独自の事業の検討など、観光の復興につながる施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、坂本町の復興計画と本市観光振興計画との連携についてでございますが、坂本地域における観光振興施策を中心とした産業・経済の復興については、先般策定されました八代市坂本町復興計画の中にも大きな柱として位置づけられておりますので、令和３年度に改訂予定でございます観光振興計画におきましても、坂本町の観光振興を明確に位置づけて連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
本市では、コロナ禍及び災害からの復興を目指す中で、坂本など市内各地域の観光資源に磨きをかけ、地域の方々と連携していくことで、本市の観光復興を推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆北園武広君 ありがとうございました。新型コロナ感染症の拡大に伴い、誘客につながる本市のビッグイベント等が中止となりましたが、次年度の誘客につなげる仕組みを、担当される部署で現況においてどのようなことができるのかを考えられ、デジタル機器を活用し、本市の観光ＰＲ活動等に取り組まれた詳細な説明を受け、その都度、適切な対応策を講じられていることが理解できました。
令和３年度における本市の観光振興に対する考え方のポイントとして、各事業において市内地域の関係者や事業関係者とのコミュニケーションを図ることは、事業の目的以上の成果が望めると考えます。確実に実行していただきますよう、お願い申し上げます。
また、坂本町の復興計画の観光振興施策と来年度改訂予定の本市観光振興計画内容との連携においては、産業・経済の復興について明確に位置づけて取り組むことが重要であると捉えておられますので、坂本町の観光資源に磨きをかけるのはもとより、市内各地域の観光資源も有効活用し、地域の方々との連携を密に取られ、産官民が一体となった観光振興を目指していただくことを要望いたしまして、この項の質問を終わります。（北園武広君挙手）
○議長（中村和美君） 北園武広君。
◆北園武広君 本定例会の一般質問においては、豪雨災害関連、新型コロナウイルス関連、次年度当初予算関連の３項目の内容に関わる質問に限られましたが、私は今回、その３項目の内容を単体で捉えず、連携性を意識いたしました。
冒頭に申し上げました地域共生社会の実現に向け、これまでの縦割りや慣例の取組内容を見直して、地域とのコミュニケーションを図りながら、現場で知り得た課題の解決に向け、行動できる計画やニーズに合った取組などを再構築することをポイントに質問させていただきました。毎回なんですけども、一般質問で登壇するたびに日頃から見聞きしている地域課題の解決とまではいかないものの、その原因は何か、なぜか、どうしたらよいかなど、再度現状の把握を行いながら、関係部署で関連する事業内容を確認することができるので、いい学びの機会を与えてもらっていると感じています。今回の一般質問関連で御対応いただきました関係部署職員の皆様方、並びに関係機関の方々に感謝申し上げます。
結びに、年度末から年度当初は中村市長をはじめ、職員の皆様方には、公私ともに何かとお忙しい時期かと存じます。健康管理には十分留意されまして、新年度の業務遂行に当たっていただきたいと思います。
これで、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（中村和美君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（中村和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜４６（続き）
○議長（中村和美君） 日程第１から日程第４６までの議事を継続いたします。
金子昌平君。（「頑張れ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（金子昌平君 登壇）
◆金子昌平君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党・絆の金子昌平でございます。
令和３年３月定例会におきまして、一般質問最終日最後の質問者となりました。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）この機会を与えてくださいました市民の皆様、中村市長をはじめとする執行部の皆様、そして、議員の皆様に壇上からではございますが、心から感謝申し上げます。
それでは、早速通告に従い、質問に入ります。
大項目の１、坂本町の復旧・復興についてでございます。本市にとっても絶対に忘れることができない令和２年７月豪雨災害、特に県内地域にもたらされた災害は、復旧の進捗に合わせて、全国各地で発生している未曽有の自然災害の中でも大規模災害であったことに改めて痛感させられます。災害発生後の話になりますが、市からの要請を受けた消防団の一員として、坂本町の早期復旧を念頭に社会貢献活動として３日間出動させていただきました。現場では、真夏の暑さもあり、次々と体力が失われていく中、消防団一同懸命に取り組んでおられました。１日の作業を終えた帰り道、坂本地域の皆様が手を振りお見送りをされている中には、当時の上村議長の姿もありました。深々と頭を下げながら、ありがとうと何度もお礼を言われていた様子は、今でも忘れることはできません。その後、早期に坂本町復興計画策定委員会が設立され、くらし・コミュニティ再生部会と社会基盤・防災再生部会に私も出席させていただき、地元住民や執行部、有識者などの皆様と様々な観点から協議を重ねてまいりました。
そこで、坂本町復興計画に関する安全な居住地の確保と地域の生活を支える拠点の再生についてお伺いをしてまいります。
１つ目の、安全な居住地の確保の住まいの再建については、被災者の皆様にとっても、地域の皆様にとっても、喫緊の課題であります。被災された方々には、経済的状況から自己負担の再建が極めて厳しい状況にある方や、住まいの早期再建は可能だが被災地に改めて建築することにちゅうちょしておられる方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか。
また、坂本町は、球磨川流域を中心として総面積約１６２平方キロメートルという広大な土地で８つの旧小学校区にそれぞれの集落が点在しており、人口減少及び高齢化やインフラの整備の遅れなどが懸念されています。坂本町の将来を見据えたとき、安心・安全でずっと住み続けたい、また住みたい、行きたいと思われるという観点から、地区ごとの特色を生かした利便性のよいまちづくりが必要に思いますが、住まいの再建と併せて地区ごとのまちづくりをどのように進められるのか。
２つ目の、地域の生活を支える拠点として、生活サービス施設の集約化の検討とありますが、説明には坂本支所などの行政機関を軸とした郵便局や銀行、医療、福祉施設、商業施設など、様々な機能が集約された小さな拠点の形成に向けて関係機関と連携協力して取り組むと記載がございます。支所の位置を決定された後、今後どのように検討を進めていかれるのか、以上２点を
総務企画部長にお尋ねします。壇上での発言はここでとどめ、以降の質問は発言者席にて行います。
（
総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎
総務企画部長（丸山智子君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、住まいの再建、地区ごとのまちづくり計画についてお答えします。
まず、住まいの再建についてでございますが、今回の豪雨災害で被災された方々で自力での住宅の再建は困難であるとお考えの方々に対しては、
災害公営住宅へ入居いただくことで対応したいと考えております。坂本町の
災害公営住宅の建設に向けては、どこの地域にどのような住宅が御希望なのか、早急な確認を行い、必要な戸数や戸建て型、集合型といった住宅のタイプ等を含めて基本計画づくりを進めていくこととしております。これらを踏まえ、令和３年度から
災害公営住宅の基本計画を策定し、基本設計、実施設計等を経て、令和５年度から入居いただけるよう取組を急ぎたいと考えております。
また、球磨川流域治水協議会の
球磨川水系緊急治水対策プロジェクトにおいて、坂本町の治水対策として、輪中堤、宅地かさ上げが具体策として示されており、３月６日には、
国土交通省と連携して地域の代表者の皆様を対象として地元説明会を開催いたしております。この治水対策と今後の住まいの確保は密接な関係がございますことから、今後、地域ごとに国等と合同での個別説明会の開催を予定しております。この説明会では、治水対策を踏まえた住まいの再建方法の周知や
災害公営住宅のニーズの把握を行うとともに、４月以降、地区ごとのまちづくり計画の策定を進めていくことも併せて説明したいと考えております。
このまちづくり計画につきましては、例えば、集団的な移転によるものなのか、現地でのかさ上げ等によるものなのか、どのような地域の再生を望んでいらっしゃるのか、地域の皆様の御意向を踏まえたものとしたいと考えているところです。
また、坂本町の地域活性化策につきましては、大学との連携について協議を行っており、学生などの若い力、発想力をまちづくりに取り入れながら、地域ごとの特色を生かした取組ができるよう、地域の皆様とも連携しながら検討してまいります。
このように、坂本町の地区ごとのまちづくりにつきましては、ハード面とソフト面の両面から取組を進めてまいります。
次に、坂本支所の整備及び周辺のまちづくりについてでございますが、昨日、坂本支所再建に係る有識者検討会から再建候補地の優先順位を御報告いただいたところです。今後は、報告内容を踏まえ、３月末までには再建位置を決定していくこととしております。支所の再建に関しましては、地域住民の皆様から多くの御意見をいただいておりますが、共通して郵便局、金融、医療、福祉など、いわゆる町機能を支所周辺へ集約してほしい。支所近辺へ行けば一通りの用件が済むような町を再生してほしいといった御意見をいただいているところです。再建位置が決まり次第、支所の機能や周辺のまちづくりについては、このような地域の御要望を踏まえ、関係機関と意見交換の場を設置し、基本的な考え方をまとめていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆金子昌平君 より具体的なですね、答弁ありがとうございました。安全な居住地の確保と地域の生活を支える拠点については、着々と計画が進められていることがよく分かりました。坂本住民の皆様が少しでも早く安心して暮らしが実現できるよう、国・県による治水対策と併せて、地元住民の皆様の意見をしっかり踏まえながら、必要に応じた安全な居住地の確保にスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
また、地域の生活を支える拠点である坂本支所の再建は、地域の皆様も関心が高いと思いますが、そこは３月までの市長表明に委ねてみたいと思います。再建位置の決定後は、地域住民の皆様の要望をしっかり反映させたまちづくりを目指していただきたいと思います。
坂本町の安全な移住地の確保において密接な関わりがあるのが、防犯体制の強化と整備であります。坂本町の被災地に夕方以降訪れると、街の明かりが少なく、暗い雰囲気で不安な気持ちになります。また、そのような状況から、空き巣や災害に便乗した悪質な勧誘や商法など、詐欺と疑われる事案も懸念されることから、防犯灯や防犯対策が急務であります。また、総務部会による現地視察において、坂本支所関連施設や情報伝達の収集の方法について調査を進めてまいりましたが、坂本支所に設置された防災行政無線の親局が水没しており、現在も活用できない状況にあります。今後は、災害発生時の課題を踏まえて、市民の生命を最優先に守るため、ありとあらゆる情報伝達の手段が必要だと思います。
そこで、地域の安心・安全な暮らしを支える防犯灯の被災状況及び復旧に向けた取組と防犯対策について、
市民環境部長に防災情報を配信する手段の整備、孤立地域が発生した場合の情報収集の取組については
総務企画部長にお伺いします。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
金子議員御質問の、防犯灯の被災状況及び復旧へ向けた取組と防犯対策についてお答えをいたします。
まず、被災状況につきましては、市で管理しております防犯灯が１６基ございますが、そのうちの５基が被災をいたしました。その内訳といたしましては、柱ごと流され亡失したものが２基、水没等により故障したものが３基でございました。また、自治会で管理されている防犯灯が約９００基ございまして、全ては把握できておりませんが、おおむね８０基が被災し、そのうち柱ごと被災したものがおおむね３０基でございます。
次に、復旧へ向けた取組についてでございますが、市で管理しております防犯灯におきましては、柱ごと流され亡失した２基を除く３基につきましては、既に復旧を終えております。亡失した２基におきましては、道路が崩壊している箇所に設置されていたことから、道路復旧後に改めて設置する予定としているところでございます。また、自治会が管理されている被災した防犯灯につきましては、令和３年度に復旧を予定しているところでございます。
なお、整備につきましては、全てＬＥＤ灯とすることとし、このことは自治会の管理負担軽減につながるものと考えております。また、設置場所につきましても、自治会の御意見を伺いながら、より効果が見込まれる場所の選定を行ってまいります。
次に、防犯対策でございますが、議員御案内のとおり、災害発生直後から防犯灯の亡失及び家屋の被災や多くの方が避難されたことなどにより、街の明かりが減少したことなどから、坂本地域の治安に対する不安の声が上がっておりました。そのため、防犯対策といたしまして、八代警察署では移動交番の設置や夜間の警ら要員を増員し、２４時間体制で警戒に当たられたところでございます。なお、坂本駐在所につきましては、新設されたプレハブ棟において、川岳駐在所につきましては、従前の建物で昨年１１月より業務を再開されており、戸別訪問などの定期的な見守りを実施いただいております。また、本市におきましても、青パトによる防犯パトロールを強化しているところでございます。
今後も、安全・安心な暮らしを支えるために、防犯灯の早急な復旧を図るとともに、八代警察署と連携した防犯活動を引き続き実施し、坂本地域の復興に向けた取組を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◎
総務企画部長（丸山智子君）
議員お尋ねの、防災情報を配信する手段の整備、孤立地域が発生した場合の情報収集の取組について、自席からお答えします。
昨年の７月豪雨で坂本支所に設置していた防災行政無線の親局が水没したため、発災以降は屋外拡声子局や戸別受信機を用いた情報発信ができない状態となっております。
現在、坂本町にお住まいの皆様への情報伝達方法としては、携帯電話への緊急情報配信メール、市ホームページ、テレビデータ放送デタポン、ＩＰ告知端末などを使って、避難情報の伝達を行っております。また、７月豪雨災害では、専用の通信回線が八代・人吉間で寸断したことに伴い、市からの緊急情報配信メール等の発信ができなくなったことや、道路の寸断によって、現地の状況把握に困難を極めたことから、情報配信と情報収集手段の多重化に取り組んでいます。取組の一つとしまして、情報配信の手段となる新たな防災行政情報通信システムを整備しております。
新たなシステムでは、現在の情報伝達方法に加えて、防災アプリにより直接個人のスマートフォンに情報をお届けするほか、固定電話やファクスへ一斉に情報をお伝えする一斉架電システムなど複数の媒体へ情報を同時に配信できるようになります。また、併せて屋外拡声子局の増設やスピーカーの更新も進めており、ともに４月から運用を開始する予定です。
次に、孤立地域の安否情報を取得する手段として、内閣府が運用する衛星安否確認サービス──Ｑ-ＡＮＰＩの活用でございます。当初は、１月に内閣府から端末を配付されることになっていましたが、スケジュールに遅れが生じ、３月中旬には専用端末が届く見込みとなっています。この端末については、孤立の可能性が高い山間部等で活用していきたいと考えております。防災アプリやＱ-ＡＮＰＩ、一斉架電システムなどを利用するには、携帯端末への登録や市役所への申請などが必要となります。３月下旬から住民説明会を開催し、登録や申請を呼びかけてまいります。
最後に、孤立地域との連絡体制を確保する取組として、衛星携帯電話の追加配備を行う予定です。現在、衛星携帯電話については、危機管理課や各支所などに１２台配備していますが、来年度坂本町を中心に孤立する可能性の高い地域に１０台分の追加配備を予定しているところです。
以上、お答えといたします。
◆金子昌平君 ありがとうございました。
まず、
市民環境部長答弁の防犯灯の復旧と防犯対策については、市が管理している被災した防犯灯の３基は既に復旧されているようです。また、自治会が管理している防犯灯については、全て把握はできていないようですが、約８０基全てをＬＥＤ灯に変換することにより自治会への管理負担軽減も考えられていると同時に、住民の意見をしっかり把握した上で設置場所の選定を行い、令和３年度中には復旧を予定しているとのことでした。
また、発災直後から被災地域の住民の皆様の治安維持のために、八代警察署により２４時間体制の警戒活動を展開していただき、現在も坂本地域の定期的な巡回を行っていただいているということで感謝するばかりであります。
また、仮設住宅についても同様に活動していただいていると聞いております。今後も、子供から高齢者まで安心して道を歩ける環境の整備に加え、警察署との連携を図りながら、引き続き、安全・安心なまちづくりに全力を尽くしていただきたいと思います。
次に、
総務企画部長の答弁では、新たな防災行政情報システムとして、屋外拡声子局の整備、防災アプリや固定電話などによる一斉架電システム、孤立地域との連絡体制として災害時に最も有効打であった衛星を活用し、安否確認できるＱ-ＡＮＰＩの実証実験、また、衛星携帯電話を行政内に１２台配備中、さらに孤立の可能性が高い地域に１０台追加配備されるということでした。まさに、ありとあらゆる情報伝達の構築を進められておられ、高く評価したいと思います。
しかし、これらの新たな防災行政情報通信システムを利用して防災情報を受信するためには、携帯電話端末でのアプリやメールの登録、そして、市役所への申請が必要となり、高齢者やデジタルを苦手とする方には登録操作のお手伝いや、支所まで足を運ぶのが困難な方に対して申請体制が課題となってきます。この点においては、市民の皆様に対する周知徹底をしていただきたいと思います。また、効率のよい申請手続としては、各校区の回覧板など活用した情報提供や新たな申請窓口を設置するなど、行政と地域が一体となり、取組を進めていただきたいと思います。
今後は、梅雨による集中豪雨や台風など洪水が起きやすい時期であります。出水期に備えて万全なる体制を構築していただくよう、お願いいたします。
ここで、坂本町の生活の活性化には絶対必要不可欠ななりわいとして、産業基盤の早期復旧と産業・経済の復興について質問をさせていただきたいと思います。
持続可能なまちづくりを実現させるためには、経済の発展はもとより、次世代ヘのなりわいの促進が重要な鍵となります。坂本町にある商工業や観光施設の被害状況は、５４事業所のうち３６事業所が被災していると聞き及んでおります。今後、坂本町のなりわいの再生に向けてどのような取組を行うのか、
経済文化交流部長にお伺いします。
（
経済文化交流部長中勇二君 登壇）
◎
経済文化交流部長（中勇二君）
議員お尋ねの、坂本町のなりわいの再生に向けての取組についてお答えいたします。
まず、商工業関係の再生の取組といたしまして、被災された事業者の早期の事業活動再開を支援するため、道の駅坂本の敷地内に仮設店舗商店街の整備を進めております。この施設は、店舗として約１００平方メートルが２区画、約５０平方メートルが９区画の計１１区画を整備するとともに、３６台分の駐車場や多目的トイレなどを整備する予定としており、令和３年６月に入居を開始し、約２年後の令和５年７月末までの設置予定としているところです。入居者への事前説明会を２月３日に開催し、現時点で飲食店や小売業など９事業者の申込みをいただいておりますので、今後、仮設店舗商店街の皆様とともに、観光振興も含めて坂本町のにぎわいづくりを進めたいと考えております。
また、被災された中小企業者等が行う施設整備の復旧等に要する経費を、補助率最大４分の３、上限額１５億円を補助する、なりわい再建支援補助金制度や地域のにぎわい創出を行う団体に対して行う補助事業など、国・県が実施する災害復旧等に向けた補助制度等について、商工会等と連携し周知に努めるとともに、被災された事業者に対して事業再建に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、観光関係の再生の取組についてでございますが、災害まで坂本の観光交流及び特産品販売の拠点となっておりました道の駅坂本の広域交流センターさかもと館の早期復旧ができるよう、指定管理者であるさかもと温泉センター株式会社と協議をしてきたところですが、球磨川流域治水協議会において、さかもと館が立地している区域については、まちづくりと連携した輪中堤や宅地かさ上げによる浸水対策の検討が必要であると示されていることから、本格復旧には時間を要するものと考えられます。
そこで、まずは地元の皆様や国道２１９号線を通行される方の利便性向上のために、物産販売スペースの再開が優先であると考え、５月上旬に営業開始を目指し、改修を進めております。現在は、電気設備工事及び空調設備設置工事について着手しており、建築工事についても契約事務を進めております。
また、併設のイベント交流施設において一般社団法人さかもとが運営されておりました食処さかもと鮎やなについても、今回の仮設店舗商店街にて営業再開の予定となりましたので、今後はさかもと温泉センタークレオン及び憩いの家など、被害の少なかった観光施設や川遊びなど球磨川を利用される団体の皆様と協力し、観光の拠点としてのにぎわいづくりに努めたいと考えております。
坂本町復興計画においては、基本理念である、みんなで取り戻す生き生き笑顔のさかもとの実現に向けて、くらし・コミュニティの再生と産業・経済の再生を両輪として位置づけており、産業の再生を推進することで、なりわいの維持・拡大や地域産業・地域経済の活性化、さらには地域の生活を支える各種機能の再生充実に取り組むこととしています。
先ほど御説明いたしました仮設店舗商店街による事業再開や道の駅坂本及び周辺施設等の早期復旧を進めながら、商工会などの関連団体と連携して事業再建へ向けた相談支援を行いますとともに、復興計画において、産業・経済の復興へ向けて位置づけた観光振興等の各施策について、国・県等の関係機関や地元関係者の皆様と連携・協力して取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆金子昌平君 ありがとうございます。
まず、商工業関係の取組については、道の駅坂本の敷地内に仮設店舗商店街の設備を進めるとともに、中小企業者などに対して、国・県による補助制度を活用してハード・ソフトの両面から商工会などと連携した徹底した支援を行う。また、観光関係の取組として、坂本の観光交流拠点である道の駅坂本の広域交流センターさかもと館の復旧については、球磨川流域の治水対策に合わせて本格的に復旧を進め、まずは地元住民のニーズに応え、物産販売は５月上旬の営業開始に向けた取組を進める。さらに、坂本町にある有力な観光資源や観光拠点施設と連携を図りながら、にぎわいの創出につなげていくとのことでした。
これから、仮設商店街を中心に商業、観光のにぎわい創出が可能となり、坂本町に明るい兆しが見えてきたように思います。より確実な復興のために、国・県による補助制度の周知徹底と、さらなる活性化に対して取り組むイベントなど、必要に応じて実行していただきたいと思います。
現在、商業施設の整備が着々と進められている一方では、高齢者など買物に行く際の移動困難者の増加が課題として残されております。その対応の一つとして、ＭａａＳの活用が期待されています。このＭａａＳは、スマートフォンなどＩＣＴ機器を活用して、全ての世代に地域のスムーズな移動手段を提供することを可能とし、観光地をはじめとする地域活性の手段としても期待されています。
坂本町の復興を成し遂げるためには、地域の住まい、支所、学校、商工、観光の実情に合わせたＭａａＳの導入促進が効果的だと思いますので、坂本町の未来のために、企業との連携をさらに図りながら取り組んでいただきたいと思います。
さて、この３月定例会の最後、市長にお尋ねをしたいと思います。発災以来、災害復旧に全力で取り組まれた一方では、坂本町の復興についても、被災した自治体の中で八代市長は最も早く取組をスタートされました。８月には復興に向けた市の復興推進本部を組織され、９月には復興計画を策定する母体となる坂本町復興計画策定委員会を立ち上げられており、迅速な対応であったと思います。復興計画づくりでは、それ以降も坂本町の皆様との地域懇談会や旧小学校区全ての地区懇談会や仮設住宅の団地でも意見交換をされたと聞いております。
また、伺いますと、計画づくりにはこれまで４０回近くも会議を重ねてこられたということで、これはひとえに被災された皆様に寄り添っていきたい、つらい気持ちを少しでも何とかしたい、どうにか希望を持っていただきたいといった市長の気持ちの表れだと私は確信しております。
この３月定例会開会日、提案理由の説明に際して、中村市長から、計画の取りまとめが終わった、ここからが創造的復興のスタートであると、気を引き締めると述べられておられましたが、改めて、その気持ちについてお聞かせいただきたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
金子
議員お尋ねの、坂本町の復興に向けての私の気持ちということについてお答えいたします。
今回の発災以来、私自身、機会あるごとに坂本へ足を運び、被災状況を目の当たりにし、地域住民の皆様の声をお聞きする中で、原形復旧するだけの従来の災害復旧にとどまることなく、地域の振興につながる創造的復興が必要であるとの思いを強くしたところでございます。
坂本町の復興の道しるべとなります復興計画の策定に当たりましては、坂本町の皆様の将来に向けた御不安を少しでも早く解消するため、地元の皆さんの御意向をしっかりと拝聴しながら、スピード感を持って取り組んでまいったところであります。策定委員会の皆様、そして、地域の皆様、また議会の御協力の下、今月２日に
ロードマップとともに公表することができました。この場をお借りいたしまして、皆様方に御礼を申し上げます。
坂本町の復興に関しましては、この３月定例会でも多くの御質問をいただき、様々な御指摘もいただきました。復興計画策定に当たり実施いたしました地域懇談会では、当初厳しい御指摘や御意見もいただきましたが、昨年１２月、３回目の地域懇談会の最後に御挨拶をさせていただいた際、地域の皆様方から大きな温かい拍手をいただき、忘れることはできません。
また、参加者お一人お一人に復興にかける思いなどを語っていただき、私に託されたその思いが復興へ向けての大きな原動力となっているところでございます。
そしてまた、先般、くまさんの力、鶴喰米が特Ａに認定されております。これも早くから地域の皆さん方が取り組んでこられたものでもありますし、鮎やなもそうであります。今回被災はされましたけども、今度新たに施設でスタートされるということでありますんで、こういったやっぱり地域の皆さん方がそれぞれ協力し合いながら、これまで培ったことをですね、継続的にできるような環境をつくっていかなければならないというふうに思ったところでもございます。
被災者の方々をはじめ、地域の皆様方から託された復興への思いを胸に、今後も精いっぱい坂本町の復興に取り組んでまいりますので、議員の皆様にも御協力をよろしくお願い申し上げます。
◆金子昌平君 ありがとうございます。坂本町の創造的復興を実現させるために、市長は、地域の間で起きている小さな課題に対して常に関心を持ち続け、社会から取り残されやすい立場にある住民に寄り添い、地域住民の課題解決に向けた取組を官民一体となり、国・県ともに足並みをそろえて粘り強く前進させていきたいという思いが伝わってまいりました。この市長の基本姿勢こそが、未来の八代市のために絶対必要不可欠であります。創造的復興を成し遂げ、八代市が安定するまでですね、全力を尽くしていただきたいと思います。心からお願い申し上げまして、この項を終わります。（金子昌平君挙手）
○議長（中村和美君） 金子昌平君。
◆金子昌平君 次に大項目の２、令和３年度当初予算におけるＩＣＴ教育関連事業についてでございます。
このＩＣＴ教育関連事業については、以前、私もプログラミング教育の観点から質問をさせていただきました。ＧＩＧＡスクール構想についての質問は、北園議員と橋本幸一議員がされておられます。この構想は、極めて重要な事業と捉えておりますので、先輩議員に続き、再度質問をさせていただきます。
現在、全国各地で猛威を振るうコロナ禍において、このＧＩＧＡスクール構想の重要性が叫ばれる中、本市においては、全国的に早い段階で小中学校全ての生徒にタブレットパソコンが導入され、早期に学校教育現場で活用して授業を進められていることに改めてうれしく思います。
最近、保護者や子供たちの会話の中で、持ち帰ったタブレットパソコンで宿題をすると、勉強の意欲が湧いてすぐに終わらせてしまう、今はタイピングの授業をしていて楽しいなど、よく耳にします。早速、学力向上や家庭内の親子会話の弾みといった効果を確実に発揮しているように思います。
そこで、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市においてもタブレットパソコンの児童生徒１人１台の環境を整備されましたが、活用をさらに進めていくために、令和３年度当初予算でどのようなことに取り組んでいかれるのか、教育部次長にお伺いします。
（
教育部総括審議員兼次長松岡猛君 登壇）
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、令和３年度当初予算におけるＩＣＴ教育関連事業についてお答えいたします。
教育──エデュケーションと、技術──テクノロジーを合わせた言葉でＥｄＴｅｃｈという言葉がございます。このＥｄＴｅｃｈの力で児童生徒一人一人に最適な学びが実現するように、学校教育活動に取り組んでいくという考え方があります。
本市は、まさにそのことに取り組み始めており、今回整備したタブレットパソコンを有効活用していくことで、誰一人取り残すことなく、児童生徒の力と可能性を最大限に引き出す教育の実現を目指しているところでございます。また、学校、児童生徒及び保護者のニーズに応えられる指導体制を構築し、新たな時代を豊かに生きる力の育成に向けた授業づくりを推進していこうと考えております。
これらのことを通して、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちに、変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会において自立して生き抜く力を育成してまいりたいと考えております。
このような考えの下、本市では１月から児童生徒１人１台のタブレットパソコンの活用が始まっております。各学校においては、授業での活用や持ち帰りによる学習などが始まり、様々な取組が進められております。
具体的な例を紹介しますと、熊本県の研究発表会が１月に行われた学校では、研究授業を行った６クラスのうち２クラスで全ての生徒がタブレットパソコンを活用して授業に取り組んでおりました。ある学校では、学校と家庭をオンラインでつなぐ練習を継続的に取り組んでいます。また、各学校では、保護者向けの学校通信でＩＣＴ教育の重要性を伝えたり、活用の状況や持ち帰りのことを知らせたりしているところでございます。このように、学校では順調に活用が始まっているところでございます。
これらのことを踏まえ、令和３年度当初予算ではＩＣＴ教育関連事業について総額約２億４８００万円を計上し、主に２つの事業を重点的に実施していく予定でございます。
まず１点目は、ＩＣＴ授業サポート事業でございます。児童生徒や教員のＩＣＴ活用がスムーズになされるように、タブレットパソコンの活用を直接支えるＩＣＴ授業サポーターを現在の４名から８名に増員を予定しております。児童生徒１人１台のタブレットパソコンが整備されてから、ＩＣＴ授業サポーターの需要がとても増えております。現在は、各学校への訪問支援は２週間当たりに１回から２回程度となっております。そのため、トラブル対応への遅れや授業がスムーズに進められないこともあり、各学校からＩＣＴ授業サポーターの増員を要請する声が多く届いている状況でございます。
今後、ＩＣＴ授業サポーターを８名に増やしますことで、各学校が毎週直接サポートを受けることができるようになり、児童生徒や教員のスキル向上とタブレットパソコンの活用推進につながるものと期待しております。
また、平成２８年度から継続してＩＣＴ教育推進モデル校を委嘱し、ＩＣＴ教育の推進を図ってまいりましたが、令和３年度は学校におけるＩＣＴ活用のさらなる推進につながるよう、ＩＣＴ教育推進モデル校に加え、新たにＩＣＴ教育推進校を複数校委嘱する予定でございます。
さらに、ＩＣＴ教育推進アドバイザー事業の新規実施を予定しております。この事業は、ＩＣＴ活用に関する専門性と知見を有した方に、本市における学校教育でのＩＣＴ活用がさらに推進されるよう、現場の状況を鑑みながら進むべき方向性を示すようなアドバイスをいただき、実際の取組に生かしていくというものでございます。ＩＣＴ教育推進アドバイザーに助言をいただきながら、先を見据えた取組を進めていくことは、教員の業務の充実や子供たちの確かな学びにつながり、子供たちの将来の選択肢を広げることにもつながると考えているところでございます。
続きまして２点目は、学校教材充実事業でございます。中学校は、４月から新学習指導要領が実施されることに伴い、教科書が新しくなります。このタイミングに合わせて、中学校の教師用デジタル教科書を受験科目である全５教科を導入しようと考えております。
デジタル教科書には、紙の教科書にない機能がございます。例えば、音声や動画の再生機能、文字やグラフの拡大機能、書き込みや作図機能などがついておりますので、教員は、自分の指導に合う機能を活用しながら、分かりやすい説明がしやすくなります。実際に、本年度小学校学習指導要領改訂に合わせてデジタル教科書を導入した小学校においては、デジタル教科書があることで、教員は効率よく授業準備ができるだけでなく、児童生徒の理解が進むように教材を提示することができ、分かる授業の実現につながるよう活用されているところでございます。
また、国の方針では、２０２４年度から学習者用デジタル教科書の導入が予定されており、その機能は教師用とほぼ変わらないと聞いております。今回、教師用を先行して導入することにより、実際に教員が効果的な活用について知ることができますので、将来的な学習者用デジタル教科書の導入に向けてよい準備ができることにもつながると考えております。効率のよい授業準備と児童生徒の理解を深める事業を進めていくことで、児童生徒の生きる力を育んでいきたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆金子昌平君 ありがとうございます。今後も、引き続きＩＣＴ教育関連事業については、児童生徒１人１台のタブレットパソコン環境を最大限に生かしながら、未来を見据えた教育活動に取り組んでいただきたいと思います。
先日、代陽小学校では、コロナ禍の状況を踏まえ、授業参観が中止となりました。学級懇談会では、生徒一人一人が思い出を語る授業を事前に収録しておき、保護者にモニターで視聴してもらうといった取組をされておりました。改めて、ＩＣＴ教育の醍醐味を実感することができましたし、子供たちの意思表示の重要性も確認することができました。
最近では、タブレットパソコンの持ち帰り学習が開始されました。私も、娘が端末を持って帰ってくるのを楽しみに待っておりましたが、タブレットパソコンに学習課題がダウンロードされなかったということで、数名の生徒が持ち帰られなかったようでした。私は、ＩＣＴ機器にはよくあることだよと笑いながら言い聞かせましたが、万が一こういったトラブルが授業参観などの発表の場で起きると想定すれば、教職員の皆様や子供たちへの精神的負担は計り知れません。今後の授業がスムーズに実施できるように、ＩＣＴ授業サポーターを昨年度の２倍である８名を予定されておられますが、国の指標と比較すると、本市には１０名のサポーター体制が必要になるかと思います。ＩＣＴ機器で起こり得る緊急事態に備えて、国の指標に合わせた体制を整えていただきたいと思います。
また、八代一中で執り行われておりました県の研究発表会では、６クラスの授業が全てオンラインで同時に配信され、参加者が気になる科目の授業を遠隔視聴するといった他に例のない先進的な取組で、県内から多くの先生方が参加され、かなり高評価だったそうです。この意欲的かつ飛躍的な取組はとてもすばらしいと思うと同時に、不可能を可能にするといった教育革命が既に始まりつつあると感じました。このような教育の変革時代に対応するためには、新しい取組を常に実施していく必要があると思います。
そこで、ＩＣＴ教育推進校及びＩＣＴ教育推進アドバイザー事業は、新しい事業であるとともに、本市のＩＣＴ教育の推進に欠かせないものだと思いますが、具体的にどのようなことに取り組んでいくのか、お伺いします。
◎
教育部総括審議員兼次長（松岡猛君） 議員御質問の、ＩＣＴ教育推進校及びＩＣＴ教育推進アドバイザー事業について自席からお答えします。
まず、ＩＣＴ教育推進校は、現在委嘱をしているＩＣＴ教育推進モデル校に加えて、学校におけるＩＣＴ活用のさらなる推進につながるように新たに委嘱をするものでございます。現在１校委嘱しているＩＣＴ教育推進モデル校は、主に研究発表会において蓄積してきた成果を各学校へ伝えるような働きをしております。全ての学校において児童生徒１人１台のタブレットパソコンが整備された今の状況では、実際の活用の仕方やよりよい活用に関する情報を早めに学校間で共有できるようにする必要があると考えております。
そこで、来年度はＩＣＴ教育推進校を５校程度委嘱する予定でございます。ＩＣＴ教育推進校では、全ての学校で閲覧できる校務支援システム上へ、ＩＣＴを活用した授業で使用した教材や指導案等を随時アップロードし、市内の教員へ情報提供を行います。このことにより、授業準備の効率化やＩＣＴの効果的な活用の共有化を図り、学校教育活動におけるＩＣＴ活用を推進してまいりたいと考えております。また、保護者や地域に対して、学校での取組を積極的にお知らせし、ＩＣＴ教育の必要性や有効性に関する啓発活動などにも取り組んでまいります。なお、運営に当たっては、指導主事が、それぞれの担当校に対して適切に推進していけるように指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴ教育推進アドバイザー事業でございますが、本年度ＧＩＧＡスクール構想に伴う機器の整備・導入を通して、専門的なアドバイスの必要性を強く感じたところでございます。また、正確な情報を集め、適切に判断し、先を見据えた取組を進めていくことで目標が明確になり、ＩＣＴ教育の大きな推進力になると考えております。
そこで、ＩＣＴ活用に関する専門的知見を有した方に、次のことをお願いしたいと考えております。
まず１点目は、
教育委員会が策定予定のＩＣＴ教育推進基本計画に対する指導・助言です。ＩＣＴ教育推進基本計画とは、ハードの整備だけでなく、ネットワークやセキュリティー、学習におけるＩＣＴの活用方法等を含めたＩＣＴ教育に関する総合的な計画であり、５年先、１０年先を見据えて作成するものです。令和３年度中の策定を考えているところでございます。２点目は、教員や保護者向けの教育講演会への協力をいただくことです。３点目は、個別最適化された学びに関する助言です。個別最適化された学びは、児童生徒の力や可能性をできる限り伸ばしていくものであり、児童生徒１人１台端末が導入されたからこそ実現できると考えております。
以上の３点につきまして、専門家の方に御協力をいただくことで、本市におけるＩＣＴ教育の推進に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆金子昌平君 詳細な答弁ありがとうございました。ＩＣＴ教育推進モデル校については、いまだに、一昨年、文教福祉委員会の管内視察で参加させていただいたモデルの授業がどうしても忘れられません。旧来のパソコンのみを活用した暗い授業とは全く違うもので、生徒一人一人のタブレットパソコンをインターネットにつなぐことでクラス全員が参加することとなり、とても楽しそうでにぎやかな授業でした。この授業こそが、まさに誰一人残さず、児童生徒の可能性を最大限に引き出す教育の基本だと思います。今後は、このような授業が全ての学校で展開していけるよう、充実した体制を構築していただきたいと思います。
先ほど答弁の中にありましたが、ＥｄＴｅｃｈというものを導入させることにより、児童生徒の一人一人の個性や能力に合わせた教材が、ＡＩにより自動的に生徒へ配付されることにより、本来先生方の仕事である人間力を高めるための教育に力点を置いたゆとりのある教育が実現可能となります。
今後の教育は、このような最先端テクノロジーに視野を広げ、専門家などの助言をいただきながら、未来に合った計画を策定し、着実かつ効果的な取組が求められてきます。未来を担う子供たちへの教育は、八代市の未来を創造するものであり、今を生きる我々の使命であると思います。
私も、保護者の立場に立って、子供たちの未来のために今やるべきことを一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、執行部におかれましては、今後も引き続き、未来を担う八代市の子供たちのために全力を注いでいただきたいと思います。
最後に、定年退職を迎えられました皆様、今まで本当にお疲れさまでございました。３月定例会の最後に、桑原
市民環境部長とですね、初めてこうやって向かい合えましたことを大変光栄に思います。（発言する者あり）また、松本
市長公室長、小林
健康福祉部長、潮崎建設部長、そして、ユーチューブを御覧の宮田教育部長に心から感謝を申し上げまして、支離滅裂でしたけど、私の一般質問を終わらせていただきます。
本日は誠にありがとうございます。（「よかったぞ」と呼ぶ者あり）ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（中村和美君） 以上で、議案第１号から同第４５号までの議案４５件に対する質疑及び一般質問を終了します。質問者の議員の皆さん、お疲れさまでございました。
─────────────────────────
○議長（中村和美君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会付託表を配付）
○議長（中村和美君） 議案第１号から同第４５号までの議案４５件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託します。
─────────────────────────
△日程第４７〜５０
○議長（中村和美君） 報告いたします。本日、市長から議案４件が送付され、受理いたしました。
日程第４７から同第５０まで、すなわち議案第４６号から同第４９号までの議案４件を一括議題とし、これより提出者の説明を求めます。
市長中村博生君。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第４６号・令和２年度八代市
一般会計補正予算・第１７号では、歳入歳出予算にそれぞれ３４０３万２０００円を追加し、補正後の総額を９４９億３００３万２０００円といたしております。内容は、本市が行った住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置に対しまして、損害賠償請求を行う裁判の提訴がありましたことから、訴訟に関する経費を新たに計上するものであります。
また、国の第３次補正予算に伴い補助申請しておりました、農林水産業の担い手確保・経営強化支援事業について、先日、事業採択の通知がありましたことから、対象となる農業経営体に対し補助を行うものであります。
次に、議案第４７号・令和３年度八代市
一般会計補正予算・第１号では、歳入歳出予算にそれぞれ２１９０万円を追加し、補正後の総額を６７１億２７９０万円としております。内容は、令和２年７月豪雨により運休が続いております坂本地区の幹線交通につきまして、タクシー等による無料運行期間を延長し、地域住民の方々の生活移動を継続して支援するものでございます。また、新型コロナウイルス感染症対策としまして、先般、熊本県独自の緊急事態宣言が解除されたことに伴いまして、市内全ての
コミュニティセンターと小中支援学校及び幼稚園において、さらなる感染予防対策を講じるものであります。
次に、条例議案を説明いたします。
議案第４８号の
八代市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について及び議案第４９号の八代市長等の給与に関する条例の一部改正については、八代市特別職報酬等審議会の答申を受け、議員の報酬並びに市長、副市長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額を改定するものであります。
以上が議案についての提案理由の説明でございます。よろしく御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中村和美君） 以上で提出者の説明を終わり、これより本４件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村和美君） 以上で質疑を終わります。
ただいま質疑を終わりました議案第４６号から同第４９号までの議案４件につきましては、お手元に配付いたしております付託表のとおり、その審査を所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
─────────────────────────
△休会の件
○議長（中村和美君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
明３月１１日から１２日まで、及び１５日から１８日まで休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村和美君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明３月１１日から１２日まで、及び１５日から１８日までは休会とし、その間、委員会を開き、次の会議は１９日定刻に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時０５分 散会）...